アシュトン・カッチャーのプロダクション・カンパニーが、カリフォルニア州を相手取り140万ドル(約1億1,200万円)の損害賠償金を求めて訴訟を起こした。「TMZ.com」によれば、アシュトンの設立したプロダクション会社、カタリスト・メディアが2010年に米・車両省(DMV)とリアリティー番組関連の契約を結んだにも関わらず、DMV側が一方的にその契約から辞退したという。両者が当初同意した契約は、カリフォルニア州のDMVにおいて毎日起こる「ユーモラスで感情的、ドラマチックかつ感動的、人間的な様々な状況」を映し出すというリアリティーショーに参加するというものだったという。カタリスト・メディア側の主張によれば、昨年の夏と秋に撮影をするという「正式な署名契約」をDMV側と結んでいたようだ。さらに当初の契約では、初め4エピソードを撮影し、その後6エピソードがオプションで付いていたという。その契約に基づき、同社は番組のために多額の投資をして制作準備をしていたにも関わらず、6週間後にDMVから、そのプロジェクトが「両者の最善の利益にならない」という理由で、契約から辞退するというたった5行の手紙を受け取ったようだ。
2012年06月22日エース損害保険は、14日より、全日空が出資母体となる日本初の本格的LCC(Low Cost Carrier)Peach Aviationの航空券予約サイト上で旅行保険の販売を開始した。昨今はオンラインで旅行や航空券を予約するケースが急増しているため、旅行会社は旅行保険を勧める機会を失い、顧客は旅行保険を購入する機会を失っていた。そのため、多くの旅行会社は、自社のホームページから保険会社のウェブサイトへ誘導することで旅行保険の加入を促しているが、旅行保険の申込みのために再度顧客情報を入力しなければならず、顧客にとっては利便性が低かったという。そこで、エース損害保険とPeachは、航空券予約のために入力した情報の一部を旅行保険の引受情報としても利用することで、航空券代と保険料の同時決済を可能にし、顧客の利便性を大幅に向上させた。この旅行保険の募集方法は既に欧米の航空会社の間では広く普及している方法で、「今後日本においても、特にインターネット系の旅行会社や航空会社において、普及していくものと思われる」(両社)。なお、同サービスは、国内旅行保険でも利用でき、オンラインで保険契約をキャンセルすることも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日アクサ生命保険は15日、岐阜銀行を通じて「新黄金世代-α」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を6月18日から開始すると発表した。これにより、年金受取総額を保証する変額個人年金保険と年金原資を保証する変額個人年金保険を販売する金融機関は、合計で44となる。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証する変額個人年金保険。顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプの商品となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日ジャックスは、共通ポイントサービスを運営するネットマイルと提携し、同社のネットマイル会員向け限定カードとして「NetMile Premium Card」の募集を開始している。ネットマイルは、2001年4月のサービス開始以来、累計加盟サイト数1200・累計登録会員数約444万人(2012年4月末現在)を有するインターネット市場における共通ポイントサービス事業者。「ネットマイル」のサイト内からの企業キャンペーンへの参加やショッピング、アンケート回答等でポイントが貯まり、貯めたポイントは航空マイレージや現金、電子マネーや各種商品など約200種類の商品と交換できる。今回募集が開始されている「NetMile Premium Card」は、ネットマイル会員限定のクレジット機能付きメンバーズカード。カードショッピング利用金額100円ごとにNetMile Premiumポイントがつくほか、「ネットマイル」のアンケートやキャンペーンなどでポイントを獲得すると、ポイント失効条件をクリアできる。初年度の年会費は無料で、年間10万円以上のカードショッピングを利用すると次年度の年会費も無料になる。また、1年間のカードショッピング利用金額に応じて、翌年にボーナスポイントが付与される特典などもある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日三井住友海上プライマリー生命は11日より、栃木銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングをとらえて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。同商品は、すでに第四銀行や京都銀行、足利銀行、高知銀行、みちのく銀行などでも販売されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日マスミューチュアル生命保険は14日、野村證券を通じ、2012年6月18日から『マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>』(正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建))の販売を開始すると発表した。マスミューチュアル生命は、豪州の金利を生かし、契約の当初から豪ドル建で一時払保険料を上回る死亡保障が一生涯にわたって最低保証される、「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」を開発した。「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」の特徴は以下の通りとなっている。契約時に確定する豪ドル建の保険金額が生涯にわたり最低保証される20年ごと(※1)に更改する予定利率により、保障の増加が期待できる目標額到達時に、円建の金額を自動的に確定する機能がある(※2)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日JALは、6月11日より株式会社ぐるなびとJALマイレージバンクの提携を開始したことを発表した。提携開始にあわせ、6月11日から9月30日まで、「レストランマイル」プログラムで、「2倍マイルキャンペーン」を実施する。同社では、JALマイレージバンク(以下JMB)とぐるなびの提携開始に伴い、JMB日本地区会員、かつ、ぐるなびポイントクラブ会員を対象にエントリーキャンペーンを実施。携帯電話・スマートフォンから、ぐるなび会員にログインして、専用エントリーフォームでエントリーすると、JALのマイル(100マイル)とぐるなびスーパー‘ぐ’ポイント(100ポイント)が積算される。さらに抽選でJALのマイル(500マイル)とぐるなびスーパー‘ぐ’ポイント(500ポイント)がプレゼントされるという。また、対象店舗に来店し、ぐるなびにログインしたまま携帯電話・スマートフォンで「ぐるなびタッチ」にタッチすると来店マイルとしてJALのマイル(30マイル)がプラスされる。さらに、100円で1マイル~2マイルたまる「レストランマイル」の加盟店舗数が 6月より約1,200店舗に増加。8月からは、「日本海庄屋」「やるき茶屋」などを運営する株式会社大庄とレストランマイル提携を開始予定となっており、加盟店舗数は日本全国約2,000店舗に拡大する。この「レストランマイル」プログラムは6月11日から9月30日まで「2倍マイルキャンペーン」を実施する。精算時にJMBカードまたはJALカードを提示すると、通常100円で1マイルたまるお店では、2倍の2マイル、通常2マイルたまるお店では、4マイルたまる仕組み。さらにJALホームページもリニューアルされ、マイルがたまる飲食店やショップ、eサイトなどの検索がよりスピーディーに、効率的に行えるようになった。同時にスマートフォンサイトも新規スタート。地図機能付きのため、付近でマイルがたまるショップの検索も簡単に行えるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日楽天銀行は8日、大手4社の損害保険会社を利用している顧客を対象とした、「自動引落(口座振替)ポイント3倍スタートダッシュキャンペーン!」を実施すると発表した。期間は6月1日から8月31日まで。同キャンペーンは、同行で対象損害保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険)の損害保険料金の支払いを楽天銀行の口座振替から行うと引落1件につき、楽天スーパーポイントを3ポイントから9ポイント(通常の3倍のポイント)をプレゼントするというもの。ただし、楽天銀行ハッピープログラムへのエントリーが必要となる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日セブン銀行は8日、11月頃から大垣共立銀行とATM 利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、大垣共立銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年5月末現在、47都道府県に合計1万6,828台設置されている。大垣共立銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて公表される。なお、大垣共立銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日日本航空(JAL)は11日、ぐるなびとマイル提携を開始する。これにより、JALマイレージバンク日本地区会員とぐるなびポイントクラブ会員が全国の対象飲食店約8,000店舗にて「ぐるなびスーパー’ぐ’ポイント」がたまる店舗型端末「ぐるなびタッチ」を使用した際にJALのマイルも同時にためることができる。同ポイントは、ぐるなび掲載のレストランやぐるなびオンラインサービスの利用で貯まり、1ポイント=1円として支払いなどで利用できる。11日以降に携帯電話やスマートフォンからぐるなび会員にログインして専用エントリーフォームでエントリーすると、JALのマイル(100マイル)とぐるなびスーパー’ぐ’ポイント(100ポイント)を積算する。また9月30日までにエントリーした人の中から20人に1人の割合でJALのマイル(500マイル)を、また別途20人に1人の割合でぐるなびスーパー’ぐ’ポイント(500ポイント)をプレゼントする。JALのマイルとぐるなびスーパー’ぐ’ポイントはそれぞれ別々に抽選を行い、両方当選することもあり得るとのこと。さらに食事をすることでマイルがたまる「レストランマイル」(100円で1~2マイル)の加盟店舗数の増加、JALホームページ内にあるJALカード特約店やJALマイレージバンク提携店舗の紹介ページのリニューアル、スマートフォンサイトのスタートなども予定されている。マイルがたまる飲食店やショップなどの検索がよりスピーディーに、効率的に行えるようになるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日損害保険ジャパンは4日、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。2011年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っている。この対策として、本年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」などの発生が考えられるといい、2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、「請負業者賠償責任保険」など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務づけられた。損害保険ジャパンは、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、本除染作業に特化した専用保険商品を開発したという。補償内容請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償保険料除染作業のみが補償対象なので加入しやすい保険料水準となる「除染賠償責任保険」の販売対象自治体(県、市町村)除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする「発注者包括契約方式」で加入できる除染作業を行う事業者【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日プロトコーポレーションはこのほど電動バイク事業の強化のために、プロスタッフと業務提携した。同社はこの提携により、電動バイク卸仲介サービスのラインアップに、プロスタッフの電動バイク「ミレット Li500」をはじめとした製品を新たに加え、電動バイクの販売支援を強化するという。業務提携に合わせ30日、電動バイク総合情報サイトGooBike EV(グーバイク イーブイ)がリニューアルされた。同サイトは、バイク総合情報サイトGooBikeの姉妹サイト。全国のバイク販売店における電動バイクの在庫検索や見積もりサービスのほか、各種カタログ、記事など、バイクに関する情報を提供。今回のサイトリニューアルにより、プロスタッフの電動バイクの在庫検索・見積もりが可能となった。同社は今後も、エコロジーでクリーンなエネルギーを利用する電動バイクの販売支援を強化し、バイク市場の拡大に貢献していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日セブン銀行は15日、21日から百十四銀行とATM 利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、百十四銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年4月末現在、47都道府県に合計1万6,668台設置されている。同サービスは、5月21日0:00より開始される。なお、百十四銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日日本興亜損害保険は、14日までに、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結をしたと発表した。日本興亜損害保険は、今年3月までに、既に足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、第四銀行、千葉銀行、百五銀行、百十四銀行、福井銀行の11の地域金融機関と提携契約を締結しているが、海外ビジネスが増加していることやタイの洪水をはじめとした天災の発生などを背景に、海外拠点のリスク管理に関して顧客の関心が高まっていることから、14日までに新たに、提携地域金融機関に、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つを加えた。具体的には、提携地域金融機関を通じ、顧客である中小企業の海外進出に対し「(1)海外進出検討段階」「(2)海外進出決定・準備段階」 「(3)海外進出後」という3つのステージに分け、各ステージに応じたリスク管理に関するメニューを提供するというもの。同社では、引き続き、地域金融機関との提携関係を強化・拡大し、金融機関の持つ機能とノウハウおよび弊社のグローバルネットワークを活用し、顧客に安心・安全を提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セブン銀行は7日、21日から西日本シティ銀行とATM利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、西日本シティ銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年4月末現在、47都道府県に合計1万6,668台、福岡県内に771台設置されている。同サービスは、5月21日7:00より開始される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日セブン銀行は4月27日、2013年春頃をめどに伊予銀行とATM 利用提携を実施することになったと発表した。今回の提携により、伊予銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年3月末現在、47都道府県に合計1万6,632台設置されている。伊予銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて公表される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日株式会社コナカは、JALカードと「マイルが2倍たまるJALカード特約店」として提携した。今回の提携により同社グループは、JALおよびANAの、大手エアライン2社のマイルがたまることになる。コナカグループの対象店舗にて、利用代金をJALカード(クレジット機能付き)で支払うことで、通常「200円=1マイル」が2倍の「200円=2マイル」として積算される。さらにショッピングマイル・プレミアムに入会すると、ショッピングマイルが2倍たまり、通常「100円=1マイル」のところ、「100円=2マイル」となる。なお、ショッピングマイル・プレミアムへの入会は別途年会費がかかる。特約店提携の開始日は、2012年5月1日。同日のJALカード支払い分から対象となる。対象となる店舗は、「紳士服のコナカ」、「紳士服のフタタ」、「KONAKA THE FLAG」、「FUTATA THE FLAG」、「SUIT SELECT」、「smartclothing O・S・V」の各店。なお、以下の店舗は対象外となる。■提携対象外店舗「SUIT SELECT_HONATSUGI MYLORD」「SUIT SELECT_NAGASAKI COCOWALK」「SUIT SELECT_KAWASAKI LEFRONT」「SUIT SELECT_TRESSA YOKOHAMA」「SUIT SELECT_IIas TSUKUBA」「SUIT SELECT_TOTSUKA TOKYU PLAZA」「SUIT SELECTオンラインショップ」「O・S・V トレッサ横浜店」「O・S・V イーアスつくば店」「コナカオンラインショップ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日JR東日本の子会社であるJR東日本ウォータービジネスは24日、Suicaなどの交通系電子マネーに対応した自動販売機の設置についてサッポロ飲料と提携したと発表した。同社は自動販売機を運営する各社との連携を進めており、電子マネー対応自販機の設置を従来の「エキナカ」から「マチナカ」に広げる取り組みを進めている。サッポロ飲料はこれまで、試験的に電子マネー対応自販機を設置してきたが、今回の提携により、設置場所を「マチナカ」各所へさらに拡大するという。電子マネー対応自販機は、SuicaのほかにKitaca、PASMO、TOICA、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんの各電子マネーが使用可能となる。なお、JR東日本ウォータービジネスが設置する自動販売機のうち、サッポロ飲料のほかにアサヒ飲料、伊藤園、大塚食品、キリンビバレッジ、サントリーフーズ、ジャパンビバレッジホールディングス、ダイドードリンコ、ナショナル・ベンディング、ネオス、八洋、ポッカコーポレーション、ユカも電子マネー対応自販機を採用している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日三井ダイレクト損害保険が、昨年5月より開始した、「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」のキャラクター「むこじろう」と「むじこりん」が、14日、15日に開催された交通安全イベントに登場。交通安全をアピールした。14日は、東京・お台場「MEGA WEB」で開催した「交通安全アクション2012」にて、15日は、品川駅港南口で開催された「第14回高輪交通安全フェア」に、「むこじろう」と「むじこりん」が登場。それぞれのイベントで、「ムジコロジー体操」を同サイトの動画に登場する出演者と一緒に披露し、自転車に乗る際に気を付けるべきポイントなども紹介した。「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」とは、「ドライバー同士の意思疎通が、交通事故を防ぐ」という同社の交通安全に対する思いから、事故のないクルマ社会をめざして、さまざまな活動を実施しているプロジェクト。同社サイト内のMUJICOLOGY研究所で、ゆずりあいの気持ちを歌詞や振り付けに盛り込んだ「ムジコロジー体操」等、ドライブマナー向上につながる情報を公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日カーディフ損害保険は、病気やケガによる生活リスクに備えることができる「就業不能生活サポート保険」を開発し、16日より北都銀行が販売する普通預金と保障が一つになった金融商品“お守り口座”として、口座保有者への提供を開始した。普通預金口座と保障が一緒になった“お守り口座”は、普通預金口座を持っている満20歳から満59歳の人で、以下のいずれかの条件を満たしている場合に利用できる。給与振込の指定をしている普通預金口座の月末残高が10万円以上北都ブライトワンカードを契約している北都銀行の住宅ローンを利用している特徴は、利用者は保険料を負担することなく(保険料は銀行が負担)、病気やケガで15日以上就業不能となった場合に、お見舞い金として2万円受け取ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日JAFは住友スリーエムと提携し、13日より、JAFの通信販売サイト「e-JAFShop」にて反射材を利用した交通安全対策製品の販売を開始した。住友スリーエムが法人向けに販売している商品から、個人ユーザーが自宅周りの安全対策用品として利用しやすい、路面標示材、コーナーガード、また、子ども向けとしてランドセル等に貼付できる反射ステッカーなどを、手頃な価格に設定し販売している。JAFは、昨今の節電対策として街路灯や防犯灯の消灯が予想されることから、暗い夜道では、反射材を使うことで、歩行者や自転車のドライバーからの視認性を高めることができるとし、今後も夜間の交通安全に効果的な反射材の活用を啓発していくとともに、ニーズにマッチした商品企画を展開していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日