Googleがデスクトップ検索で、結果ページの右横にリスティング広告を表示するのを止めた。プライバシー問題やデバイスのパフォーマンスへの影響など、広告が議論の対象になることが増える中、検索体験の向上のために「広告スペース削減か?」と話題になっている。では、実際の使い勝手はどうなのかというと、これも体験の向上と言ったら、そうなのかもしれないが、検索結果よりもむしろ広告が見やすくなった印象である……。変更の理由についてGoogleは「検索結果を改善し、広告主向けのパフォーマンスを上げるため」としている。この変更に関するニュース記事を読むと、モバイルに軸足を移し始めたGoogleがモバイルに適したデザインに改めた、という指摘が多い。たしかに、同じデザインである方が両方を利用する上でユーザーが迷わずに使いこなせる。最近は画面の大きなモバイルデバイスが増えてデスクトップ版をモバイルで利用することも少なくないので、それは一理ある。だが、デスクトップ版は今でもPCの横長の画面で使われるのが主流であり、モバイルに適したデザインが必ずしもPCで最適とは限らない。そもそも変更後に右側の枠がなくなったわけではないのだ。テキスト広告は表示されなくなったものの、ナレッジパネルまたは商品リスト広告(PLA)は表示される。では、Googleはなぜ右側のテキスト広告を廃したのか? 「右側の広告枠が無くなった」のではなく、「右側の枠を商品リスト広告に譲って、テキスト広告は検索結果ページのトップに移動した」というのが正しい。Googleは検索結果の右側だけではなく、検索結果の上にも広告ブロックを設けている。結果トップの広告表示はこれまで1~3個だったが、Googleは4個の表示を試し始めていた。MozCastのデータセット(約6,000ページ分)によると、今年の2月初旬まで広告が4つ表示される率は1%程度だった。それが2月半ばから少しずつ増加し始め、2月18日に20%近くまで急増した。1個(約36%)や3個(約27%)を下回るが、2個(約17%)よりも多い。右側にテキスト広告が表示されなくなった現在、「car insurance」や「moving company」というようなテキスト広告の人気キーワードでは4つの広告が表示される。ただ4つも並ぶと、縦に長すぎて標準的な表示で使用しているノートPCでは広告だけで画面が埋まってしまい、スクロールしないと検索結果が現れない。これを見てユーザーが広告をブロックしたくなっても文句は言えない、というような表示である。見方を変えると、広告ブロッカーの利用者が急増しているから、これまでのように「広告はほどほどに」ではなく、広告を見る人に対してより多くの広告を提供する方向に舵を切ったと言える。結果ページでは右側の細長い枠よりも、メインのコンテンツ枠の方がより利用者の目を引き、より高い広告収入が期待できる。MozCastのデータを見ると、Googleは長い期間を費やして広告4個表示をテストしており、最大4個は収益のアップにつながるという結論に至ったのだろう。Merkleのデジタルマーケティングレポート(Q4 2015)によると、昨年第1四半期にGoogle.comのテキスト広告のインプレッションが前年同期比で17%減少した。それに歯止めをかける必要もあった。○GoogleがAmazonのライバルになるGoogle検索のレイアウト変更に影響を与えたと思われるもう1つのトレンドが、商品リスト広告の伸びである。商品リスト広告は画像や商品名、価格、店舗名などがコンパクトにまとめられた広告だ。テキストのみの広告と異なり、写真でアピールするので、より商品を訴求すると言われている。小売店の商品広告枠を設けていたAmazonが昨年10月にその枠の提供を終了させ、Microsoft(Bing)とGoogleが商品広告の受け皿になっていた。Merkleによると、Bingの商品広告のトラフィックが昨年第1四半期に前年同期比467%増だった。そして後半になると、Googleの商品リスト広告がBingを上回るような勢いで成長し始めた。下のグラフはGoogle.comの結果1ページ目におけるAdWordsの最少額(minimum cost-per-click)の推移だ。テキスト広告が効果を発揮できない右側の広告枠でも、写真のインパクトが大きい商品リスト広告なら目立つ。また、広告が多い時には、テキスト広告と商品リスト広告を混在させるよりも、はっきりと配置を分けた方が結果ページが見やすくなって広告の訴求力が高まる。昨年Googleはモバイルでも最大2つだった広告数を最大3つに増加させている。同社は広告効果が高い検索結果トップに表示できる最大広告数を慎重に調査し、そしてテキスト広告の表示を検索トップにまとめた。それが結果右側のテキスト広告の廃止の真相である。商品リスト広告が好調だった昨年のホリデーシーズンの結果を踏まえると、新レイアウトで広告収益は上昇すると期待できる。そして次はEコマースだ。商品リスト広告の効果を活かして、ユーザーがGoogle.comから直接、広告主の商品の購入を完了できると便利なはずだ。しかし、これまでのところインパクトを作り出せていない。それが2016年の課題になる。そこで好循環を生み出せるようになると、Eコマース分野におけるAmazonやGoogleの競争が新たな局面へ動き出しそうだ。
2016年02月25日サイバーエージェントは、同社子会社であるAMoAdが提供するインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」において、集英社が提供するスマートフォンアプリ「少年ジャンプ+ (ショウネンジャンププラス)」と提携したと発表した。「少年ジャンプ+」は、「週刊少年ジャンプ」本誌の発売日と同日にデジタル版「週刊少年ジャンプ」を有料で配信するとともに、新人作家のオリジナル連載マンガを毎日5作品前後更新している。今回「AMoAdインフィード広告」と「少年ジャンプ+」の提携により、「AMoAdインフィード広告」に出稿している企業は、新たに「少年ジャンプ+」へ広告配信することが可能となり、マンガ読了後に、親和性の高い広告を全画面表示で届けることで、広告効果に貢献するという。
2016年02月23日ディオール オム(DIOR HOMME)がサマーキャンペーンの広告ビジュアルとムービーを公開した。同キャンペーンはクリエイティブディレクターのクリス・ヴァン・アッシュとウィリー・ヴァンデルペールのコラボレーションによるもの。10シーズン目となる今回は、モデルにシンガー兼作詞家のオリヴァー・シム、俳優のアラン=ファビアン・ドロン、アーティストのリナス・ファンデ・ヴェルデ、モデルのヴィクター・ニランデルが起用された。なお、フィルムの名前「Stranger in a Room」は、音楽プロデューサーであるジェイミーXXの歌にちなんで名付けられたもの。ジェイミーが所属するバンド・The XXのメンバーであるオリヴァー・シムもフィーチャーされている。動画引用元: (ディオールオフィシャルサイト:
2016年02月13日米Googleは2月9日(現地時間)、「AdWords」など自社のディスプレイ広告をHTML5のみとする方針を発表した。これは以前から推進してきたHTML5の利用をさらに進めるための策で、Flashで作成したディスプレイ広告の表示を段階的に終了する。Googleの新たな方針によると、6月30日以降に「AdWords」「DoubleClick Digital Marketing」でFlashで構築したディスプレイ広告をアップロードできなくなる。その後、2017年1月2日には、「Google Display Network」と「DoubleClick」でのFlashベースのディスプレイ広告の表示を終了する。これに合わせて、Googleは現在Flashでディスプレイ広告を作成している広告主に対し、HTML5への移行を呼びかけている。AdWordsの顧客に対しては、HTML5に容易に変換するツールを提供している。HTML5を推進する理由として、「さまざまな画面を通じて最大限のオーディエンスにリーチできる」とGoogleはメリットを説明している。Flashは過去に深刻な脆弱性が報告されており、セキュリティ上のメリットもありそうだ。なお、Flashを使って構築した動画広告は今回の方針の影響は受けないとしている。
2016年02月12日●ブランド関連キーワードの検索数なども測定以前は映像を使った広告といえばテレビCMがメインだったが、最近はインターネット上での動画広告も多くなっている。そのプラットフォームとして多くの企業に利用されているのがGoogleの「YouTube」だ。そして、Googleが広告主向けに提供している動画広告の効果測定を行うサービスが「Google広告ブランド効果測定」だ。「マーケティングの視点で見ると、広告が生活者にリーチして当たるというだけでなく、ブランドを認知してもらった上で、商品購入時の比較検討の1つに入れてもらうこと、さらに、ブランドへの好意度を上げ、最終的にコンバージョンにつながることを目標とすべきです。広告の目的としてもこうした目標を明確にして測定する必要があります」と語るのは、Google ブランド ソリューション エキスパートの翁友莉氏だ。「ブランド効果測定」では、単純にYouTubeの動画広告の再生回数だけで評価するのではなく、動画広告視聴後にブランドの認知は高まったのか、ブランド関連キーワードの検索数が増えたのか、購入前の比較検討候補に入れられたのかといったことまでを測定する。調査にあたって必要なコストは、十分なサンプル数を得るための出稿料のみで、調査費用はかからないという。○効果的で信頼度の高い測定結果を迅速に提供翁氏は「ブランド効果測定」の特徴を、「大きく3つあります。実態を捉える効果的な指標を測定できること、信頼性が高くできるだけバイアスを抑えた測定が行えること、最短7日間で結果が出せる迅速なレポーティングです」と説明する。具体的な測定指標は、広告想起、認知度、サーチリフト測定、比較検討、好感度、購入意向といったものだ。このうちサーチリフトは事前に設定したキーワードのボリュームがGoogle検索とYouTube検索で向上したかどうかを計測するもので、他の項目はYouTube上でアンケートを実施する。調査設定などはGoogleの担当者が行うため、企業側で作業が増えることはないという。「測定にあたって、先ず対象となるユーザーを広告に接触させるグループとさせないグループに分けます。後日、両グループに対して同じアンケートをオンライン上で行い、差分比較を行うという仕組みです。ユーザーとしてはYouTubeを見るという日常行動の中でアンケートに接触するため、調査に回答するという気構えのない結果が得られるなど、できるだけバイアスを排除した調査設計になっています」と翁氏はメリットを語る。そして、その調査結果は最短7日で得られるという。2~3週間のキャンペーンならば、実施中に測定結果を見て、ターゲティングの変更やコンテンツのカスタマイズなどを行えるわけだ。一般的な、キャンペーン実施の前後を比較するタイプの調査よりも迅速な結果が得られる。過去の活用事例としては、賃貸住宅情報サイト「CHINTAI」と、海外における「モンデリーズ」の例を紹介。「CHINTAIでは、テレビ広告がリーチしづらいターゲット層に対してブランド認知度の20%上昇、ブランド名の検索数に関して156%の上昇を達成しました。モンデリーズでは、迅速なレポーティングを活かしてリアルタイムに効果を測定し、2種のコンテンツのうち効果の高い方へ予算を集中したことで26%の認知度向上と、57%の広告想起上昇を実現しました」と翁氏は動画広告を結果につなげるために、効果測定が有用であることを語った。●モバイル動画広告で従来捉えられなかったセグメントへリーチ現在、生活者がオンラインコンテンツに接触するために利用される端末としてモバイルデバイスが使われることが増えている。「我々の感覚としては、モバイルにシフトしきっています。検索のボリュームなどもモバイルがPCを上回っています」と語るのは、Google YouTube プロダクトマーケティングマネージャーの中村全信氏だ。「PCと違い、モバイルは移動中に利用したり、寝る直前までベットで利用したりできますが、これは今までのマーケティングではなかなか捉えることができなかった部分です」と、マーケティングにおけるモバイルの重要性を語る。実際「ブランド効果測定」を利用した結果として、モバイル動画広告で大きな効果が見られるという。「対象期間内の138のモバイル動画広告キャンペーンのうち、46%が有意に検索を促せています。もちろん多くの場合、クリエイティブのクオリティによって効果は左右されますし、今回のキャンペーン全てが必ずしも検索を促すことを第一のKPIとしたクリエイティブでははない中で、、全体としてはしっかりと効果が出ていることがポイントです」と翁氏。ゲームアプリ等を含むエンタメ業界の場合、モバイルとの親和性が高いため8割のキャンペーンで検索が促せているが、従来は検索につながりづらかった食品や日用雑貨といったカテゴリでも4割は促せているという。もちろんこれは、検索数の変化であって、直接の商品購買につながった数ではない。しかし動画広告によって試聴者から何らかの行動を引き出すことができたという数字でもある。テレビCMでも同じだが、再生されただけで実際に人が見ていない場合や、眺めてはいてもメッセージが届いていない場合もある。そういった意味なく流れてしまう広告ではなく、人を動かすことができたということが効果測定によって見えてくるわけだ。「検索数だけではなく、アンケートによって広告想起で6割、認知度4割、促しにくい比較検討でも2割で効果が出ています」とモバイルにおける動画広告効果を翁氏は語った。●1度だけでは意味がない!定期的な測定実施と目標設定が効く「ブランド効果測定」の利用方法として繰り返し語られたのが、継続的な測定を行うことの重要さだ。「1度で判断するのではなく、継続的に測定することをお勧めしています。広告でまずはブランド認知の獲得を目標とするかと思いますが、そこから商品やサービスの購入に至るまでにはさまざまな要因が必要となります。そこを乗り越えるための一つのポイントがターゲットの興味の対象に合わせたブランドメッセージを送り続けるということです。それによってメッセージを受け入れやすく、また関心を持ちやすくなることが考えられます。さらに、メッセージが効いているかどうかを、繰り返し調査を行うことで検証し、最適化して行くことができるのが効果測定のメリットです。「ブランド効果測定」によって、最適なターゲティングと最適なメッセージの組み合わせを検証することができるのです」と翁氏は語る。そして、そうした最適解を探す動きにおいて重要となるのが、事前の目標設定だという。広告によって何を達成したいのかという目標を設定し、測定結果を活かして改善し続けることが必要なのだ。「動画広告のキャンペーンにおいて、ブランドの認知度や好意度の上昇や、ブランド関連キーワード、例えばGoogle検索でコンバージョンしやすい特定のキーワードの検索数の上昇を目指すというのが基本的な目標設定ですが、その前に、まずその動画広告のみならずキャンペーン全体で何を達成したいのか、それを達成するために動画広告が果たすべき要素は何なのかを明らかにする必要があります。例えば、売上を上げるというのは最終目標ですが、売上を上げるために必要なのは何か。ブランド好意度が高い方ほど購入率が高い、だが競合他社と比べてブランドの認知度が低いのが課題としてある場合、まずはブランド認知度と好意度を高めることだけを今回の動画広告キャンペーンの役割とする、などです。どんな要素上げたら最終的な売り上げに効果がありそうなのかといった仮説を持って取り組み、常にその結果と向き合って検証するのがマーケターの仕事だと思います。そのため1度測定するだけでは意味がありません。目標を持って取り組み、結果を見て何が悪かったのかを見直し、目標を達成しつづけることが重要でしょう」と中村氏。継続的な測定と改善によって、より動画広告のクリエイティブの質も向上する。テレビCM用のコンテンツをそのまま流用するのもひとつの手だが、ユーザーの興味・関心事に合わせた内容にしたり、モバイルデバイスから視聴されるシチュエーションを考えたりすることで、最適な表現も見えてくるはずだ。「ブランド効果測定」のユーザーに向けて、Googleではケーススタディの提供などを含めたアドバイスも行っているという。「例えば、Googleトレンドなどのデータがありますので、特定時期に急激に検索数が伸びるキーワードもわかりますので、バレンタイン向けなら2カ月前に検索数が急上昇し始める、というような事実を提案しています。また「ブランド効果測定」の結果に対する改善アドバイスなども営業担当者が行っています」と中村氏。広告を掲出する時間やターゲティングについてより具体的なアドバイスなどを求める広告主もいるようだが、まずはそうしたデータを元にしたアドバイスを受けた上で、定期的な測定を行い、自社の最適解を探すべきなのだろう。広告代理店ではなく、YouTubeという場を提供する企業であるGoogle だからこそのアドバイスとして、中村氏からはコンテンツそのものの魅力強化が指摘された。「YouTubeに動画をアップロードすれば、広告として出稿している期間以外でも、動画はYouTube上にありますしGoogleの検索結果でもYouTube動画は出てきます。つまり、これまでは「動画広告を出す」という目的でクリエイティブを制作してTVCMなどで出稿しても、その動画自体は後に残りませんでしたが、YouTubeを活用すれば、企業自体がコンテンツオーナーになっているのです。そのため、企業が一方的に伝えたいメッセージを発信するのではなく、ターゲットにとって魅力ある、自ら見たくなるようなコンテンツを制作することが重要で、そうすれば検索や関連動画などから見つけてもらえます。」と中村氏。広告出稿期間以外にも効果が得られる可能性が高いことなど、同じ動画を使ったものながらオンライン動画広告とテレビCMは大きく違うことがわかる。今ひとつ手応えを感じられていない状況ならば、ぜひ目標設定を行った上でコンテンツを制作しよう。その上で、効果測定を定期的に活用すること。これがGoogle の提案する、動画広告の活用方法だ。
2016年02月08日エミリオ・プッチ(EMILIO PUCCI)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。フィレンツェの郊外にある丘に佇むルネサンス期の華麗な宮殿、ヴィラ ガンベライア(Vila Gamberaia)の壮大な庭園にて撮影された同広告キャンペーン。モデルには、オデット・パヴロヴァ(Odette Pavlova)とカドリ・ヴァエルサル(Kadri Vahersalu)を起用。ふたりはビジュアルの中で、都会的な背景からインスパイアされた斬新かつユニークなレイヤードスタイルを身に纏った。撮影は、インディペンデントマガジン『セルフ サービス(Self Service)』の創立者であるエズラ・ペトロニオ(Ezra Petronio)が担当。スタイリングはマッシモ・ジョルジェッティ(Massimo Giorgetti)が、ヘアメイクはアッキ(Akki)が、メイクアップはカリム・ラマン(Karim Rahman)が手掛けた。動画引用元:(エミリオ・プッチオフィシャルYouTube:
2016年02月07日セリーヌが2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。1年間の長旅に持っていくアイテムがイメージされたセリーヌの2016春夏コレクション。ビジュアルには、ランジェリー風のドレスや動きやすいパンツ、着心地の良いニットドレス、洗いざらしの質感を残したリネンドレスなど、様々なシチュエーションに対応出来る幅広いスタイルが登場した。なお、撮影はフォトグラファーのユルゲン・テラー(Juergen Teller)が担当。モデルにはVERA VAN ERP、REGITZE CHRISTENSEN、KARLY LOYCEが起用された。
2016年01月27日ディオール(Dior)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。同コレクションで描かれた女性像は“ロマンティック ビューティー”。ビジュアルの中で女性たちは、ふんわりとしたシルエットでありながらはっきりとしたコントラストと未来的なラインを際立たせたドレスに身を包んでいる。アクセサリーでは1947年に発表された、ファーストコレクションの「En 8」(8の字)ラインをオマージュした繊細なグログランリボンのペンダントも使用されている。なお、撮影を手掛けたのは、メゾンのクリエイションに関する2冊の写真集も手掛けたフォトグラファーのパトリック・デマルシェリエ。カラフルなシルエットとモノクロのポートレートを並べた、デマルシェリエならではの表現方法が採用された。動画引用元: (ディオールオフィシャルサイト:
2016年01月25日インテージ・ニールセン デジタルメトリクス(INDIGIM)は1月20日、ニールセンのデジタル広告視聴率(Nielsen Digital Ad Ratings)とインテージの高付加価値という消費者パネル情報を組み合わせ、ターゲット・セグメントごとのデジタル広告到達率を測定する新サービス「Targeting Metrics」(ターゲティング・メトリクス)を発表した。併せて、PCで表示したWeb広告を対象とするキャンペーンの効果計測サービスを1月21日に開始した。同サービスの利用により、広告主・広告代理店・広告メディアは性別・年代といった基本的な切り口に加えて、実際の商品購入者属性などを利用したセグメントごとのデジタル広告到達率(リーチ)やターゲット含有率などを迅速に確認し、広告配信の効率化やマーケティングROIの向上に繋げることが可能になるという。なお、同サービスは同社の新規開発商品の第1弾とのこと。販売は同社への出資企業であるインテージとニールセンが行なう。同社は今後も、デジタル広告の購買行動へのインパクトを計測するサービスを追加していく予定としている。
2016年01月21日電通は1月19日、テレビ番組やCMの放送内容をリアルタイムで認識し、抽出したオンエア・データを即時に外部事業者に提供するというソリューション「TV Live Meta Module(β版)」(テレビ・ライブ・メタ・モジュール・ベータ版)を開発し、実証実験を開始したと発表した。同ソリューション開発の背景として同社は、番組を視聴しながらスマートフォンやタブレットなど「セカンド・スクリーン」を併用して楽しむ視聴者の増加があるといい、具体的には番組やCMに関連した情報の検索やSNSなどによる発言の増加や、番組・CM起点のEコマースの広がりを挙げる。同社は、2013年9月から放送と連動したセカンド・スクリーンの利用について研究する「セカンドスクリーンプロジェクト」を推進いるといい、新ソリューションはその成果の一つとのこと。テレビ番組の内容を字幕情報から取得して特定キーワードを抽出したり、地上波テレビで流れるCM画像から広告主や商材を特定したりする運用を高速で自動化し、それらの情報を外部のサービスと繋げる仕組みを構築したという。番組で取り上げた情報の取得・運用を自動化したことから、外部事業者は既存のサービスに付加価値を加えるコンテンツを提供したり、新たなマネタイズにつながるサービスを開発したりといったことが可能になるとしている。同ソリューションの外部事業者への提供はAPIで行い、「シンクロCMモジュール」「テレビライブワードモジュール」「テレビライブワード連動広告モジュール」の3つのモジュールを提供する。これにより、番組やCMとタイムリーに連動したコンテンツを、視聴者のスマートフォンやタブレットなどに素早く届けられるようになるという。ソリューションの提供先としては、ポータル/SNSのプラットフォーム事業者や広告配信事業者など、テレビ番組やCMに連動・関連するサービスを提供している事業者を想定している。なお、同ソリューション利用の第1弾として同社は、マルチスクリーン放送協議会が運用するセカンド・スクリーン向けアプリケーションである「SyncCast(シンクキャスト)」と連携したサービスの実証実験を開始した。SyncCastは現在、番組に連動して表示する情報を放送局が事前に準備する必要があるため対応番組が限定されてしまうという課題を抱えているという。今回の実証実験では同ソリューション、とりわけテレビライブワードモジュールの利用による対応番組の拡大と、利用者の利便性・使用感の向上を検証するとのこと。同社は今後、同ソリューションを利用する番組連動の広告ビジネスや各種リアルタイムサービスの開発、及びその事業性の検証を推進していくという。
2016年01月20日●AM放送と新規リスナーをつなぐ新たなチャンネルの登場FM補完放送が首都圏を含む日本各地で始まり、新規リスナーの獲得に向け絶好のチャンスが訪れたかに見えるAMラジオ業界。ラジオ広告費が1991年をピークに減り続ける厳しい状況のなか、AMラジオ各局は新たに獲得したチャンネルを活用し、リスナー数と広告収入の増加につなげたいところだ。「ワイドFM」の呼称でFM補完放送をスタートさせたTBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局に話を聞くと、広告媒体としてのラジオが持つ強みを感じる一方で、ラジオ業界が直面する課題も浮き彫りになってくる。○新チャンネル獲得で聴取環境が改善FM補完放送とは、「都市型難聴対策」や「災害対策」などを目的とし、総務省が新たに割り当てた周波数(90MHz~95MHz)を用いて、AM放送局が実施する同時放送のこと。従来のFM放送は76MHz~90MHzの周波数を使用しているが、総務省はテレビのアナログ放送終了により空いた90MHz以上の周波数をAM局などに割り当てた。FM補完放送を始めたAM放送局は、コマーシャルを含めてまったく同じ内容の番組をAMとFMの双方で同時放送している。AM放送は電波の特性上、放送範囲は広いものの、建物による電波の遮蔽や電化製品のノイズといった影響を受けやすく、「都市型難聴」の発生が問題視されていた。FM補完放送の開始により、AM局は都市部にクリアな音質で放送を届ける新たなチャンネルを獲得したことになる。また、AM送信所(アンテナ)は海や河川などの近くに立地している場合が多いため、洪水や津波といった災害の影響を受けやすい点も課題となっていたが、FMとの同時放送開始により、災害時にAM放送が聴取不能に陥るリスクは大幅に低下した。○東京スカイツリーから放送開始!在京AM3局は資金を出し合って東京スカイツリーに送信アンテナを設置し、2015年12月7日にFM波を用いた同時放送を開始した。FM放送を続けるにはランニングコストも発生するため、在京3局はワイドFMを効果的に活用して新たなリスナーを呼び込み、広告収入の増加に結びつけていく必要がある。■在京AM3局の周波数ワイドFM開局を記念し、在京3局は合同で特別番組を放送した。文化放送 放送事業部長の田中博之氏によると、特番を含めた開局キャンペーンに対するクライアントの反応は上々で、実際に10社からの広告出稿があったという。在京3局の話を総合すると、ワイドFMの開始前後でラジオ業界への広告出稿が劇的に変化したわけではなさそうだが、聴取環境が改善したことにより、「(広告営業の)商談はやりやすくなった」(田中氏)というのが3局に共通する実感のようだ。○ラジオ広告費反転の契機となるか「放送を聴きやすくなったとの声がリスナーから届き始めている。この反応をクライアントにも伝えていきたい」。TBSラジオ&コミュニケーションズ編成部の三宅正浩氏は、ワイドFMの開始により、ラジオ聴取環境が改善した事実を広告主に訴えていくことが先決とみる。ラジオの人気番組には、ファンとしての熱量が高い「ヘビーリスナー」が定着する傾向があり、番組関連イベントの集客力は「クライアントも驚く」(三宅氏)ほど。広告の出稿を増やすには、「人を動かすメディア」であるラジオの強みをクライアントに再認識させることも重要になってくる。電通が毎年実施している調査「日本の広告費」によれば、ラジオ広告費は1991年の年間2,406億円をピークに減少を続けており、ここ数年は同1,200億円台で推移している。ワイドFMの開始により、ラジオ広告費が直ちに反転する可能性については各局共に否定的な見方を示しているものの、前出の三宅氏は「クライアントにワイドFMに関する理解を深めてもらうことで、ラジオのメディア価値を向上させ、下げ止まらない広告収入の反転を図るのが第一義」と力を込めた。○ワイドFM対応端末の普及状況も課題新規リスナーの開拓を図る在京AM3局だが、ワイドFM開始のタイミングを十分に活用するためには、ワイドFMを受信できるラジオ受信機の速やかな普及を促す必要がある。ニッポン放送 営業促進部長の中込勝己氏は、ワイドFMはラジオというメディアに対するクライアントの「気付きのきっかけ」になると歓迎しつつも、この動きをリスナーの増加につなげるためには、ワイドFMに対応したラジオ受信機の普及が不可欠だと指摘した。ワイドFMは従来よりも高い周波数の電波を使用しているため、これまでに普及している古いラジオやカーラジオの中には、新たに始まった放送を受信できない機種が多い。このような機種の買い替えを促すため、FMを含む首都圏のラジオ局は、ワイドFMの開始に合わせて「ラジオは今、買え」と銘打った合同キャンペーンを展開。リスナーを奪い合うよりも、ラジオ業界全体の底上げが先決という共通認識のもと、普段はライバル関係にある各局が連携してラジオ受信機の普及を後押しした格好だ。一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の「2015年民生用電子機器国内出荷統計」を見ると、ワイドFM開始を控えた2015年中にラジオ受信機の国内出荷実績が急激に伸びた形跡はない。2015年1月~11月の出荷数量は計127.1万台だが、前年の同じ期間の累計と比べると、出荷数量は数%減少しているほどだ。「radiko.jp(ラジコ)」によるインターネットを通じたラジオ放送は浸透しつつあるものの、ワイドFM開始の機会を捉え、ラジオ業界は受信機の更なる普及に取り組む必要があるだろう。●ラジオ原体験を持たない世代に食い込む工夫が必要○ラジオは若年層リスナーを取り戻せるかラジオ受信機の普及状況に課題は残るが、従来のAM放送とラジコに加え、FM放送という新たなチャンネルを手に入れたAM放送局にとって、新規リスナー掘り起こしに向けた体制が充実したことは確実だ。これから重要になってくるのは、複数のチャンネルで放送している番組が潜在リスナーの耳に届くかどうか。リスナー増加に向けては、ラジオ離れが深刻化している若者の取り込みが不可欠となる。「ラジオ原体験の喪失―」。ラジオを聴かないどころか、その存在すら知らない若者が増えている背景をTBSラジオの三宅氏はこう読み解く。中高生にもなれば、CDコンポ(あるいはラジカセ)を自室に導入するのが当たり前だったのは過去の話。スマートフォンやPCを通じた楽曲の購入・鑑賞が定着した現在、若者にとって(音楽の再生機器に付随したものを含む)ラジオ受信機が身近なものではなくなり、「ラジオでも聴いてみるか」という、リスナーになる第一歩を踏み出す機会自体が減りつつあるというのが三宅氏の見立てだ。ラジオの聴取率をみてみると、若者とラジオの距離感がよく分かる。ビデオリサーチが発表した直近の調査結果によると、首都圏に住む12歳から69歳までの男女のうち、2015年10月19日からの一週間で、ラジオを実際に聴いた人の割合は平均すると5.8%。聴取率調査はアンケート形式であるため、ラジオを実際に聴いている人の正確な人数は不明だが、ラジオ業界では、首都圏の聴取率1%は約36万人に相当するとの見方がある。年代別にみると、ラジオを聴く人の割合が高い50歳~69歳の聴取率は9.5%だったのに対し、若年層の聴取率は12歳~19歳が1.3%、20歳~34歳が2.6%と低水準。全世代平均の5.8%という数字にしてみても、十数年前は9%近くあったというから、ラジオを聴いている人数が一昔前に比べ減っているのは確実だ。ビデオリサーチがワイドFM開始後に実施した聴取率調査の結果は現時点で出ていない。ワイドFMにより聴取率が目に見えて向上するとしても、効果が現れるのは少し先になると関係者は予想する。○SNSとラジオの親和性に期待リスナー参加型の番組が多いラジオは、SNS的な性格を持ったメディアと捉えることもできる。かつての深夜放送ブームを牽引したニッポン放送が、現代の若年層リスナー獲得に向けて注目するのがSNSの活用だ。仕事や勉強をしながら聴けるのがラジオの良さだが、スマートフォンやPCの操作に忙しい現代の若者にもラジオを受け入れる素地はある。番組の公式ツイッターに人気パーソナリティの画像をアップしたり、SNS上で有名テーマパークとのコラボレーション企画を実施したりするなど、ニッポン放送はSNSを通じた新規リスナーの獲得に知恵を絞っている。SNS関連の最近の動きとして、ニッポン放送はLINEが2015年12月に始めた動画配信サービス「LINE LIVE(以下、LIVE)」に立ち上げ当初から参画を表明した。2015年末には生放送の音楽ライブ番組をラジオとLIVEの双方で放送。LIVEはLINEユーザーとラジオを結び付けるツールともなるが、LINEはLIVEの収益化に広告を取り入れ、広告収入を配信者とシェアする方針を示しているため、LIVEが軌道に乗れば、ニッポン放送の新たな収益源に成長する可能性も出てくる。○FM波でのナイター中継が秘める可能性在京AM3局にとって、ワイドFMで開拓すべきリスナーは若年層に限らない。ニッポン放送 広報室長の伊沢尚記氏によると、新規リスナー獲得に向けた直近のヤマ場は、プロ野球のナイター中継が始まる春の番組改編だ。在京3局にとって2016年は、シーズンを通じてFMでナイター中継を放送する最初の年となる。在京AM3局は3月下旬からナイター中継を始めるが、音質の良いFM放送とスポーツ中継の親和性は高く、アピール次第では野球ファンをラジオに誘導する好機となる。ラジオでナイター中継を聴いていた層が、ワイドFMの開始を機に対応受信機を新たに購入する可能性もある。伊沢氏によると、在京3局に先駆けてFM補完放送を開始していたAM放送局からは、FMでのナイター中継について上々の手応えが伝わってきているという。○地域格差解消でコンテンツ勝負の首都圏AM放送ワイドFMは首都圏における在京AM3局の放送環境を均一化する動きとしても注目だ。埼玉県にAM送信所を構えるTBSラジオと文化放送にとって、北関東は電波が届きやすい得意地域だが、神奈川県の一部など、東京都心の高層ビル群を挟んだ首都圏南部は歴史的に難聴地域となっていた。一方、千葉県の木更津市に送信所を持つニッポン放送にとって、東京湾を挟んで対岸の首都圏南部は電波を届けやすい地域だが、北関東や東京都の西部では場所によって電波の入りやすさに差があった。FMでAMラジオ局の番組を聴く場合、首都圏では在京AM3局間に存在した聴取環境の地域格差が解消する。首都圏のAMリスナーにとってみれば、純粋にコンテンツの面白さによって放送局を選べる時代が到来したことになる。放送局もエリア戦略を進めている模様で、例えば文化放送では、ラジオ番組のリポーターやワイドFMの広告塔である「キューイチロー」を神奈川県に派遣するなど、関東南部での知名度向上に力を入れている。○ラジオに馴染みのない層に訴求できるかコンテンツの特色を各社各様の形で打ち出している在京AM3局だが、特筆すべきは文化放送の品揃えだ。文化放送は歴史的に声優をメインに据えた番組を豊富に取り揃えているが、声優のタレント化が進んだ昨今、これらの番組にはリスナーとスポンサーの双方から注目が集まっている。ゲームやアニメのファンが集う声優番組は、パーソナリティと商品のコラボレーションなど、さまざまな広告の仕掛けが考えられるコンテンツ。文化放送の田中氏は、アニメコンテンツとスポンサーの結びつきに今後も期待できるとの見方を示した「最大の売り物は魅力的なコンテンツ」というのは在京3局共通の思いだが、ラジオ受信機の普及状況や、若者を中心とするラジオ自体の認知度低下により、番組が広く世間に伝わらない現状は続く。この現状を変えなければ、いかに充実したコンテンツが揃っていてもラジオの存在感は小さくなるばかりだ。ワイドFMが始まったという事実についても、ラジオを習慣的に聴いていない層に知れわたっているとはいいがたい。さまざまなメディアの登場により、個人の可処分時間の奪い合いは苛烈を極めるが、選択肢の一つとして、ラジオを世間に再認識させることこそが、ラジオ業界が取り組むべき最優先課題といえるだろう。
2016年01月20日アドテクスタジオは1月18日、インフィード広告に特化したクリエイティブ運用プラットフォーム「iXam Creative Lab.(イグザム クリエイティブ ラボ)」を開発したと発表した。同社によると、インフィード広告のクリエイティブは、曜日や季節、時事性などリアルタイム性のある要素を取り入れ、ユーザーの関心を惹く表現を採用するほか、視認性の高い広告枠のため、定期的なクリエイティブ変更やターゲティングセグメントに応じたクリエイティブ設計など、きめ細やかな運用が重要となる。そのため、バリエーション豊かな大量のクリエイティブを速やかに効果検証し、PDCAサイクルをまわすことが必要となってくるという。今回のプラットフォームでは、クリエイティブの効果を一覧で可視化し、新規クリエイティブの効果や指定したデザイナーのクリエイティブの効果など、多様な切り口による効果の確認が可能で、これまでのレポートツールでは表現が難しかった動画配信やカルーセル広告などのアドフォーマットにも対応し、インフィード広告のクリエイティブ効果を一元管理することができる。今後、同社がこれまでに開発してきた、インターネット広告総合運用プラットフォーム「iXam(イグザム)」や、インフィード広告に対応した自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」といった運用システムに加え、「iXam Creative Lab.」を活用することでインフィード広告の効果最大化に貢献していく考えだ。
2016年01月19日マイクロアドは1月14日、Web広告でのブランド効果(態度変容)をリアルタイムに計測可能なアンケートバナー配信サービス「LinX(リンクス)」の国内提供を開始した。同サービスは、同社のDSP「MicroAd BLADE」を活用し、「どのターゲティングユーザーが、どのデバイスで、どのクリエイティブを見て、どう思ったのか」を計測できるというもの。広告配信ターゲット層の選定には、マイクロアドが保有する4億のユニークブラウザによるWeb行動データや、業務提携するCCCマーケティングおよびCCCが保有する実店舗の購買者カテゴリデータなどを活用することが可能。訴求したいターゲット層と複数クリエイティブ(動画 / 静止画)を組み合わせて配信することで、態度変容をリアルタイムに計測することが可能だ。また、アンケートバナー上では、認知・興味・理解・購入意向など複数設問が可能なため、配信した広告を認知したユーザーの購入意向につながっているか、広告を認知したユーザーが商品の理解につながっているかといった購買ファネルを一気通貫して把握できる(原則対応可能な設問数は5つ)。さらに、キャンペーン中の広告配信による態度変容をリアルタイムに計測することにより、キャンペーン中に最も影響が高いターゲティングやクリエイティブ(動画 / 静止画)を把握し、その効果の最大化を実現できるという。利用価格は5万円(税抜)。同社は2016年12月までに、100社の導入を目指すとしている。
2016年01月14日セルジオ ロッシ(Sergio Rossi)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。モデルにブランドのアイコンでもあるビアンカ・ブランドリーニ(Bianca Brandolini )を起用した同広告キャンペーン。ニュートラルなセットの中で花柄の刺繍やメタリックの高貴なきらめきが際立ち、まるで70年代の穏やかかつ官能的な夏の感覚を呼び起こすようなビジュアルに仕上げられている。なお、フォトグラファーはアルバロ・ビームド・コルテス(Alvaro Beamud Cortes)が、アートディレクターはスザンナ・クッコ(Susanna Cucco)、及びクレメンス・カフ(Clemece Cahu)が務めた。
2016年01月10日マキアージュに決定2015年12月28日、株式会社資生堂は2016年1月1日の広告を「マキアージュ」に決定したことを発表。毎年恒例となっている資生堂の元旦広告。2016年は1月1日に新聞46紙、1月4日には新聞4紙に広告を掲載する。それだけでなく、元旦以降には自社サイトや屋外広告などにおいてマキアージュの広告を展開する予定だ。毎年話題になっている広告今回のキャッチコピーは「レディの鼓動をきかせてあげる。」である。マキアージュのミューズを務める長谷川潤さんと水原希子さんがそれぞれのメークを纏い共演する。2014年のコピーは「それは、心を奪うか。それは、想像を裏切るか。それは、人生を揺さぶるか。美しさに、答えはあるか。何度でも挑み続けろ。」であり、赤い背景に黒いドレスの水原希子さんが強さと美しさを表現。2015年に起用されたのはレディー・ガガさん。「あなたは、あなたでいて。それが、あなたの美しさだから。」というコピーと共に、全国50紙にそれぞれ異なる彼女の自撮り写真が掲載されていた。マキアージュ2005年に誕生したマキアージュ。このブランドのコンセプトである「レディにしあがれ。」は「カワイイ」の先にある上質な大人の美しさ「レディ」を呼び覚まし、品のあるしなやかな色っぽさを手に入れることを指す。ピンクゴールドのパッケージは大人の女性に捧げるデザインであり、女性の輝きを呼び覚ます美のアイコンとなっている。(画像はニュースリリースより)【参考】・株式会社資生堂ニュースリリース
2016年01月04日東京コピーライターズクラブ(以下、TCC)は12月21日、一年間の広告に使用されたキャッチフレーズとなる「広告コピー」を集約し、高頻度で登場した単語に関する統計を分析、その内容を「広告コピービッグデータ解析」として発表した。同分析では、2015年TCC賞の選考対象となった広告コピー8,119件を自然言語解析。これによると、「最も多く見られる広告コピーは8単語によるもの」との結果に。さらに、語順・品詞別頻出単語トップ10から、文章が成立する単語を選出し浮き上がったコピーが「あなたのことは、すきだ。」となり、2015年広告コピーの「平均値」といえるという。なお、語順・品詞別頻出単語トップ10一覧は次のとおり。同分析によると、品詞別の頻出単語の特徴としては、名詞の場合「人」「私」「あなた」が上位を占める。TVやラジオのCMといった映像・音声では「あなた」より「私」、グラフィック系のコピーは「私」より「あなた」の方が、それぞれ出現回数が高い。一方、動詞の場合は、「する」「なる」「ある」が不動のトップ3で、その下に「言う」「思う」「見る」「行く」が並ぶ。「~する」の特徴的な組み合わせは「応援する」「結婚する」「想像する」など。形容詞の場合「いい」「ない」「おいしい」が登場し、「悪い」や「のろい」といったネガティブなワードも多く見られた。○「あなたのことは、好きだ。」こうした解析結果をふまえ、あらためて2015年の広告集約コピー「あなたのことは、好きだ。」を見ると、広告表現は不特定多数の「誰か」への発信から、より他の誰でもなく選ばれた「あなた」に向けて語りかけるものになってきているともいえるようだ。同社は、「『あなたのことは、好きだ。(でもあなたのこういうところが~)』と、あとに続く言葉は決して心穏やかな内容ではなさそうだが、そこがかえって今年の世相や大衆の気分とリンクしていそうな結果を示したのは、なんとも皮肉な話。年末年始、身近な人々と一緒に過ごす機会の多いこの時期に『あなた』なら『私』にどんな言葉を続けるのか、話に花を咲かせてみてはいかがだろうか」としている。
2015年12月22日Powaテクノロジーは12月16日、モバイルコマース上の広告画像認識技術を開発し、スマートフォンショッピングアプリ「PowaTag (パワタグ)」へ搭載することを発表した。同画像認識機能は、広告のデザイン変更を必要とせず、消費者が通常の広告をスキャンし、広告の商品情報にアクセスすることで、そのまま決済・購入することができるもの。決済を行う際のクレジットカード情報や商品配送先は、アプリの初回登録時のみで、都度入力する必要がない。広告自体が新たなモバイルコマースの機会になるほか、即時決済で商品購入が容易になるため、広告主となる企業・ブランドは販売増を期待することができる。また、企業・ブランドはPowaTagを通して詳細な購買データからインサイトを得られる。同社によるとこれまで、消費者がどのオフライン広告に触れて購買に至ったかが不透明であったが、PowaTagで広告とショッピングが直接紐づくことで、リアルタイムで位置情報に基づく顧客の購買データを得ることができる。
2015年12月17日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日サイバーエージェント子会社のCyberZは12月10日、同社のスマートフォン広告向けソリューション・ツールである「Force Operation X」(F.O.X)において、ダイナミック・リターゲティング広告配信機能を追加した。ダイナミック・リターゲティング広告とは、企業の商品情報とユーザー行動情報を組み合わせ、ユーザーに対してパーソナライズドした広告をリアルタイムに配信する手法とのこと。1人1人に適した広告を表示させることで、通常の広告に比べてより高い広告効果が期待できるという。今回の機能強化は、CRITEOが提供する「Criteo」(クリテオ)とサイバーエージェントが提供する「Dynalyst」(ダイナリスト)とのテクノロジー連携による。この連携により、F.O.Xを採用している広告主はダイナミック・リターゲティング広告の配信・計測が可能となるとのこと。なお、Criteoにおけるアプリ内への広告配信を実現したのは、国内計測ツールではF.O.Xが初めてだという。
2015年12月11日パイ インターナショナルは10日、 書籍『レイアウト手法別広告デザイン』を刊行した。B5判/336ページ。価格は税抜5,800円。同書では、 「反復」「対比」「対称」「余白」など11のレイアウト手法ごとに、優れた広告作品を掲載。 同じ手法を用いている物でも、デザインやアイデア次第でさまざまなアプローチができることが一目でわかる構成になっているとのこと。また、書籍に収録されているのは実際に展開された広告ビジュアルで、同じ世界観を実写と江口寿史のイラストで「対比」した清涼飲料水「MATCH」のポスターや、きゃりーぱみゅぱみゅの顔写真に間取りと路線図を左右「対称」に配置したCHINTAIの「お部屋探しは、 わたし探し。」ポスターなどが含まれる。
2015年12月10日Mozillaは12月8日(現地時間)、iOSのSafariで広告トラッカーなどをブロックするツール「Focus by Firefox」を公開した。AppleのApp Storeから無料で入手可能。動作要件はiOS 9.0以上。Focus by Firefoxは、AppleがiOS 9で追加したSafari向けのコンテンツブロックAPIを利用している。Windows/Mac/Linux/Android用のFirefoxと同じトラッキング保護付きのプライベートブラウジング・サービスを使用しており、デフォルトで広告トラッカー、分析トラッカー、ソーシャルトラッカーをブロックする。オプションでWebフォントや他のコンテンツのブロックも選択できるが、ブロックし過ぎるとWebページのレイアウトやビデオ再生に影響する可能性がある。広告トラッカーなどをブロックすることで、Webブラウジングにおけるユーザーのプライバシーが保護され、また「より短時間でページが表示されるようになり、モバイルデータの消費量を削減できる可能性もある」としている。Mozillaは11月に「Firefox for iOS」の提供を開始したが、iOSのコンテンツブロックはSafariに限られるため、iOS用のFirefoxではFocus by Firefoxを使用できない。MozillaのNick Nguyen氏は、「この機能をFirefox for iOSでも提供できるように努めており、可能になり次第すぐに提供する」と述べている。
2015年12月09日Web 2.0以降、Webは広告を中心に回ってきた。広告によって製品やサービスの無料提供が可能になり、オンライン広告の成長がWebの拡大を下支えしてきた。そんなWeb企業が広告頼みを止めるのは容易なことではないが、米Mozillaが4日(現地時間)にFirefoxの新規タブで提供してきたスポンサー付きタイルの提供を打ち切ると発表した。売上の大部分を占めていたGoogleとのパートナーシップを2014年末に解消し、Google依存からの脱却に進み始めたMozillaは、実験的な広告コンテンツの提供にも乗り出していた。その一つがスポンサー付きタイルである。ユーザーが過去に訪れたサイトをベースにした「よく見るサイト」のタイルと共に、ユーザーが興味を持ちそうなサイトを提案する「おすすめのサイト」、そしてパートナーが宣伝する「スポンサーのサイト」のタイルを表示してきた。だが、ユーザーは広告タイルよりも自身により関連性の高いコンテンツを好み、そうしたコンテンツと積極的に関わることが利用データに表れていたそうだ。とはいえ、Firefoxは無料であり、スポンサー付きタイルはタイル全体のほんの一部である。スポンサー付きタイルを提供してきたこの1年を振り返っても、Firefoxの透明性やユーザーの選択が損なわれたとは思わないし、Mozillaが「魂を売った」というような批判も見当たらない。むしろ「武士は食わねど高楊枝」と意固地になることでFirefoxの開発が細ってしまうのではないか、と心配になる。そうした見方に対して、Mozillaのコンテンツサービス担当バイスプレジデントのDarren Herman氏は、広告タイル終了の理由を「コンテンツの発見(Content discovery)に集中するため」と説明する。○ビデオに偏るモバイル広告発見(Discovery)は、特にモバイルにおいて2016年のキーワードの一つになりそうな言葉である。モバイル広告は順調に成長しているが、偏りが見られる。The InformationのJessica Lessin氏は以下のように指摘している。「モバイル広告の成長の大きな部分はビデオからもたらされている。小さなスクリーンにも上手くフィットする形式であり、そしてスケールが問われる。だから、FacebookやGoogleがモバイル広告市場を独占している」アプリの経済において、もちろんモバイル広告は大きな存在だが、ビデオを扱わないアプリは不利であるのが現状だ。だから、いくつかの例外を除いて、大きな成功を狙うなら広告に依存しない収益モデルを確立しなければならない。そこで注目され始めたのが"発見"である。ユーザーが求めるモノや製品、サービス、情報にユーザーを効果的に結びつける。成功例を挙げると、移動の手段を必要とする人とライドシェアできる人を結びつけるUberだ。また「Uber型の…」と表現されるあまたのサービスの多くも、ユーザーの発見を促すサービスになっている。そうしたオンデマンドサービスの他にも、SnapchatやPinterest、Slackなどコミュニケーション分野にも成功例は多い。いずれも「発見のポータル」として地位を確立しており、Pinterestの「Buy」ボタンのように発見を売上に結びつける試みも広がり始めている。Amazon.comが販売するデジタルアシスタント端末「Echo」を使うと、「トイレットペーパーを補充」と頼むだけで、過去の購入履歴を調べて再注文してくれる。オンラインストアにアクセスし、商品を検索したり、過去の注文を調べる必要はない。一声かけるだけだ。私たちが今パソコンやスマートフォンなどで利用しているWebと同じ機能を備えながら、もっとシンプルで簡単に使えるインタフェースで、ユーザーが必要としている情報や機能に結びつけてくれる。ディスプレイもない、音声コミュニケーションのみ。これが未来のWebサービスなら、広告が提供されるスペースは限られ、ユーザーが便利と認めるサービスが生き残る。Mozillaが11月25日に公開した2014年度の決算報告書によると、傘下事業を含めた2014年の売上高は3億3,000万ドルで前年比5%増だった。ただし、2014年はGoogleとのパートナーシップ期間であり、独歩し始めたMozillaの将来性への評価は次回の決算報告からになる。その体裁を整えるなら、スポンサー付きタイルを維持するべきである。だが、Mozillaはモバイルも視野に発見を重んじてスポンサー付きタイルの提供を見送った。広告に頼らないことで、しばらく低迷期に落ち込むかもしれないが、ユーザーのコンテンツの発見にこだわることがWebの未来につながる。オープンで透明なWebを標榜するMozillaの立ち位置を示した判断だと思う。そのビジョンをどのように収益モデルに結びつけるのか、現段階では不明だが、何の勝算もなしに、そのような判断は下さないだろう。発見のプラットフォームとしてFirefoxがより便利なブラウザに進化すると想像できるし、広告にとらわれないMozillaの姿勢がやがて広告依存からの脱却を図るWeb企業の道しるべになると期待する。
2015年12月08日米Googleが「Trial Run Ads」という新しい広告フォーマットを発表した。ストリーミングでゲームを配信し、アプリをインストールすることなく、ユーザーが広告から実際のゲームを試遊できる。アプリストア以外の場所でモバイルアプリをアピールするためにディスプレイ広告などを利用する開発者が多いが、インストールするだけで満足して一度も遊ばないユーザーが少なくないという。Trial Run Adsは、ユーザーが広告から「TRY NOW」ボタンをタップして、しばらく待つだけですぐに遊べるようになる。試遊時間は60秒。実際のゲームのデモを体験することで、ユーザーは不要なゲームのインストールを避けられ、ゲーム開発者はゲームを気に入ってインストールし、実際に遊ぶユーザーを効率的に増やせる。Androidアプリのストリーミング配信はGoogleが11月に提供開始したばかりの技術で、現在は米国におけるベータ提供にとどまっている。配信はユーザーが良好なWi-Fiネットワークに接続している時に限られ、Android LollipopまたはMarshmallowで動作する端末が配信対象になる。
2015年12月04日ニフティとSupershipは、12月3日より、スマートフォンアプリ向けプロモーションにおいて連携し、アプリ内データを活用したリテンション広告配信サービスの提供を開始すると発表した。ニフティのアプリ開発特化型クラウドサービス「ニフティクラウド mobile backend」のサーバに蓄積されたアプリ内データを活用することで、SupershipのDSP(Demand-Side Platform)サービス「ScaleOut DSP」を通じて、「最終起動日時」や「インストール経路」などの利用者行動や「性別」などの利用者属性に基づくリテンション広告の配信が可能となる。活用するデータは、個人を特定する情報は含まないという。今回のリテンション広告配信サービスの提供の背景には、Webブラウザを対象としたインターネット広告では、Cookieをもとに利用者の興味・関心に沿った広告配信が行えるが、スマートフォンの普及に伴い、アプリ内データを活用した最適なターゲティングによる広告配信が、広告主の課題となっている点があるという。アプリ内データを活用したリテンション広告配信のイメージ
2015年12月03日ユナイテッドは11月25日、同社のエージェンシー事業においてイスラエルのAppsFlyerと提携し、同社のモバイル広告効果測定プラットフォームである「AppsFlyer」の取り扱いを開始した。「AppsFlyer」は属性分析をはじめ、ディープリンク、モバイル広告キャンペーン分析、アプリ内エンゲージメント・トラッキング、顧客生涯価値(Life Time Value)、投資対効果(ROI)、リターゲティング属性分析を提供している。同プラットフォームは、世界各国で5,000社以上の企業が利用しており、年間20億ドル以上のモバイル広告費及び、月間5億件以上のモバイルアプリ・インストール数を対象に効果測定を行っているという。また、公式のFacebook Mobile Measurement Partner及びTwitter Official Partnerでもあり、モバイル・エコシステムでパフォーマンスが最も高いという広告ネットワーク上において、ソーシャルキャンペーンの計測と最適化を可能にしているとのことだ。ユナイテッドは同プラットフォームの取り扱い開始により、アプリ広告主の要望に幅広く対応できる広告効果測定プラットフォームの提案が可能になったという。さらに、同社のエージェンシー事業は今後も多彩なサービスとの連携を通し、拡大が見込まれるスマートフォン広告市場において、さらなる成長を目指していくとしている。
2015年11月26日マインドフリーは11月20日、ソーシャルメディア・マーケティング事業の新サービスとして、同社のFacebook広告運用ツールである「adHub」を使用する「Facebookデータドリブンアドプログラム」を提供開始した。新サービスは、Facebook広告を経由したユーザーに対して、企業サイトでの商品・サービスの購入や資料請求・問い合わせなどの購買行動促進を最適化するという広告プログラム。一般的にWeb広告は配信後に効果を計測する傾向にあるが、同サービスでは一定期間の広告配信を3段階に分け、購買しやすいユーザー・クラスタを発見することで効果を最大化するとしている。まず、1段階目のテスト配信において、クリックや商品購入などのアクションを起こしやすいユーザー・クラスタを認識する。その後、2段階目としてアクションしやすい層に注力的に広告を配信。企業サイト上で購買しやすいユーザーを獲得した上で、3段階目として属性・行動傾向が似た新たなユーザーを抽出することで、精度が高くかつ広範囲な広告配信で顧客獲得を拡大できるという。同サービスでは複数ターゲティング・複数クリエイティブでの広告配信を一括管理・自動配信可能なため、煩雑なデータ整理を必要とせず、企業が今まで知り得なかった新しい潜在顧客層の発見に繋がるとのことだ。
2015年11月24日Twitterは、主に中小企業や個人事業主を対象に、広告主自身が広告の設定や運用管理を行えるセルフサービス式のTwitter広告の提供を開始した。利用の最低金額は設けておらず、クリックや成果ごとの課金形態で、決済はクレジットカードを使用する。同社では、Yahoo!プロモーション広告を通じたTwitter広告は約1年前に提供を開始したが、それ以来、中小企業の広告主から、Webサイトのコンバージョンやクリック、アプリのインストールを増やしたり、アプリユーザーの利用を促進する機能についての反響あり、これらを踏まえ、広告のキャンペーン設定、分析や予算管理の方法を改善し使いやすくしたという。セルフサービス式のTwitter広告では、ウェブサイトカードを使って、自社サイトへの誘導数を増やすことや、プロモアカウントを活用して、自社ビジネスに関連性の高いフォロワーをめることができ、イベントターゲティングを使えば、正月、祝日、バレンタインデーなどのイベントに関心を持つ人をターゲティングできるとしている。さらに、通常のツイートと、広告のツイートの効果を確認できるツイート分析、通常のツイート、広告やカスタムオーディエンスキャンペーンに反応したユーザーに関する属性情報を確認できるオーディエンス分析、広告に反応した後のユーザーの購入等のアクションを計測するコンバージョントラッキングなども利用可能だという。
2015年11月18日日本通信販売協会(略称:JADMA・ジャドマ)は11日、通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1,701人を対象に行った調査の結果を発表した。消費者が関わる販売や消費者契約に関するトラブルの急増により、2001年より消費者契約法が施行された。しかし、近年のIT化や高齢化による新たなトラブル増加により、消費者委員会を中心に法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みとなっている。日本通信販売協会によると、これにより、消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限され、かえって消費者に不利益を与えることも懸念されるという。同協会では、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析することで、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を探った。調査によると、この1年で通販トラブルを経験した人は一定数おり、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げた。トラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」(36.0%)、商品が届かない、遅延など「配送関連」(27.9%)が2大要因となり、全体の6割以上を占めた。これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。
2015年11月11日アドビ システムズは、同社のコーポレート・コミュニケーションブログ「Adobe Japan Corporate Communications Blog」にて、デジタル広告やソーシャルメディアによる最新トレンドを伝えるAdobe Digital Index(ADI)による調査において、広告のパーソナライゼーションにおけるFacebookの好調な結果により、Googleが広告ビジネスの刷新を図っていることが明らかになったと発表した。同社が今回発表したADIによる調査結果は、5,000を超える様々な業界のブランドサイトからの匿名消費者データを集約して分析調査したもので、2014年第4四半期から2015年第3四半期に集約した、ブランドサイトにおける消費者の行動、9,000億件を超える検索・ソーシャルプラットフォーム(Google、Facebook、Yahoo、Baidu、Yandex)のデジタル広告インプレッション、230億件を超えるFacebook、Twitter、Pinterest、Tumblr、Reddit、YouTube、LinkedInからのリンク訪問などの分析に基づいて作成されている。Googleは、先日、ユーザーの検索履歴に基づいてディスプレイ広告をパーソナライズする新しいツール、Customer Matchを発表したが、これは、消費者の51%がGoogleのディプレイ広告よりFacebook広告の方が関連性が高いと回答している事実を踏まえての反応であると分析されている。Googleのディスプレイ広告は、YouTubeでの表示が大半を占めており、ユーザーに関連性があると回答したのはわずか17%だったという。次に多いのはGoogle+(6%)とPinterest(6%)であり、Googleは必然的にプレッシャーを感じていたということだ。ADIの主席アナリストであるタマラ・ガフニーは、「FacebookのCTR(クリック率)は前年比で35%上昇しており、ターゲット戦略が功を奏したことが分かります。マーケターは、Facebookプラットフォームの利用を増やしており、インプレッションは回復しています」と述べている。また、「ソーシャルインテリジェンス」によると、ソーシャルプラットフォームからのトラフィックによる訪問当たり売上高(RPV)は全体的に上昇しているという。しかし当然のことながら、リンク経由のRPVではFacebookが依然としてグループ首位を保ち、Pinterestが次点で続いている。ADIのシニアアナリストであるマット・ロバーツは、「興味深いのは、最近厳しい状況にあったRedditが、他のソーシャルプラットフォームとの差を急速に縮めつつあることです」と述べている。実際に、Redditはリンク経由のRPVを倍以上に増やし、Twitterに僅差で迫っているということだ。これ以外のソーシャルメディア測定基準を見ると、FacebookのCTRは前年比で成長しているものの、映像や画像投稿に対するインタラクション率は低下している。ロバーツは、「昨夏に行われたFacebookのアルゴリズム変更は、リンク表示を有利にすることを目的にしたものでした。この変更により、マーケターはリンクを魅力的にすることに注力し、映像や画像の作成を後回しにせざるを得なくなったのです」と述べている。ADIによると、2015年第1四半期にソーシャル分野で話題となったPeriscopeは利用者を拡大し続けているものの、メインストリームでの利用については苦戦しているという。Periscopeに関するソーシャルメディアでの口コミを見ると、9月にメンションが急増しているが、これは主にインドで開催されたイベントに起因するものである。これについてロバーツは、「Periscopeの利用がいまだにニッチにとどまっていることを意味します。たった1度のイベントで使用状況が大きく変動する可能性があるとすれば、このプラットフォームはまだ広い範囲では活用されていないということです」と述べている。なお、今回の調査の全レポートはpdfにて閲覧することができる。
2015年11月04日マインドフリーはこのたび、自社開発したFacebook広告運用ツール「adHub」の新機能として、店舗や施設の近隣にいるユーザーにターゲティングしFacebook広告の配信ができる「ローカルアウェアネス(Local Awareness) ターゲティング」の国内先行提供を開始した。adHubとは、Facebook広告の最適化や運用で直面する課題の解消、独自の付加価値の提供を目的とした広告運用支援ツール。さまざまなセグメントに対応した広告を大量に作成・出稿することで、効果の高い配信ターゲットを見つけ、配信を最適化するほか、大量のターゲット・セグメントに対応した広告設定を一括で行うことができるため、効率的に運用することが可能だ。新機能では、該当住所から5km程度歩いて移動できる距離にいるユーザーを対象にしたFacebook広告の配信を実現。コールトゥアクションも、外部サイトへ誘導する「詳しくはこちら」のほか、新しく「道順を表示」や「メッセージを送る」「今すぐ電話」の3ボタンを追加し、実店舗での売上向上・店舗誘客・タイムセールの実施など、新たなアプローチが可能になった。
2015年11月02日