ニフティとSupershipは、12月3日より、スマートフォンアプリ向けプロモーションにおいて連携し、アプリ内データを活用したリテンション広告配信サービスの提供を開始すると発表した。ニフティのアプリ開発特化型クラウドサービス「ニフティクラウド mobile backend」のサーバに蓄積されたアプリ内データを活用することで、SupershipのDSP(Demand-Side Platform)サービス「ScaleOut DSP」を通じて、「最終起動日時」や「インストール経路」などの利用者行動や「性別」などの利用者属性に基づくリテンション広告の配信が可能となる。活用するデータは、個人を特定する情報は含まないという。今回のリテンション広告配信サービスの提供の背景には、Webブラウザを対象としたインターネット広告では、Cookieをもとに利用者の興味・関心に沿った広告配信が行えるが、スマートフォンの普及に伴い、アプリ内データを活用した最適なターゲティングによる広告配信が、広告主の課題となっている点があるという。アプリ内データを活用したリテンション広告配信のイメージ
2015年12月03日ユナイテッドは11月25日、同社のエージェンシー事業においてイスラエルのAppsFlyerと提携し、同社のモバイル広告効果測定プラットフォームである「AppsFlyer」の取り扱いを開始した。「AppsFlyer」は属性分析をはじめ、ディープリンク、モバイル広告キャンペーン分析、アプリ内エンゲージメント・トラッキング、顧客生涯価値(Life Time Value)、投資対効果(ROI)、リターゲティング属性分析を提供している。同プラットフォームは、世界各国で5,000社以上の企業が利用しており、年間20億ドル以上のモバイル広告費及び、月間5億件以上のモバイルアプリ・インストール数を対象に効果測定を行っているという。また、公式のFacebook Mobile Measurement Partner及びTwitter Official Partnerでもあり、モバイル・エコシステムでパフォーマンスが最も高いという広告ネットワーク上において、ソーシャルキャンペーンの計測と最適化を可能にしているとのことだ。ユナイテッドは同プラットフォームの取り扱い開始により、アプリ広告主の要望に幅広く対応できる広告効果測定プラットフォームの提案が可能になったという。さらに、同社のエージェンシー事業は今後も多彩なサービスとの連携を通し、拡大が見込まれるスマートフォン広告市場において、さらなる成長を目指していくとしている。
2015年11月26日マインドフリーは11月20日、ソーシャルメディア・マーケティング事業の新サービスとして、同社のFacebook広告運用ツールである「adHub」を使用する「Facebookデータドリブンアドプログラム」を提供開始した。新サービスは、Facebook広告を経由したユーザーに対して、企業サイトでの商品・サービスの購入や資料請求・問い合わせなどの購買行動促進を最適化するという広告プログラム。一般的にWeb広告は配信後に効果を計測する傾向にあるが、同サービスでは一定期間の広告配信を3段階に分け、購買しやすいユーザー・クラスタを発見することで効果を最大化するとしている。まず、1段階目のテスト配信において、クリックや商品購入などのアクションを起こしやすいユーザー・クラスタを認識する。その後、2段階目としてアクションしやすい層に注力的に広告を配信。企業サイト上で購買しやすいユーザーを獲得した上で、3段階目として属性・行動傾向が似た新たなユーザーを抽出することで、精度が高くかつ広範囲な広告配信で顧客獲得を拡大できるという。同サービスでは複数ターゲティング・複数クリエイティブでの広告配信を一括管理・自動配信可能なため、煩雑なデータ整理を必要とせず、企業が今まで知り得なかった新しい潜在顧客層の発見に繋がるとのことだ。
2015年11月24日Twitterは、主に中小企業や個人事業主を対象に、広告主自身が広告の設定や運用管理を行えるセルフサービス式のTwitter広告の提供を開始した。利用の最低金額は設けておらず、クリックや成果ごとの課金形態で、決済はクレジットカードを使用する。同社では、Yahoo!プロモーション広告を通じたTwitter広告は約1年前に提供を開始したが、それ以来、中小企業の広告主から、Webサイトのコンバージョンやクリック、アプリのインストールを増やしたり、アプリユーザーの利用を促進する機能についての反響あり、これらを踏まえ、広告のキャンペーン設定、分析や予算管理の方法を改善し使いやすくしたという。セルフサービス式のTwitter広告では、ウェブサイトカードを使って、自社サイトへの誘導数を増やすことや、プロモアカウントを活用して、自社ビジネスに関連性の高いフォロワーをめることができ、イベントターゲティングを使えば、正月、祝日、バレンタインデーなどのイベントに関心を持つ人をターゲティングできるとしている。さらに、通常のツイートと、広告のツイートの効果を確認できるツイート分析、通常のツイート、広告やカスタムオーディエンスキャンペーンに反応したユーザーに関する属性情報を確認できるオーディエンス分析、広告に反応した後のユーザーの購入等のアクションを計測するコンバージョントラッキングなども利用可能だという。
2015年11月18日日本通信販売協会(略称:JADMA・ジャドマ)は11日、通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1,701人を対象に行った調査の結果を発表した。消費者が関わる販売や消費者契約に関するトラブルの急増により、2001年より消費者契約法が施行された。しかし、近年のIT化や高齢化による新たなトラブル増加により、消費者委員会を中心に法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みとなっている。日本通信販売協会によると、これにより、消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限され、かえって消費者に不利益を与えることも懸念されるという。同協会では、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析することで、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を探った。調査によると、この1年で通販トラブルを経験した人は一定数おり、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げた。トラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」(36.0%)、商品が届かない、遅延など「配送関連」(27.9%)が2大要因となり、全体の6割以上を占めた。これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。
2015年11月11日アドビ システムズは、同社のコーポレート・コミュニケーションブログ「Adobe Japan Corporate Communications Blog」にて、デジタル広告やソーシャルメディアによる最新トレンドを伝えるAdobe Digital Index(ADI)による調査において、広告のパーソナライゼーションにおけるFacebookの好調な結果により、Googleが広告ビジネスの刷新を図っていることが明らかになったと発表した。同社が今回発表したADIによる調査結果は、5,000を超える様々な業界のブランドサイトからの匿名消費者データを集約して分析調査したもので、2014年第4四半期から2015年第3四半期に集約した、ブランドサイトにおける消費者の行動、9,000億件を超える検索・ソーシャルプラットフォーム(Google、Facebook、Yahoo、Baidu、Yandex)のデジタル広告インプレッション、230億件を超えるFacebook、Twitter、Pinterest、Tumblr、Reddit、YouTube、LinkedInからのリンク訪問などの分析に基づいて作成されている。Googleは、先日、ユーザーの検索履歴に基づいてディスプレイ広告をパーソナライズする新しいツール、Customer Matchを発表したが、これは、消費者の51%がGoogleのディプレイ広告よりFacebook広告の方が関連性が高いと回答している事実を踏まえての反応であると分析されている。Googleのディスプレイ広告は、YouTubeでの表示が大半を占めており、ユーザーに関連性があると回答したのはわずか17%だったという。次に多いのはGoogle+(6%)とPinterest(6%)であり、Googleは必然的にプレッシャーを感じていたということだ。ADIの主席アナリストであるタマラ・ガフニーは、「FacebookのCTR(クリック率)は前年比で35%上昇しており、ターゲット戦略が功を奏したことが分かります。マーケターは、Facebookプラットフォームの利用を増やしており、インプレッションは回復しています」と述べている。また、「ソーシャルインテリジェンス」によると、ソーシャルプラットフォームからのトラフィックによる訪問当たり売上高(RPV)は全体的に上昇しているという。しかし当然のことながら、リンク経由のRPVではFacebookが依然としてグループ首位を保ち、Pinterestが次点で続いている。ADIのシニアアナリストであるマット・ロバーツは、「興味深いのは、最近厳しい状況にあったRedditが、他のソーシャルプラットフォームとの差を急速に縮めつつあることです」と述べている。実際に、Redditはリンク経由のRPVを倍以上に増やし、Twitterに僅差で迫っているということだ。これ以外のソーシャルメディア測定基準を見ると、FacebookのCTRは前年比で成長しているものの、映像や画像投稿に対するインタラクション率は低下している。ロバーツは、「昨夏に行われたFacebookのアルゴリズム変更は、リンク表示を有利にすることを目的にしたものでした。この変更により、マーケターはリンクを魅力的にすることに注力し、映像や画像の作成を後回しにせざるを得なくなったのです」と述べている。ADIによると、2015年第1四半期にソーシャル分野で話題となったPeriscopeは利用者を拡大し続けているものの、メインストリームでの利用については苦戦しているという。Periscopeに関するソーシャルメディアでの口コミを見ると、9月にメンションが急増しているが、これは主にインドで開催されたイベントに起因するものである。これについてロバーツは、「Periscopeの利用がいまだにニッチにとどまっていることを意味します。たった1度のイベントで使用状況が大きく変動する可能性があるとすれば、このプラットフォームはまだ広い範囲では活用されていないということです」と述べている。なお、今回の調査の全レポートはpdfにて閲覧することができる。
2015年11月04日マインドフリーはこのたび、自社開発したFacebook広告運用ツール「adHub」の新機能として、店舗や施設の近隣にいるユーザーにターゲティングしFacebook広告の配信ができる「ローカルアウェアネス(Local Awareness) ターゲティング」の国内先行提供を開始した。adHubとは、Facebook広告の最適化や運用で直面する課題の解消、独自の付加価値の提供を目的とした広告運用支援ツール。さまざまなセグメントに対応した広告を大量に作成・出稿することで、効果の高い配信ターゲットを見つけ、配信を最適化するほか、大量のターゲット・セグメントに対応した広告設定を一括で行うことができるため、効率的に運用することが可能だ。新機能では、該当住所から5km程度歩いて移動できる距離にいるユーザーを対象にしたFacebook広告の配信を実現。コールトゥアクションも、外部サイトへ誘導する「詳しくはこちら」のほか、新しく「道順を表示」や「メッセージを送る」「今すぐ電話」の3ボタンを追加し、実店舗での売上向上・店舗誘客・タイムセールの実施など、新たなアプローチが可能になった。
2015年11月02日チューブモーグルはこのたび、マイクロアドデジタルサイネージ(以下、MADS)と連携し、TubeMogulプラットフォームからデジタルサイネージへの動画広告配信を開始した。同連携により、MADSのデジタルサイネージアドネットワーク「MONOLITHS」を介し、デジタルサイネージ広告枠への動画広告配信が可能に。広告主は、TubeMogulプラットフォームより、デスクトップやスマートフォンへのオンライン広告だけでなく、デジタルサイネージへの広告配信をクロススクリーンで行えるようになる。また、MADSのMONOLITHSメディアパートナーは、チューブモーグルからの広告配信により、さらなる広告収益性の向上が期待できる。連携の第1弾として、レノボ・ジャパンが2015年10月29日~31日の3日間、TubeMogulプラットフォームよりグリコビジョン渋谷(東京/渋谷 シブヤテレビジョン)や、シブヤテレビジョン7面ビジョン(東京/渋谷、シブヤテレビジョン)を中心とした各種屋外ビジョンにて、ハロウィン・スペシャル・コンテンツ「SHIBUYA HELLOWEEN シブハロ2015」を配信した。
2015年11月02日Facebookは10月30日、より多くの機器や回線速度で視聴可能な動画広告を手軽に制作できる「スライドショー」ソリューションを開発したと発表した。この機能は、複数枚の静止画を組み合わせて軽量な動画広告を制作できるもの。手持ちの写真やイラスト、動画から切り出した静止画、Facebookのストック画像ライブラリ(英語)などから3~7枚選び、あとはスライドショーの長さを5~15秒の間で指定するだけで完成する。これを利用することで、動画の制作にかかる時間や人手を大きく削減できる。また、通常の動画よりもファイルサイズを小さくできるため、回線速度が遅い環境や、ローエンドの機器を利用している人に対しても、目を引く広告が届けられるメリットがあるとしている。初期テストの結果では、15秒の動画とスライドショーを比較したところ、ファイルサイズを5分の1まで抑えることができたという。スライドショーの先行事例として、コカコーラはケニアとナイジェリアで、同社の番組「Coke Studio Africa」新シーズンの認知度アップのため動画広告を配信した。ターゲット層の中には遅い通信回線を利用している人やフィーチャーフォンを使っている人も多いため、動画のいくつかの場面を高解像度画像として切り出し、簡単なコピーを書き込んだうえで、スライドショーとしてつなぎあわせて配信。その結果、目標の倍に当たる200万人にリーチすることができ、ケニアでの広告認知度が10ポイント向上したようだ。
2015年11月02日男性用増毛商品専門店のMJOはこのほど、俳優の六平直政さんを新しい広告キャラクターに起用したと発表した。今回広告キャラクターとして起用したのは、TVドラマやバラエティー番組などで活躍する俳優の六平直政さん。同社の増毛商品を使用した六平さんの姿を公開し、今後新聞やウェブサイトなどで積極的に広告展開を行っていくという。同社では来店当日に持ち帰ることができる既製品の増毛商品「レディーメイド」(10万円~・税別)や、大きさ・毛量などのパターン化したパーツを組み合わせて作成する「セレクトオーダー」(20万円・税別)などを販売している。同社は「自然さにこだわったMJOの増毛商品で大変身した六平さんの姿にぜひご注目ください」とコメントしている。
2015年10月29日モバイルWebにおける広告ブロックが話題になっているが、The Guradianに掲載された「都市は広告を追い出せるか? (Can cities kick ads?)」という記事によると、リアルな世界のビルボード広告(野外広告)についても、街から取り除こうという動きが世界的に広がっているそうだ。これは、最初にブラジルのサンパウロで実行され、チェンナイ、グルノーブル、テヘラン、パリなどでも試みられ始めた。この記事では「Can cities kick ads?」の後に「都市のビルボードを禁止する世界的な動きの内側(Inside the global movement to ban urban billboards)」と続く。「これらの都市は街本来の景観を取り戻した。しかし……」と続くのだ。サンパウロの住民がビルボード広告を忌み嫌っていたかというと、そうとも言えず、広告は住民の生活の一部に溶け込んでいた。市は街が広告まみれであることよりも、むしろ住民が危機感を抱いていなかったことを問題視し、そのままでは景観汚染が進むばかりだから思い切って環境を変えた。2007年にクリーンシティ法を施行し、約1万5,000個のビルボード広告と約30万個の規定よりも大きい店前広告を街から撤去した。ただ、ある程度は覚悟していたものの、広告がなくなった街はコンクリート色で染まり、そしてサンパウロはアイデンティティ・クライシスに陥ってしまった。日本で例えると、秋葉原の表通りから全ての広告がなくなって、商業ビルが露出してしまった状態という感じだろうか……。広告は街の彩りであっただけではなく、街の文化を示すものにもなっていた。もちろん時間と共に、灰色の街に広告以外の方法で彩りや街らしさが宿り始めたが、良くも悪くも住民が広告の存在感の大きさを実感する結果になった。PwCのGlobal Media Outlookによると、広告産業はビルボード削減の厳しい規制に直面しているものの、公共スペースで宣伝しようとする意欲はいささかも衰えていない。ビルボードや大きな看板広告を掲げられなくなっても、違う手段、あの手この手で消費者へのアピールを試みている。フランスのグルノーブルでは昨年、公共の場から広告が取り除かれ始めた。しかし、すべての広告がなくなったわけではない。2019年まで残るJCDecauxとの契約によって、バスやトラムの停留所には広告が掲載されている。この契約が打ち切られるかというと、JCDecauxは停留所の保守も手がけている。停留所のボックスが何者かに壊されたとしたらJCDecauxが無償で修理する、すなわち、JCDecauxの広告は市と市民にとって価値があると言える。同様に、広告抑制の動きが強まるニューヨーク市でも、同時に広告ベースの無料Wi-Fiブースの設置が進められている。街の利益にもなる広告であれば、今後も共存が認められる可能性がある。他にも、街にリサイクルボックスを設置し、リサイクル活動を行いながら同時に近接通信技術を用いて周囲のスマートフォンユーザーにパーソナル化したメッセージを送ったり、私有の公共空間(Privately Owned Public Space: POPS)を提供するなど、広告産業も必死である。○快適なモバイルは有料!?リアルな世界の公共スペースで困難に直面している広告が、オンラインに向かうのは想像に難くない。Webの世界は誰でも無料で利用できる公共スペースのようでいて、POPSのような空間なので、クリーンシティ法のように厳しく規制される心配もない。モバイルWebにおいても、広告産業は広告ブロックに苦しめられているじゃないか……と思うかもしれないが、ユーザーのWeb閲覧のパフォーマンスを損ねるような広告配信はブロックされた方が広告産業にとってもメリットがある。ユーザーが快適にWebサイトを利用できてこそ、広告の効果が上がるというものだ。ただし、今は静観していても、広告ブロックツールのベンダーが調子にのって過度に広告表示を妨害し始めたら黙ってはいないだろう。iOS用の広告ブロックツール「Peace」を開発し、App Storeで有料アプリ部門のトップを独走しながら突然提供を取りやめたMarco Arment氏は、配信停止の理由の1つとして広告ブロックツールが訴訟のリスクと隣り合わせであることを挙げていた。その通りだと思う。街からビルボード広告が消え、そしてオンラインに広告が氾濫する。"時代"という言葉でも説明できるが、広告産業にとってはリアルな公共スペースよりもWebの方が御しやすい。コンテンツブロックは、広告やトラッキング、JavaScriptがWebのパフォーマンスに与える影響を知らしめたという点でモバイルWebを変えたと思う。だが、Webが広告フリーになるようなことはないだろう。Webでは広告産業の行き過ぎが批判されることはあっても、クリーンシティ法のような変化は起きない。Webはこれからも、パフォーマンスとのバランスを取りながら広告と共存していくことになる。モバイルアプリだったら、広告フリーのためにいくらかの料金を支払う人が少なくない。ブラウザがアプリになっただけで、やっていることはWebコンテンツへのアクセスだとしても、アプリだったら価値があると見なされる。一方でWebサイトはそもそも無料というイメージが強く、広告フリーのために料金を支払うのに抵抗を感じるユーザーは多い。でも、そろそろサービスによっては、その価値が認められても良い時期ではないだろうか。米国時間の21日にYouTubeが発表した広告なしの有料サービスは、その試金石になりそうだ。
2015年10月26日YouTubeは10月21日、広告のない有料サービス「YouTube Red」を発表した。動画が広告により中断されないほか、オフライン再生も可能など、「究極のYouTube体験」を得られるとしている。料金は月額9.99ドル、10月28日より米国でスタートする。YouTubeでは、ユーザーは無料で視聴できる代わりに広告が入るというモデルを導入してきたが、YouTube Redは有料サービスとなるので入らない。また、動画を保存してオフラインで見たり、他のアプリを利用しながらバックグラウンドで再生することも可能。ユーザーは一度料金を払うと、PC、タブレット、スマートフォンなど複数のデバイスで利用できる。対象はYouTube上にある全動画コンテンツで、先に発表したゲーム愛好家向けの実況ライブ配信「YouTube Gaming」、子供向けコンテンツを集めた「YouTube Kids」、それに同日発表した音楽配信サービス「YouTube Music」(旧名称は「YouTube Music Key」)なども含まれる。YouTube Musicは有料サービスだが、YouTube Redの会員は無料で利用できるという。2016年には、会員のみが視聴できる番組も用意する。YouTube Redは10月28日に米国でスタートし、初月無料のキャンペーンも実施。YouTube Musicはその後のローンチになるとのことだ。なお、米国以外の市場でもローンチを進める計画だとしている。
2015年10月22日Facebookは10月20日、日本国内でモバイル向けにテストサービスとして続けていた「リード獲得広告」を正式リリースした。リード獲得広告は、企業がニュースレターの購読、イベントへの参加登録、キャンペーンへの申し込み、商品に関するお問い合わせなど、モバイル機器からのフォーム入力を提供し、利用者が入力を簡易化できるというもの。米国では10月7日(現地時間)に先行公開されていた。利用者はリード獲得広告を選ぶと、Facebookに登録している名前やメールアドレスなどの情報がフォームの該当欄に自動的に入力される。必要な情報がすべてFacebookに登録済みである場合は、フォームを開くための1回、情報を送信するための1回をタップするだけで手続きを完了できる。利用者のプライバイシー保護に注意を払っており、フォームに自動入力された情報を送信前に確認したり内容を編集したりでき、「送信」ボタンを押さないと送信されない仕様となっている。今回の正式リリースにあたり、リード獲得広告のフォームに自由回答欄や多項選択欄を追加できる新機能を搭載した。これにより、標準の入力欄とカスタムの入力欄を組み合わせ、重要な情報を簡単に収集できる。また、注意書きの部分も自由に変更できるようになった。リード獲得広告を利用するには、広告に使用するクリエイティブ、ターゲット設定、入札タイプを指定し、フォームの項目を決めればよい。収集したリードは、Facebookのパートナーが提供する統合マーケティング・プラットフォームを利用し、CRMソリューションとリード獲得広告を連携させることで管理できる。現時点ではDriftrock、Marketo、Maropost、Oracle Marketing Cloud、Sailthru、Salesforceが対応ソリューションを提供しており、今後もパートナーを増やしていく予定。また、Facebook APIを利用することで、リード獲得広告とCRMを連携させてリードを獲得することが可能。また、リード情報はCSVファイルとしてダウンロードすることもできる。WebサイトにFacebookピクセルを実装済みであれば、問い合わせや申し込みの可能性が高い人に向けてリード獲得広告を配信し、リード獲得単価を計測することもできる。ランドローバーUSAでは、ランドローバーに興味を持っている人たちへリーチするにあたって、リード獲得広告を先行導入した。「初期のA/Bテストの結果、リンク広告でウェブサイトに誘導してからフォームを記入してもらうのと比べ、リード獲得広告を利用したほうがより多くのリードを獲得することができ、コンバージョン率も高くなった(デジタルマーケティング&ソーシャルメディア担当マネージャ、Kim Kyaw氏)」と一定の成果があったことを報告している。リード獲得広告は、動画やカルーセル形式にも今後対応する。また、デバイスを問わずリードを集められるように、モバイル端末のほかにデスクトップなどにも対応する予定となる。
2015年10月21日米Appleは「セキュリティ上の懸念がある」として、同社の提供するApp Storeから一部アプリを削除したことを認めた。これらアプリはコンテンツブロッカー(広告ブロッカー)と呼ばれるもので、iOS 9で導入された新機能と組み合わせることでSafariで表示されるWebページから広告など一部コンテンツを除去することができる。今回報告されたのは、このブロッカーの一部にルート証明書を導入するものが含まれており、ユーザーの暗号化通信に危険を及ぼす可能性があるという。同件はReutersやTechCrunchなどが報じている。今回削除されたアプリの1つは「Been Choice」だと報告されている(現在はページ削除済み)。iOS 9で導入されたSafariの新機能である「コンテンツブロッカー」では、Safariの持つ拡張機能を利用して広告や一部コンテンツ(動画など)、読み込みに時間のかかるウィジェット、ユーザーの動向を追跡する仕組みなど、Webページの要素を適時無効化することでページ表示を高速化させたり、ユーザーのセキュリティ対策を高める役目を持っている。コンテンツブロッカーの有効化にあたっては、App Storeから同機能を提供するアプリをインストールする必要があるが、通常はSafariの拡張機能を使う関係で同Webブラウザで表示されるページにしか効果を発揮できない。ところが、つい数日前にApp Storeに登場したBeen ChoiceはiOS上で実行されるネイティブアプリ上の広告についても削除が可能という点をうたっており、「なぜApp Storeの審査を通過できたのか」ということで大きな話題となっていた。一部コンテンツブロッカー削除措置を受けてのAppleの声明によれば、今回対象となったのはルート証明書をインストールするタイプのアプリで、これによりユーザーのネットワーク通信内容監視が可能になるという。一般に、こうした電子証明書はWeb技術において暗号化通信に用いられ、WebブラウザにおけるSSL/TLS通信(「https://~」で始まるサイトのアクセス)の根幹を成している。SSL/TLS通信を使ったWebアクセスでは、ユーザーの使うWebブラウザとアクセス先のサーバの間の通信がすべて暗号化され、第三者に覗き見られることはないが、今回のケースのようにWebブラウザに介在するアプリがルート証明書を導入することで、結果として通信傍受が可能になる恐れがあるという。そのため、ルート証明書を導入するコンテンツブロッカーを一時的にすべて削除して、開発者らとの話し合いでできる限り早急にApp Storeへのアプリ復帰を目指していくとAppleでは説明している。ただ、Been Choiceは本来Appleの意図したコンテンツブロッカーの機能の範囲を逸脱しているとみられるため、仮にアプリがApp Storeに復帰しても「アプリ内コンテンツブロッカー」の機能は無効化される可能性がある。
2015年10月13日ヤフーはこのたび、ビデオ広告領域において、インストリーム広告の配信プラットフォームを、米Videologyのプラットフォームに移行したことを発表した。これによりヤフーは、米Videologyのテクノロジーとヤフーの動画コンテンツや広告サービスの強みを活かした、より質の高いビデオ広告ソリューションの提供を目指す。同社によると米Videologyは、ビデオ広告の予約型配信の優れた技術と実績をもち、日本のオンラインビデオ広告市場においても、テレビ広告のような配信方法を実現。同プラットフォームを活用することで、動画コンテンツにおける広告枠の時間が認識され、その時間内に複数のビデオ広告を連続配信することができる。また、同プラットフォームは、一広告枠内において同一のクリエイティブや同業種の広告が連続して再生されないように自動制御する機能(競合隣接排除)も搭載。これにより、広告主のブランド価値を守りながらビデオ広告の在庫量を大幅に増やすことができ、広告主は、テレビ広告とのリーチ補完や相乗効果が期待できるインストリーム広告を活用しやすくなるという。加えて、精度の高い在庫予測機能と配信保証機能を備え、予約型配信も可能。ビデオ広告の視聴回数を予測し、適切に広告を配信できる在庫量を算出できるため、広告主は、テレビ広告と同様にあらかじめプロモーション期間と配信量を予約して購入し、最適なメディアプランニングを実施することができる。
2015年10月09日英Ve Interactive(日Ve Japan)は10月7日、Webサイト内の離脱に特化したコンバージョン改善ソリューションとディスプレイバナー広告を1つのパッケージ商品とした「Veパッケージ」の販売を開始した。同パッケージは、サイト外からの効率的な集客施策と、サイト内での離脱防止ソリューションを組み合わせることで、従来よりも3%~20%高いCVRの改善が可能。集客から顧客エンゲージメントの向上、コンバージョン改善まで一連のサイクルをトータルでカバーし、サイト内離脱を含めたサイト全体のCV改善を実現する。提供する機能は、購入手続き途中でサイトを離脱したユーザーに、メールによるカートに商品情報のリマインドや登録手続きのサポートを案内する「VeContact」や、ユーザーがサイトから離脱する際に、キャンペーンや割引情報を告知するポップアップを掲出しサイトへの滞在を促すことでコンバージョンへ導く「VePrompt」、検索サイトで入力した検索キーワードのリファラー情報や閲覧中の商品情報をもとに、ユーザーがサイトを離脱する際に探していそうな商品をレコメンドして引き留める「VeAssist」などとなる。同パッケージの導入は、タグの設置のみ。広告のバナー素材やコンバージョン改善ソリューション用のポップアップ、メールテンプレートなどの各種クリエイティブは、英Ve Interactiveが一定数まで無料で制作するほか、集客における運用レポートもすべて同社が運用するため、余計なコストや手間が発生しない。
2015年10月07日フリークアウトはこのたび、Facebook・TwitterよりAPI経由で広告配信ができる権限を取得し、広告配信ツール「MARY(メアリー)」の提供を開始した。同ツールは、フリークアウトのプライベートDMP「MOTHER」に蓄積したデータと連携し、Facebook・Twitter上でターゲティング広告の配信をシームレスに行えるというもの。DSPとSNS上の広告配信を一元的に運用・管理することができる。同社はこれまで、MOTHERに蓄積したデータ(Cookie / メールアドレス / ソーシャルID / モバイル広告ID)を基に、最適なターゲティングが行えるRTB対応のDSP「FreakOut」を提供し、広告主のニーズをサポートするソリューションの拡充に努めてきた。しかし、SNS上での広告コミュニケーションの重要性が高くなる一方、各SNSの広告配信設定項目の登録には手間がかかり、SNS上で高度なユーザーコミュニケーションを実現できていない状況だったという。同社は、この課題を解決すべく、DSP・SNSを横断し統合的なコミュニケーション設計を実現する広告配信ツールとして「MARY」を開発。これまで主にFreakOutで利用していたDMPのデータを、SNS上の広告にも活かすことで、統合的なコミュニケーション設計を実現する。具体的には、Facebook・Twitter広告がそれぞれ持つ複雑な設定項目(カスタムセグメント・年齢・性別・地域・趣味嗜好)を簡易かつ一括で行えるキャンペーン生成機能や、金融工学のモデリングを応用した各キャンペーン予算の自動最適化などが可能だ。
2015年10月05日アライドアーキテクツは10月1日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」にて、Instagramのセルフサービス型広告とWebキャンペーンの企画・運用をワンストップで支援するパッケージサービス「Instagram広告連携キャンペーンパッケージ」の提供を開始した。同サービスでは、「広告」と「キャンペーン」を連携させることで、Instagramユーザーへ効果的にキャンペーン情報をリーチできるほか、アンケート調査などによる広告効果の可視化や仮説検証が可能に。これによりプロモーションにおけるPDCAサイクルを高速化し、"掛け捨て"の広告施策ではない長期的・戦略的なマーケティングへと繋げることができる。また、広告の運用代行は、同社のSNS広告運用支援専門チーム「AD Business Unit」が担当。豊富な支援実績を有するFacebook広告やTwitter広告などと掛け合わせた複合的な施策にも対応し、広告効果の最大化を実現するという。
2015年10月02日サイバーエージェントのアドテクノロジー分野を担うアドテクスタジオはこのたび、情報キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyと広告事業における業務提携を実施した。これにより、アドテクスタジオが提供するインフィード特化型SSP「CAProFit-X」とGunosyが提供する「Gunosy Network Ads 」にて9月30日より広告配信の連携を開始。「Gunosy Network Ads」を利用する企業は、新たに「CAProFit-X」が保有する500メディアを超えるインフィード広告配信在庫への配信が可能となり、広告配信先バリエーションの更なる拡大が予想される。また、10月下旬を目処に、アドテクスタジオが提供するダイナミックリターゲティング広告DSP「Dynalyst」やインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」と、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて広告配信の連携を実施するほか、2016年春には2社共同で新たな動画広告ネットワークの開発を行う予定だ。
2015年10月02日米Facebookは9月28日(現地時間)、広告主のモバイルへのシフトをサポートする4つの新機能を発表した。発表によると、1点目として「TRP(Target Rating Point、ターゲット延べ視聴率)」を搭載。以前にニールセンと協力して実施した調査結果からテレビ広告とFacebook広告が相互に補完し合うことが明らかになったため、Facebook動画広告のプランニング、購入および効果測定の指標としてTRPを利用できるようにした。マーケティング担当者は、全体のTRP目標を念頭に置きつつ、テレビとFacebookを組み合わせた広告キャンペー ンをプランニングし、TRPの一部をカバーするためにFacebook動画広告を直接購入できるようになる。日本国内でのロンチ時期は未定。また、広告を思い出してくれる可能性が最も高い利用者を見つけだせるように、ブランドの認知度アップを目的とした最適化を実施した。具体的にはリーチ数の向上と広告の注目度で、最適化によって利用者が広告を見る時間を増やせるとしている。最適化は10月上旬からベータ運用開始し、11月中旬に正式リリースを予定している。3点目はモバイルアンケートに新機能を追加し、モバイル広告キャンペーンの効果測定機能の向上を図る。これまではニールセンの協力を得て、モバイルアンケート機能を2015年春より提供してきたが、新たにミルワード・ブラウン・デジタルとも提携し、同社の「ブランド・リフト・インサイト」調査をFacebookとInstagramで実施する。ミルワード・ブラウンの提供は10月中旬からの開始を予定している。最後の4点目では、カルーセル広告で動画を取り扱えるようになった。カルーセル広告は、ブランド広告、ブランドストーリーを描きやすいという特徴があり、Facebookは2014年にカルーセル広告の機能を実装。今回のアップデートではカルーセル広告に動画も追加できるようになる。日本国内でのローンチは未定だという。
2015年09月29日Twitterは28日、都内の新橋駅および、JRや丸ノ内線など新橋付近を通る路線に、Twiterニュースの広告を開始した。駅構内に加え、車内広告も展開される。Twiterニュースは、Twitter上で注目されているニュースの一覧を確認できる機能。ニュースの見出しをタップすると、そのニュースの詳細や全文記事へのリンク、関連記事やツイートなどを確認できる。同社は、「ニュースに興味を持っていただけそうな方々が多く利用されそうな新橋と路線を選んだ」としている。
2015年09月28日iOS 9のコンテンツブロック機能を用いた広告ブロックツールが議論を呼んでいる。米App Storeで36時間も有料アプリのトップを独走していた広告ブロックアプリ「Peace」を、開発者のMarco Arment氏が「Just doesn’t feel good」と取り下げてしまった。「広告ブロッカーには見逃してはならないアスタリスクが付く:たくさんの人に大きな利益をもたらすが、人を傷つけもする。しかも、傷つけてはいけない人まで傷つける」と述べている。Arment氏がPeaceを取り下げたのは、同氏が開発者(Tumblr、Instapaper、Overcastなど)であると同時に、「Marco.org」という人気ブログを持つブロガーであるためだ。なぜ広告ブロッカー/トラッキング・ブロッカーが求められているかというと、利益を追求するばかりでユーザーをないがしろにしたアドネットワークや媒体(Publisher)が増える一方だからだ。アドネットワークに大きなスペースを与えているWebサイトは、頻繁に広告サーバにアクセスし、ページにたくさんの広告を載せ、ユーザーのブラウジングをトラッキングする。そんなサイトでWebの世界がどんどん荒れて、ユーザーのWeb体験が損なわれている。開発者として、Arment氏は広告ブロッカーがモバイルユーザーにとって有用で必要なツールだと信じている。しかし、広告やトラッキングをすべてブロックしてしまったら、広告ベースでコンテンツを無料提供できたWebのビジネスモデルが崩れてしまう。Webでコンテンツを無料提供してきた媒体、それに関わるデザイナーやライターなど多くの人が窮することになるだろう。ブロガー仲間からの批判に直面したArment氏は、ブロガーとしてPeaceの提供中止を決断した。その板挟みの心理が「Just doesn’t feel good」というコメントに表れている。○広告ではなく、The Deckをブロックしたのが問題「広告をブロックして快適なWebを取り戻すべき」という声に対して、媒体や広告主は「広告をブロックしたら、無料で成長してきたWebが細る」と反論する。広告は悪か、それとも必要悪か。相いれない対立に思える広告ブロッカー問題だが、Peaceの販売中止騒動はこの問題の核心を突いている。というのも、この騒動がJohn Gruber氏のPeaceに関する以下のツイートから始まったからだ。「Safariのコンテンツブロッカーがデフォルトで"The Deck"をブロックするとしたら、それは誤りだと思う。反論できるならやってみろ」Gruber氏は、自身も人気ブロガーである。その立場からPeaceが広告をブロックしていることを批判しているのではなく、Peaceが「The Deck」をブロックしていることを批判している。何が違うのかというと、The Deckはユーザーと広告主の双方の利益を重んじている「良いアドネットワーク」なのだ。あらゆる広告を配信するのではなく、広告を扱う分野を限定し、さらにThe Deckが実際に使用して認めた製品やサービスの広告のみを採用する。媒体も広告ターゲットの分野で効果が見込めるものに絞り込み、さらに広告が増えすぎないように広告スペースを制限している。The Deckの広告はコンテンツの邪魔をせず、読者が興味を持つ広告が表示され、デザインのバランスも優れている。動作は軽快で、ユーザーは快適にWebサイトを楽しめる。広告主や媒体にとってThe Deckはとても面倒なアドネットワークなのだが、結果的に広告主や媒体もユーザーとの太い結びつきという利益を得られる。広告まみれではなく、読者が快適に無料コンテンツを楽しめるように努める媒体もあり、そうした媒体が採用してるThe DeckをPeaceはブロックした。Gruber氏の痛烈な批判のポイントは、そこなのだ。だから、読者を大切にしてきたブロガーの1人(Marco.orgもThe Deckを使用している)として、Arment氏はPeaceを取り下げた。Peaceは広告ブロックにGhosteryのデータベースを用いていており、GhosteryがThe Deckを広告に分類していることに気づいていたArment氏はデフォルトでThe Deckがブロックされないように手を加えることも考えたという。しかし、最終的には公正を期して、そのままの状態で提供した。ユーザーはホワイトリスト機能を使って、例外をカスタマイズできるが、Peaceのホワイトリストはサイト単位でしか指定できず、アドネットワーク全体を例外にすることはできない。ちなみにGhosteryは、広告ブロックやトラッキングブロックをユーザーが柔軟にコントロールできるようにするサービスである。Ghosteryもまた、エンドユーザーの利益につながるサービス/ツールであるだけに、Peaceの販売中止騒動はなんとも皮肉な結果になってしまった。ユーザーのWeb体験を損なう広告やトラッキングのみをブロックし、ユーザーの体験を損なわずに情報やコンテンツへの自由なアクセスをサポートする広告はユーザーに届けられるのが望ましい。しかし、ただツールに任せるだけでは、実現までに時間がかかりそうだ。本を正せば「公正を期す」という理由で、Arment氏がThe Deckをブロックの例外にしなかったのが騒動の始まりである。だが、同氏がThe Deckだけ例外にしていたら「自分のブログが採用しているアドネットワークだけ優遇」と批判されていただろう。Arment氏がPeaceでThe Deckを例外にし、ほかにもどのようなアドネットワークをデフォルトのホワイトリストに追加するべきか……という風に議論が広がるのが望ましいと思うのだが、「Just doesn’t feel good」と疲れ果てて開発者がPeaceの開発から手を引いてしまうのが現状である。Webの長所を残しながら、快適なWeb体験を実現するのは容易なことではない。開発者やツールだけに任せるのではなく、まずは私たちネットユーザーが、ユーザーをないがしろにするアドネットワークや媒体に改善を求め、逆にユーザーのためのコンテンツ提供や環境作りに努めるアドネットワークや媒体をサポートする意識を持つようになるべきなのだ。
2015年09月24日KDDI研究所とクリエイターズマッチは9月14日、バナー広告から利用者が受ける印象を事前に推測するコンテンツ解析技術を開発した。同技術により、バナー広告の品質向上と広告制作作業の効率化を図ることができるとともに、利用者にとって魅力的で信頼感のあるバナー広告の配信が可能になる。今回、利用者から収集した膨大な量の広告に対する感想から独自の印象指標を抽出し、深層学習を利用することで、広告に特化した30種類の印象項目(「お得感がある」「信頼感がある」など)を高精度に推測することが実現された。化粧品広告を用いた一般被験者243名による実証実験では、利用者が受ける印象を約71.7%という高い精度で推測することに成功したという。今後は同技術を用いて、さまざまな業種のバナー広告から顧客が受ける印象を推測する汎用的なエンジンの開発を進めていき、開発した汎用エンジンは、クリエイターズマッチが提供する広告評価プラットフォームAdFlowや、KDDIの関連会社であるmedibaなどでの活用を予定している。
2015年09月14日インスタグラムは9月9日、広告メニューの世界展開を発表した。日本ではすでに広告の一部運用が始まっている。インスタグラムは、2015年5月より国内で広告を導入。当初は一部の大手企業などを中心として展開してきたが、今後は中小企業などの企業規模を問わず広告出稿を受け付ける。国内だけでなく、同日より30以上の国での提供を開始し、9月30日までには全世界での展開するとしている。今回のキャンペーンでは、親会社のFacebookが培ったノウハウを活かし、ファッション・スポーツ・車・食などの趣味嗜好によって、利用者にリーチできるようになる。また、インスタグラムから直接興味のあることについてより詳しく知ったり、商品を購入したりできる新しい広告形式で、さまざまなビジネス目的を達成できるようになった。今夏より実施した実証テストでは、一定の成果を得られ、特にEコマースや旅行、エンターテインメント、小売りなどの業界からの需要は顕著になったという。例えば「ギルト・グループ」では、新規の顧客獲得のためにインスタグラムの広告キャンペーンを実施し、アプリのインストール率を85%上昇させることに成功した。また、デザイナーズ家具を販売するオンラインショップ「Made.com」は、通常のベンチマークを10%超すオーダー金額を記録した。ゲーム開発会社の「Kabam」は、ゲームのプレイタイムがより長く、より多く課金する新規ユーザーの獲得に成功した。アウトドアブランドの「ザ・ノース・フェイス(The North Face)」は、スピーカーシリーズの認知向上に大きく貢献した。国内のキャンペーン実施に合わせ、日本で未導入となっていた広告形式を含め、さまざまな機能を追加する。「ダイレクトレスポンス型広告」は、商品やサービスのことをより詳しく知ったり、Webサイトからの登録や商品の購入、アプリのダウンロードなど直接的な行動を促せるようになる。「カルーセル広告」は、複数の写真広告をスライドショー式で展開し、スワイプしていくと2枚目以降の写真にリンクボタンが付く。これにより、ブランドのサイトへと誘導でき、ブランドの多角的な魅力やストーリーを伝えることができるようになるとしている。
2015年09月11日セプテーニ・オリジナルは9月9日、公式APIパートナーとしてFacebookよりアクセス認定を受け、Instagram Ads APIを利用した広告運用最適化ツール「PYXIS for Instagram」を開発 、9月よりサービスを開始することを発表した。Instagramは、世界の月間利用者数が3億人を突破、写真と動画に特化したソーシャルメディアとして人気があり、国内においても10月1日よりダイレクトレスポンス型広告Instagram LinkAd、Instagram InstallAdの提供開始が発表されている。今回、セプテーニ・オリジナルが開発、提供する「PYXIS for Instagram」は、動画広告、アプリインストール広告、リンク広告などの広告作成機能、入札のルール設定や広告効果が基準に満たない広告を停止する最適化機能などを搭載し、ゲームやECをはじめとする幅広い業種の広告主企業の運用効率向上を目指すとともに、今後も機能の拡充を進める予定だという。
2015年09月10日Eyeoは9月8日、広告ブロック機能を備えたモバイルブラウザ「Adblock Browser」の正式版を発表した。iOS版(iOS 8.0以上)をApp Storeから、Android版(Android 2.3以上)をGoogle Playから無料で入手できる。同社は、広告をブロックする拡張機能「Adblock Plus」をデスクトップブラウザ向けに提供しており、Adblock Plusのブロック機能とサービスをAdblock Browserにも用いている。広告はユーザーのデータ通信を消費し、様々なサーバにアクセスするためWebサイトやWebページの表示を遅くする原因になる。Eyeoによると、Adblock Browserによってモバイルブラウザのデータ通信量を最大50%削減でき、バッテリー消費を最大23%節約できる。デフォルトではブラウジングへの影響が少ない広告が表示されるようになっているが、全ての広告をブロックするようにしたり、ホワイトリストでフィルタリングするなど、広告ブロックをユーザーが柔軟にコントロールできる。また、トラッキング、マルウエア・ドメイン、ソーシャルメディア・ボタンをブロックするオプションも用意されており、ブラウジングの効率だけではなく、安全性やプライバシー保護も高められる。ブラウザとしては、タブ、ブックマーク機能を備え、開いているタブをジェスチャーで閉じられるなど操作しやすいインターフェイスになっている。ただし、ブラウジング機能の設定項目がなく、ブラウジングのカスタマイズは制限される。広告付きでコンテンツやサービスを無料提供するモデルによってWeb市場は成長してきたが、2~3年前から氾濫する広告と、広告提供のためのトラッキングが嫌われる傾向が強まっている。PageFairの「2014 Report - Adblocking goes mainstream」によると、2013年に広告ブロックツールの利用者が117%増加し、その後も増加ペースが衰えていない。特に若い世代に広告を嫌う傾向が現れており、IAB(Internet Advertising Bureau)がまとめた英国のWebユーザー調査によると、広告ブロックツールを使用しているユーザーが全体の15%だったのに対して、25-34歳は29%、18-24歳は34%だった。また若い世代になるほどデスクトップPCではなく、スマートフォンやタブレットでインターネットを利用する傾向が強まっており、主にポストPC世代からモバイルブラウザでの広告ブロック実現を望む声が上がっていた。
2015年09月09日Facebookは9月7日、広告の効果測定プログラムのコンバージョンリフト機能を強化したと発表した。Facebookでは、広告主が広告効果を検証できるように今年1月、Facebook広告向けのコンバージョンリフトをリリースした。初期バージョンでは、Facebook広告の有効性を測ることを最大の目的とし、ターゲット層を実験群(テストグループ) と対照群(コントロールグループ)に無作為に分けたうえで、実験群にのみ広告を見せ、広告を見せたことによる影響を検証するという仕組みを採用した。今回の機能強化により、複数のFacebook広告の効果を比較できるようになった。同じ目的で実施した複数の広告キャンペーンを比較でき、Facebook広告の有効性だけでなく、どの広告手法が最も効果的だったかも正確に評価できるようになった。また、最も効率良く目的を達成できる広告ユニットの特定、ブランド広告とダイレクトレスポンス広告を組み合わせた場合と、それぞれを単独で展開した場合との効果比較、モバイル広告の価値判断、ライフスタイル提案型クリエイティブと商品説明型クリエイティブの効果比較などの機能も実装した。動画広告の利用によって追加コストは発生するものの、全体で見るとCPAが削減できていることも判明したとしている。
2015年09月08日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月7日、広告配信サービス「KANADE DSP」が、サイバー・コミュニケーションズ(CCI)が提供するデータセリングネットワーク「PrediX」との連携を開始することを発表した。PrediXは、大手ポータル・ニュース・専門・比較サイトなど、CCIが厳選した専門メディアが参画しているデータエクスチェンジサービスで、月間1億ユニークブラウザのオーディエンスデータを保有し、デバイス・企業属性・興味関心・ライフステージなど約500種類にわたる属性情報を持つオーディエンスセグメントを提供している。今回の連携により、KANADE DSPの配信メニュー「プロファイルターゲティング」で利用できるオーディエンスセグメントは、5,500種類を超える。広告主のブランド、取り扱い商材と関連性の高いオーディエンスセグメントへピンポイントにリーチすることで、効果的なブランド認知、サイト集客を支援していく考えだ。
2015年09月07日台湾のユビタスは9月3日、ユーザーがWeb広告内でアプリやゲームをプレイできる体験型広告(プレイアブルアド)技術「C2P(Click to Play)」を日本国内で提供すると発表した。その第一弾として、D2C Rとの協業によるソリューションを同日より提供開始する。同技術は、企業が提供するアプリやゲームをクラウドサーバ上で仮想化し、双方向型の動画ストリーミングを通じて、ユーザーが持つiOS端末やAndroid端末、パソコンなどのブラウザ上に体験型広告として配信。ユーザーは、同Web広告をクリックするだけでアプリやゲームを即座に体験できる。また、一定時間の試遊後には、企業が指定するアプリストアや登録サイトに移動し、実際にインストールや購入することが可能だ。
2015年09月04日ビデオリサーチとビデオリサーチインタラクティブは9月3日、一般社団法人日本広告業協会と協力し2014年度より実施する「オンライン広告の効果測定調査」の一部を公開した。同調査は、オンライン広告の統一的な基準値作成と共通指標の整備を目的に行われているものだ。同社によると、広告主がオンライン広告を出稿する目的に関わらず、まずはユーザーに対して気付きを与えることが、商品認知や興味関心、購買行動等の起点となるが、こうした広告認知効果について把握できる客観的な基準値は整備されていないのが現状であったという。今回の取り組みにより、オンライン広告の認知曲線(基準となる広告投下量と広告認知率の関係式)と、広告認知後の心理変容効果や態度変容効果の平均値の取得を実現。今後、オンライン広告プランニングの際に、出稿によってどれくらいのユーザーに広告が認知され、心理変容や態度変容をもたらすことができるのかといった広告効果の標準的な目安を、事前に把握することができる。公開された一部の調査報告なお、今回公開された「オンライン広告の効果測定調査」の詳細は、こちらを参考にされたい。
2015年09月04日