はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障(保険金額)で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続(自動更新)現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容(保障金額や保障範囲)が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日東京都・渋谷のLINE社内スペース(ヒカリエ27階)にて、手描きのイラストをLINEクリエイターズスタンプ化する作業の一部を体験できるセミナー「誰でも簡単!!サインペンで始める、初心者向けスタンプ作成講座」が開催される。開催日時は11月14日、第1部13:00~14:45、第2部16:00~17:45。参加費無料。同セミナーは、アドビが提供しているアプリ「Adobe Capture CC」を使用して、手描きのイラストをLINEクリエイターズスタンプ化するまでの作業の一部を体験するもの。同アプリを使用することで、少ないステップで初心者でも簡単にLINEスタンプの作成ができるということだ。また、ゲストクリエイター「真顔で追いつめるスタンプ」の作者syako氏と、「自分ツッコミくま」の作者ナガノ氏によるトークセッションもあり、作成した作品のエピソードやスタンプ作りの秘けつが語られる。そのほか、LINEの担当者による「LINE Creators Marketの最新状況」の解説も行われるとのこと。必要となる持ち物は、サインペン(必須)、スマートフォンまたはタブレット(必須)、ノートPC(任意)。なお、イラストを描くためのスケッチブックが当日ノベルティとして配布される。
2015年11月09日日本交通グループのJapanTaxiは11月5日、コンカーと共同でタクシー利用料金の経費精算自動化サービスを開始した。JapanTaxiが提供する「全国タクシー」は、「あなたのスマホがタクシーのりば」をコンセプトに、今いる場所にタクシーを呼ぶことができるアプリ。2011年12月にサービスを開始し、同社によると、現在全国47都道府県の約500都市、2万3000台以上(全国の法人タクシーの約10%)をカバーしているという。コンカーが提供するConcur Travel & Expenseは出張・経費精算クラウドサービスで、出張申請、出張手配、出張旅程管理、出張先でのリスク情報把握、経費精算、領収書原本ののり付け作業、経費申請に至る一連のプロセスを統合、効率化するために外部サービスやアプリケーションとの連携を進めるオープンプラットフォーム戦略を推進している。本連携サービスは、まず「全国タクシー」アプリを立ち上げ、タクシーの配車先を指定して「ネット決済」より注文し、その後に乗車。目的地で降車すると同時にConcur Travel & Expense に利用明細がeレシートの形式で取り込まれるようになっている。これにより、これまでのように降車後、領収書を紙で受け取り、後日スケジュールを確認しながら経費システムに入力するといった業務を省くことができる。本連携サービスを利用するには、Concur App Centerよりセルフサービスで設定が可能となっている。
2015年11月06日NECは11月5日、ウェアラブルグラス用の新しいユーザーインターフェースとして、作業者の腕を仮想キーボード化する「ARmKeypad(アームキーパッド)」を開発したことを発表した。アームキーパッドは、ウェアラブルグラスとウェアラブルウォッチを連携させる認識技術により、作業者の前腕への仮想キーボード表示と高速・高精度なタッチ入力を実現し、業務のハンズフリー化を実現するものとなっている。これにより、設備保全・保守点検や検品、在庫管理といった業務の効率化が可能になるとしている。アームキーパッドの特長として、手元を見ることですぐに仮想キーボードが出現し、入力操作を開始できることから、ハードウェアコントローラーのようにデバイスを取り出したり、手に持つといった動作のために作業を中断する必要がないことが挙げられる。また、前腕上に大きなキーエリアを配置できるため入力がしやすく、仮想キーボードであるため利用シーンに合わせてキーレイアウトを自由に変更することも可能となっている。認識精度が高く、スムーズにキー操作が行なえることから、音声入力が困難な騒音下での利用にも適している。さらに、腕へのタッチ(振動)によって入力を判別するため、ジェスチャー操作による入力に比べて、作業者がきちんと操作できたかを判断しやすくなるという。同社では今後、同サービスを活用したAR(拡張現実)設備点検ソリューションや保守帳票管理ソリューションを開発し、製造以外にも警備、流通、医療など、ハンズフリーの作業が必要となる業種・業務の効率化に貢献していくとしている。
2015年11月05日キヤノンは10月30日、フォトアルバム自動作成技術「EAGiAL(イージアル)」を開発したと発表した。動画から自動で静止画を切り出す機能も備える。現在は写真の選択、レイアウトを自動で行うフォトアルバム作成編集アプリを開発中だ。同アプリを採用した新サービスは2016年第1四半期に開始される予定。EAGiALは、表情や構図、画角などの要素から「良い」写真を選別できる自動画像解析・レイアウト技術。選んだ静止画をテンプレートに自動でレイアウトし、ストーリー性のあるアルバムを作成可能だ。EAGiALを搭載する現在開発中のアプリは、撮影した動画からも静止画を自動で切り出し、レイアウトできる。アプリはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる予定だ。アルバムの印刷には、キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」を使用する。
2015年10月30日ITホールディングスグループのアイ・ユー・ケイは10月19日、バックアップ自動化ソリューション「IUKSYNC(アイ・ユー・ケイシンク)」バージョン1を10月20日より販売開始すると発表した。価格はオープン。同ソリューションは、「設定した時間」や「ファイル更新時」などの運用に合わせたタイミングで、対象のフォルダの状況を自動で検知してバックアップ先に送信する。送受信モジュールと管理モジュールだけでファイルの送受信が行えるなど、簡素化されたシステム構成により顧客の課題を解決し、ファイルのバックアップ運用に関するワークロードを軽減。また、バックアップソフトウェアの二重投資や運用の複雑性を排除して使用ネットワーク環境を有効活用するため、動的・静的帯域制御にはプロトコル「Skeed Silverbullet Protocol」を高速ファイル転送テクノロジーとして採用している。同ソリューションはWindowsとLinuサーバ環境で利用でき、使用可能帯域の上限により100Mbps、1Gbpsの2種類から選択可能だ。さらに、新ソリューションブランド「INeS :IUK New era-Solution」としてインフラソリューションとサービスの組み合わせにより、現場に近いソリューションを提供していく。2015年度は10社、来年度以降は年間50社への提供を目指す。
2015年10月20日じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年10月19日日立製作所(日立)、日立オートモーティブシステムズ、クラリオンの3社は10月14日、自動運転の実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する技術を開発したと発表した。一般道では、通行車両や歩行者などの移動体やさまざまな障害物を認知し、これらの行動を予測・判断しながら、安全かつ周囲の流れに沿った運転操作が必要とされる。こうした認知・判断・操作を含む運転を自動化するためには、移動体や障害物を認知することに加えて、その行動変化を予測し、衝突を防止する運転計画をリアルタイムに実行し、安全かつ実用的な速度で走行することが求められる。日立らは今回、ロボットの移動経路を計画する際に用いられる手法に注目し、移動体と障害物との位置関係から移動体の将来行動を予測し、自車との衝突を防止する基本技術を開発。歩行者が駐車車両などの障害物を避け、リスクポテンシャルの低い空間へ進路変更する行動変化をモデル化した。同技術により、歩行者と自車の衝突が予測される場合は、加速度変化を最小化する最適速度パターンで滑らかに減速し、安全性が保たれる場合は、減速せずに実用的な速度を維持することが可能となる。また、従来は方向と道路幅を考慮した衝突確率を2次元マップで表現していたが、今回開発した技術では予め自車の計画軌道を固定し、道路幅の情報を省略した1次元マップに置き換えることで、メモリへのアクセスを高速化した。さらに、複数の最適値探索演算の並列処理を組み合わせることで、汎用的な組込みプロセッサによるソフト処理と比較して約200倍の高速化を達成した。これにより、最適速度パターンをリアルタイムに計画することができるという。今後は、米ミシガン大学が開設した自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」などの走行環境を活用し、実験車による評価検証を重ねていく予定だとしている。
2015年10月14日seven dreamers laboratories(以下、セブンドリーマーズ)とパナソニック、大和ハウス工業は10月7日、全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の共同開発を開始したと発表した。2016年度中の先行予約販売を目指す。ランドロイドは、セブンドリーマーズが約10年の歳月をかけて開発してきた全自動洗濯物折り畳み機。洗濯物を折り畳んでくれる世界初のロボットだ。工場のオートメーション化で培った画像解析技術とロボティクス技術によって、衣類が何であるかを認識し、洗濯物の折り畳み自動化を実現した。セブンドリーマーズは、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術と家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業および医療・介護施設事業の実績を融合した共同開発を行っていくことで、早期の実用化を目指す。技術開発だけでなく、グローバルな事業展開を推進していくという。10月7日から千葉県の幕張メッセにて開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の「セブンドリーマーズ ラボラトリーズ」ブースでコンセプトモデルを展示、実演デモを行っている。マイナビニュース 家電fanでも追って詳細レポートを掲載する予定だ。
2015年10月08日日立ソリューションズは9月30日、建設作業や設備保守作業に代表されるフィールド業務を対象とした、現場とオフィスの情報共有を実現する「フィールド業務情報共有システム」を10月1日から提供開始すると発表した。価格は個別見積り。同システムは、建設作業や設備保守のフィールド業務においてスマートデバイスを活用し、作業案件の契約情報、作業計画とその進捗状況、作業報告書や関連する図面などの案件に関わる情報を一元管理する。これにより、現場作業者は、報告書の自動作成や作業に必要な図面や書類をセキュアに参照でき、業務効率や作業品質の向上を実現する。オフィスの管理者は、作業の可視化により状況の的確な把握と問題の早期発見、対策を行うことができる。同システムは、「案件管理機能」「報告書機能」「文書管理機能」「進捗管理機能」「地図連携機能」を提供する。各機能は同社グループのパッケージ製品により提供され、報告書機能は「快作レポート」、文書管理機能は「活文」、進捗管理機能は「SynViz S2」、地図情報連携機能は「GeoMation Netservice」を用いる。
2015年10月01日日立アプライアンスは9月30日、プレフィルターに付着したホコリを自動で掃除する機能を搭載した加湿空気清浄機「自動おそうじ クリエア EP-LVG110」(以下、EP-LVG110)を発表した。発売は10月24日で、価格はオープン。推定市場価格は税別85,000円前後。EP-LVG110は「自動おそうじ」機能を新たに搭載する加湿空気清浄機。自動おそうじ機能とは、本体背面に配置された「自動おそうじユニット」が、プレフィルターに沿って上下に動き、ブラシでホコリを取り除くというものだ。取り除いたホコリは、自動おそうじユニット内の抗菌ダストボックスに集められる。ダストボックス内のゴミを捨てる目安は、約1年に1回(約12畳の部屋で使用し、月に約0.2gのホコリが集められた場合)。自動おそうじユニットのダストボックスとブラシは取り外して水洗いできる。従来モデル「EP-KVG900」と同様、集じん方式として、本体背面側方から空気を吸い込み、本体上方からキレイな空気を吹き出す「ワイドスピード集じん」を採用。EP-LVG110ではファンモーターをさらに高効率化し、風量は約2割アップした毎分11立方mを実現した。8畳の部屋なら約6分で清浄可能だ。ホコリやスギ花粉といった微細な粒子をキャッチする「アレルオフ微細じんHEPAフィルター」や、水洗いして繰り返し使える「洗える脱臭フィルター」を搭載。そのほか、プレフィルターやフラップ、吹き出し口にステンレスを使用した「ステンレス・クリーン システム」を採用する。前面は強化処理を施したガラスパネル製で、操作部は触ると表示される静電式タッチパネルとなっている。サイズはW360×D291×H673mm、重量は13.7kg。適用床面積は空気清浄時で48畳まで。カラーはブラウンとシャンパンの2色。日立アプライアンスは同日、加湿空気清浄機として、適用床面積(空気清浄時)が42畳までの「EP-LVG90」、自動おそうじ機能を省略した適用床面積32畳までの「EP-LVG70」、加湿機能を持たない空気清浄機として、適用床面積15畳までの「EP-LZ30」と、除湿・加湿空気清浄機として、適用床面積31畳までの「EP-LV1000」も発表。発売は10月24日で、推定市場価格はEP-LVG90が75,000円前後、EP-LVG70が60,000円前後、EP-LZ30が14,000円前後、EP-LV1000が100,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年09月30日ビットアイルのグループ会社であるサイトロックは9月10日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ監査のレポートをテンプレート化し、自動生成するレポートサービス「Report Service for AWS」の提供を開始した。提供価格は初期費用で15万8000円、月額費用で9万8000円(いずれも税別)。Report Service for AWSは、ITガバナンスに必要な監査レポートを閲覧できるサービス。生成されるレポートはAWS Cloud Trail、AWS CloudWatch Logs、VPC Flow Logs、AWS Config、AWS Billingに対応しており、セキュリティの分析やリソース変更の追跡、およびコンプライアンスの監査を行い、トラブルシューティングにも活用することができる。また、可視化に必要なデータ処理をユーザごとに独立したシステム上で実行するためレポートの取得はセキュアな環境で行われる。さらに、ソフトウェアの導入が不要でユーザーの手を煩わすことなく、所定のURLにアクセスすることで監査レポートの入手が可能となっている。
2015年09月10日ネットジャパンは9月8日、復元作業が不要で最新のバックアップ状態から即座に稼働できるとするインスタント・ディザスタ・リカバリ(IDR)ソリューションである「vStandby AIP(ヴイスタンバイ・エイアイピー)」を発売した。価格は1ライセンスあたり2,800円から。1年間で3億円の売上を見込む。vStandbyは同社が2015年1月に発表した、物理または仮想マシンのスタンバイ仮想マシン(待機状態の複製)を作成して常にそこから起動できる製品。新製品は、これにイメージング・バックアップである「ActiveImage Protector」バックアップ・テクノロジーを組み合わせることで、バックアップ・ファイルをスタンバイ仮想マシンのソースとして使用可能にしたもの。バックアップ・イメージ・ファイルの使用により実際のサーバから離れたデータセンター内などにファイルを転送・管理できるため、スタンバイ仮想マシンにより代替サーバを柔軟に準備できる。同製品の利用には、操作するイメージ・ファイルごとにライセンスが必要。1ライセンスあたりの価格は、「Server Image File」が2万1,900円、「Linux Image File」が1万7,520円、「Desktop Image File」が2,800円。この他、パックライセンスや無制限ライセンスを用意している。
2015年09月09日パイオニアは9月7日、高精度地図の開発などを手がける独HEREとの協業に向け基本合意したと発表した。同合意は、HEREが保有する自動運転・高度運転支援向け地図の整備や活用において、パイオニアが開発している走行空間センサー「3D-LiDAR」を活用し、自動運転時代に向けた高度化地図の活用について両社の連携を協議していくことを目的とする。パイオニアは、これまで培ってきた光ディスク関連技術を活かし、車載用途に適した高性能で小型・低コストな「3D-LiDAR」の開発を進めている。また、カーナビゲーションで培った技術に加え、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を2006年に立ち上げており、地図整備子会社であるインクリメントPの地図制作、更新ノウハウと連携させることで、一般車両からの周辺情報を自動的に収集し、高度化地図データを更新して配信する効率的な整備・運用システムの構築・提案を目指すなど、自動運転・高度運転支援に向けた取り組みを展開している。
2015年09月07日パイオニアは9月1日、自動運転・高度運転支援向け走行空間センサー「3D-LiDAR」の車載実証実験を開始したと発表した。「3D-LiDAR」には高性能化を実現する同社の独自技術が実装されており、数十メートル先の物体の距離、幅を詳細に検出できることに加え、検出した形状から物体認識まで可能となっている。同社は今後、普及における課題となるサイズおよび価格面において大幅な小型化・低価格化を進め、2016年中に高度化地図の整備車両向けに実用化し、2017年には業務用製品、2018年頃から一般車両向け「3D-LiDAR」の製品化を目指すとしている。
2015年09月01日今回のテーマは、漫画を描く時のBGMについてだ。基本的に無音で作業することはない。音楽、ないしは動画を流しながら作業する。音楽は気に入ったものなら何でも聞くが、「集中力を引き出すBGM」といった類いの物は聞かない。ないものは出せないからだ。では、何を基準にBGMを選ぶかと言うと、「とにかく元気がでるもの」だ。○仕事に挟まれた生活を癒やす「作業用動画」私の原稿製作は百発百中、疲労状態から始まる。平日は8時から17時まで会社勤めをし、帰って夕飯を作ってから原稿に取り掛かる。仕事to仕事という、この就職難の時代において夢のような生活である。そして、それを月から金、時に土曜までやるのだが、さすがに日曜は会社が必ず休みになるので、朝から1日漫画を描くことができるのだ。本当に神に感謝せざるを得ない。本当に忙しかった時は、朝は1時間早く起き、出社時間まで原稿をしてから会社へ行き、会社から帰ってまた原稿をする…という、仕事を仕事で挟む贅沢ハンバーガーのような生活をしていたのだが、ちょっとカロリーが高すぎて、心身ともに異常をきたしたのでさすがにやめた。自分で選んだ道とは言え、「仕事を終えて、さあ仕事だ!」という生活はどうしても気分が沈む。ならばその気分は、もっとキツイ人を見て奮い立たせるしかない。そのため、動画をBGMにする時は、とにかく私よりキツい人が出てくる物を流している。主に、ドキュメンタリーやニュースで生活に困っている人を追ったもの見ているが、最近は売れない地下アイドルなども熱い。もちろん、キツい人なら何でもいいと言うわけではない。私も年である、量をガツガツいくより、より上質なキツい人を楽しみたい。だから、「あくまで自己責任でキツい人」を選んで見ている。しかし、毛ほどもかわいそうと思えない人が出てくるプレミアム不幸動画というのはなかなかないもので、同じ動画を何回も見ることになるのだが、これがビックリするほど飽きない。イイ不幸というのは何度見ても新鮮にイイ物なのである。今、自分を不幸だと思っている皆さんも、どうせならこのぐらいの高みを目指してほしいと思う。○カレー沢氏イチオシの「作業に適した映画」は?また、作業中に映画を流すこともたまにある。だが、二十代半ばを過ぎたあたりから、映画に限らずフィクションを見ることが難しくなってきた。特に、漫画家になってからというもの、徐々に漫画が読めなくなり、今では一部のジャンルを除いて 、本屋で売っている漫画はほとんど読めなくなってしまった。元来嫉妬深い性格なので、自分の作品と比べたり、あら探しを探してしまったりと、純粋に楽しむことができないのだ。漫画家になったことによる最大の不幸は、「〇〇万部突破」などの文言で、その作者に大体いくら入ったかわかるようになってしまったことである。漫画家になる前は「売れてんだな、儲かってんだろうな」ぐらいにしか思わなかったが、自分も本を出すようになり、その計算方法がわかった今、「100万部突破」などと書かれた帯を見た瞬間、顔じゅうの穴から血が吹き出し、読むどころではないのである。話を映画に戻すと、見ることができるジャンルは漫画と同様に年々減ってきているものの、内容が自分から遠い分野のフィクションであるなら、今でも映画を鑑賞することはある。日常がディープブルーすぎるので、フィクションの世界では1ミリたりともブルーになりたくないのだ。まず、人間関係を主題にした映画はダメだ。この時点で、恋愛物を筆頭に大体の映画がダメになる。そして、できるだけ自分の生活とはかけ離れたものが見たいので邦画もダメだ。つまり洋画のアクションものぐらいしか安心して見ることができないのだが、それだって最終的に主人公が命を落とすなどの鬱展開があり得る。こうなると、もはや延々と『マッドマックス』を流し続けるしか選択肢がなくなるのだが、何せ作業BGMである。画面はほぼ見ないため、ドッカンドッカンヒャッハーという音のみをずっと聞き続けることになる。『マッドマックス』だけでなく、アクション映画は総じて作業BGMには向かない。そこで私が作業中にヘビーローテーションしている映画は『八甲田山』である。上記で述べた「見ることができる映画の条件」を完全に無視しており、まずもって邦画だし、鬱か躁かと言われたら完全な鬱映画である。しかし、これが作業用BGMとしては実に良い塩梅なのである。役者の演技が良いので音声だけでも十分面白いし、セリフだけでストーリーが大体把握できるところも良い。劇中音楽も最高なのだが、やはり「色々大変だけど、ここが猛吹雪の八甲田山じゃなくてよかった!」と思えるところが素晴らしい。このようなパニック系映画はアクション映画以上に好きなのだが、この類いばかり見ていると雪山には行きたくなくなるし、海もサメが出るから嫌だ、山は熊がいるからダメ、飛行機に乗ると確実に落ちるかハイジャックされるから乗れないし、1歩外に出たらあたりは深い霧につつまれ怪生物に襲われてしまうから出たくない、と思ってしまう。このように映画を見れば見るほど行動範囲が狭まり、部屋からすら出たくなくなるのだが、その部屋の中でさえ、無造作に置かれた漫画雑誌の表紙に書かれた「100万部突破アニメ化決定」の文字を見て、体中の穴から血を吹き出してしまうこともあるのだ。私が心から安心して楽しめる趣味とはどこにあるのだろうか。カレー沢薫漫画家・コラムニスト。1982年生まれ。会社員として働きながら二足のわらじで執筆活動を行う。デビュー作「クレムリン」(2009年)以降、「国家の猫ムラヤマ」、「バイトのコーメイくん」、「アンモラル・カスタマイズZ」(いずれも2012年)、「ニコニコはんしょくアクマ」(2013年)、「負ける技術」(2014年)など切れ味鋭い作品を次々と生み出す。連載作品「やわらかい。課長起田総司」単行本は1~2巻まで発売中。「兼業まんがクリエイター・カレー沢薫の日常と退廃」、次回は9月8日(火)昼掲載予定です。
2015年09月01日クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営するMisocaは8月27日、ペイジェントが提供する入金照合サービス「消込エクスプレス」と連携し、「Misocaペイメント銀行振込(仮想口座方式)」の提供を開始した。経理業務における入金消込作業は、指定の銀行口座への入金を1件ずつ照合する必要があり、経理担当者の負担となっているが、「消込エクスプレス」を利用すると、顧客と口座番号が紐付けられ、顧客と氏名が異なる振込人名や同姓同名の人物などの振込人の特定が困難な銀行振込でもスムーズに入金の消込作業を行えるという。「Misoca」と「消込エクスプレス」が連携して提供する「Misocaペイメント銀行振込(仮想口座方式)」では、取引先ごとに個別の口座番号を割り振った請求書の作成から、入金があった際の消込作業をスムーズに進めることが可能だとしている。初期費用は0円、月額費用は100口座まで2万円(税別)で提供される。
2015年08月28日ゼネテックは、位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を9月1日から提供開始することを発表した。「ココダヨ」は、同社の特許技術をベースに開発した防災用位置情報自動通知サービス。緊急地震速報などの災害発生時の警報発令をトリガーとして、災害発生直前の家族や大切な人の位置情報をスマートフォンや携帯電話に自動通知するシステムとなっている。災害などの緊急時以外にも、普段から家族など大切な人の位置情報を相互に確認することも可能となっている。同サービスは、定期的に現在位置を取得し、サーバに登録されたその情報を、相手に共有することができる仕組みとなっている。現在位置を取得する間隔は1分~120分の間で変えることができ、位置情報の共有範囲を、相手によって決めることができるという。また、いつでも自分の位置情報を相手に送ることができるほか、相手の位置情報をメールでほかの人に送ることも可能としている。同サービスのホーム画面には、登録相手の安否情報が常に表示され、自分の安否情報はいつでも変更できるようになっている。安否情報が「無事」以外に変更されると、相手に自分の位置情報が表示されるようになる。また、自分が登録している相手の中に、一人でも安否情報が「無事」以外の人がいる場合は、ホーム画面を赤くして知らせるという。震度5弱以上が予測される緊急地震速報が発表されると、該当する地方にいるユーザーの安否情報がいったん「不明」となり、その時点でサーバに登録されている位置情報が登録相手に通知される仕組みとなっている。あらかじめ登録してある位置情報を通知するため、大地震などでネットワークが混雑する前に、どこにいたかを相手に知らせることができるという。同サービスは、日本のみならず、大地震や火山噴火などの災害リスクの高い地域でも利用することが可能だとしている。また個人間での利用だけでなく、会社の同僚や社員の家族の安否確認にも利用でき、法人における事業継続計画(BCP)にも有効となる。さらには、自治体・公共団体などで利用することによって、地域住民や訪問者の災害対策にも役立つとしている。同社では、2016年3月末までトライアルキャンペーンとして無料で同サービスを提供するという。同サービスは、9月1日から「ココダヨ」のホームページに掲示されるGoogle PlayやApp Storeへのアプリケーションリンクからダウンロードできる予定となっている。同社は、今後3年間で1,500万人以上の利用者を目標に掲げた。
2015年08月27日ZMPは8月26日、独Ibeo Automotive Systems(IBEO)と自動運転車の共同開発に合意し、IBEOのレーザースキャナを搭載した自動運転車両RoboCarの販売を同日より開始すると発表した。IBEOのレーザスキャナを前後計2個搭載した市販ハイブリッド車ベースのRoboCar HVの価格は2200万円(税別)で、カスタマイズにより最大5個のIBEOレーザースキャナの搭載・統合が可能となっている。今回の協業についてZMPは「世界でもっとも優れたレーザスキャナメーカーの1つであるIBEOとの協業を発表できることにとても興奮しています。IBEOとZMPの組み合わせにより、高効率かつ高性能な自動運転技術の提供が可能となると考えます」とコメントしている。
2015年08月26日ビズロボジャパンは、8月26日、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータをノイズクリーニングから、自動仕分け、文字抽出、定型業務処理、レポーティングまでワンストップで実行する「スキャンロボ」を9月1日よりサービス開始すると発表した。同社ではこれまで、Webからデータ収集し、サーバに登録する作業を自動化する「Biz-Robo」を提供しており、国内で金融機関を中心に2000社の導入実績があるという。「スキャンロボ」は、紙文書のデジタルを焦点に、Webではなく、パソコン上のデータを自動で登録するように改良したものだ。ビズロボジャパン COO 山岸泰大氏は、「我々が着目してるのは紙だ。これまでOCRが注目されてきたが、まだまだ紙が多く残っている。紙文書のデジタル化は、OCRの精度に依存していた。スキャンロボは、OCRに頼らないシステムで、システム登録までのトータルでROIを出していく」と語った。スキャンロボがデジタル化にOCRを利用しているのは変わらないが、米Kofax社のノイズクリーニング特許技術「VRS」をはじめとする最新スキャンテクノロジーを画像補正に活用しており、OCRの認識精度を高めているほか、業務に応じて、最適なOCRエンジンを利用できる。「機械学習による書類の自動仕分・非定型書類のデータ抽出」や「ロボット活用した、定型業務処理・レポーティング」をノンプログラミング、ワンプラットフォームで提供できる事も大きな特徴だ。「スキャンロボ」は、人間の操作をログ化し、それを機械学習することで自動化を図っている。そのためノンプログラミングで実行できるという。また、機械学習を活用した仕分け機能を搭載し、異なる帳票も分類する。同社では今後、マイナンバー対策サービスのリリースをはじめとして、2018年までに膨大な紙処理を対応する金融機関をはじめ、企業の事務処理部門へ100件の導入を目標としているほか、パートナー企業も募集している。価格はオンプレミス型が100万円~(スキャナなどハードウェアは含まない)で、クラウド・BPOサービス型が1枚15円~、レンタル型が月額10万円~。
2015年08月26日オービックビジネスコンサルタント(OBC)は8月21日、多くの企業で未だ手作業で行われている請求書発行業務を自動化し、印刷から封入・封緘・送付までの業務を無くすことができるという「OMSS+ 請求業務自動化サービス」を発表した。同社の販売パートナーを通じて8月24日から販売開始する。初期費用は無料、利用料金は1カ月間の請求先数が100件からの場合で年間8万4,000円(税別)から。2015年度中に1,000社への導入を目指す。新サービスは、請求書発行を自動化するクラウド・サービスで導入実績が豊富というCloud Paymentとの協業により実現。手作業による請求書発行業務を安心・手軽に自動化でき、非効率な作業時間や発送経費を削減できるとのこと。販売管理システムの請求データをインポートすれば、従来の請求書の作成と請求先への送付をそのまま自動化できるという。請求書はメールまたは紙での送付を選択可能であり、請求書の送付日指定や随時発送など多様な発送にも対応可能。また、サービス側のインポート・レイアウトを公開しており、各種の販売管理システムと連携可能としている。
2015年08月24日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日ニフティは8月5日、定期処理の自動実行を指示するサービス「ニフティクラウド タイマー」を提供開始したと発表した。同サービスは、あらかじめ指定した時間に、処理の自動実行を指示するサービス。料金は月2,000円(税抜)から。HTTPリクエストを用いて、任意の処理の自動実行を指示し、数分おきに監視処理を実行したり、毎日決まった時間にログをバックアップするなどのバッチ処理に活用できる。また、ニフティクラウドのサーバーと連携していて、サーバーの起動、停止、再起動、削除、スペック変更、および「カスタマイズイメージ」と「ワンデイスナップショット」の自動実行が可能。指定した時間帯だけサーバーを稼働させたり、定期的にイメージを取得してサーバーをバックアップするといった用途に利用することができる。さらに、IoT/M2Mに最適化された軽量な通信プロトコル「MQTT」に対応し、2015年5月からβ版を提供している「ニフティクラウドMQTT」と組み合わせて利用すれば、IoT化されたデバイスへの定期的なメッセージ発行も可能となる。これまで、サーバー構築などの一連の手順を自動化できる機能「ニフティクラウド Automation」や各種APIの提供を通して、システム担当者の負担軽減と利便性向上に取り組んでおり、今後は、ニフティクラウド タイマーの提供により、システム運用のさらなる自動化を実現するとともに、企業のIoT活用を促進していく。
2015年08月06日オプティムとテレパシージャパンは8月5日、遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」の販売を同日より開始すると発表した。「Remote Action」は、カメラ映像共有、音声通話、資料送信などの機能を備えたスマートグラスで、遠隔地の専門知識を持ったオペレーターが現場の作業者の目の前の状況をリアルタイムの映像で確認できるため、あたかも現場に専門知識を持ったオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートの提供が可能となる。また、ユーザーが自社でシステムを構築する必要がなく、すぐに「Remote Action」の利用を開始することができるほか、MDMサービスOptimal Bizによる対応したWDM(Wearable Device Management)機能による端末の一括管理などが可能となっている。価格は初期費用が20万円(税別、以下同)で、基本利用料が月額6万円(スマートグラス1台分+オペレーター1台分の利用料含む)となっており、端末台数により追加の月額利用料が必要となる。
2015年08月05日ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX」に、検査対象ページを自動登録する自動巡回機能を7月29日にリリースするバージョン 5.8より提供開始すると発表した。自動巡回機能は、検査員に代わって検査対象ページを自動登録するもので、既存検査ツールが抱える「正しく巡回できない」課題を解決し、これまで検査員に依存する検査ノウハウ(最短遷移で検査)の自動化を実現する。「VEX」の自動巡回機能では、同じ画面を繰り返し自動巡回することを防ぐ「重複判定」、自動巡回できなかったページを検出。必要な情報を追加設定し、巡回に失敗したページから再度巡回を開始する「巡回エラー検出」、自動巡回が困難な場合、手動で巡回したデータ(ログ)をインポートし、自動巡回のデータとして検査に使用できる「インポート」を搭載する。また、ユービーセキュアのツール検査ノウハウを自動化した「最適化機能」を提供することで、ツール検査のさらなる効率化を実現した。最適化機能では、巡回で取得したページの最短遷移を検索し、検査時間短縮を実現する。
2015年07月30日東芝情報システムは7月28日、従業員のPCに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面などの機密情報を含むファイルを検出し、自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection」の販売を9月より開始すると発表した。同製品は、あらかじめ指定したルールに従って従業員のPCに保存されている機密ファイルを定期的に検索する。検索の結果、機密ファイルを発見すると、閲覧制限(閲覧期間や回数、印刷可否等)を付与して機密情報ファイルを自動で暗号化する。これにより、機密ファイルが社外に流出した際も、ファイルの中の機密情報が流出することを防ぐ。管理者は、機密ファイルが「誰」の「PC」の「どこに」保管されているかを把握可能になる。
2015年07月29日ソフトバンクは7月28日、O2O領域を含めた顧客の購買行動を可視化・一元管理して企業のデジタルマーケティングを自動化するツール「GENERATE Marketing Automation」のサービス提供を、9月から開始すると発表した。このツールは、ソフトバンクグループで企業のデジタルマーケティングを支援するジェネレイトが独自開発したもの。提供するサービスは、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを素早いサイクルで実行するために煩雑なオペレーション業務を自動化するツールを提供するもの。キャンペーンなどの施策を実行する際に顧客が購買に至る過程などをモニタリングすることで顧客行動をリアルタイムに把握し、より詳細に分析することが可能になるという。また、さまざまなチャネルから得たモニタリング情報をあらかじめ設定したシナリオに沿って分析・処理し、その効果を確認しながらセグメントされた顧客に合わせてメール配信やプッシュ通知などのコミュニケーション施策を自動的に実行することができる。さらに、このサービスと「ウルトラ集客」あるいは「GENERATE O2O」を組み合わせることでオンライン上でのキャンペーン閲覧・応募にとどまらず、実際の来店情報というオフラインでの顧客購買データを可視化し一元管理することが可能になるという。例えば「GENERATE O2O」で取得した実店舗に来店するまでのデータをキーとして、自社サイトの閲覧履歴や企業が保有する購買履歴などの顧客情報とを名寄せすることで、顧客のウェブ上の行動とオフラインでの購買の情報統合が実現できるという。価格は初期費用が無料で、月額利用料は4万9,800円~(税別、標準機能を備えたエントリーモデルの場合)。
2015年07月29日NTTコミュニケーションズは、訪日外国人向けのSIMカード自動販売機を、24日より成田国際空港に設置し、販売を開始する。同SIMカード自動販売機は、成田国際空港の第1ターミナルおよび第2ターミナルの国際線到着ロビーに1台ずつ設置される。期間型プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」のほか、スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売されるという。販売機には、タッチパネルが搭載されており、英語および中国語による商品説明を確認しながら購入できる。開通手続きでは、パスポートスキャンによる本人情報の登録も可能となっている。クレジットカード決済もでき、両替の手間なく購入・利用開始できるとしている。「Prepaid SIM for JAPAN」は、1日あたり100MBの通信容量で、短期滞在者向けの7日間、中期滞在者向けの14日間の2モデルを用意している。価格は、7日間モデルが税別3,450円、14日間モデルが税別4,950円。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。容量を超過した場合は、最大200kbpsに制限される。SIMカードのサイズは標準/micro/nanoの3タイプが用意されている。
2015年07月17日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、継続的デリバリおよびリリースの自動化サービス「AWS CodePipeline」が一般利用可能となったことを発表した。CodePipelineは円滑なデプロイを可能にする、継続的な配信およびリリースの自動化サービス。アプリケーションのステージングへのデプロイメント・検証・プロダクションへのリリース・コードのビルド・コードのチェックインといった一連の開発ワークフローの設計を行うことができる。既存のソース管理・ビルド・テスト・デプロイツールと連携させることも可能。利用料金として、アクティブなパイプライン(1カ月の間に少なくとも1度のコードの変更が流れたもの)ごとに毎月$1が課金される。今回はUS East(北バージニア)リージョンでのみのローンチとなっており、同社によると今後リージョンの拡張を行っていく予定だという。
2015年07月10日ZMPは、人間の動作と作業対象の動きを同時に計測可能なモーションキャプチャシステム「ZMP IMU-Z Body Motionセンサパッケージ」を開発、販売を開始したと発表した。同システムは、3軸加速度・3軸ジャイロ・3軸地磁気センサを搭載した小型モーションセンサを17個と、任意の対象物に取付可能なセンサ1個(最大3個)、専用全身スーツ、計測用機器、およびソフトウェア開発環境から構成されたもの。例えば、自動車分野では、ドライバーの全身とステアリングにセンサを取り付けることで、ドライバーの運転動作とステアリングの動きを同期して計測することを可能とするという。また、各センサにIDが付与されているため、計測点の取り違いが発生しないほか、17個のセンサから取得した姿勢データと運動学を組み合わせ、各部位の位置を特定して表示することができる。さらに、モーションキャプチャシステム構築に必要な機能(3D表示、信号フィルタリング、姿勢推定器、運動学、行列、クォータニオン演算)がソフトウェア開発環境として提供されており、任意のモデルの構築も可能となっている。価格は、センサ17個、電源・ケーブル、開発環境(IMU-Z SDK)、全身スーツ、計測機器(Windows PC)をセットにしたバージョンで、一般が250万円(税別)、アカデミックが200万円(同)、センサ18個(全身用17個+任意取付用1個)、電源・ケーブル、開発環境(IMU-Z SDK)、全身スーツ、計測機器(Windows PC)をセットにしたバージョンで、一般が259万8000円(同)、アカデミックが207万8000円(同)としている。また、上半身モデルや下半身モデルのセット販売も行っているという。
2015年07月10日