ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業における業務提携に合意した。これまでライフロボは「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託および運用を行っている。その中で、IoTセンサーなどから取得できるさまざまなライフデータや、生体データをベースにユーザーごとに最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発。一方、マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求しており、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。このような背景のもと、両社はユーザーごとに最適な健康管理情報を提唱する健康管理ツールの研究、開発のため業務提携を行う。ヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの食生活や運動管理システムのノウハウやWebサイト制作、システム構築などの知見を活かし、新たなサービスを提供していく。両社の協力体制のもと、2016年度内にユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供・拡充を目指す。
2016年01月06日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日SBIホールディングスはこのたび、韓国の総合モバイルサービス企業であるYello Mobile(イエロモバイル)および同社代表取締役が過半数の株式を有する韓国のデジタル金融サービス企業のYello Financial Group(イエロフィナンシャルグループ)と業務提携に関する覚書を締結した。また、イエロモバイルはSBIグループから出資を受けることについても合意している。今回の覚書締結により、SBIグループはイエロモバイルと傘下企業ならびにイエロフィナンシャルグループの日本および東南アジアでの事業展開を支援。イエロモバイルグループはデジタルマーケティングノウハウをSBIグループに提供し、イエロモバイルグループ保有の2,500万人とSBIグループ保有の1,895万件の顧客基盤を互いに活用し、デジタルマーケティングを強化する。また、SBIグループのSBI貯蓄銀行をはじめとした韓国での金融事業における協業も実施していく予定。なお、SBIグループからイエロモバイルへの出資の詳細については今後、両社間で協議を進めていく。イエロモバイルは、ダウンロード数が約1,200万のモバイルコンテンツ・プラットフォームであるスマホアプリ「Pikicast」などショッピングやメディア/コンテンツをはじめ5つの分野を中核として、モバイルプラットフォームやサービスを提供。イエロフィナンシャルグループは投資情報の提供や金融商品比較サービスなどの金融サービスを提供している。イエロモバイルグループはこれらのサービスをアジア全土において展開するため、日本や東南アジアなどで事業展開を推進している。加えて、同グループはモバイルおよび金融分野に関わるノウハウを持つだけでなく、保有する顧客データを活用したデジタルマーケティング分野に強みを有している。一方、SBIグループは日本で培ってきた顧客基盤や事業ノウハウに加え、アジアを中心とした海外にも拠点やネットワークを有していることから、提携によりシナジー効果が得られるものと勘案し、業務提携およびその中核企業であるイエロモバイルへの出資に関する覚書を締結した。今回の覚書で合意された協業の範囲として、SBIグループはイエロモバイルグループの日本における事業展開に際し、出資および人的派遣などの支援を行うほか、同社グループの東南アジアにおける事業展開に際しては、SBIグループの海外拠点及びネットワークを活用した支援を実施。イエロモバイルグループは、同社グループのデジタルマーケティングノウハウをSBIグループの金融顧客を基盤としたマーケティング活用にむけて提供するとともに、SBIグループの韓国における金融事業の展開においてはFinTech分野における共同事業開発および取り組みを通じた協業を進めていく方針だ。
2015年12月28日オプトは12月24日、アプリプロモーションとスマホアプリ・マーケティング施策領域において、ゆめみとの業務提携を開始したことを発表した。同提携の狙いとして、両社は、アプリ市場において、自社アプリの集客や利用率・回遊率アップに課題を抱える企業のプロモーション効果を最大化し、アプリユーザーのジャーニーマップに合った施策を提案するためと説明。今後は、「アプリプロモーション(集客)と売上アップ施策コンサルティング」「O2O施策コンサルティング」「アプリ企画、開発、保守・運用サービス」を一気通貫で提供する。アプリプロモーション(集客)と売上アップ施策のコンサルティングでは、LINEをはじめとする自社SNSなどのセミオウンドメディアと、自社アプリであるオウンドメディアをつなげる集客施策と、集客したユーザーの回遊率アップ、アプリからの売上のリフトアップ施策を提案していく。O2O施策のコンサルティングでは、スマホが常にユーザーと行動を共にするメディアであるといい特性を活かし、どのユーザーにどのコンテンツをいつ、どこで、どのように届けるかにフォーカスし、消費者の思考・導線・行動の瞬間を捉えたスマホアプリ・マーケティング施策の企画を行う。具体的な想定事例として、位置情報(ジオフェンス)を使用した来店施策やコンテンツ企画、パーソナライズドメッセージ、ビーコン連携施策などがあるという。アプリ企画・開発、保守・運用サービスは、企業の目的とユーザーニーズ・ウォンツに添ったスマホアプリの企画・開発や保守、ゲーミフィケーションを用いたアプリコンテンツ企画、運用を行う。他チャネルからの送客には、オプトが開発するLINEビジネスコネクト配信ツール「TSUNAGARU」との連携による、LINEアカウントからの送客システムも含まれており、ユーザーとの長期的なエンゲージメントを高めつつ、アプリプロモーション効果を最大化する。さらに、施策の効果は、オプトが提供するSpinAppにて数値を計測・可視化することが可能だ。
2015年12月25日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日PTCはこのほど、Bosch Software Innovationsと技術提携を行うと発表した。同提携のもと、両社はThingWorx PlatformとBosch IoT Suiteという2つのプラットフォームの連携を推進する。具体的には、新たに開発した「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」をIoT開発者が活用することで、さまざまなデバイスやシステムの接続・制御、複雑なIT環境向けのIoTアプリケーションの高いコスト効率かつ短期間での開発、各企業や業種のニーズに合わせたIoTソリューションの迅速な適応を可能にする。なお、「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」はThnigWorx Marketplaceで提供する。PTCは今回の提携について「Bosch Software Innovationsとの提携は、両社にとって戦略的に最適な組み合わせです。この世界最高のテクノロジーを組み合わせることで、 両社の方向性やビジネスを再定義し、市場に向けて確固たる意志を表明することができます。企業がIoT事業に参入することは容易ではありません。この新たなテクノロジースタックは、成熟度の高い複雑な環境を有する企業にさえ業務プロセスに大きな影響を与え、 最適化することに寄与します」とコメントしている。
2015年12月22日freeeは12月18日、北國銀行と業務提携契約を締結し、freeeがインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee」を北國銀行が取引先企業に対して、会計事務の効率化を目的として紹介していくことを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、銀行やクレジットカードの入出金情報を活用することで入力の手間を削減し、請求業務や売掛買掛管理も行える会計ソフト。個人事業主、中小企業が同ソフトの機能を使用することで、北國銀行はクラウドを介した企業の財務情報を共有することができ、融資業務の省力化、高度化につなげていくことが可能だとしている。同ソフトは平成28年1月以降に北國銀行ホームページ上のバナーを通じて利用申し込みができる予定となっている。北國銀行では、今後もFintech企業との連携を通じて地域企業の生産性向上を進め、地方創生につなげていく方針を示した。
2015年12月18日セプテーニは12月16日、3Minuteと動画広告領域における資本・業務提携契約を締結した。スマートフォンの普及や通信環境の整備を背景に、日本国内における動画広告市場の急速な拡大が期待されるなか、3Minuteは、女性YouTuberやインスタグラマーなどインフルエンサーのマネジメント・ネットワーク事業を展開。インスタグラム上のインフルエンサーをネットワークした「INSTAGRAMMER.JP」を運営するほか、インフルエンサーを活用した動画制作事業やプロモーション支援事業、動画メディア事業「MINE(マイン)」の運営を行っているう。今回の資本・業務提携により、3Minuteがマネジメントするインフルエンサーをモデルとして起用し、セプテーニと3Minuteが共同で広告クリエイティブを制作、セプテーニがその広告販売することになる。また、今後は、3Minuteが提供する新たなサービスにおける広告商品の開発を両社で協力して行っていく。
2015年12月17日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日RTB広告やDSP、DMPなど、サイバーエージェントのアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオは、メディアの広告収益の最大化を図ることを目的に、徳間書店と広告事業において業務提携を行うと発表した。アドテクスタジオが提供するスマートフォンアドプラットフォーム「AMoAd(アモアド)」のアドサーバを徳間書店に提供する。これにより徳間書店は、「アサ芸プラス」「アサジョ」の純広告案件について、入稿や期間設定、CPA最適化などの広告運用管理が可能になるという。また、アドテクスタジオが提供するインフィード広告に特化したSSP「CA ProFit-X(シーエープロフィットエックス)」と「アサ芸プラス」「アサジョ」が配信連携することで、「アサ芸プラス」「アサジョ」において純広告案件がない際に、「CA ProFit-X」が連携するDSPやアドネットワークの広告案件を配信する。
2015年12月14日チェックポイントシステムズは、スポーツ用品小売大手のデカトロンとの提携し、世界中に展開する400以上のデカトロンの店舗に対し、RFIDソリューションの導入を行っていくと発表した。また、RFIDタグを貼付するソースタギング・プログラムをさらに拡大し、世界全店の何百万点の商品に対してソースタギングを実施するという。「ソースタギング」は、商品管理ラベル・タグを商品の製造・流通段階で商品に貼付するプログラム。商品に取り付けるRFIDタグは、アジアやヨーロッパに展開するチェックポイントのサービス拠点から、デカトロンのベンダーに5日以内に納品される。RFIDソースタギングの導入によって、店舗では納品後すぐに商品陳列が可能で、従業員は手作業による納品確認作業やラベル貼付作業から解放されるという。また、盗難被害の多い商品には、チェックポイント社独自の技術である「Wirama Radar」を使ったアルファ・ソリューションも導入。Wirama Radarは店内のタグの付いた商品位置とその移動方向を特定することによって、商品が単に出口付近に陳列されているのか、それとも盗難の可能性があるのかを識別する。
2015年12月11日PR会社のベクトルは、マイクロアドデジタルサイネージ(MADS)との業務提携を締結し、MADSの転換社債型新株予約権付社債1億円を引受け、デジタルサイネージ事業に参入すると発表した。業務提携の内容は以下のとおり。・双方の有する技術・体制を活用したデジタルサイネージソリューションの提供・デジタルサイネージの効果測定・検証など、新たなソリューションの開発・MADSが発行する転換社債型新株予約権付社債をベクトルが引受け今回の業務提携により、MADSはベクトル子会社であるビデオワイヤーが制作する動画コンテンツの配信が可能になる。ベクトルは、MADSが保有するサービスを両社共同で強化していくことで、今後さらに拡大が予測されるデジタルサイネージの需要の獲得、海外からの旅行者に向けたインバウンドマーケティング施策を視野に入れたソリューションを両社で開発していく。また、デジタルサイネージの効果測定・検証などにも取り組みオンラインとオフラインの垣根を越えた新たな手法の開発を行うという。ベクトルでは、2016年2月末までに100件の動画制作および配信を目指していくという。
2015年12月08日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日スカイアーチネットワークス(スカイアーチ)は12月1日、ジェイズ・コミュニケーション(ジェイズ)と提携し、バラクーダネットワークスジャパンとの協業で、パブリッククラウドで利用可能な「Barracuda Web Application Firewall(Barracuda WAF)」の販売を開始することを共同発表した。Barracuda WAFは、Webアプリケーションや、関連する機密データの保護機能を提供するソリューションで、プロキシとして動作し、HTTP/HTTPSのトラフィックを精査してWebアプリケーションの脆弱性を突こうとする攻撃を検出する。スカイアーチは、インフラフリー・マルチクラウドの考え方で、インフラ設計から運用、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ対策など、ビジネスに直結したサーバ管理全般を提供しており、今回Barracuda WAFを新たに採用したことによって、より一層クラウドを安全に利用できるサービスを提供していくという。ジェイズは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化した企業としての強みを生かし、WAFを必要とする広範な分野の企業を対象に、各企業に最適な形態でBarracuda WAFを提供することで、WAFマーケットのシェア拡大を図るとしている。なお、製品提供形態は、物理アプライアンス、仮想アプライアンス、さらにMicrosoft AzureとAmazon Web Service(AWS)、VMware vCloud Airに対応したパブリッククラウドサービスで提供される。
2015年12月02日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日スカイマークと損害保険ジャパン日本興亜は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。同保険は、スカイマークのホームページから航空券の予約を行う操作に引き続いて加入手続きができるのが特長。損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対して国内旅行中の補償を提供し、スカイマークの片道航空券購入者には「片道プラン」を、往復航空券購入者には「往復プラン」を案内する。片道プランの保険料は2日間の設定で810円、往復プランの保険料は2日~30日間の設定で1,120円~1,840円。補償項目は傷害死亡・後遺障害、入院保険金、通院保険金、手術保険金(入院時、外来時)、救援者費用、携行品損害、賠償責任(往復プランのみ)、出発遅延費用・欠航等、乗継遅延費用、寄託手荷物遅延等費用、寄託手荷物紛失費用となっている(各種補償項目に関する内容は保険約款の規定に基づく)。スカイマークは現在、北海道から沖縄まで国内18路線を運航しており、両社は協力を密にし、今後も安全で良質なサービスの提供に目指すとしている。
2015年11月21日11月18日、クラウド型マーケティングプラットフォームを提供するシャノンと、データ分析ソリューションを提供するTableau Japanは都内で記者会見を開催し、両社で業務提携を締結したと発表した。シャノンが提供するマーケティングオートメーションツール 「SHANON MARKETING PLATFORM」(以下SMP)上のデータを、Tableau Japanの分析ソフト「TABLEAU」で利用できるようにするため、シャノンはクラウド上にサーバ環境を構築し、月額課金サービスとして提供する。また、シャノンはTableau Japanの販売パートナーとして、「TABLEAU DESKTOP」をシャノンユーザー向けに販売する。シャノン 代表取締役 CEO 中村健一郎氏は、今回Tableau Japanと提携した背景として、マーケティングの課題に「活動活動の成果が見えない」点があると説明した。同社が毎年実施しているアンケート調査ではこの項目が常に上位にランクされ、業績評価指標(KPI)を定めていない企業も4割いるという。中村氏は「もちろん、MARKETING PLATFORMによってさまざまな数字は出てくるが、ユーザーはその数字が有効なのかわからない。データがうまく見られていないのが実態ではないか。従来、これらはコンサルティングによって解決してきたが、人による解決には限界がある。製品的なアプローチも強化する必要がある」と説明した。そして同氏は「専門知識がなくても、高度な分析を手軽に行えるように支援し、可視化・分析・検証・行動ができる環境を提供したい」と語った。今回の提携によりシャノンは、SMPを利用するユーザー向けに、SMPのデータをグラフ等のビジュアルで表示するダッシュボードを無償(3名まで。追加ユーザーは1ユーザー月額5000円)で提供。初期のリリースでは9つのダッシュボードを用意するが、今後、順次追加提供する。また、企業独自のチャートを有償で作成サービスも提供する。シャノン 取締役 CMO・新規事業担当 東野誠氏は「ダッシュボードを定点観測ツールとして活用してもらたい」と語る。また、SMP上データをTableau Desktopを介して分析できるファイルをクラウド上にをアップロードし、 閲覧できる環境を1ユーザー月額5万円で提供する(Tableau Desktopは別途購入が必要)。こちらは、セルフBI環境として提供するものだ。分析環境はいつでも、操作しながら、自分で行えることを狙ったもので、東野氏は「自分で分析できる環境がマーケッターには必要だ」と述べた。東野氏が「今回の目玉」と語ったのが、SMP以外の関連データも分析できる点だ。たとえば、Salesforce CRMやSAP Splunkのデータと、SMPデータをあわせて分析し、知見を得ることが可能だという。シャノンではこれまでも他システムと接続するソリューションを提供しており、今回の提携においても活かされるという。同席したTableau Japan 社長 浜田俊氏も、企業が直面する課題として、データ活用を行っているのが専門家等の一握りのユーザーに限られている点を挙げ、今回の提携によりセルフBI環境が広がることを期待する。また、同氏は分析ソフト「TABLEAU」の特徴を「グラフィックスの描画速度が速く、マウスのドラッグ&ドロップですべての作業ができることが特徴だ」と説明した。今後両社は、マーケティングアナリティクス市場を共同で開拓する。まずはTableau Japan社内のセールスにSMP勉強会を開催し、共同プロモーションの展開、 双方のユーザや見込み顧客に対しての共催セミナーや製品トレーニング、同行営業を実施していくという。そしてシャノン 中村社長は、初年度の目標として、SMPユーザの内300社への適用を挙げた。
2015年11月19日Imagination Technologies(IMG)とPEZY Computingは11月16日、次世代高効率HPCシステムの開発に向けて戦略的な提携を行ったと発表した。今回の提携により、日本を拠点とするプロセッサ開発法人であるPEZYは、IMGの64-bit MIPSプロセッサコア、Warrior CPUを次世代大規模メニーコアプロセッサPEZY-SC2に搭載。スーパーコンピュータ用途だけでなく、高性能を要求する広範囲な応用分野へ適用していくとしている。IMG CEOのHossein Yassaie氏は、「イマジネーションとPEZYは、『超高性能でありながら省電力な製品』開発という強い共通のビジョンを持っています。この目的を達成するためには、シリコンとシステムレベル双方において、革新的な新設計を要求しますが、PEZYの省電力設計における開発力はすでに客観的な形でこれを証明しています。我々は、PEZYと『性能/消費電力/半導体面積』ベストの設計思想を共有し、世界最高の省電力性能を有する次世代スーパーコンピュータ開発を支援してゆくことを約束いたします」とコメントしている。
2015年11月17日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日NTTドコモは11日、日本マクドナルドとの業務提携を発表した。これにより、12月1日から提供するドコモのポイントサービス「dポイント」がマクドナルドで利用できるようになる。12月1日よりドコモが提供するポイントカード「dポイントカード」をマクドナルドで会計の際に提示することで、支払額の1%(100円で1ポイント)がdポイントとして付与される。12月1日から12月31日までは、貯まるポイントが3倍(100円で3ポイント)となる「マクドナルドでdポイント3倍キャンペーン」も実施する。ドコモのクレジットサービスである「dカード」や「DCMXカード」を利用して決済を行った場合には、提示ポイントに加え決済ポイントが1%(100円で1ポイント)付与される。11月12日から2016年3月31日までの期間、貯まるポイントが2倍となる「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」を展開する。なお、同キャンペーンが適用されるには「dカード」や「DCMXカード」からiD決済を行う必要があるが、通常の決済ポイントはiD以外のVISA、MasterCardによる決済でも付与される。加えて、iD決済時には、利用料金の引き落とし時に、マクドナルドでの支払い代金のうち3%が請求額から割引かれる(来年3月31日まで)。対象となるマクドナルド店舗は、提示ポイントが都内約100店舗、決済ポイントが全国約3,000店舗となっている。「dポイント」は、同社が現在展開している「ドコモポイント」をリニューアルしたポイントサービス。ドコモの利用料金の支払や実店舗での買い物の際などに1ポイント1円として充当できる。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年11月13日スタートトゥデイとLINEは11月11日、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」とLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する。LINEが運営するLINE公式アカウントや、LINE@の企業・店舗が、販促・集客に活用できる。具体的な利用シーンとしては、店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品やお店の情報が届く。ボタン型ビーコンは、スタートトゥデイが設計・製造したオリジナルハードウェア商品で、ボタン押下時のみ電波を発する。12gと軽量で、商品タグのように直接商品に取り付けできる。製品と活用方法は特許出願中だという。両社は、「リアル店舗やユーザーの日常生活で、適切なタイミング情報提供を行う」ことを目指すとしており、オムニチャネルにおける販売促進の一環として利用されるようにサービスプランを検討している。詳細は後日発表となる。
2015年11月12日スタートトゥデイとLINEは、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」と、LINE社が運営するLINE公式アカウントやLINEの企業・店舗などが販促・集客としてビジネスに活用できるLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する予定だという。「ボタン型ビーコン」は、大きさが幅30mm、長さ72mm、厚さ6mmで、重要は12gと軽量。商品タグのように直接商品に取り付けることが可能。アパレル店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品や店の情報が直接ユーザーのスマートフォンに届く。これにより、ユーザーは興味のある商品情報を手軽に受け取ることが可能となる。リアル店舗や顧客の日常生活において、適切なタイミングでの情報提供を目指し、オムニチャネルにおける販売促進の一環として活用できるよう、サービス開始に向け、両社にてサービスプランの検討を重ねていくという。LINEは今回の提携について、「ファッションECサイトを運営し、アパレル事業者と広く強いつながりを持つスタートトゥデイ社と連携することで、多数のアパレル事業者・店舗でユーザーとの接点として、LINE公式アカウントやLINE@がこれまで以上に効果的に活用されることを期待しています」とコメントしている。
2015年11月11日NTTドコモと日本マクドナルドは11日、業務提携に合意したことを発表した。12月1日より、マクドナルド店舗での割引サービスなどを提供する。○マックでdポイントが使えるようにこのたびの業務提携は、約5,400万人の会員を持つドコモ dポイントクラブのユーザーと全国3,000店のマクドナルド店舗を利用するユーザーの利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とするもの。取り組みとしては、12月1日~2016年3月31日までの期間、全国約3,000店のマクドナルド店舗で支払いをする際に、「dカード」をはじめとするドコモのクレジットサービスのiD決済を利用すると、税込み総額から3%を割引するサービスを行う。また、12月1によりマクドナルドの都内約100店舗で、dポイントの取り扱いを開始する。支払時にdカードやdポイントカードを提示することで、ポイントをためたり、マクドナルドでのdポイント払いが可能になる。ためたdポイントは、ドコモの月々の携帯電話料金や機種変更代金、コンテンツサービス等の支払いやdポイント加盟店での支払いに充てることができる。
2015年11月11日NTTドコモと日本マクドナルドは11月11日、相互送客による企業価値向上を目的とした業務提携について合意し、12月より、マクドナルド店舗で、dカード等のiD決済利用で特典が受けられるサービスを開始すると発表した。具体的には、2015年12月1日~2016年3月31日まで、全国約3,000店 のマクドナルド店舗での支払いの際、ドコモのクレジットサービスであるdカード・dカード GOLD・dカード mini・DCMX・DCMX GOLD(以下dカード等)のiD決済を利用すると、請求時に3%を割引するサービスを開始する。 2016年4月1日以降についても、特典を供する予定だという。また、同じく2015年12月1日より、マクドナルドの都内約100店舗で、ドコモのポイントサービスであるdポイントの取り扱いを開始する。支払い時にdカードやdポイントカードを提示することで、dポイントを貯めたり、貯まったdポイントをマクドナルドでの支払いに利用できる。今後、対象店舗については、順次拡大していくという。さらに、2015年11月12日~2016年3月31日、キャンペーンへエントリーの上、iDを利用した人全員に、エントリー月のiDご利用金額に対するdポイントを2倍にする「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」や、2016年1月4日~2016年1月31日、対象のマクドナルド(dポイントお取り扱いの都内約100店舗)で支払いの際に、dカード・dカード GOLD・dポイントカードを提示すると、全国約3,000店舗で利用できるマックフライポテトS無料券がもらえる「マックフライポテトS無料券進呈キャンペーン」も実施する。そのほか、マクドナルド店舗および全国のドコモショップにおいて、dポイントカードの配布等の会員獲得施策やキャンペーン等を実施するという。
2015年11月11日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日