イオンエンターテイメント株式会社と吉本興業株式会社が、映画の製作・宣伝・配給・興行業務において提携することを発表した。イオンエンターテイメントは、日本国内最多(90館、763スクリーン)のスクリーン数を誇るイオンシネマの運営会社。コンテンツホルダーであり、かつ制作能力を持ち合わせた吉本興業との提携によって、今回新しい映画コンテンツを共同で製作、宣伝、配給、興行していく。また、映画関連の商品開発や映画から派生するイベントや展示会などの開催で、多面的に映画コンテンツに触れられる機会を創出し、いままでにない新たな形の興行にも挑戦していくという。そして今回、イオンエンターテイメントと吉本興業で取り組む映画のラインナップ候補として、「キングコング」西野亮廣作の32万部を超えるヒット作となった絵本「えんとつ町のプぺル」(アニメ)などを検討中。なお、これまでも2社は2013年9月エンターテイメント事業に関する基本協定を締結し、よしもと幕張イオンモール劇場のオープン(2013年~)、ハイスクールマンザイの合同開催(2009年~)、クールジャパン・コンテンツを海外で展開する合弁会社(MCIPホールディングス)への出資(2014年~)などで双方の「強み」をいかした共同事業を積み上げてきている。(cinemacafe.net)
2017年09月28日日立物流と佐川急便を傘下に置くSGホールディングスは3月30日、同日付の両社の取締役会において資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討していく方針だ。なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を進めるためのプロジェクトチームを設置する。近年、物流業界は日本の社会インフラを支える役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。加えて、昨今ではグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といった顧客ニーズの高度化、多様化により、物流企業への期待は大きくなっているという。両社は強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、さまざまな協議を進めてきた。協議の結果、日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図し、今回の資本業務提携を行うことに合意した。また、両社は互いに補完できる関係にあり、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、3PL事業における強み、ノウハウや顧客基盤、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを最大限に活用していく。これにより、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として企業価値の最大化を図るとしている。業務提携の内容は1)相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大2)車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求3)両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み4)アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携など)5)リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業を強化具体的な方針および内容などについては、今後も継続して両社間で協議を進める予定だ。資本提携の内容として日立物流は、SGホールディングスから佐川急便の発行済株式総数比(自己株式除く)20%、議決権所有割合20.0%にあたる1065万5240株(取得価額:6224円)を取得。一方、SGホールディングスは日立製作所から日立物流の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%にあたる3234万9700株(取得価額2707円)を市場外の相対取引により取得する。
2016年03月30日かんぽ生命保険と第一生命保険は3月29日、業務提携を行うことを基本合意した。○業務提携の理由は?両社は業務提携の理由について、「これまでに培った両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現するとともに、商品・サービスの品質向上等により、我が国における地域社会の発展に貢献し、また、諸外国における生命保険の普及・浸透を通じ、各国の社会・経済の発展に貢献することを目的としております」とコメントしている。○業務提携の内容は?業務提携する事業は、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業に関する共同研究の3つ。海外生命保険事業では、第一生命の子会社Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,Limited(第一生命ベトナム)が、ベトナムの国営郵便会社Vietnam Postの販売委託先として行う保険販売に対しては、各種支援を検討・実施する。さらに、ベトナムにおける協力関係を強化するため、かんぽ生命保険から第一生命ベトナムに、出資を検討している。資産運用事業では、第一生命の関連会社である資産運用会社DIAMアセットマネジメント及びJanus Capital Group Inc. の共同利用やプロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施すると発表している。第一生命の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務を委託している資産管理サービス信託銀行株式の一部を、第一生命保険からかんぽ生命保険に譲渡するための協議を行う。そのほか国内生命保険事業に関する共同研究として、両社の国内生命保険市場でのさらなる成長や商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的に、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討している。これらの業務提携に向けて、両社は業務提携の実現に向けて積極的な人材交流や両社の持続的な企業価値向上につながる協力関係構築について、継続的に検討していく見通しという。
2016年03月30日LIFE STYLEは、PR TIMESと事業提携し、VRコンテンツをプレスリリースに埋め込むことができる新機能をリリースすると発表した。PR TIMESは今回の提携に先立ち、すでにVRコンテンツを埋め込んだリリース配信を行っており、中でも1月20日に配信したPR TIMES社のオフィス移転のプレスリリースは、「PR TIMES」上のプレスリリース読了率が約70%、平均滞在時間が4分29秒となり、2016年1月度の「PR TIMES」サイト全体の平均の倍以上のページ滞在時間を獲得したという。今回の提携により、LIFE STYLEはVRコンテンツがより多くの人の目に止まり、VRに対するユーザーの興味・関心が向上すること、PR TIMES社はプレスリリース自体がより生活者に寄り添った情報を持ったニュースとなることに期待を寄せているという。○VRコンテンツリリース配信事例・デジタル技術を駆使した体感型 「HomeCourt」コンセプト店が東京初進出 「アディダスブランドコアストア渋谷」・飲食店の常識を覆し続ける 未来食堂 会員制サロン『サロン18禁』をオープン・GoogleのWomen Willプロジェクト 「#HappyBackToWork WEEKS」にビームスが初の参加!
2016年03月29日LINEは24日、事業戦略説明会「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、ジェーシービーとの提携によるプリペイドカード「LINE Payカード」、ポイントサービス「LINE ポイント」を発表した。同日より発行および提供開始する。「LINE Payカード」は、国内外約3,000万店のJCB加盟店で利用できる入会金・年会費無料のプリペイドカード。LINEアプリから残高管理や利用履歴の閲覧が可能だ。申し込みやチャージはLINE Payのホーム画面から行える。年齢制限や発行審査はなく、申し込み後約1週間から10日で郵送される。カードデザインはブラウン、ブラック、ホワイト、カラフルの4種類。「LINE ポイント」は、「LINE Payカード」を介した買い物やインターネットの各種サービスなどの支払い時、100円につき2ポイントが付与されるポイントサービス。貯まったポイントは、1ポイント=1円として、LINE STOREやLINE FRIENDS公式オンラインショップで使える。また1,000ポイント以上貯めれば、LINE Pay残高に電子マネーとして交換できる。そのため、LINE Payから指定の銀行口座へ現金として出金することも可能となっている。4月25日からは、スタンプやLINEアプリの「着せかえ」の購入に利用できる「LINE コイン」への交換にも対応する。そのほか、Amazonギフト券、nanacoポイント、Pontaポイント、WAONポイントといった各種提携先のポイントプログラムへの交換も順次開始していくとしている。
2016年03月24日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日電通と100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)は3月23日、データ分析ツールの開発・販売を手がけるサイカに出資し、デジタルマーケティング領域における統合分析(アトリビューション)ソリューションの開発・推進で業務提携することで合意した。今回の業務提携において、電通の広告コミュニケーション領域における知見・ノウハウとサイカが2016年5月に発売を予定しているマーケティングの全体最適に特化した新しいツール「XICA magellan」(マゼラン) を組み合わせることで、多様なコミュニケーション活動を体系的に分析し、全体としての効果をさらに高める企画力と実施力の向上を目指す。具体的には、テレビCMやインターネット広告の出稿量や関連するオンライン情報、およびパソコンやモバイルなどのデバイスを横断するデータを利用し、クロスメディア展開によるプロモーション活動がどのように影響し合い、売り上げやコンバージョン(成果の達成)などにどう影響を与えているかなど統計学的な分析を行っていく。これにより、直接的に影響を与える施策のみならず間接的に寄与する施策の効果の可視化や、従来は定量的な効果が見えづらかったテレビCMの統計的な効果測定、またコミュニケーションプランの策定時に効果を最大化するための予算シミュレーションなどを実現するという。今回の出資目的は、サイカとの協力関係をより強固なものとすることで電通グループのデジタルマーケティング領域におけるソリューションの取り組みを強化。また、同社グループは資金サポートおよび事業シナジーを通じて、サイカのさらなる成長を支援していく方針だ。
2016年03月23日フォーサイドエンタテイメント(フォーサイド)とテックビューロは3月18日、業務提携し、フォーサイドが運営するスマートフォン向けSNSアプリ「Catchboard」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施したと発表した。ブロックチェーン技術を用いると、安価なサーバを地理的に分散した状態で「ゼロダウンタイム」のポイントシステムを構築できる。その基本的な勘定機能を用いるだけで、ポイント残高の整合性を保ち、ポイントの二重付与を排除できるほか、ユーザーや運営者自体による不正行為を防止できるという。今回の実証実験では、ポイント残高の整合性のほか、スマートフォンからのブロックチェーン利用を検証する。Catchboardのユーザーに「Catchboardウォレット(仮称)」のような管理口座を持たせ、他社のポイントやマイレージとポイント交換、ビットコインのような仮想通貨、電子マネーなどとの交換を行う仕組みを構築するなど、ブロックチェーンを利用した高効率かつ高いセキュリティ基準を満たすポイントサービスの構築を目指す。
2016年03月22日米レノボと米ジュニパーネットワークスは3月10日、戦略的な業務提携をスタートしたことを発表した。今後、両社がそれぞれに保有する製品群と技術力を結集することにより相乗効果を上げ、大企業およびウェブスケールの顧客に向けた次世代のコンバージド型、ハイパーコンバージド型、ならびにハイパースケール型と呼ばれる大規模なデータセンターインフラソリューションの構築を目指す方針だ。この提携は、シンプルで柔軟な高性能ソリューションを通じて、顧客に対してオペレーション費用を削減しながらアプリケーション運用までのリードタイムも短縮するという価値を提供するという、両社に共通する取り組みが形となったものだという。レノボはx86ベースのサーバおよびスイッチなどの製品ポートフォリオを保有し、これに対してジュ二パーはルータ、スイッチ、ネットワーク管理ソフトウェア、ネットワークセキュリティー製品、ソフトウェア定義型ネットワーキング技術といった包括的な製品ポートフォリオを有する。以下は、今回の提携に伴って予定されている主な指針。ジュニパーの広範なネットワーク製品をレノボから直接購入できるようになるため、調達プロセスを簡素化し、サポート窓口も一本化データセンター内にハードウェアとソフトウェアを集約しない動きの中で、両社は市場にオープンかつ柔軟なソリューションを提供することで、ONIE(Open Network Install Environment)モデルを推進プロビジョニングの迅速化と管理の容易化を図りたい顧客ニーズを念頭に、両社の製品(Lenovo xClarity、Network Director and Contrail SDN)を活用することにより、データセンター管理作業の簡素化ならびにデータセンター内部のオーケストレーションの提供両社のソリューションを企業顧客、サービスプロバイダー、チャネルパートナー、システムインテグレーターを対象に、世界規模での市場参入についても協力両社は協業による市場参入プランの策定と同時に、中国固有のローカリゼーション要件に対処する特別な再販モデルを構築
2016年03月11日マネーフォワードは3月3日、群馬銀行及び滋賀銀行と業務提携を開始した。今後は両行と、自動家計簿サービス「マネーフォワード」、ビジネス向け「MFクラウドシリーズ」などFintech領域における新サービス・新技術の開発を共同で推進していく。○セミナーなども共催予定マネーフォワードは、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」などを運営。同サービスは、スマートフォンでレシートを撮影するだけで、家計簿の入力は自動的にカテゴリーごとに分けられ、金融機関との連携で銀行口座やクレジットカードの支出も分類される。アプリに連携できる金融機関は銀行、クレジットカード、ポイント(マイル)だけでなく、証券やFXなど2,580社以上の金融機関に対応している。このたびの提携では、同社の自動家計簿・資産管理サービスをベースに、群馬銀行及び滋賀銀行のそれぞれの顧客向けに機能・情報を拡充した「個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)」サービスの開発を各行と共同で推進していく。また、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウド会計」などの「MFクラウドシリーズ」の活用促進と、各行が提供するインターネットバンキング等、事業者向けサービスの活用推進を連携して進める。具体的には、各行と企業・会計事務所に向けたセミナーの共催、各行の顧客の「MFクラウドシリーズ」活用の提案などを実施予定。また、各行と「MFクラウド会計」のデータを活用した、融資スキームの共同開発の検討を開始する。ほかにも、相続、確定拠出年金、コンサルティング、金融教育など、Fintech領域における、新たな金融サービスの提供を目指していく。また、マネーフォワードFintech研究所と協働し、国内外のFintech情報・技術の調査などをすすめる予定となっている。
2016年03月07日ブイキューブは3月4日、インドのWeb会議サービス事業者であるINTELLISYS(インテリシス)と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携することを発表した。INTELLISYSは、狭帯域でも映像と音声のスムーズな送受信を可能とする独自技術を持ったWeb会議サービス「Vennfer」を提供しており、インド国内では商務省などの政府機関や金融機関向けにUS$40M(約45億円:US$1=113円換算)規模のWeb会議サービス事業を展開している。同社は、「Vennfer」がこれまで対応できなかったインドの市場ニーズを充足するサービスとして、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を、インド国内で販売を開始するという。ブイキューブは今後、INTELLISYSと提携し、インド国内を中心にアジア地域での事業展開を共同で推進していくとしている。
2016年03月07日アスクルとマネーフォワードは3月1日、オフィス向け・個人向けの両分野において新規サービスを共同開発・展開することを目的に、業務提携したことを発表した。アスクルは現在、オフィス用品通販サービス「ASKUL」と、個人向けの日用品ネットショップ「LOHACO(ロハコ)」を展開している。一方マネーフォワードは、オフィス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」と、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を展開。「MFクラウドシリーズ」では、確定申告ソフトや会計ソフト、請求書作成ソフトといったラインアップが展開されている。子育て世代をユーザーに抱える「LOHACO」では、働く女性の時短を支援するために、家計簿ソフトの導入を模索していたという。そうした中、ユーザー満足度や利用者数で高い数値を獲得している「マネーフォワード」に、アスクル 代表取締役社長の岩田彰一郎氏が注目し声をかけたのが、今回の業務提携の発端だという。まず、オフィス向けサービスでは、オフィスに必要なさまざまな「モノ」を提供するアスクルと、企業のバックヤード部門の業務を効率化する「サービス」を提供するマネーフォワードが、両社でクラウドサービスを提供・展開していくことによって、中小企業の生産性を向上させることが、提携の目的の1つとしている。マネーフォワード 代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、「日本の中小企業のクラウドサービス利用は、アメリカに比べて遅れている。アメリカでは、約6割の中小企業がクラウドを利用しているのに対し、日本では、約4分の3の中小企業がクラウドを利用していない状況だ。中小企業の生産性を向上させるために、今回の提携によって、国内のクラウドサービス利用率が60%を超えるようにしたい」と意気込みを語った。マネーフォワードが提供するクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」の「MFクラウド 請求書」を先駆けとして、「ASKUL」の利用顧客に対して「MFクラウド for ASKUL(仮称)」を今年の夏をめどに提供していく予定とした。アスクルは、全国約1,400社のエージェントやカタログなどを通じて、顧客にクラウドサービスを提案していくとした。個人向けサービスでは、日用品を購入できる「LOHACO」と、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を連携させることによって、両社のユーザーに徹底的な効率性・利便性を提供するとしている。これが提携の目的の2つめである。個人向けには、「LOHACO家計簿 powered by Moneyforward」(仮称)」が、共同で開発される予定となっており、こちらも今年の夏ごろがリリース予定とされた。同サービスを利用すると、「LOHACO」で購入した内容が自動的に家計簿へ登録されたり、支出履歴の確認画面から「LOHACO」での追加購入が可能になるといったことが考えられている。岩田氏は、「eコマースとFinTechが融合することによって、今後は新たな与信サービスも考えられるだろう」とコメントした。
2016年03月02日アカウンティング・サース・ジャパンは2月26日、BearTailと業務提携を開始したと発表した。本提携により、BearTailが提供するモバイル型経費精算ソリューション「Dr.経費精算」から、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」へのデータ連携が可能となった。BearTailの持つ経費精算省力化のノウハウと、「A-SaaS」の持つ経理業務から税務申告まで一気通貫で行える製品の強みを活かし、今後はマーケティング・セールス領域でも協業を行う予定としている。また、「スキャンマン」による、領収書スキャン代行サービスもオプションで提供される予定となっている。
2016年02月26日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日楽天カードは2月16日、全日本空輸とクレジットカードの発行において提携し「楽天ANAマイレージクラブカード」の申込受付・発行を開始した。○貯めるのはポイント? マイル? 選べる2種類のコース「楽天ANAマイレージクラブカード」は、楽天の共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能に「ANAマイレージクラブ(AMC)」が付帯された。これにより、空港で搭乗手続きをせずに全日本空輸 国内線の搭乗できる「スキップサービス」の利用も可能となる。同カードは、貯めるポイントを2種類のコースから選択できる。コースは「楽天スーパーポイント」が100円(税込)あたり1ポイントの「楽天スーパーポイントコース」と、全日本空輸のマイルが200円(税込)につき1マイル貯まる「ANAマイルコース」となっている。同カードは、年会費が初年度無料。年1回のクレジットカード決済で、次年度の年会費540円(税込)が無料となる。ブランドはMasterCard、JCB、Visa。券面はシルバーとピンクの2色から選べる。さらに、新規入会限定の特典として、全日本空輸の国内線航空券と「ANA楽パック」のクーポン券(4,000円相当)を贈るキャンペーンを実施している。対象者は、申込後のカード審査を通過した新規申込者。
2016年02月19日オプトホールディングとオプトグループのソウルドアウトは2月5日、バイドゥと業務提携してインバウンド・マーケティングに関する新サービスの開発・提供に取り組むと発表した。その手始めとして、中国の検索エンジンである「百度」(バイドゥ)の検索キーワード・ランキングに基づく認定ロゴを顧客企業に付与するサービスを開始、2016年末までに100社への導入を目指す。具体的な取り組みとして、バイドゥが運営する百度における検索キーワードのランキング・データに基づき、顧客企業が優位性を持つランキング指標の認定ロゴを付与した中国人観光客向けの販促物(店頭POPやのぼり旗など)の提供・利用により、来店及び購買を促進するインバウンド・ソリューション・サービスの提供を開始する。同サービスの導入企業第1弾として、コメ兵が、中国人観光客の消費がピークを迎えると目される2月8日の春節に向け、全国主要都市での利用を開始したという。3社は同サービスについて、中国人観光客から高い支持を受けるという百度の検索データを認証ロゴとして店頭の販促物に利用することで、製品のブランド力が高まり、中国人観光客が店頭で直接商品を選ぶ際に高い販促効果を期待できるとしている。3社は今後も新サービス開発・提供に取り組み、業務提携の成果を最大化していくとのことだ。
2016年02月08日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日筑波大学出身経営者の会「筑波みらいの会」が支援する筑波フューチャーファンディング(TFF)は2月1日、各分野の企業6社と業務提携を結び、学生による起業を支援する「筑波大学・つくば研究所発イノベーションエコシステム3.0」を3月1日よりリリースすると発表した。TFFは、筑波大学と筑波みらいの会が連携して進める「筑波大学を、毎年多くの起業家を生み出す“日本のシリコンバレー”のような環境にする」活動の一環として大学系クラウドファンディングサービス「TFF」を2015年9月24日にリリースしている。今回の業務提携は、アイディアを発表して終わるサイクルの起業家候補を、発表時すぐに各種の経営資源を提供できる企業とつなぎ、サービス・製品をリリースするサイクルの起業家に変えていくことを目的としている。TFFと業務提携を結ぶのは、助成金取得支援サービスを運営するライトアップ、クラウドソーシングサービス企業でサービスづくりを支援するランサーズ、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設 DMM.make.AKIBA、プレスリリース配信サービス ValuePress!、「イノベーションセンターSYNQA」を会員に開放するイトーキ、会社設立支援などを行うアリベルタ共同会計事務所の6社。また、筑波大学 助教でPixie Dust Technologies 共同創業者 CEOの落合陽一氏がアドバイザーを担当する。第1弾として、筑波大学 亀田敏弘研究室に対して、通常製造に1~3億円かかる人工衛星を最低50万円で製造できる技術の支援および大企業とのコラボレーションをアレンジし、低価格な人工衛星開発・販売事業の立ち上げを行っていくとしている。また、イノベーションエコシステム3.0で生み出した製品・サービスを早い段階で世界市場に挑戦させるため、シリコンバレーに本社を構える企業と大学系ベンチャーキャピタルを準備中であるという。
2016年02月01日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日横河電機の子会社である横河ソリューションサービスは、出張修理・定期点検・引取修理といったアフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするパッケージ「ServAir(サーブエアー)」の第1弾として「フィールドサービス(出張修理)」を1月29日から発売する。ServAirの特長は利用企業のアフターサービス業務の的確・迅速な遂行を実現し、サービス要請コールや点検時期に応じ必要な資源(人・修理機器・部品など)を確保することで、的確なスケジューリングにより修理・点検業務を行うという点。依頼ユーザーに対するサービスレベルが向上するとともに修理内容を蓄積・分析し、製品品質の向上にもつなげることが可能だという。システム基盤に標準技術であるJavaEEを用いたコンポーネント型アーキテクチャを採用し、環境変化への速やかな対応が可能なため長期間にわたり、システムを継続して利用できる。また、モバイル端末からもアクセスが可能で、サービスマンとの現場情報の共有やサポート情報の提供などが可能な点はサービス性向上にもつながるとしている。フィールドサービスは顧客からのコール受付、サービス作業計画の立案および適切な実施部署・担当者のアサイン、作業報告の登録などを効率よく実施するためのモジュール。ServAirの提供はモジュール方式を採用し、ユーザーのアフターサービスの種類やニーズに合ったモジュールを選択して導入でき、モジュールはサービス系モジュールと基幹系モジュールで構成されている。サービス系モジュールはフィールドサービスに加え、「メンテナンスサービス(定期点検)」「センドバックサービス(引取修理)」の3種類のアフターサービス業務向けモジュールを提供。これらのモジュールには横河電機グループの保守サービス業務のノウハウと、さまざまな業種のユーザーのアフターサービス業務をサポートしてきた実績に基づき、多様なニーズや日本固有の商習慣なども含め実際の利用シーンにおける利便性の高い機能を取り揃えている。ユーザーごとに各種設定を実施するだけで、導入時の大幅なカスタマイズは不要だという。一方、基幹系モジュールは「販売管理」「購買管理」「在庫管理」の3種類の業務向けモジュールを提供。これらのモジュールをサービス系モジュールと組み合わせることで、サービス部品の在庫管理をはじめサービス業務に伴う収益なども含めた業務全体の管理が可能になる。現在、すでにERPを導入している場合にもシームレスな組み込みを可能としている。今後、2016年内にそのほかのサービス系モジュールおよび基幹系モジュールを順次リリースしていく。主な市場は機械、電気機器、精密機器、輸送機器、医療機器といった製造業から、卸売、小売、 サービスをはじめとした非製造業まで、納入品または事業用設備などに対し、点検・保守・保全といったアフターサービス業務を必要とするユーザーを想定している。
2016年01月20日丸紅は1月19日、北海道に本社を置くロケット開発会社であるインターステラテクノロジズ(インターステラ)と、ロケット開発に関する研究費用の拠出およびロケットの販売支援に関する業務提携、並びにインターステラの新株予約権付与について合意したと発表した。インターステラは観測ロケットおよびその技術を応用した超小型衛星を地球周回低軌道に投入するロケットの開発を行っているほか、人工衛星や実験用機器の宇宙空間での打ち上げを受託する。1月16日には推力約1トンを有するロケットエンジンの地上燃焼実験に成功しており、今後1月から2月にかけてサブオービタル機体の飛行条件に基づいてより長時間の燃焼を実証する実験を行っていく予定だ。丸紅は「宇宙ビジネスにおいて、これまでの米国の衛星製造会社、衛星機器製造会社の対日販売代理店としての事業に加え、今後はこれまでに培った宇宙ビジネスにおける実績や国内外のネットワークを活かし、宇宙関連産業の発展に一層寄与していきます。」とコメントしている。
2016年01月19日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日KDDIは1月14日、スマートフォン向けメディア事業においてGunosyと業務提携に合意したと発表した。また、KDDI子会社であるSupershipの「Syn.alliance」へGunosyが参画することも同日に発表されている。業務提携は、今年夏よりスタートする新サービスを目指すもので、「両社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する」としている。KDDIは1300万人の加入者を誇る「auスマートパス」などの顧客接点と多様なコンテンツを、Gunosyは人工知能を活用した情報配信技術や広告配信技術を強みとしており、両社の提携で新サービス以外にも「魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討する」という。一方で、SupershipのSyn.allianceへの参画も同日に発表された。Syn.は以前より「中心のないポータル」として、参画サービス・アプリに共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置し、相互送客を行っているが、新たにグノシーアプリにもこのサイドメニューが追加される。これにより、Syn.allianceへの参加サービスは21サービスとなる。
2016年01月15日ANAグループは1月12日、ベトナム航空の株式の約8.8%を2兆4,310億ドン(約130億円)で取得し、アジアにおける戦略的な業務・資本提携を展開していくことで、ベトナム航空との間で基本合意したことを発表した。ANAグループは中期経営戦略において新たな成長領域拡大に向け、航空関連ビジネスを中心としたアジアへの戦略的投資に取り組んでいる。その中でベトナムは、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いCLMV(※)の中心に位置し、TPP参加国の一員でもある。今回の業務・資本提携により、ANAは今後の経済発展が期待される同地域を含むアジア市場の航空需要を着実に取り込み、ビジネス機会を積極的に拡大することを目指している。同提携により、ANAグループはベトナム航空へ取締役を派遣する他、両社の間で広範な業務提携について検討を進めていく。なお、同提携はベトナム政府当局からの必要な許認可取得ならびにANAグループとベトナム航空グループとの間の業務・資本提携に関する最終契約の締結を条件として実施する。※CLMVは、カンボジア(Cambodia)・ラオス(Laos)・ミャンマー(Myanmar)・ベトナム(Vietnam)
2016年01月13日●「ソフトバンクでんき」とはソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。東京電力との業務提携による料金プランを、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで展開する。28日から予約の受付を開始する予定。本稿では、都内で行われた記者説明会の模様をお伝えする。○使わない分はTポイントを付与説明会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOである宮内謙氏が登壇して概要を説明した。ソフトバンクでんきは、4月から開始される電力小売自由化に伴うもの。「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」、「バリュープラン」の3つの料金プランを用意する。バリュープランを例にとると、従来の東京電力のプランとの比較では300kWhを超えれば安くなる仕様。毎月8,000円~16,000円相当を利用する家庭なら、割安を実感できるという。あまり使わない月は東電のプランより高くなるが、その分についてはデータ容量の付与か、Tポイントで還元される。例えば当月使用量が200kWhの場合、データ容量3GBかTポイントが1,000ポイント付与される。○おうち割では8万円おトクなケースもソフトバンクではこのほか、携帯電話による通信サービス、光回線によるインターネットサービスと電力サービスを連携させた「でんきセット」など、いくつかの割引サービスからなる「おうち割」を提供する。例えばバリュープランを契約した戸建住宅3人家族で、「おうち割 でんきセット」を利用したモデルケース(東京電力エリア)では、年間で最大80,920円相当が割り引かれるという。宮内氏は「今後あらゆるサービスがスマートフォンの上に乗ってくる。それを、できるだけ安く提供することで、お客様の家計をサポートしていきたい」と説明した。このほか、ソフトバンクグループでは再生可能エネルギーの取り組みも進めている。太陽光、風力などで発電した電力を利用者に提供するサービス「FITでんきプラン」をなるべく早い時期に導入したい考えだ。●トレンディエンジェルが魅力をアピール○トレエンがアピール記者説明会には、特別ゲストとして女優の内田恭子さん、お笑いコンビのトレンディエンジェル、CMでおなじみのダンテ・カーヴァーさんが招かれた。家庭をもつ内田さんは、ソフトバンクと東京電力の割引サービスに「家計が助かる」と興味津々。また、トレンディエンジェルの2人は「まだM1グランプリの優勝賞金をもらっていないので、小麦粉を食べて節約している。ソフトバンクの電力プランにお得さを感じる」とアピールしていた。○学割プランも発表なお、記者説明会では「ギガ学割」も発表された。データ容量の上限に不満をもつ学生に向けた学割サービスで、25歳以下の利用者が対象。「乗り換え」あるいは「新規」でソフトバンクの携帯電話を契約した場合、本人およびその家族は、毎月3GB×36カ月のデータ容量(※その後、6GBに増量を発表。家族は3GBのまま)か、ホワイトプラン基本使用料3年間0円のどちらかの特典を選択できる。「機種変更」した場合は、前述のデータ容量が付与される。こちらは1月15日より受付を開始する。●東電と提携する理由○なぜ東電とソフトバンクが? ドコモとの提携も?記者説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、宮内社長と、東京電力のカスタマーサービス・カンパニーの眞田秀雄氏が記者団の質問に回答した。2017年4月にはガスの小売全面自由化が予定されている。これに関して、都市ガスとの提携も視野に入れているのかといった質問に宮内氏は「自由化されるサービスについては、取り組んでいきたい。ガスに関しても検討していく」と回答。東京電力、ソフトバンクがお互いの会社に期待するものとして、宮内氏は「東京電力さんは、電気の供給力がある。発送電分離など、新しいことにも積極的に取り組んでおられる」、眞田氏は「東京電力では、全国のお客様に向けて営業していきたい。また電気以外のサービスを開発して、付加価値を創造していきたい。その点で、ソフトバンク様は強力なパートナーとなる」としている。東京電力がNTTドコモやKDDIと提携する可能性について、眞田氏は「まずはソフトバンク様と提携させていただいた、ということ」と答えるにとどまっている。FITでんきの発表時期について、宮内氏は「なるべく早く発表させていただく。風力、火力などでプランは分けず、FITでんきプランとして提供する」とコメント。今後のソフトバンクショップの活用方法について、宮内氏は「最近では、スマートフォンやeコマースの使い方をお教えしている。今後は電力なども含めて、トータルにアドバイスできる店に作り替えていきたい。東京電力さんは、これまで電力に関してあまり営業をされてこなかった。そこで、我々のもつソフトバンクショップで、お客様に電気を説明していきたい」と言及した。電力プランでも解約金は発生するのか、といった質問に眞田氏は「1年契約、2年契約の2つのプランを用意している。解約金の設定は、東京電力で設定している。例えば2年契約の場合、バリュープランであれば2,500円、プレミアムプランであれば5,000円ほどの解約金が発生する」とのこと。原発事故を起こした東京電力と提携した理由について問われると、宮内氏は「大変な事故だったと認識している。一方で、電気の小売が自由化され、安心・安全にお得にお客様に提供できるという段階にきている。ソフトバンクとしてはFITでんきで全てがまかなえるとは考えていない。そこで、東電さんと提携した」と回答。眞田氏は「東電の電気を使っていただくとご理解いただいている。何ら矛盾はないと考えている」と説明した。ソフトバンクの携帯を解約すると電気が使えなくなるのか、という質問に眞田氏は「今回発表したプランは、あくまで東京電力とお客様の契約となる。割引の特典はなくなってしまうが、電気自体はお使い頂ける。(ソフトバンクオリジナルの)バリュープランの場合は、お客様にご意志をお伺いするなどしたい」と答えている。
2016年01月12日アカウンティング・サース・ジャパンは1月7日、マネーツリーと業務提携契約を締結したことを発表した。この提携により、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を自動で取得できるようになる。「A-SaaS」は、クラウドベースの税務・会計・給与システム。今回の提携により、マネーツリーの「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカードなどの取引データを「A-SaaS」へ取り込み、自動で仕分けすることが可能となる。また、今回の提携に伴い、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているビックデータを活用した経営分析サービスにおいて、「A-SaaS」上でリアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化することも可能になるという。
2016年01月08日マネーツリーは、アカウンティング・サース・ジャパンとの業務連携を発表した。これにより、マネーツリーが提供する「MT LINK」と、アカウンティング・サース・ジャパンが開発および提供する税理士のためのクラウド税務/会計/給与システム「A-SaaS(エーサース)」がサービス連携するようになる。アカウンティング・サース・ジャパンの「A-SaaS(エーサース)」は、日々の記帳から税務申告までをクラウド上で行える国内唯一のシステム。今回、マネーツリーと提携することで「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカード等の取引データを自動で取り込み、仕訳することが可能となる。また、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているというビックデータを活用した経営分析サービスでは、リアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化できるようになるとのことだ。アカウンティング・サース・ジャパンは、「MT LINK」を追加した理由として、約2,000以上の金融機関(銀行口座、クレジットカード、電子マネー)に対応していることと、クラウド型電子証明書技術による法人口座対応の技術力を挙げている。マネーツリーが昨年1月より提供を開始した「MT LINK」は、今回の連携で6社目となる。「MT LINK」は、昨年より法人口座の対応を開始し、電子証明書を必要とする法人口座への対応数は既に900行を超え、現在、国内第1位の対応数として会計業界のデファクトスタンダードになり始めている。
2016年01月07日ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業における業務提携に合意した。これまでライフロボは「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託および運用を行っている。その中で、IoTセンサーなどから取得できるさまざまなライフデータや、生体データをベースにユーザーごとに最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発。一方、マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求しており、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。このような背景のもと、両社はユーザーごとに最適な健康管理情報を提唱する健康管理ツールの研究、開発のため業務提携を行う。ヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの食生活や運動管理システムのノウハウやWebサイト制作、システム構築などの知見を活かし、新たなサービスを提供していく。両社の協力体制のもと、2016年度内にユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供・拡充を目指す。
2016年01月06日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日