横浜銀行

パシフィコ・エナジー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾 大樹、以下「当社」)は、山口県周南市において当社が開発している(仮称)周南市長穂太陽光発電事業(以下「本事業」)において、株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」)より2023年12月付で開発資金(Devex：Development Expenditure)ローンの融資契約を締結したことをお知らせいたします。当社は今までにFIT制度(※1)を活用した15件の太陽光発電事業所を自社開発しておりますが、本事業はFIP制度(※2)を活用したコーポレートPPA(※3)に向けた初めてのプロジェクトです。昨今、FIT制度を活用した太陽光発電所の開発および需要が落ち着く一方で、2030年をターゲットに脱炭素化を推進する企業が多いことを背景に、コーポレートPPA向け太陽光発電所への需要が急速に高まっております。そのような中、大規模プロジェクト開発に強みをもつ当社においては、コーポレートPPA向け大規模太陽光発電所の開発を加速させております。当社が手掛ける100MW級の大規模太陽光発電所の開発においては、環境影響評価法の適用を受けるため開発期間が長期化していることを背景に、この度サステナブルファイナンスを推進する横浜銀行の協力のもと、国内では珍しいDevexローンの調達の実現に至りました。Devexローンの活用による資金効率の向上により、コーポレートPPAに向けた太陽光発電事業所の開発を更に加速させ、温室効果ガスの排出削減による気候変動対策への寄与と地域経済の活性化への貢献を引き続き邁進してまいります。当社最高投資責任者(CIO)／投資部門長 マネージングディレクターである長森 尚による本件に関するコメントは以下の通りです。「当社にとって初めての取組みであるDevexローンを横浜銀行様よりご融資頂いたことを心より嬉しく思います。大規模太陽光発電所の開発を複数プロジェクトにわたり推進するにあたり、資金調達の多様化を図ってまいりました。今後のプロジェクトにおいても新たな調達手法を模索し、開発パイプラインの強化を目指したいと考えております。」(※1) FIT(Feed-in Tariff)制度：2012年に導入された、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。(※2) FIP(Feed-in Premium)制度：2022年に再エネ自立化へのステップとして導入された、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されることを目的とする制度。(※3) コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)：発電事業者と小売電気事業者や需要家等との間で締結する電力受給契約を指す。【会社概要】会社名 ： パシフィコ・エナジー株式会社所在地 ： 〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33階創立 ： 2012年9月24日代表者 ： 松尾 大樹資本金 ： 1億円事業内容： 再生可能エネルギー発電設備、蓄電所、蓄電設備の開発、エンジニアリング、建設、資金調達、及び運営URL ： Note ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社横浜銀行(代表取締役頭取 片岡達也)は、横浜銀行カードローンの新しいイメージキャラクターとして、俳優の高橋一生さんを起用し、商品性を訴求するWEB動画を2023年7月28日(金)に公開します。「やりたいこと、かなえていこう。あなたをひろげる一枚 横浜銀行カードローン」をキーメッセージに、カードローン利用を通じて、自身の理想をかなえ、さらなる可能性を広げてもらいたいというメッセージを込めています。■WEB動画URL： 画像■WEB動画ストーリー登場するのは、俳優の高橋一生さん。シンプルでモダンな抽象空間の中をゆっくり歩きながら、「今、やってみたいと思うこと。」という一生さんのモノローグとともに指で作ったフレームの先へ、理想をかなえようとする新世代たちのシーンが現れます。「できないと悩むより、どうしたらできるかを考える。もっと自由に。」と一生さんがメッセージすることで、カードローンが、あなたの人生の可能性や選択肢を広げる手助けとなることを伝え、「やりたいこと、かなえていこう。」のキーメッセージとともに、その背中を後押ししていきます。■グラフィックキービジュアル1■出演者プロフィール高橋 一生(たかはし いっせい)1980年、東京都出身。ドラマ、映画、舞台など幅広く活躍。近年の主な出演作に、ドラマ「岸辺露伴は動かない」(20、21、22)、「恋せぬふたり」(22)、「雪国 -SNOW COUNTRY-」(22)、「インビジブル」(22)、「6秒間の軌跡～花火師・望月星太郎の憂鬱」(23)、映画「スパイの妻」(20)、「岸辺露伴 ルーヴルへ行く」(23)、舞台NODA・MAP「フェイクスピア」(21)、パルコ・プロデュース「2020(ニーゼロニーゼロ)」(22)、NODA・MAD「兎、波を走る」(22)などがある。【横浜銀行について】■会社概要横浜銀行：1920年設立。神奈川県横浜市に本店を置く地方銀行。2016年4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立。神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を始め、県下の多くの市町村の指定金融機関。■横浜銀行カードローンの商品概要横浜銀行カードローンはお近くの横浜銀行ATM、コンビニ等のATMで必要なときにご利用になれます。横浜銀行とお取引がなくてもお申し込みになれます(ご契約までに口座開設が必要となります)。 〈商品概要抜粋〉商品名 ：横浜銀行カードローン保証会社 ：SMBCコンシューマーファイナンス株式会社お使いみち ：事業資金以外にご利用になれますお借入限度額：10万円以上1,000万円以内(10万円単位)金利 ：変動金利(随時見直し)お借入限度額に応じて以下のとおりです(2023年7月1日現在)。お借入限度額 金利(年)100万円以下 14.6％100万円超200万円以下 11.8％200万円超300万円以下 8.8％300万円超400万円以下 6.8％400万円超500万円以下 4.8％500万円超600万円以下 4.5％600万円超700万円以下 4.0％700万円超800万円以下 3.5％800万円超900万円以下 3.0％900万円超1,000万円未満 2.5％1,000万円 1.5％ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

横浜銀行は4月1日より、「LINE」のスマホおサイフサービス「LINE Pay」に、同行に口座を持っている人がチャージできる機能を提供する。○今後も対象銀行は拡大予定「LINE Pay」は、「LINE」上の一機能として提供されている"スマホのおサイフサービス"。ZOZOTOWNやFelissimo、HMV ONLINEなどの加盟店での決済の他、LINEの友人同士で送金・割り勘などをすることができる。送金手数料は0円、相手の口座情報は不要となっている。料金の支払いは事前に登録したクレジットカード又は銀行口座やコンビニ、ATM、Pay-easyからのチャージで行う。銀行口座振替は、これまではみずほ銀行と三井住友銀行だけだったが、3月16日にりそな銀行と埼玉りそな銀行、3月23日に三菱東京UFJ銀行が追加、そして4月1日には横浜銀行が新たに加わることになる。対象銀行は今後も拡大予定。

キリバ・ジャパンは、横浜銀行と企業の資金・財務管理の高度化・国際化への対応に向け、グローバルキャッシュマネジメントシステム(グローバルCMS)に関するビジネスマッチング契約を締結したと発表した。同連携により、横浜銀行は国内だけでなく海外に拠点を有する顧客企業のグローバルな資金管理ニーズに対応することが可能となる。海外も含めた金融機関の口座をリアルタイムかつワンストップで管理可能なソリューションを提供することで、顧客の海外進出支援を加速するすることができるようになるという。なおキリバ・ジャパンでは、今後も、クラウド資金・財務管理ソリューションで、日本の金融機関と企業の競争力強化に貢献していきたいとコメントしている。

横浜銀行は27日、神奈川県と「重粒子線治療に係る協力協定」を締結し、2月8日から神奈川県立がんセンターで重粒子線治療を受けるための治療費を対象とした「横浜銀行先進医療ローン」の取扱いを開始すると発表した。○がんの治療法である放射線治療の一種が重粒子線治療重粒子線治療は、がんの治療法である放射線治療の一種。がんを殺傷する能力が高い重粒子線をからだの奥のがん細胞に照射することで、これまでの放射線治療では治りにくいがんにも効くと期待されているという。神奈川県立がんセンターに導入されている重粒子線治療設備でがん治療をおこなった場合の重粒子線治療費は350万円だが、このうち35万円については、神奈川県が県民に対して助成する事業を行っている。「横浜銀行先進医療ローン」は、治療費のうち残りの315万円を上限に借り入れることができる商品。横浜銀行によると「このたびの協力協定により、顧客は神奈川県から助成金に加えて利子補給も受けることができ、実質的に金利負担なく(1月27日現在)借り入れることができる」としている。借入金額は10万円以上315万円までで、借入期間は1年以上7年以内。金利は変動金利で年3.8%、返済方法は元利均等返済となっている。横浜銀行は、今後も顧客の健康に資する新しい商品・サービスの提供に取り組むことで、豊かな地域社会の創造に貢献していくとしている。

横浜銀行は4日、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座開設の申込受付を開始し、対象の顧客にQUOカードなどをプレゼントする「NISAはじめようプラン」と「NISAつかってみようプラン」を開始した。○ジュニアNISAは投資信託や株式などの分配金・配当金や売却益が非課税となる制度ジュニアNISAは、20歳未満の人を対象に、ジュニアNISA口座で購入した投資信託や株式など(横浜銀行では株式は取り扱っていないので、株式などを希望する場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」を利用)の分配金・配当金や売却益が非課税となる制度。「NISAはじめようプラン」では、ジュニアNISA口座を開設・申請した顧客に「QUOカード1,000円分」と「横浜銀行オリジナルはまペン通帳ケース」をプレゼントする。また、「NISAつかってみようプラン」では、ジュニアNISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入した顧客に「図書カード500円分」をプレゼントする。横浜銀行によると「ジュニアNISAを提供することにより、地域の未来を担うこども達の将来に向けた資産形成を応援していく」としている。

横浜銀行は19日、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードで日本円の引き出しなどが可能なATM(以下海外発行カード対応ATM)を一部の拠点に新たに設置し、2016年秋以降を目途にサービスの提供を開始すると発表した。○外国人旅行客の利便性向上と観光振興につなげる海外発行カード対応ATMは、海外で発行された「VISA」「MasterCard」「中国銀聯」「台湾FISC」ブランドのキャッシュカードやクレジットカードで、日本円の引き出しなどが可能なATMだという。国内では、海外で発行されたカードで現金の引き出しが可能なATMの設置が少ないことから、観光立国実現に向けたインバウンド(訪日外国人旅行客誘致)強化に資する取り組みとして神奈川県内の観光スポットなどに海外発行カード対応ATMを設置し、外国人旅行客の利便性向上と観光振興につなげていくとしている。横浜銀行によると「ATMの設置場所については、たとえば駅にATMコーナーを設置したり、または観光地にある支店の中に設置したりということを検討しているが、具体的な場所についてはまだ決まっていない」としている。○海外発行カード対応ATMの概要利用開始時期:2016年秋以降(予定)利用可能な取引:海外の金融機関で発行された「VISA」「MasterCard」「中国銀聯」「台湾FISC」ブランドのキャッシュカードやクレジットカードによる、日本円の引き出し、キャッシングおよび残高照会画面表示言語:日本語、英語、中国語(繁体、簡体)、韓国語横浜銀行は、今後も地方創生に取り組み、豊かな地域社会の創造に貢献してくとしている。

横浜銀行はこのたび、12月9日に働くおとな女子のためのハッピーマネー塾を開催すると発表した。○テーマは働く女性の視点から「知っておきたいお金の話」明るく楽しく人生を過ごすためには、お金の知識やお金との上手な付き合い方を知っておくことも必要だという。このたびの「働くおとな女子のためのハッピーマネー塾」では、働く女性の視点から「知っておきたいお金の話」について伝えるとしている。今回はそごう横浜店とのコラボ企画第2弾。ワイン専門店のエノテカ協力のもと、元キャビンアテンダントの松井千尋さんを招き、テイストの異なる3種のスパークリングワインを紹介。さらに、お酒苦手女子も楽しめるアレンジカクテルもあわせて堪能してほしいとしている。横浜銀行では「2部構成で、第1部の働くおとな女子のためのマネ活セミナーの講師は同行の行員で、第2部のクリスマスの乾杯はオシャレに!3種のスパークリングワインセミナーの講師は元キャビンアテンダントの松井千尋さんです。参加費は無料なので、気軽にお申込みしてほしい」としている。○セミナー概要日時/12月9日(水)第1部19：00～19：40、第2部19：50～20：30(18：30開場)会場/横浜銀行本店。横浜市西区みなとみらい3-1-1。(JR・横浜市営地下鉄)桜木町駅下車動く歩道利用5分、(みなとみらい線)みなとみらい駅下車「クイーンズスクエア連絡口」「けやき通り口」より徒歩7分定員/40名(20歳以上の女性限定)参加費/無料申込み/横浜銀行のサイトにある働くおとな女子のためのハッピーマネー塾の応募フォームに入力のうえ申し込む締め切り/11月30日(月)。応募者多数の場合は抽選

横浜銀行は26日、「相続定期預金プラン」の取扱いを開始した。○当初3か月間は特別金利年1.50%を適用相続定期預金プランは、相続により受け継がれた資産をもとに作成した定期預金に対して、当初3か月間、特別金利年1.50%を適用するもの。また、初回満期日までにNISA口座を新規に開設した場合は当初3か月間、特別金利年2.13%を適用するという。特別金利は、12月30日までに契約した場合のものを税引前金利で表示している。2016年1月以降の金利は、決まり次第都度、横浜銀行ホームページにて掲載する。横浜銀行によると「29日現在のスーパー定期と大口定期のそれぞれ3カ月物の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)なので、相続定期預金プランの特別金利は破格の数字。これまで取引がなかった人でも、当行に口座を開設することで利用できる」としている。○相続定期預金の概要利用できる人/相続により資産を受け継ぎ、相続手続き完了日・相続財産受取日のいずれかの日から1年以内の個人の顧客(他の金融機関で相続手続きをされた人も対象)預入金額/50万円以上、相続により受け取った金額まで。1回あたり50万円以上であれば、分割して作成することもできる預入期間/3か月。満期後はスーパー定期または大口定期として自動継続される金利/基本プラン:年1.50%(税引後年1.1952750%）。NISA口座開設プラン:年2.13%(税引後年1.6972905%)。満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。必要書類/相続財産を証する書類(相続税の確定申告書等)横浜銀行は、今後も顧客に対する最高の金融サービスの提供を通じて、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献していくしとている。

横浜銀行は26日、地域の魅力発信と経済の活性化に取り組むため、箱根温泉旅館ホテルの宿泊券などが当たる「箱根を感じるキャンペーン」を開始した。期間は、2016年3月31日まで○特別金利が適用され、抽選で箱根温泉旅館ホテルの宿泊券などが当たる「箱根を感じるキャンペーン」では、10万円以上で期間6か月のスーパー定期を窓口で預け入れた個人の顧客を対象に特別金利年0.05％(税引後年0.0398425％)を適用し、箱根の伝統工芸品である「箱根寄木細工しおり」をもれなくプレゼントするとしている。さらに抽選で、箱根温泉旅館ホテル協同組合加盟の95施設で利用可能な「箱ぴた宿泊券」1万円分、もしくは、箱根登山電車などに乗れる「箱根フリーパス」が当たるという。横浜銀行によると「地方創生ということでインバウンドにも取り組んでおり、また地元の産業の一つでもある観光業の活性化を目的として、このたびのキャンペーンを開始した。宿泊券やフリーパスは多くの人にチャンスがあるので利用してほしい」としている。○箱根を感じるキャンペーンの内容キャンペーンの特別金利定期を作成した人にもれなく「箱根寄木細工しおり」をプレゼント抽選で以下の商品が当たる。分割して特別金利定期を作成した場合も抽選は一人1回(1)400名に「箱ぴた宿泊券1万円分」(2)200名に「箱根フリーパス」預け入れた定期預金に初回6か月間特別金利年0.05％(税引後年0.0398425％)預入金額:一人10万円以上、1,000万円まで横浜銀行は、今後も地方創生に積極的に取り組み、豊かな地域社会の創造に貢献していくとしている。

横浜銀行は19日、個人の顧客を対象としたスマートフォンアプリ「横浜銀行口座開設アプリ」と「横浜銀行残高照会アプリ」の取り扱いを開始した。○口座開設アプリで申し込み後、最短1週間程度で通帳が手元に届く「横浜銀行口座開設アプリ」は、運転免許証をスマートフォンのカメラで撮影のうえ必要事項を入力し送信することで、総合口座(普通預金口座)の開設ならびに「〈はまぎん〉マイダイレクト」、「〈はまぎん〉マイポイント」の申し込みがアプリの操作のみで完了するサービス。申し込み後、最短1週間程度で通帳が手元に届くため、普段来店が難しい顧客も便利に利用できるという。同行によると「口座開設に際して印鑑は必要なく、スマホのアプリを利用するだけで口座開設ができ、また残高照会もアプリを利用することで簡単にできるので、利便性は高くなった。口座開設アプリのiOS版は近日中に提供開始予定」としている。「横浜銀行残高照会アプリ」は、普通預金口座とキャッシュカードを持っていれば、即時に預金残高と取引明細の照会ができるサービス。入出金取引があった際には通知を受け取ることもできるという。これらのサービス開始にあわせて、19日から12月30日までの間、横浜銀行口座開設アプリを利用して新規に普通預金口座を開設した顧客全員(すでに普通預金口座を持っている顧客は対象外)と、横浜銀行残高照会アプリを利用登録した顧客の中から抽選で1,000名に、それぞれ1,000円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンも開始した。横浜銀行は、顧客に常に満足してもらえるよう新しい金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。○「横浜銀行口座開設アプリ」の概要申込内容:以下の(1)～(3)をセットで申し込むことができる。(1)総合口座(普通預金口座)開設、(2)〈はまぎん〉マイポイント、(3)〈はまぎん〉マイダイレクト利用できる顧客:以下のすべてに該当する「個人」の顧客。横浜銀行に口座を持っていない満18歳以上満70歳以下の人、運転免許証を持っている人、横浜銀行本支店の近隣に住んでいる・または勤めている人キャッシュカード:生体認証機能付ICカードを無料で発行アプリのダウンロード方法:スマートフォンで横浜銀行ホームページの「横浜銀行口座開設アプリ」案内ページへアクセスし、公式ストア(「Google Play」または「AppStore」)へのリンクボタンをクリックする。iOS版については近日中に提供開始予定○「横浜銀行残高照会アプリ」の概要サービス内容:預金残高照会、取引明細照会。取引明細の更新通知(更新した場合に原則、1日1回プッシュ通知する)利用できる顧客:横浜銀行に普通預金(決済用普通預金・総合口座の普通預金を含む)を持っていて、その普通預金口座のキャッシュカード(横浜バンクカードを含む)を持っている個人の顧客。〈はまぎん〉マイダイレクト、Web照会サービスを利用中の顧客も利用できる。利用登録できるのは1端末につき1口座アプリのダウンロード方法:スマートフォンで横浜銀行ホームページの「横浜銀行残高照会アプリ」案内ページへアクセスし、公式ストア(「Google Play」または「AppStore」)へのリンクボタンをクリックする

横浜銀行は9日、全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)神奈川支部と連携し、2016年3月31日まで「協会けんぽ加入者さま限定 横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーン」を開始した。○定期預金に特別金利年0.40％を適用このたびのキャンペーンは、「協会けんぽ」に加入し10月以降に健康診断を受診した個人の顧客を対象として、新たな資金で作成した定期預金に特別金利年0.40％を適用するもの。横浜銀行によると「中小企業に勤めている人の健康診断の受診率は、健康保険組合を持っている企業に比べると低い状況。キャンペーンを通じて、中小企業などに勤めている人やその家族の人が加入している『協会けんぽ』とともに、神奈川県内にお住まいの方の健康診断受診を応援していく」としている。横浜銀行は、今後も神奈川県が掲げる「未病を治す」取り組みを通じて、地方創生に取り組んでいくとしている。○協会けんぽ加入者限定横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーンの概要対象者:協会けんぽに加入し10月以降に健康診断を受診し、新たな資金で定期預金を作成した個人の顧客内容: 期間3か月のスーパー定期(自動継続のみ)を窓口(店頭)で預け入れた場合、初回3か月間特別金利年0.4%(税引後0.3187%)を適用。 満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。9月28日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)。特別金利適用中のスーパー定期を中途解約すると、特別金利は適用されず、預け入れ日から解約日までの所定の中途解約利率が適用となる預入金額:一人10万円以上、1,000万円まで。分割して作成する場合も1口10万円以上とする契約に必要なもの:来店の際は、健康保険証ならびに健康診断を受診した証明(健診結果、領収書など)を必ず持参する

横浜銀行の子会社である浜銀TT証券は8日、東日本銀行との間で、同行からの顧客紹介を含む金融商品仲介業務に関する業務提携契約を締結し、10月1日より同行から紹介を受けた顧客に対して証券口座の開設・証券商品の勧誘・販売を開始すると発表した。○浜銀TT証券は東日本銀行から顧客の紹介を受け、幅広い運用の提案を行う証券投資に関するノウハウを有する浜銀TT証券は、東日本銀行から顧客の紹介を受け、幅広い運用の提案を行うことで、個人投資家の裾野拡大をはかるとともに、グループ全体の収益力を高めていくという。東日本銀行は、銀行の商品では対応できない資金運用ニーズのある顧客に対して同意を得たうえで浜銀TT証券を紹介するという。浜銀TT証券は、紹介を受けた顧客に対して証券口座の開設・証券商品を直接勧誘・販売することで、顧客の資金運用ニーズに幅広く応えていくとしている。○東日本銀行の取扱い店舗東日本銀行の以下の10店舗(神奈川県内9店舗、東京都町田市内1店舗)において、浜銀TT証券の金融証券仲介業務を開始する。このたびの提携に伴う横浜銀行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。

横浜銀行と東日本銀行は8日、共同持ち株会社方式で経営統合することに最終合意したと発表した。2016年4月1日を目処に新たな持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立し、両行は傘下に入る。総資産は17兆円を超え、国内最大の地方銀行グループとなる。○成長性のある事業分野に積極的に資金供給持ち株会社の社長には横浜銀行の寺澤辰麿頭取、副社長には東日本銀行の石井道遠頭取の就任を予定。新金融グループでは、持ち株会社を中心とするガバナンスを発揮できる組織運営を進めるとともに、両行の強みと特色を活かしつつ、本部組織の簡素化、重複店舗の統合や店舗のサテライト化、グループ一体のALM管理、事務センターの集約などを進め、ローコスト・オペレーションを目指す。個人部門については、横浜銀行の持つ相続・信託関連業務などのノウハウと、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの経営インフラとを融合させ、両行のリテール基盤の拡大を図る。法人部門については、立地の優位性の下、増大した資金仲介能力を最大限発揮するとともに、成長性のある事業分野に積極的に資金供給を行う。また専門知見と産業調査力の強化を図り、企業の成長支援に取り組む。海外部門については、国際化の流れに対応した金融サービスの充実や海外拠点態勢を強化し、グループの総合力を活用する。このほか、規制緩和等による事業領域の拡大も見据え、ネット決済など新サービスの検討も進めていくという。

横浜銀行はこのたび、東京都中央区日本橋2丁目地区の再開発ビル「東京日本橋タワー」の竣工にともない、4月20日より、東京支店を同ビル内の新店舗に移転して営業すると発表した。また、5月7日には、東京本部についても同ビル内に移転するとしている。東京支店は、1920年(大正9年)に横浜銀行の前身銀行のひとつである七十四銀行の店舗を継承して営業を開始した。現在の店舗は、移転などを経て1963年(昭和38年)に完成し、東京都内の基幹店舗として都内の顧客への営業に加えて、神奈川県内への都内の情報発信拠点としての役割を担ってきた。新店舗は、東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線の「日本橋」駅に直結し、利便性の高い立地となっているという。横浜銀行は、成長マーケットである東京都における営業態勢を強化することで、主たる営業拠点とする神奈川県および東京西南部の成長に貢献していくとしている。○東京支店および東京本部の移転の概要現ビル(現店舗)/住所東京都中央区日本橋 2-8-2、新ビル(新店舗)/住所東京都中央区日本橋 2-7-1移転日/東京支店:4月20日(月)、東京本部:5月7日(木)

12日、全国地方銀行協会会員全64行の頭取参加のもと、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が発足し、あわせて「行動宣言」を策定・公表した。横浜銀行は、同会のメンバーとして、行動宣言の策定に参加している。行動宣言では、3つの柱(「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」)を軸に、女性活躍に関する自主目標の設定、組織の意識変革のほか、男女の働き方の変革や地域社会への働きかけなどの項目を掲げている。また、同会では、参加行の女性活躍推進の取り組みを全行レベルで引き上げていくため、女性活躍推進の担当者を集めた研究会や女性リーダーの育成に向けた女性行員同士の意見交換会を実施する予定だという。ちなみに、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」は、意欲・能力のある女性の積極登用を進めるとともに、広く全国にネットワークを持つ地方銀行界から女性活躍に向けた声明を発信し、女性リーダーの育成・ネットワーク構築を図ることを目的に発足した。横浜銀行は、「女性行員バリューアッププログラム」のもと、「キャリア開発」と「就業継続支援」に取り組んでおり、今後も、積極的に女性の活躍を促進していくとしている。

横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア＆サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。

横浜銀行はこのたび、ベトナムで事業を展開する顧客をサポートする態勢を強化するため、ベトナム投資開発銀行(以下BIDV)と業務協力協定に関する覚書を締結した。BIDVは、ベトナム国家銀行(中央銀行)から分離して設立された4大国営商業銀行のひとつ。ベトナム国内の全63省・市に支店網を有し、ハノイとホーチミンに設置しているジャパンデスクでは、日本語による相談・サービスを提供しているという。横浜銀行は、2011年からオーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム現地法人と提携し、ベトナムに進出する顧客を支援してきたが、このたびの提携により、これまで以上に現地の投資環境や法務・税務などの情報提供が可能となるほか、BIDVを通じた口座開設や資金決済といった金融サービスの提供が可能となるという。また、今後、BIDVへの人財の派遣も両行で検討していくとしている。横浜銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応え、アジアにおける支援態勢を一層強化していくとしている。

横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)～2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】

横浜銀行は15日、公的年金の受取口座を同行に指定している顧客を対象として、新たに定期預金を預け入れた場合に期間限定で特別金利を適用するキャンペーンを開始した。新規に年金受取口座を同行に指定の人、他の金融機関から同行に変更の人も対象。期間3か月のスーパー定期(自動継続)が対象で、初回預け入れ時の金利として年0.35％(税引後年0.2788975％)を適用する。取扱期間10月15日から11月30日。取扱予定額に達した場合、期間内であっても取り扱いを終了する場合がある対象となる人公的年金(国民年金(基礎年金)、厚生年金、共済年金)の受取口座を同行に指定している顧客。新規に同行に指定の顧客も含まれる預入金額100万円以上1000万円以下預入期間3か月(自動継続のみ)適用金利年0.35％(税引後年0.2788975％)。適用金利は、初回預け入れ時(3か月)のみ適用。満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。10月10日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025％(税引後年0.01992125％)。2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され20.315％(国税15.315％、地方税5％)の源泉分離課税が適用される申し込み窓口(店頭)のみ。ATM、〈はまぎん〉マイダイレクト(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)での取り引きは対象外【拡大画像を含む完全版はこちら】

横浜銀行は6日、学生および社会人を対象とした「新生活応援キャンペーン」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、対象となる取引を契約してエントリーした顧客に、「ニンテンドー3DS」などの賞品をプレゼントする。いずれも18歳以上29歳以下の学生または社会人が対象。「フレッシャーズふせんプレゼント」では、オリジナルの「フレッシャーズふせん」を全員に贈呈。対象は、期間中、普通預金口座の新規開設およびインターネットバンキング「＜はまぎん＞マイダイレクト」を新規で申し込んだ学生と、この条件に加え、普通預金口座での給与振込指定を行った社会人となる。さらに、上記「フレッシャーズふせんプレゼント」の対象条件に加え、後述の条件を満たした人の中から、抽選で「ニンテンドー3DS＋スーパーマリオ3Dランド」を100名に、「ホテル宿泊券＋ディナー券(ペア)」を3組6名にプレゼントする。対象は、横浜バンクカードを申し込みの上、「フレッシャーズふせんプレゼント」の対象条件を満たし、7月15日までに「横浜バンクカード」のクレジットカードによるショッピングを利用した学生と、この条件に加え、7月末までに給与振込実績がある社会人。エントリーは1人1回までで、同行本支店窓口またはインターネットにて受け付ける。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】

カーディフ生命保険は、横浜銀行との提携を拡大し、同行で「満期保険金付医療保険（10）」のダイレクトマーケティング方式による販売を10月16日から開始した。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する「非対面型」の販売方法となる。対面型と非対面型の販売による相乗効果も期待具体的には、以下の非対面型販売により、保障のニーズを感じている顧客が銀行の支店に出向くことなく保険加入申込みが可能となる。 カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が、専用のコールセンターを設置。 横浜銀行に預金口座を持つ女性客へ、電話にて同商品の資料送付案内をする。 契約申込みは、顧客からの専用申込書郵送にて行う。この新しい販売方法の導入により、横浜銀行は、保険販売のための新たな顧客との接点を獲得することになる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待されている。なおこの商品の概要は、下記の通りとなっている。「満期保険金付医療保険（10）」は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、1.女性特有の病気やすべてのガンを手厚く保障する2.10 年後に満期保険金を受取れる3.安心の保障とうれしいボーナスが、一度でできる