LINEは、タイでモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開する子会社のLINE Biz Plus Limitedを通じ、タイの公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」を提供するBSS Holdingsと資本提携すると発表した。タイ国内のLINE Payは、LINEがLINE Biz Plus Limitedを通じて提供する決済プラットフォーム。「Rabbit」はすでに、バンコク都市圏を中心に4,000台以上のカード読み取り機があり、500万人以上が乗車券の購入やRabbit加盟店での買い物に利用している。BSS Holdingsは、LINE Biz Plus Limitedが新たに発行する株式を買い受け、出資比率を50%にする。また、「LINE Pay」のサービス名称を「Rabbit LINE Pay」(タイ国内のみ)に変更し、タイNo.1の統合型オフライン・オンライン決済プラットフォーム構築を目指す。2016年第3四半期に試験運用を開始し主要加盟店にてRabbit LINE Payが利用可能となり、同年第4四半期にはバンコク地区にて本格展開を行うことを予定している。LINE Biz Plus Limited タイ担当マネージャー Jin Woo Lee氏は、「LINE Payは、タイの大手e-commerceサイトであるLazadaやENSOGOをはじめタイ全土で300以上のオンライン加盟店基盤を有しています。本提携を通じて、キャッシュレス社会の実現に向けてユーザー基盤を拡大させ、タイ決済業界に大きなトレンドを生み出せると確信しております。本日のRabbit LINE Pay正式発表に伴い、LINE PayとRabbitは提供チャネルや事業パートナーに関して連携してまいります。LINE Payは、Rabbitのソリューションサポートを通じてチャージおよび決済の提供チャネルを拡大し、Rabbitは、LINE Payプラットフォームを通じてモバイルユーザーへのリーチを拡大してまいります」とコメントしている。
2016年04月01日NECは3月4日、グローバルな決済手段である磁気ストライプ・接触IC・非接触ICの各種クレジットカード・デビットカードなどに対応した自動販売機向け決済ソリューションを製品化して、3月4日から販売開始すると発表した。このソリューションは、自動販売機に取り付ける決済端末や、複数の決済サービス事業者との中継・連携を一括して行うマルチサービスゲートウェイなどから構成される。決済端末1台でFeliCaを採用した国内の各種電子マネー(iD、交通系IC、nanaco、QUICPay、楽天Edy、WAONなど)のほか、グローバルな決済手段である磁気ストライプ・接触IC・非接触ICの各種クレジットカード・デビットカード(VISA、MasterCardなど)や、プリペイドカード(au WALLETなど)に順次対応予定。また、支付宝(アリペイ)をはじめとするQRコードを利用したオンライン決済にも対応予定。これにより、訪日外国人旅行者の利便性向上や需要取り込みを実現。供開始時期は2016年9月の予定で(開発中、各種決済手段には順次対応予定)で、2019年までに自動販売機10万台への導入えを目指している。
2016年03月04日米Googleは2日(米国時間)、新しい決済サービス「Hands Free」のパイロット版を米カリフォルニア州サウスベイ地区でスタートすると発表した。Bluetooth Low Energy(LE)やGPSを利用して端末をかざすことなく決済ができ、AndroidおよびiOSに対応する。McDonald’s、Papa John’sなどの一部店舗で利用できるという。Hands Freeは、スマートフォンをPOS端末などにかざすことなく決済できるという新しいサービス。利用には専用アプリをスマホなどの対応デバイスにダウンロードし、自分の写真を設定しておく必要がある。スマートフォンのBluetooth LE、Wi-Fi、位置情報サービスなどのセンサー技術を利用し、利用できる店舗が近くにある場合それを検出。支払い時に「I’ll pay with Google(Googleで支払う)」と告げて自分のイニシャルを伝えると、店舗スタッフはHands Freeのプロフィール写真で本人と確認し、決済が完了する。これに加えて、一部の店舗では決済をさらにスムーズにするため、店舗に設置したカメラを使い、Hands Freeのプロフィール写真を自動検出してユーザーの認識を行う実験も展開する。なお、GoogleはHands Freeカメラが取得した画像情報はすぐに削除するとしている。Hands FreeアプリはGoogle PlayとApp Storeで提供を開始、OSはAndroid 4.2以降、iOS 8以降に対応する。GoogleではAndroid端末向けにNFCを利用したモバイル決済「Android Pay」を提供している。同社によると、米国だけで平均して毎月150万人の新規登録があり、利用できる店舗は200万箇所に達しているという。こちらについては今後も提供地域を拡大し、利用できる店舗を増やしていくとしている。Hands Freeは平行して進めている新しい決済の形を模索した取り組みとなる。
2016年03月03日バロックジャパンリミテッドが展開する「AZUL by moussy(アズールバイマウジー)」は1月26日、中国のモバイル電子決済サービス「支付宝/Alipay(アリペイ)」を国内アパレルブランドで初めて導入開始した。今回の導入は、中国の大型連休「春節」に合わせた訪日外国人観光客へのサービス強化を目的としている。特にインバウンド需要の高い新宿店から導入を開始したとのことだ。同社では今回の導入に伴い、2つのキャンペーンを実施している。1回限定で累積1,000元の購入につき100元のお年玉が付与される。さらに2月7日~13日の春節期間中では、1回の決済につき500元の購入で50元の即時割引も実施している(※1元=約20円)。実店舗の決済方法は、まずスマートフォン等のモバイル端末で「アリペイ」アプリを開く。次に決済用のQRコードを表示。そしてQRコードをタブレット端末にかざすと、中国口座から引き落とし決済ができる仕組みとなっている。同社は新宿店導入後の利用状況によって、「AZUL by moussy」の他店舗やファッションブランド店舗など、導入拡大を検討する見通しだ。
2016年02月04日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、訪日中国人観光客増加に伴い利用が拡大している越境EC向けの決済手段として「銀聯ネット決済」の提供を、1月21日から開始すると発表した。同社は「UnionPay(銀聯)」のメンバーシップライセンスを取得しており、「銀聯ネット決済」の申し込みから加盟店審査・提供までトータルで提供する。なお、「銀聯ネット決済」の提供を記念して、同社は「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを、1月21日より2月29日まで実施。キャンペーン期間中に「銀聯ネット決済」を申し込んだ事業者を対象に、「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円分を無料とする。
2016年01月22日ローソンは1月21日、訪日外国人観光客の利便性向上のため、1月25日より、螞蟻金融服務集団(Ant Financial)傘下の中国最大級のモバイル決済サービス「支付宝(Alipay)」の取り扱いを順次開始すると発表した。支付宝はネット上のオンライン決済の他に、資産運用商品やリアル店舗向けの対面決済サービスも展開し、中国国内の55万加盟店及び海外の5万加盟店で利用できるという。顧客はスマートフォンなどのモバイル端末に支付宝(Alipay)決済用のバーコードを表示させることで、商品代金を支払うことができる。ローソンではまず、多くの中国人観光客の訪日が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は2月7日~13日)に合わせ、空港やホテル立地などのインバウンド需要が高い9店舗にAlipay決済を導入。その後、利用状況を確認したうえで、夏以降に全店舗へ導入を拡大する予定だという。訪日外国人観光客のローソンへの来店目的はお土産用の菓子や日用品、国内消費用のおにぎりや飲料の購入など広範囲で、ローソンでは、海外でよく利用されている電子決済サービスを導入することで、より便利にローソンを利用してもらえるようにする。
2016年01月21日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月19日、対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供開始を発表した。同社はこれまで、オンラインにおけるアクワイアリング事業を行ってきたが、対面取引のクレジットカード決済ニーズの高まりや、訪日観光客のクレジットカード決済需要の伸びから、実店舗での対面取引も含めた総合的な決済サービスの提供に至ったという。取り扱いカードブランドはVisaとMasterCard、UnionPay(春以降に提供)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。初期費用や月額料金、売り上げ振込手数料は無料だが、決済手数料が別途かかる(SBPSに問い合わせ)。売り上げ入金サイクルは月2回で、毎月15日までの売り上げが月末入金、月末までの売り上げが翌月15日までに入金となる。決済端末は貸与で、費用は2万1000円。プリンターは買い取りで、据え置きタイプと携帯タイプがあり、据え置きタイプが2万2000円、携帯タイプが2万7200円(いずれも税別)となる。
2016年01月20日メタップスは1月19、同社のオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」を活用した「SPIKE Fintech Platform」の提供を開始した。「SPIKE Fintech Platform」は、「SPIKE」が抱えている20万以上という登録事業者に対して金融機関や事業会社が共同でサービスを提供できる仕組み。プラットフォームにサービスを提供する金融機関や事業会社は、「SPIKE」の事業基盤を活用することで顧客開拓コストを削減し、登録事業者は煩雑な手続きなしにさまざまなサービスをワンストップで利用することが可能になるとしている。「SPIKE Fintech Platform」を使ったパートナーシップの例として、以下の6つの項目が挙げられている。インフラ:銀行システムとのデータ連携をAPIで実現決済・送金:セキュアで利便性の高い決済・送金サービスを開発融資・貸付:販売実績をもとにした与信付与で迅速な融資や貸付を実現保険:取引実績や登録データをもとにした新しい保険商品の開発リース:事業に必要な機材を簡単に申し込めるリースの提供カード:仮想通貨や優待などを絡めた新しいカード商品の開発
2016年01月20日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、実店舗や訪問販売などで利用できる対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供を、2016年1月19日から開始すると発表した。対象は法人・個人事業主。利用には、通信機能を備えたスマートフォンやタブレットが必要で、これらとクレジットカードリーダー兼PINパッド(年21,000円(税別)でレンタル)や、レシートプリンタ(買取で22,200円~(税別))が必要になる。対応カードは、Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。利用料金は初期費用や月額利用料は無料だが、決済ごとに決済手数料が必要(料金は要問合せ)。同社では、近年のクレジットカードとポイントサービスなどの連携による対面取引でのクレジットカード決済のニーズの高まりや、訪日観光客を中心にクレジットカード決済の需要が伸びることを見据え、このサービスの提供を開始したという。
2016年01月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月15日、次世代ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE 3」に対応した「決済プラグイン」(開発・提供元:スピリット・オブ)について、2016年1月15日からEC事業者からの申し込み受け付けを開始した。EC-CUBE 3はロックオンが提供するECオープンプラットフォームでセキュアなほか、各種機能のアップデートやデータ移行が容易にできるという。商品・顧客・受注に関わるECの主要機能をコア機能として独立させ、そのほかの機能はプラグインエンジンを利用して提供することで、Webサービスと連携した自由なショップ構築をサポートする。EC-CUBE 3に対応したSBPS決済サービス向け決済プラグインは、EC-CUBE公式インテグレートパートナーのスピリット・オブが培ってきたノウハウを生かし、EC事業者から要望の多い決済手段と機能を取り揃えて開発。さらに、シングルインタフェースのため開発費が不要で容易に決済手段を自社のECサイトに追加することが可能だ。決済プラグインの提供決済手段はクレジットカード決済ではクレジットカード番号を預かるサービスを標準で用意し、クレジットカード決済に関わるさまざまなオプションも備える。Webコンビニ決済はパソコンやスマートフォン、携帯電話の決済画面に表示される受付番号をもとに、最寄りのコンビニエンスストアの店頭端末での支払いが可能とし、クレジットカードを利用しないユーザーでも利用できる。また、携帯キャリア決済(予定)はソフトバンクまとめて支払い、ドコモ ケータイ払い、auかんたん決済となるほか、ウォレット決済(同)はYahoo!ウォレット決済サービス、楽天ID決済、リクルートかんたん支払い、電子マネー、プリペイドカード決済(予定)は楽天Edy、モバイルSuica、WebMoney、NET CASH、BitCash、海外向け決済(予定)はAlipay国際決済、PayPalとなる。EC事業者は決済プラグインを利用することで、SBPSの決済手段を自社ECサイトにシステムの追加開発をすることなく、導入が可能となるいう。
2016年01月16日ゆうちょ銀行はこのたび、顧客の利便性向上のため、新しい決済サービス「双方向即時振替サービス」を開始した。○総合口座から収納機関口座へ入金または顧客口座へ返金できる収納機関のWebサイトなどであらかじめ口座情報を登録すると、決済時に口座情報などを入力することなく、ゆうちょの総合口座(キャッシュカード利用口座に限る)から即時に収納機関口座へ入金または顧客口座へ返金(双方向即時振替サービスのみ)できるようになる。○決済手続きの流れ○双方向即時振替決済サービスを提供する収納機関日本中央競馬会(1月15日18時30分以降):「即PAT(JRAインターネット投票サービス)」における勝馬投票券購入口座への入金または返金南関東4競馬場(1月11日):「SPAT4サービス」における勝馬投票券購入口座への入金または返金全国競輪施行者協議会(1月21日):「競輪ネットバンクサービス」における車券購入口座への入金または返金ゆうちょ銀行によると「今後は公営企業のみならず、民間企業などとも提携し、お客様の利便性を高めていきたい」としている。
2016年01月15日スリーエフは13日、トヨタファイナンスおよびジェーシービー(以下、JCB)と提携し、2016年4月1日よりスリーエフ全店でクレジットカード決済の取り扱いを開始すると発表した。○交通系電子マネーのチャージも可能にスリーエフは、2015年11月よりクレジットカード決済の取り扱いを順次開始している。今回、2016年4月よりスリーエフ全店(560店舗:2015年12月末現在)でのサービス開始が決定。これにより、現在の主要電子マネーに加えて、「VISA」、「Master Card」、「JCB」、「アメリカン・エキスプレス」、「ダイナースクラブ」、「ディスカバー」の主要6ブランドおよびトヨタファイナンス発行の「TS CUBIC CARD」のクレジットカード決済サービスが利用できるようになる。また、Suicaなど交通系電子マネーのチャージについても利用可能となる。スリーエフは「ほとんどのコンビニではクレジットカード決済が導入されていることから、今のコンビニで必要なサービスと考え、お客様により便利な形でご利用いただくために、今回の導入を決定した」と話している。
2016年01月13日ペンタセキュリティシステムズは12月15日、「クレジット決済におけるセキュリティ」に関する解説を公開した。クレジット決済のために実店舗で設置する端末は「CAT(Credit Authorization Terminal)」と「POS(Point Of Sales)」の2種類がある。CAT端末は以前から使われているもので、スキャンして読み取ったカード情報をカード会社に送り、カード会社で受けとった認証を伝票に出力する機能を備えている。一方のPOS端末は、CATの基本機能以外に、商品管理や会員管理、在庫管理などの機能を搭載する。これらの端末のうち、POS端末のほうがセキュリティ上のリスクが高い。POS端末は通常のコンピュータと同様にOSを搭載しており、インストールされているアプリを利用して決済処理を実行する。そのため、OSやアプリに脆弱性が存在した場合、攻撃の対象となる恐れがあるのだ。特に危険とされているのは、クレジットカード内にある「トラック2」と呼ばれる領域内の情報。トラック2には、カードの取得日付や有効期間など、決済に必要な情報をすべて記録している。磁気には「トラック1」「トラック3」もあるが、これらには決済に必要な情報が記録されていない。トラック2は「米国銀行協会(ABA:American Bankers Association)」によって制定された。万が一ハッカーにトラック2の情報と暗証番号が盗み出された場合、クレジットカードの持ち主でなくても決済が可能となってしまう。トラック2のデータは、価値の高い情報として国際闇市場で1件あたり4000ドル(約48万円)程度で取り引きされている。また、決済情報は決済端末とカード会社間の通信も危険にさらされている。インフラでは、決済端末とカード会社間との通信を暗号化することでセキュリティを確保しているものの、オフライン決済インフラで起きるセキュリティ問題のほとんどは、データ暗号化が徹底されていないことによるものだという。一般的にPOS端末とカード会社のサーバとは直接通信するが、例外として間にPOSサーバが利用されるケースもある。POSサーバは、数多くの端末機が設置されている大型百貨店のような事業者で利用されている。POSサーバは、各POS端末機上で読み込まれたカード情報を収集するためのもので、収集したデータは分析して新たな経営活動などに役立てられる。POSサーバ上にはトラック2の情報が通常は保存されない。ただ、暗号化や復号化のタイミングは往々にして異なる。トラック2の情報は端末で暗号化されてカード会社のサーバ上で処理されるが、トラック2以外の情報は、POSサーバの段階で処理される。暗号化・復号の鍵も別途管理しなければならず、セキュリティリスクを抱えることになる。
2015年12月18日米Googleは15日(現地時間)、モバイル決済サービス「Android Pay」をアプリ内での購入にも対応させると発表した。Android Payを提供している米国のみのサービスとなる。同社は、2016年をAndroid Payにとっての“ビックイヤー”としており、提供地域を拡大する計画も明らかにした。Android Payは、2014年9月に米国で開始したNFCによるモバイル決済サービス。米Appleの「Apple Pay」に対抗するかたちで、すでに展開していた「Google Wallet」の”タップして支払い”部分を切り出したものだ。対応しているクレジットカードを事前に登録し、対応店舗でAndroidスマートフォンを専用端末にタップすると決済できる。Googleは、米国では100万カ所以上で利用できるとし、「顧客とショップの反応はとてもよい」と好調さをアピールしている。今回、実店舗から拡大し、モバイルアプリ内でも利用できるようになった。対応するアプリにあるAndroid Payボタンを選択することで決済が完了する。これにより、アプリ内での購入でクレジットカードを入力するといった手間が省けるとしている。対応アプリは、レストラン予約の「OpenTable」、ホテルの当日予約ができる「Hotel Tonight」、配車サービス「Lyft」など12種。合わせて、2016年にAndroid Payをオーストラリアで展開する計画も明らかにしている。そのほかにも提供地域を拡大するとしているが、具体的な国についてはアナウンスしていない。なお、Apple Payは当初よりアプリ内購入に対応している。
2015年12月16日日本ユニシスは12月7日、同社の保振・決済照合事務支援ソリューション「Preseak21」を2018年上期実施予定の「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」に対応させるための開発を開始したと発表した。また、証券保管振替機構(保振)が運営する「決済照合システム」とのオンラインリアルタイム処理接続の新方式であるJEXGW(JEXGWシステムと利用社のシステムが回線を介してメッセージ・キューイング型の通信を行い、処理を行う接続形態)接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022(金融業務で利用される通信メッセージの標準化手続に関する国際規格)向けPreseak21の販売を開始した。同社はPreseak21を2001年の保振の決済照合システム稼働時から、証券決済制度改革の制度変更に対応したソリューションとして多くの金融機関に提供しており、これまでのノウハウ・実績を踏まえ、ソリューションの提供とあわせて金融機関での導入作業、保振との接続テスト支援、稼働後の保守運用支援までトータルなサービスを提供することで、「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」の実現を支援していく。一方、JEXGW接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022に対応したPreseak21は、顧客ニーズに柔軟に対応。保振接続ゲートウェイ機能、電文変換機能、照合事務支援機能をそれぞれ独立した機能とし、金融機関の業務システムに合わせて「Preseak21」の必要な機能のみを選択することが可能。ゲートウェイ、変換、照合までを含む最小構成価格は約7000万円(税抜)~。また、電文変換機能を活用してISO20022形式のXML電文から、業務システムのインタフェースにあわせた電文フォーマットへの変換を実現しているほか、約定照合から決済照合、口座振替までの取引照合ステータスを管理する機能をGUIで提供し、オペレーターの照合事務負荷を軽減し、オペレーションリスクの低減できるという。さらに、金融機関の業務システムとPreseak21とのデータ送受信に関する接続方式は、ファイル転送によるデータ連携方式、または、リアルタイムな非同期連携方式など柔軟な選択が可能なほか、従来のISO15022形式からISO20022形式への電文フォーマットの変更をPreseak21の電文変換機能で吸収し、業務システムへの変更リスクを抑制している。そのほか、同社が培ったクラウドサービスでの実績を活かし、利用型のサービス提供など、金融機関の規模やニーズに合わせ多様な提供方法を準備している。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日三省堂書店は12月7日、BookLiveとの取組みにより「電子書籍店頭決済」サービスを自動ダウンロード化すると発表した。クラブ三省堂IDとBookLiveアカウントを連携することにより、購入し書籍が自動で本棚に並ぶようになる。「電子書籍店頭決済」サービスは、電子書籍ストア「BookLive!」で取り扱う電子書籍コンテンツを三省堂書店で購入することができるサービス。このサービスを自動ダウンロード化することにより、レジで代金を支払うと同時に「BookLive!」本棚へ購入商品が自動で出現する。以降、スマートフォンやタブレットなど対応端末で開くだけで、読書ができる。また、このサービスは、クレジットカードのほか現金や図書カードなど紙の書籍と同じ決済方法が選択できる。「電子書籍店頭決済」サービスは一部店舗・売店を除く全国三省堂書店で利用できるという。なお、同社では、今回のサービス開始に合わせ、12月1日から12月31日の間、クラブ三省堂ポイントアップキャンペーンを実施する。三省堂書店店頭で電子書籍コンテンツを購入すると通常1%のところ3%のクラブ三省堂ポイントを付与する。
2015年12月07日OTOTOYは11月30日、同社運営の音楽配信サイト「OTOTOY」での決済方式に「BitCash」と「PayPal」を追加したことを発表した。BitCashはコンビニでの現金決済に対応した電子マネーの決済方式で、今回の対応によりクレジットカードを利用していないユーザーもBitCash経由で現金決済できるようになる。PayPalはクレジットカードを利用した決済方式で、オンラインショップなどにユーザーのクレジットカードを伝えずに決済できる点が特徴だ。OTOTOYではBitCashとPayPalのほか、クレジットカード、OTOTOYポイント、モリタポで決済できる。OTOTOYポイントは、ビッグカメラ、ソフマップ、コジマなどで販売されている専用のプリペイドカード「おとぷり」でチャージ可能。また11月5日に「音源購入から30日間」となっていた音源の再ダウンロード期限を撤廃し、無制限とした。パッケージによっては、最初にダウンロードしたフォーマットとは異なるフォーマットで再ダウンロードできる。
2015年12月01日昨年2014年10月に米国を皮切りにスタートしたAppleの決済サービス「Apple Pay」は、今年に入り7月に英国、11月にカナダとオーストラリアでサービスが開始された。米Wall Street Journalが関係者の話として伝えるところによれば、現在Appleは中国での同サービス開始に向けた動きを見せており、2016年の旧正月にあたる2月8日の前までにスタートさせたいと考えているようだ。筆者が関係者の話として聞いたところ、Appleは地域ごとにApple Payローンチに向けた提供開始国の優先順位付けをしており、アジア太平洋地域で長らくオーストラリアが第1候補とされ、第2候補として中国が選定されているという話が出ていた。実際、オーストラリアはアジア太平洋地域で最も早い展開国となり、次なるターゲットとして中国の可能性が高いと考えられている。一方で、中国は特殊な市場という事情もあり、政府による規制のハードルも見込まれるなど、実際にどのタイミングでサービスをローンチできるかは未知数だということも指摘されている。WSJによれば、実際に金融行政を管轄する政府機関らの承認をとれるかが、2月までのローンチの成否を握っているという。現在Appleは中国の大手4行との交渉を進めており、実際の利用にあたっては、これら銀行口座とApple Payを結びつける形で利用することになるとみられる。WSJの記事中では中国工商銀行(ICBC)と中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の、4行の名前が挙げられている。ただ実際のところ、既存の4つの展開地域で利用されているPayPassやpayWaveといったカードブランドの提供するサービスが中国国内で利用できるかは微妙だ。筆者が実際に中国のいくつかの都市をまわって調べてみたが、一般的な商店やレストランでの利用はかなわなかった。中国では銀行共通カードとして発行されているデビット方式の銀聯(ぎんれん)カード(China UnionPay)がほぼ市場を独占しており、Apple Payもまたこの銀聯カードに準拠したサービスを提供する形になるとみられる。一方で、Web等の電子決済の分野ではAlibabaのAlipayやTencentのTenpayといったサービスが広く利用されており、こうした事業者との提携もAppleには求められると考えられる。いずれにせよ、中国でのApple Payの提供は既存のサービスとはやや異なるスタイルになるだろう。そして、ここでのサービス提供形態は将来的にやってくる日本でのサービスインの試金石になるはずだ。
2015年11月25日Infineon Technologiesは11月16日(独時間)、非接触決済の取引の性能と安全性を向上させたセキュリティコントローラ「SLC 32Pファミリ」を発表した。同ファミリは、MasterCardが自社のブランドの下で発行された非接触型製品に対するカードの処理時間を300ms以下にするといった2016年1月以降に義務付ける要件を満たすために開発されたもの。65nmプロセス技術に基づいた新規セル構造と自社のSOLID FLASH技術を組み合わせて開発されており、支払機能の付いた決済カードや、ウェアラブル機器、非接触トークンなどのメーカーは、新製品の市場投入までの時間を半分以下に短縮することが可能となるとする。また、100MHzで動作するため、従来ソリューション比で3倍高速に情報処理が可能なほか、データ処理は15倍に高速化することができるとする。なお、同ファミリのサンプル出荷はすでに開始されており、認証製品は、2016年以降、大量生産される予定だという。
2015年11月20日LINE Payは19日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年春頃を目処に実店舗で使用できる「モバイル決済 for Airレジ」に対応すると発表した。「モバイル決済 for Airレジ」に対応することで、同サービスを導入している実店舗において、「LINE Pay」を通じたオフラインでの決済が可能となる。ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗に設置されたスマートデバイスのカメラから読み取らせるだけで、支払いが完了するという。「LINE Pay」は、2014年12月よりスタートした、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス、店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。今後は、パートナーシップの拡大や機能の追加、ユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していくとしている。
2015年11月19日LINE Payは、「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとして2016年春頃を目処に、オフライン店舗で使用できるモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」に対応開始すると発表した。モバイル決済 for Airレジは、ユーザーが提示する対応決済サービスのQRコードを、専用アプリを搭載したスマートデバイスのカメラで読み取るだけで決済が完了するモバイルペイメントサービス。一方、「LINE Pay」は、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。「モバイル決済 for Airレジ」への対応により、店舗において、LINE Payを通じたオフラインでの決済が可能になり、ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗側のスマートデバイスのカメラから読み取らせることで、支払いを完了することができるようになる。
2015年11月19日ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社であるペイジェントは11月9日、セブン&アイ・ホールディングスが11月1日に開設したオムニチャネル・サービス「omni7(オムニセブン)」に対して、決済手段を包括的に提供したと発表した。omni7は、セブン&アイグループの百貨店・スーパー・専門店などの業態を超え、商品・サービスをリアルとネットを融合した環境で利用できるというオムニチャネル・サービス。ペイジェントはセブン&アイ・ホールディングスと連携し、omni7に参画するセブン&アイグループの各社に対して、複数の決済手段を包括的に提供する。提供する決済手段は、クレジットカード支払/携帯キャリア決済(まとめてau支払い)/nanaco電子マネー支払い/ネット銀行支払い。ペイジェントは、今後もリアルとネットを融合したオムニチャネル・サービスへの決済手段の提供へ積極的に取り組んでいくとしている。
2015年11月10日●Windows 10における2つのソリューションThe Vergeによれば、同誌を含めた共同インタビューの席で米MicrosoftエグゼクティブのJoe Belfiore氏が、Windowsプラットフォームでのモバイルペイメントサービスの導入について検討を進めていると語ったという。現在、モバイル分野のプラットフォーマーとしてはApple、Google、Samsungのほか、さまざまな事業者やキャリアが「ウォレット(Wallet)」と呼ばれるサービスを提供しているが、Microsoftもまたこのウォレット競争に名乗りを挙げることになるかもしれない。○小売向けソリューションにおける2つのカバー領域The Vergeによれば、本インタビューはRe/codeと共同で行われたもので、この席でBelfiore氏は「Windowsが(以前にWindows Phoneで持っていたような)ウォレットの仕組みを持つことになる」と説明している。ただし、同氏は方式や実装方法については明言しておらず、(Windowsの)ウォレット内にクレジットカードやクーポン、ストアメンバーカードの情報を保持しつつ、どのような形で決済に関するシナリオがユーザーに対して提供できるかを模索している段階のようだ。Windows 10では現在、こうしたオンライン/オフライン両方の店舗決済において、2種類のソリューションが想定されている。1つはリアル店舗向けサービスで、WindowsをPOSシステムとして活用した場合、それに必要な仕組みをWindows OS内に実装していくものだ。POSレジにおけるWindows OS(旧Windows Embedded POSready)のシェアは比較的高く、これを組み込み向けのWindows 10 IoTで吸収していこうとしている。Windows 10 IoTではチップ付き(EMV)、磁気ストライプ、NFCを含むクレジットカードリーダーへの対応のほか、Bluetoothプリンタ接続用のドライバ標準搭載などが行われる。また、Windows搭載タブレットやスマートフォンを決済用のハンディPOSとして利用する「mPOS」の仕組みも検討されている。2つめが、スマートフォンをクレジットカードやストアカード代わりに活用する仕組みで、いわゆる「モバイルウォレット」と呼ばれるサービスだ。1つまたは複数のアプリに、複数のカード情報を記録でき、適時切り替えて利用できるため財布がかさばらないというメリットがある。日本では「おサイフケータイ」の名称でFeliCa技術をベースにしたサービスが広く利用されている。Microsoftでは以前にWindows Phone 8を発売した際、目玉機能の1つとして「ウォレット機能搭載」をうたっていたが、この仕組みは、結局最後まで北米で使えず、最終的にフランスの携帯キャリアであるOrangeが提供している「Orange Wallet」のサービスのみの利用にとどまっていた。Windows Phone 8の商業的失敗もあるが、NFC対応スマートフォンを取り扱う携帯キャリア側の事情もあり、Apple PayにおけるAppleほどの交渉力を持てなかったことに起因すると筆者は考えている。●Appleらに続くサービスになるか○Apple Pay、Android Pay、Samsung Payに続くサービスになるか今回Belfiore氏がWindowsの決済システム導入について説明したのは、2つめの「モバイルウォレット」のこととなる。Apple Pay、Android Pay、Samsung Payなどの先行サービスに続くものだ。今年4月に行われたBuild 2015では、カード情報を記録したWindowsスマートフォンをWindows 10 IoTベースのPOS端末のNFC対応カードリーダーにかざしてストアカードを読ませたり、クレジットカードによる決済を行うデモを披露していたが、この「カード情報を保存して決済に使える」という仕組みを、Microsoftが「Windows 10 Mobile端末」を持つユーザーに標準で提供していくことを目指していると思われる。問題は、カード情報の保存方法と決済に使う際の通信技術だ。Windows Phone 8で採用されたOrangeのサービスは、Orangeが発行するSIMカードにカード情報を記録する方式を採用していた。現在欧州で広がっているモバイルウォレットサービスの方式はほとんどこれだ。米国ではSoftcard (旧ISIS)という携帯キャリア3社のジョイントベンチャーがこのSIM方式でのサービス展開を行っていたが、展開地域が少ないこともあり利用者が伸び悩み、現在ではGoogle傘下に入っている。AppleがiPhoneで提供している「Apple Pay」は、端末に内蔵された専用のセキュリティチップにカード情報を保存する方式を採用している。これと、iPhoneが持つ指紋認証のTouch IDを組み合わせ、バイオメトリクスによるNFC決済を行っている。この専用の内蔵チップを用意する方式は、日本のおサイフケータイで利用されているものと同じだ。一方で、Android PayとSamsung Payは専用チップを本体に内蔵したり、SIMカードを使わず、ソフトウェア的にセキュアな領域をAndroid OSとは別に確保し、ここでトークンと呼ばれる一時的なカード情報を保管して決済を行っている。ハードウェア方式に比べ、ソフトウェア方式では安全性で劣るといわれているが、トークンには実際のカード情報ではなく「トークナイゼーション」という仕組みを使って仮に発行された別のカード情報が記録されており、さらに使用回数制限や使用期限が設けられることで安全性が担保される。カード情報の実体はクラウド側にあり、実際の決済はネットを経由して暗号化された情報をクラウドとカードリーダーの間でNFC経由で行ったり、あるいは前述のトークンを使って端末内に一時的に保管された決済情報をNFC経由でカードリーダーに送る仕組みを「Host Card Emulation (HCE)」と呼んでおり、徐々に実装が進んでいる。Samsung Payの場合、カードリーダーとの通信にNFC以外の「Magnetic Secure Transmission (MST)」という通信も利用できる。これは、磁気カードリーダーに対して磁気カードに記録されたものと同じ情報を「無線経由」で送る仕組みで、NFC対応カードリーダーでなくても一般的な磁気カードリーダーさえあれば使える点でメリットがある。ただし、対応機種はSamsungのGalaxyシリーズの一部に限定されているなど、Android Payに比べて利用条件が厳しい。●Microsoftが選ぶモバイルウォレットの方式○どのモバイルウォレット方式を採用するのかでは、Windows 10 Mobileではどのモバイルウォレット方式を採用するのか。おそらくは、Android Payに近い「HCE」方式を採用する可能性が高いとみられる。前述Orangeのように、携帯キャリアが自身の発行するSIMカードと組み合わせたウォレットサービスを引き続き提供する可能性は高く、仕組みとしてこれはそのまま残しておくだろう。一方で、Windows 10 Mobileの標準方式としてはHCEベースのウォレットアプリを搭載し、同OSを搭載したスマートフォンを持つユーザーであれば、誰でもクレジットカード等を登録してNFCによる店舗決済やオンライン決済が行えるようになるだろう。ただし、Apple Payなどの前例にあるように、サービス提供が行われるかは地域によって異なり、米国や英国でサービスが提供される一方で、日本では提供までしばらく待たなければいけないという事態も十分に考えられる。また、Windows Helloによるバイオメトリクス認証とNFC/HCEを組み合わせた決済サービスになる可能性も考えられる。ただし、現状でWindows Hello対応デバイスのLumia 950/950 XLに搭載されているのは虹彩認証(もしくは顔認証)の仕組みであり、指紋センサーを搭載したWindows PhoneまたはWindows Mobile端末はリリースされていない。虹彩認証(もしくは顔認証)の場合、認証が行われるタイミングで正面カメラに目またはカメラを合わせる必要があり、必ずしもユーザーの真正面にNFC対応カードリーダーが設置されているとは限らないリアルの店舗スペースにおいて、有効機能するかは疑問だ。その場合、NFCを使わない決済方式の検討や、虹彩認証(もしくは顔認証)ではないバイオメトリクス認証の採用、あるいは端末で認証後数秒以内にタップ&ペイを行うよう決済フローを工夫するといったことが考えられる。このほか、Buildで公開された資料やデモを見る限り、Android Payよりも幾分か使いやすくなるよう工夫されているのもWindows 10 MobileにおけるHCEの特徴だ。Android Payでは決済にあたり、一度端末ロックを解除した後にウォレットアプリ(Andorid Payアプリ)を起動して決済を行う必要がある。つまり事前に下準備を行っておく必要がある。一方でApple PayやSamsung Payはロックいかんにかかわらず、端末をかざすだけで決済が行えるようになっており(Touch IDに指を乗せておく必要がある)、その点でアドバンテージがある。これは日本のおサイフケータイも同じだ。Windows 10 Mobileではロック状態でもウォレットアプリを呼び出す仕組みが標準で用意されており、さらにWindows OSがNFC通信要求を読み取って適切なアプリ(この場合はウォレットアプリ)をフォアグラウンドに自動的に移動するようになっており、実質的にカードリーダーに端末をかざすだけで決済が可能だ。ただし、これでは端末をかざせば誰でも決済が行えてしまうため、Windows Helloのような仕組みを組み合わせる必要があるというわけだ。もしバイオメトリクスが利用できる認証センサーが端末に搭載されていない場合、Microsoft Passportに用意された「4桁PINコード」による認証を使う形になると考えられる。
2015年10月22日デルタ航空は10月13日、スマートフォンアプリ「Fly Delta(フライデルタ)」の最新バージョンで、アップルが提供するモバイル決済方法「アップルペイ(Apple Pay)」による航空券の購入が可能になったと発表した。Fly Delta上でアップルペイを使えば、指先で触れるだけの簡単な操作で航空券を購入でき、支払い用に登録しているクレジットカードやデビットカードの特典も引き続き受けることができる。安全とプライバシーの保護はアップルペイの中核を成すもので、iPhoneユーザーがクレジットカード番号を登録する際、実際のカード番号はデバイス本体にもアップルのサーバにも保存されることはない。各取引を安全に認証するために、固有の動的なセキュリティコードが使用される。デルタ航空は顧客サービスの向上に向けてモバイルテクノロジーへの投資に力を入れており、同社のスマートフォンアプリへの最新機能の導入はこの取り組みの一環となっている。
2015年10月14日LINE Payは14日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の外貨両替・出金対応サービスの提供に先立ち、韓国の新韓銀行と業務提携を締結したと発表した。LINE PayはLINEアプリを通じてユーザー間の送金や提携サービス・店舗での決済が行えるモバイルサービス。同社では、国境を越えたクロスボーダーでの利用が可能なプラットフォームを目指しており、その第一弾として、2016年上半期をメドに外貨両替・出金対応サービスを開始する。同サービスの開始に先立ち、13日に韓国の新韓銀行と業務提携を締結。サービス開始後に、ユーザーはLINE Payにチャージされている金額を韓国国内に7000台以上設置されている新韓銀行のATMからウォンで出金することが可能となる。今回の業務提携により、両社は今後もサービス連携を継続的に検討・導入していくという。
2015年10月14日決済サービスプロバイダのゼウスは10月8日、iPadなどタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開するプラグラムと共同で、情報セキュリティ面での安全性を強化したというICカードとPIN入力に対応した決済システムを開発し提供を開始した。本システムの導入により、「スマレジ・ペイメント」は11月2日からEMV(EuroPay、MasterCard、Visaの3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末に関する仕様を定めた国際標準規格)対応ICカードリーダーを利用した決済処理を開始する予定としている。同サービスの通常価格は価格は2万3,000円(税別)となっているが、2015年10月30日まで実施しているキャンペーン期間中に予約すると、1万8,000円(税別)で提供されるという。
2015年10月08日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日