Amazon.co.jp(以下、Amazon)は11日、Amazonのアカウントで他社のECサイトにログインし、決済できるサービス「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。Amazon利用者は、同サービスを導入しているECサイトにてAmazonアカウントでログインし、Amazonのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード情報を利用することができる。これにより新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に買い物が行える。また、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるといい、実際に米国で同サービスを導入しているサイトでは、注文成約率が10%~34%改善した販売事業者がいるという。まずは四季が運営する「劇団四季」および夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに同サービスを導入。「劇団四季」のサイトでは、公演チケット購入時にAmazonアカウントでログインし、支払いができる。一方、「出前館」のサイトでは、ピザや寿司などの出前サービスを提供する各店舗でAmazonアカウントを使ってログインし、支払いができる。なお、Amazon利用者のクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡ることはないとしている。
2015年05月12日アマゾン ジャパンは5月11日、「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーがAmazon.co.jp(Amazon)以外のECサイトにおいて商品を購入する際、Amazonのアカウントでログインし、登録されている発送先住所やクレジットカードを利用することができるというもの。これによりユーザーは、新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に決済することが可能だ。なお、ユーザーのクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡る心配がないという。提供開始にあたり、同サービスは、四季が運営する「劇団四季」と夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに先行導入される。「劇団四季」では公演チケット導入時に、「出前館」では出前サービスを提供する各店舗の支払にて利用可能となる。同社によると、同サービスの導入により、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるという。米国では実際に、10%~34%改善した販売事業者がいるようだ。導入は、日本で法人登記を行っており、オンラインで商品やサービスを販売する事業者が対象で、同社による審査を受ける必要がある。同社は今後、Amazonアカウントで購入できる商品やサービスをさらに拡大していく。
2015年05月12日オプト・ジャパンは13日、早稲田大学の留学生を対象とした「大学授業料のクレジットカード決済サービス」について、2015年度より本格稼働を開始したと発表した。同大学は、グローバル人材の育成、留学生の受け入れに力を入れており、留学生数は国内トップクラスの4,985人(2014年11月現在)に上る。従来、留学生が入学時納付金を海外送金する場合は、手続きが必要な上、複数の金融機関を中継することでその度に手数料がかかり、正確な金額が振り込まれないケースも多く、過不足金を調整する手間が発生していたという。そこで、2014年秋より海外から入学手続きをする合格者において、入学納付金のクレジットカード決済「E-支払サービス」を導入。さらに今回、在学中の留学生を対象とした授業料のクレジットカード決済サービスを開始。同大学向けに独自システムを開発し、学費を海外から支払う留学生は専用サイトを利用して手続きが行えるようになった。これにより、留学生は正確な金額を簡単に支払えるようになったとともに、大学にとっても、過不足なく入金してもらえるだけでなく、データの管理がしやすくなったとしている。在学中の留学生は1年生後期以降の授業料を海外から支払う場合、新入学の留学生は入学時納付金(入学金+1年生前期の授業料)を海外から支払う場合が対象。使用可能なカードはVisa、Masterの2種類。
2015年04月14日カンムは3月31日、オンアス契約のない加盟店も含めた決済データを整備、拡張し、マーケティングデータとして活用可能なデータクレンジングサービス+BIツール「Kanmu Payment Analytics」ベータ版をクレジットカード会社向けのソリューションとしてリリースした。同社は、独自アルゴリズムを利用することで、クレジットカードの決済トランザクションデータから、オンアス契約のない加盟店を含む形での決済マスタデータを生成。店舗のデモグラフィック情報、加盟店属性情報などを付与することでデータ分析の幅を拡げ、さらに、それらのデータと顧客属性統計情報、顧客行動統計情報を業界横断的に参照できるBIツールを実装した。クレジットカード会社や加盟店は、マーケティング戦略が実際にはどのように自社の決済データとして反映されたかを検証し、業界のなかでどのような特徴があるかを視覚的に把握することが可能となる。クレジットカード会社が同ツールを導入する際には、個人情報を省いた形でバッチで決済データを連携、自動処理を行い、Web経由で閲覧することができる。
2015年04月01日三井住友カードは24日、百貨店を対象に「ICOCA」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」など、複数の電子マネー決済サービスをPOS組込型で提供を開始すると発表した。このたび、その第一弾として、阪急阪神百貨店に「ICOCA」等の交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」による決済サービスを3月より開始した。併せて、食品スーパー「阪急オアシス」にも、既に導入していた「iD」と「楽天Edy」に加え、「ICOCA」等の交通系電子マネーを4月より順次導入し、全店へサービス展開するという。利用できる交通系電子マネーは「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、「TOICA」、「manaca(マナカ)」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」の9種類。一般的に、百貨店では、効率的な販売管理やマーケティング関連のデータ収集等のために、各売場においてPOSシステムが導入されており、多くのケースでクレジットカードの決済処理機能がPOSシステムに組み込まれているという。一方、電子マネーについてはPOSシステムとは別の独立した端末で処理することが多く、店員のオペレーションが煩雑となっていた。このたび、阪急阪神百貨店およびPOSベンダーなどと協力して、百貨店で初めてという、複数の電子マネー決済サービスの機能をPOSシステムに組込み、連動させることで、スムーズな決済処理を実現したとしている。来店する顧客の決済ニーズが多様化している中、後払い電子マネーの「iD」、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」、「ICOCA」等の交通系電子マネーと、様々な電子マネーを導入することで、利便性の高い決済環境を整備するという。三井住友カードでは今後も、電子マネー決済ニーズの高い分野に対して電子マネー決済サービス導入を推進し、顧客の利便性向上を図っていくとしている。
2015年03月26日メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」を利用するビジネスユーザー向けのカスタマイズAPIを公開した。SPIKEは、ECサイト上に設置するオンライン販売・決済サービス。カード決済が導入できるAPIも利用できる。これまでUIは決済入力フォーム「SPIKE Checkout」を利用するしかなかった。カスタマイズAPIの公開により、SPIKE Checkoutを使わずに、ECサイト側が独自のUIを用意し、カード決済を導入できるようになった。メタップスではEC事業者などからの要望を受けAPIに実装したと説明している。料金は月額5000円で、ビジネスプランの利用者のみ対応する。
2015年03月20日コイニーは12日、スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」の支払方法に、「2回払い」および「リボルビング払い(リボ払い)」を追加した。同サービスでは、従来クレジットカード1回払いのみを取扱っていたが、多様な業種での「Coiney」の利用が広まる中、特に高単価商材を取扱う加盟店から支払い方法について多くの要望が寄せられたため、今回、VISA、MasterCardにおいて「2回払い」および「リボルビング払い」の追加を実施した。これにより、コイニー加盟店では支払い方法の選択肢が増え、カード会員の様々なニーズに応えることでビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。また、カード会員は最適な支払い方法を選択でき、利便性が向上するという。コイニーは2012年3月23日に設立。スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している。同サービスは、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行えるというもの。
2015年03月13日三菱UFJニコスはこのたび、三菱地所リテールマネジメント運営のショッピングセンター「アクアシティお台場」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、3月1日に同施設各テナントで取り扱いを開始したと発表した。「アクアシティお台場」は、臨海副都心エリアに位置し、お台場海浜公園に隣接した大型複合商業施設。2000年4月に開設され、「ショッピング」「グルメ」「シネマ」の各ゾーンを有し、レインボーブリッジまで一望できる観光スポットとして、国内外からのたくさんの来場客に憩いのひとときを提供しているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充(インバウンド施策)に注力しており、このたび「アクアシティお台場」の各テナント(ファッション、雑貨、レストラン、カフェなど)約100店に、外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。対応通貨は、米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドルの10通貨。
2015年03月05日凸版印刷は3月4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を、2015年3月上旬から提供開始すると発表した。同サービスは、現金や電子マネーを用いた決済やポイントサービス、クーポン券などの決済関連サービスに加えて、販促活動から決済までのマーケティングプロセスをスマートフォンに一元化することで、顧客満足度の向上につながる施策を提供できる。すでに運用しているポイントシステムや顧客管理システムと連携させるカスタマイズ化も可能。なお、同サービスは販売に先立ち、ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」専用のプリペイド式カード「ミスタードーナツカード」に採用されている。また、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトにて行われる「リテールテックJAPAN 2015」で展示される。
2015年03月04日カンムは3月3日、カード決済連動型サービス「Card Linked Offer(CLO)」で配信した優待情報(オンラインクーポン)のエントリーデータを利用した広告配信サービス「カンムCLO+DSP」の配信を開始した。これにより、CLOでのターゲティング配信が、DSP事業者と提携しクレジットカード会社サイト以外の広告メディアにも配信が可能となった。CLOサービスは、年齢・性別・住所・利用履歴などの会員情報に基づき、一人一人に合わせたおすすめのオンラインクーポンを配信することができるというもの。ユーザーは、利用したいオンラインクーポンにワンクリックでエントリーし、その後、広告主店舗にて対象カードを利用すると自動的に優待内容を受けられる仕組みだ。なお、CLOサービスは2008年にアメリカで始まり、2015年3月時点にて40万以上のクレジットカード加盟店が参加する「Card Linked Offer」と呼ばれるカード決済インフラを活用した送客手法となる。新サービスでは、オンラインクーポンをエントリーした顧客とWeb上での行動履歴が似たユーザー群をDSP事業者側で拡張し作成。カード会社の会員だけでなく一般のオンラインユーザーにも広告配信することが可能となった。
2015年03月04日LINEは3月4日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」におけるグローバル展開を目的に、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceと戦略的提携の基本合意を行ったと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能になるという。LINEによると、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」を活用しており、不正な決済利用を素早く正確に特定。これにより、LINE Payの安全性を向上させるとともに、決済管理業務の最適化も図る。両社では今後も連携を強化し、CyberSourceの提供する様々な決済管理サービスを活用することで、LINE Payの利便性と安全性のさらなる向上を図り、LINE Pay事業のグローバルでの展開を進めていく。
2015年03月04日LINEは2日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZO TOWN」、「HMV ONLINE」、「SHOPLIST.com by CROOZ」などのECサイト・アプリが対応すると発表した。同日より順次対応していく。また20日より、LINE Payを利用することで代金が割引きになるキャンペーンも実施する。LINE Payに対応するのは、ファストファッションから海外ブランドまでのアイテムを扱う「SHOPLIST.com by CROOZ」、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、エンタメ商品を扱う「HMV ONLINE」、生活雑貨や美容関連商品など女性をターゲットとしたアイテムを扱う「フェリシモ」など7店舗。20日からは、主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済にLINE Payを利用することで、商品代金の割引きやキャッシュバックがウケられるキャンペーンを実施する。LINE Payに対応する加盟店は以下の通り。Reward by CROOZ:3月2日より対応SHOPLIST.com by CROOZ:3月2日より対応フェリシモ:3月上旬より対応HMV ONLINE:3月中旬より対応ZOZO TOWN:3月中旬より対応Fril:3月下旬より対応ポケットコンシェルジュ:3月下旬より対応(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日LINEは3月2日、同社の提供する通話・メールアプリ「LINE」にて搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZOTOWN」や「HMV ONLINE」「SHOPLIST.com by CROOZ」などの大型ECサイト・アプリに順次対応開始することを発表した。LINE Payとは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単に行うことができるモバイル送金・決済サービス。スマートフォン上における決済利用シーンの拡大を図るため、ファストファッションから海外ブランドまで多彩なアイテムを扱う EC サイト「SHOPLIST.com byCROOZ」とコンディションが良好なユーズドアイテムを取り扱う「Reward by CROOZ」を皮切りに、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、豊富なエンタメ商品を取り扱う「HMV ONLINE」など、大型ECサイト・アプリが順次LINEPay決済に対応する。
2015年03月03日三菱UFJニコスはこのたび、横浜赤レンガ運営の「横浜赤レンガ倉庫」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、23日に同館各テナントでの取り扱いを開始したと発表した。「横浜赤レンガ倉庫」は、明治末期から大正初期に建設され、2002年には文化・商業施設としての横浜赤レンガ倉庫がオープンした。レトロな情緒あふれる雰囲気と、情報発信基地としての現代の気風を併せ持つ人気観光スポットとして、幅広い顧客層から支持されているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充に注力しており、このたび横浜赤レンガ倉庫の各テナント(雑貨・ファッション、インテリア、レストラン、カフェなど)に外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロなど10通貨)建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。具体的に同サービスは、同社運用のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」導入加盟店で利用可能。これにより、訪日外国人は従来の「円建て」に加え、「自国通貨建て」の決済が選択可能となり、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できるようになるものだという。同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も訪日外国人向けの決済サービスの環境整備に注力していくとしている。○キャンペーン概要対象取引:海外発行のVisa、MasterCardカード会員によるカード決済対応通貨:10通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドル)
2015年02月25日LINEは2月23日、同社が運営する無料通話・メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の導入加盟店拡大を目的として、子会社であるLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとの業務提携について基本合意したと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されず、LINEを通じてユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービスで、スマートフォン上から、簡単に送金・決済を行える利用シーンの拡大を目指し、2014年12月16日にサービスを公開。サービス公開時から、コンビニおよびPay-easy経由での決済で、イーコンテクストよりシステム提供を受けていた。このたびイーコンテクストおよびベリトランスと提携し連携を強化することで、両社のサービス・システムを既に導入している企業において、LINE Pay導入にあたって新たに個別での開発をする必要がなくなり、さらに両社からのサポートを受けることで、費用面や作業面での負担が軽減される。相互で営業面での連携も行い、幅広い事業者によるLINE Pay導入を促進し新たな顧客獲得を図る。
2015年02月24日南海電気鉄道(以下南海)はこのたび、三井住友カード、ジェーシービー、アプラスおよびセディナと提携し、国内外の顧客の満足度向上を図るため、クレジットカードで決済(購入)できる乗車券類の種類を3月28日から拡大すると発表した。また、「銀聯カード」による乗車券類の決済サービスを導入し、今後も増加が見込まれる中国人旅行客などの利便性向上を図るとしている。○クレジットカード決済サービスの拡大についてサービス取扱駅南海本線:難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、住吉大社、堺、羽衣、泉大津、岸和田、貝塚、泉佐野、尾崎、みさき公園、和歌山大学前、和歌山市、りんくうタウン、関西空港高野線:住吉東、堺東、三国ヶ丘、中百舌鳥、初芝、北野田、金剛、河内長野、林間田園都市、橋本、高野山上記の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)。なお、取扱駅については現行どおり。対象乗車券上記対象駅の係員窓口で発売している乗車券類(通学用割引回数乗車券など一部を除く)取り扱うクレジットカードの種類南海電鉄が発行するminapitaカードJCB・Visa・MasterCardブランドのクレジットカードアプラスカードセディナカードクレジットカードの種類については現行どおり。○銀聯カード決済サービスの導入についてサービス取扱駅難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、りんくうタウン、関西空港、高野山の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)対象乗車券サービス取扱駅窓口で発売している乗車券類(普通乗車券、特急券、座席指定券、企画乗車券)。定期乗車券、通学用割引回数乗車券など一部を除く取り扱うカードの種類銀聯カード(デビットカードおよびクレジットカード)。なお、銀聯カードの取り扱いは三井住友カードとの提携によって開始
2015年02月17日LINEは10日、子会社のLINE Payを通じて、開発者向けクレジットカード決済サービスを提供するウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意した発表した。同社の買収により、LINEプラットフォームの中核的な位置づけの送金・決済サービス「LINE Pay」の強化を図る。ウェブペイ・ホールディングスは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供する企業。資本金は10万円。2013年10月の設立と日は浅いが、数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスを提供し、内外で高く評価されているという。LINEは事業戦略上、「LIFE」をテーマに生活に密着したプラットフォームの構築を目指しており、なかでも決済・送金サービスの「LINE Pay」はLINEプラットフォーム内外の様々なコンテンツ・サービスをつなぐ中核的な存在として位置づけている。同社では、このLINEプラットフォームの拡大にあたり、「LINE Pay」の事業化を加速させるために、今回の買収にいたったと説明している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月10日LINEは2月10日、クレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するウェブペイ・ホールディングスの買収を発表した。LINEは2014年12月よりモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開始しており、ウェブペイの買収は「さらなる事業化の加速」を目指したものだという。一方のウェブペイは、ECサイトやWebサービス、モバイルアプリを対象にSDKやAPIを提供しており、カード情報を加盟店側で処理・保持しないトークンを利用した決済を特徴としている。1月には、Android向けにトークン決済の導入が可能なSDKも公開している。LINEは、LINE Payを「LINE周辺サービスや外部提携サービス・店舗決済など、内外の様々なコンテンツ・サービスを繋ぐ中核となる役割を担うサービス」と位置づけているため、ウェブペイの決済システム技術とノウハウを活かして機能向上、利便性向上を図っていくとしている。なお、買収によりLINE Payの100%子会社となっているが、買収金額については非公開。ウェブペイも子会社化にともない、コメントを発表しており、「急激な変革が進む決済業界において、次世代のグローバル・スタンダードとなるべく、当社のこれまで培ってきた決済に関する技術と、LINEの持つ巨大なプラットフォーム基盤およびスマートフォン向けアプリ運営のノウハウを統合することで、価値の高い決済サービスの実現を目指す」としている。
2015年02月10日LINEは2月5日、同社のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入すると発表した。LINE Payは2014年12月より提供しているモバイル送金・決済サービスで、ユーザー間の送金やLINE Pay加盟店・提携サービスなどの決済が簡単にできる。決済サービスは利便性が高い一方で、不正利用の心配がつきまとう。LINEではサービス公開当初から、LINEの紐付け登録や機能利用の際の本人確認、専用パスワードの登録義務、取り扱う全ての個人情報の暗号化対応、不正利用されたアカウントの検知モニタリングシステムの導入など、徹底的な不正利用防止作を打ち出していた。ただ、こうした取り組みに加えて、ユーザーに「LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくため」として、利用者補償制度の導入を決定したという。この制度は、LINEが損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで実現。そのため、ユーザーがそれぞれ特別な申し込みを行う必要はなく、費用も発生しない。運用は2月1日からとなる。具体的には、ユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合にLINEが損害額を補償。補償対象は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することで補償を受けられる。なお、全ユーザーが補償を受けられるものの、補償限度額については、「本人確認書類の登録」か「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額は、LINE Payのチャージ限度額である10万円、本人確認を行っているユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、警察による捜査結果などを踏まえて補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。また、補償制度の適用対象外となる事例もあわせて案内されている。アカウント所有者の故意によって金銭移動が行われるケースはもちろんだが、LINEやLINE Payのログイン情報を自ら他人に教える、もしくは公開するといったアカウント所有者の重過失が認められるケース、LINE Payの利用規約や法令に違反する行為が認められるケースが挙げられる。
2015年02月05日LINEは5日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の全ユーザーを対象に、第三者による不正利用で被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。同制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うというもの。特別な申し込み・費用は不要。2015年2月1日の同制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)が対象となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することで、損害金額の補償を受けることができる。なお、補償限度額は、「本人確認書類の登録」または「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていない場合、補償限度額はチャージ限度額である10万円。本人確認を行い損害額が10万円を超えている場合は、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討する。また、本人確認を行っていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合は、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別にLINEもしくはLINE Payにより補償を行う場合があるという。
2015年02月05日クレディセゾンとアイリッジ、ベリトランス、トレタの4社はこのたび、業務連携し、iBeacon連動型でO2O・予約・スマートフォン決済を可能とする「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払時に手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いができるスマートフォン決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能なほか、店舗でのクーポン提示も不要なため、キャッシュ・カード・クーポンが無くとも決済が可能だ。なお、業務提携により、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能や、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携。導入企業は、店舗への集客から予約管理、決済までを一括で導入できる。各社の役割としては、クレディセゾンがセゾンカード会員に向け、同サービスを利用した各種サービスの告知や送客を行うほか、セゾンカード提携先企業への同サービスの導入促進を実施。アイリッジは、サービスの企画・開発・運用や利用企業への導入促進、O2O集客サービス「popinfo」とサービスの連携による機能の付加を行う。また、ベリトランスは、サービス提供に向けたバックエンドシステムを提供し、トレタは、予約台帳アプリ「トレタ」とサービスの連携による機能の付加を担当する。
2015年02月04日NTTドコモ(以下ドコモ)とジェーシービー(以下JCB)は2月2日、中部国際空港セントレアの商業施設88店舗において、電子マネー「iD(アイディ)」での決済サービスを導入すると発表した。「iD」はドコモが展開する後払い方式の電子マネーブランドで、ドコモのおサイフケータイもしくは同機能が搭載されているカードなどを専用端末にかざしてスピーディに決済が完了するという。JCBは「iD」に関わる加盟店業務を担当する。利用開始日:2月2日(月)導入店舗:中部国際空港セントレアの商業施設88店舗概要:店舗レジのマルチリーダーライターに「iD」をかざすと支払いができる
2015年02月03日ベリトランス、クレディセゾン、オリエントコーポレーション(以下、オリコ)、ライフガードギャランティーの4社は3日、サービス連携し、葬儀用決済サービス「セレモニーPAY」の提供を開始した。同サービスは、葬儀を営む際に発生する想定外の高額な費用の支払いに対応。クレジットカード決済、カードローン、葬儀専用ローンなど現金以外の複数の支払方法をパッケージ化し、葬儀費用の保証サービスも付け加えた。初期費用、月額費用は無料。葬儀会社向けに、ベリトランスが各社の状況に合わせて、総合決済サービス「VeriTrans 3G」、スマートフォン決済サービス「VeriTrans mPOS」、コールセンターでの受注に対応する音声自動応答決済サービス「IVR決済ソリューション」を提供し、インターネット、店頭、電話でのクレジットカード決済を可能とする。また、自社で割賦販売を行っている葬儀会社は、ライフギャランティーが提供する葬儀費用保証サービスを受けることができる。喪主向けには、クレディセゾンが、全国46カ所のセゾンカウンターで即日発行可能なクレジットカード「セゾンカード(提携カード含む)」と電話で申し込みが行えるカードローン「マネーカード」を提供するほか、オリコは葬儀会社を取扱い窓口とした葬儀専用ローン「セレモニークレジット」を提供。利用者のクレジットカード保有の有無に関わらず、急な支払いニーズに対応するという。
2015年02月03日クレディセゾン、アイリッジ、ベリトランス、トレタの4社は2日、業務連携し、iBeacon連動型のO2O×予約×スマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払い時に、手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いが行えるスマートフォン簡単決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能で、店舗でのクーポン提示が不要になるため、スマートな店舗決済ができるという。また、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能と標準連携しているほか、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携可能となっており、導入企業は店舗への集客から予約管理、簡単決済まで一括導入ができるとしている。今後は、飲食店・美容業界を中心に提供を開始し、順次、店舗での決済が必要な各業界向けに拡大していく。なお、アイリッジとクレディセゾンは、2014年にO2Oに関する協業を目的として資本提携を行っており、今回の取り組みは資本提携後、第1弾の事業提携となる。
2015年02月02日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日アドビ システムズは、同社の直販サイト「アドビストア」において、「Adobe Creative Cloud」関連製品(サブスクリプション製品)の新たな決済方法を追加した。これまでアドビストアでの決済方法はクレジットカード(一括払い)となっていたが、このたび「Creative Cloud」の各種メンバーシッププラン、および単体プランなどのサブスクリプション製品に関して、銀行振り込みならびにコンビニ払いが可能となった。また、銀行振り込み、コンビニ払いともに、注文日より約1週間~10日の期間中に専用の振込用紙(銀行・コンビニ共通)が郵送され、入金確定後より有償メンバーシップの期間が開始されるということだ。なお、コンビニ支払いは上限10万円のため、それ以上の金額の場合は銀行振り込みとなる。そのほか、銀行振り込みにかかる手数料は別途ユーザー負担となり、コンビニ支払いも金額に応じた手数料(1万円未満:64円/1万円以上:108円/5 万円以上:324円)が必要ということだ。
2015年01月08日ゼンショーホールディングス(以下ゼンショーHD)は25日、三井住友カードと提携し、牛丼の全国チェーン店「すき家」に電子マネーによる決済サービスを導入すると発表した。現在、東京都の山手線・中央線・京浜東北線沿線地域の「すき家」84店舗に、交通系電子マネー「Suica」を先行導入し、検証を行っているという。2015年1月中旬からは、全国の「すき家」(一部店舗を除く)に「Suica」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」を順次導入し、電子マネー決済サービスを本格展開するという。全国に1984店舗(25日現在)を展開する牛丼チェーン「すき家」では、従来、顧客には飲食代金を現金で支払ってもらっていた。このたび、電子マネー決済を導入することにより、より簡単かつスピーディーな支払いが可能となり、顧客の利便性が格段に向上するという。導入する電子マネーは、交通系電子マネー、後払い方式の「iD」、楽天グループのプリペイド型「楽天Edy」と多岐にわたり、顧客のニーズに合わせて選択できるという。また導入する店舗にとっても、従業員が現金を取り扱う事務負担が軽減されるとともに、精算時の混雑解消も期待できるとしている。ゼンショーHDと三井住友カードは、今後も協力し、すき家に来店する顧客のさらなる利便性向上と、新たな業態への電子マネー・クレジットカード決済サービス導入拡大を図るとしている。
2014年12月26日システムリサーチはこのたび、同社が運営する独自ドメイン型ネットショップを開業できる、クラウド型ネットショップサービス「easymyShop(イージーマイショップ)」(以下イージーマイショップ)において、イージーマイショップ用のクレジット決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、イージーマイショップ利用店舗向けに24日より事前受付を開始した。「イージーペイメント」は、ネットショップを作成・運用できるイージーマイショップ用のクレジット決済サービス。「イージーペイメント」クレジット決済サービスは導入費用、月額固定費が無料で利用でき、ネット販売をする店舗にとって大きな負担となっていた固定費を削減することができるという。店舗側の負担は、購入された時に発生する決済手数料のみ。決済手数料においても「業界最低水準」という3.6%で提供するとしている。(トランザクション処理費用として1件あたり40円が別途必要)ネットでの買い物でクレジット決済を選択した際、購入者情報を入力した後に通常はカード番号等を入力する画面へ切替るが、「イージーペイメント」では画面の切替えが発生しないという。そのため、少ない入力画面数でスムーズな購入手続きが出来るため、購入者が注文途中で購入するのを止めてしまういわゆる「カゴ落ち」が減る事にも期待が持てるとしている。また、「イージーペイメント」はイージーマイショップとの連携が強力だという。例えば、クレジット決済で購入された注文がキャンセルとなった場合、ネットショップ側(イージーマイショップ)で注文の取消を行えば、自動的にクレジット決済も払戻しされる。ネットショップ用と決済サービス用と別々の管理画面にログインして、両方で取消処理や払戻し処理を行う必要がない為業務上のミスも発生しにくいとしている。「イージーペイメント」の導入方法も非常にシンプルで、イージーマイショップの管理画面から必要事項を入力して簡単に申込みが行え、最短3営業日後にネットショップでクレジット決済が出来る様になるという。昨今、ネット販売の決済ではクレジット利用がその大半を占める一方、その利用料が小規模な店舗や個人店舗には大きな負担となっていたという。「イージーペイメント」では、その負担を軽減したため、今までクレジット決済導入を諦めていた店舗にも、積極的に導入してもらい、EC業界の活性化にも貢献できるサービスとなったとしている。今後はクレジット決済に加え「コンビニ決済」、「Pay-easy(ペイジー)決済」などにも対応し、店舗が豊富な決済手段を提供できるようサービスを強化するとしている。「イージーペイメント」は24日よりイージーマイショップ利用店舗向けにサービスの事前受付を開始し、年明け以降よりサービス提供の準備が整い次第、順次案内を行うとしている。○イージーマイショップの概要初期費用:2980円プラン:Liteプラン(ワンコインカート)500円/月12ヶ月契約データ容量0.1GB、カートプラン1980円/月3ヶ月契約~データ容量0.5GB、Standardプラン2730円/月3ヶ月契約~データ容量1.0GB、Professionalプラン4830円/月3ヶ月契約~データ容量3.0GB主な機能15分でオープンできるショップオープンウィザードウェブプロモーション会社監修レスポンシブテンプレート標準搭載(スマートフォン標準対応)Facebookショップ出店機能Yahoo!ショッピング連携オプションGoogleショッピング連携オプション仮想着せ替えクラウドサービス『ちょいコデ』連携各種決済対応(銀行振込、代金引換、クレジット、コンビニ、後払い、ウェブマネー、Yahoo!ウォレット、PayPal、スマートフォンキャリア決済対応)会員機能(ポイント制度、仕切り価格設定、履歴購入、カタログNo購入など)注文オプション機能クーポン発行機能海外配送指定商品管理(詳細画像50枚以上登録可(業界最高スペック))受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携アフィリエイトサービス『バリューコマース』『A8.net』連携フルHD商品画像登録最大3M(業界最高スペック)受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携その他:おすすめ商品・新着商品・クール便対象商品・期間限定商品の設定、オプション毎(色・サイズ等)の在庫数・販売価格の設定、注文金額・配送地区に応じた送料自動計算、お届け希望日時指定など
2014年12月24日LINEはこのほど、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」 において、ECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者などを対象に、LINE Pay加盟店の申し込み受付を開始した。LINE Payは、LINE(iPhone/Android)を通じて、ユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。個別サイトへの利用登録が不要で簡単に決済ができるため、利用者の購入手続きの簡略化を実現し、LINE Pay加盟店においては、サービス利用・流通額の増加や成約率の向上が見込めるという。事業者は、LINE Pay加盟店申請サイトにて加盟店申請および書類の提出を行い、出店審査を通過すると、LINE Pay決済を導入することが可能となる。加盟店手数料は、導入から2年間は月間決済額100万円まで0%で利用できる(LINE Pay加盟店申請サイトから直接申請があった場合のみ適応)。100万円を超えた分については、物販が3.45%、デジタルコンテンツが5.5%となる。LINE Payでは、既に2015年春を目処に数10件の大型加盟店による導入を見込んでいる。今後は、LINEのユーザー基盤を活かした送客キャンペーンやパートナーシップ施策なども随時実施していくことで、LINE Pay加盟店および決済利用の拡大を図っていくとしている。
2014年12月22日