ゆうちょ銀行は7日、法人の顧客(収納機関)の決済期間の短縮化のニーズに応えるため、新たに「口座振替受付サービス(Web受付方式)」と「即時振替サービス」を開始した。口座振替受付サービス(Web受付方式)は、ゆうちょ銀行の通常貯金を持っている顧客(キャッシュカード利用者限定)が、収納機関のWebサイトなどからインターネット経由で即時に自動払込みを申し込むことができ、収納機関に申し込み結果を即時に通知するサービス。即時振替サービスは、ゆうちょ銀行の総合口座を持っている顧客(キャッシュカード利用者限定)が、収納機関のWebサイトなどから同サービスを申し込み、情報の登録をする。登録後であれば、送金額などの情報を得た都度、顧客の総合口座から即時に送金額を払い出し、翌日、収納機関の振替口座に入金するサービス。送金結果は、収納機関に即時に通知する。上記2つのサービスについての問い合わせは、近くの法人サービス部まで問い合わせをしてほしいとしている。
2014年05月08日楽天EdyとTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」の決済が利用できるプラットフォームを開発したと発表した。国内で初めて、外部デバイスを利用することなく、スマートフォン単体で電子マネー決済端末として利用できる。同サービスはおサイフケータイ搭載スマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリケーションと、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」の連携により実現したもの。事業者は楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードするだけで、電子マネー決済端末として使うことができる。屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野への導入が見込まれており、TFペイメントサービスでは、将来的にGoogle Playなどのデジタルコンテンツ配信サービスから同決済アプリのダウンロードをできるようにする予定となっている。これにより、新たな電子マネーの決済手段を広く普及させる計画だという。第一弾として、「楽天Koboスタジアム宮城」で18日に開催される試合から、スタンドの一部(バックネット裏付近限定)でサービス運用を開始する。これは、ビールを購入する際に、「楽天Edy決済」をスマートフォンで利用できるようにしたもので、夏までにスタジアム全席への利用拡大を目指すという。iPhoneは活用できないものの、PayPalやSquareと異なり、専用のカードリーダーをせずに非接触ICでの決済ができることが特徴で、「おサイフケータイ」対応のスマートフォンの活用の幅が広まりそうだ。
2014年04月21日2013年5月にQRコードを利用したモバイル決済「ZNAP」の日本上陸が発表されてから半年が経った。アプリの日本語化などが遅れたこともあり、当初の予定よりもサービスインがずれ込んだが、東京・六本木にコンセプトショップ「QR BAR」を開店したZNAP。実際に、この新しいモバイル決済を体験したのでレポートしてみよう。ZNAPの概要については、「『世界の決済を変えたい』 - QRコードでモバイル決済『znap』が日本上陸」をご覧いただきたい。基本的にはZNAPのソリューションで発行したQRコードをスマートフォンアプリでスキャンするだけで決済が簡単にできる。しかも、他のモバイル決済ソリューションでは、商品の選択などを行なう際に、注文を行なってからレジで会計などを済ませるが、ZNAPではQRコードを読み込むと、その店舗が用意したメニューから商品をプルダウンで選択できる。つまり、店舗側は商品メニューを用意するコストを押さえられる一方で、ユーザー側も店員がなかなか来ないといった"イライラ"の解消や店員のメニューに対する知識の熟練度格差に悩まされないメリットがある。これまでにZNAPは香港や英国、台湾、ロシアなどで事業展開を開始している。ただ、「商品を注文して決済まで完了できる」というZNAPの特徴を生かした店舗は、六本木にオープンした「QR BAR」が商業ベースで世界初だという。○写真付きでわかりやすいメニュー表示では、写真と共に決済の流れを見ていこう。ZNAPを利用する際は初めに、ZNAPに年齢や性別、クレジットカード情報といった個人情報を登録する必要がある。これは、2013年5月の記事でも触れているが、マーケティングにも活用できるシステムとして提供しているためだと思われる。ただし、登録したからといって必ず個人情報が店舗側に送られるわけではなく、店舗側が指定した属性(年齢、性別など)を課金処理が行なわれるたびにユーザー側へ送信の可否を聞いてくるため、拒否することもできる。近年、企業に蓄積した個人情報を活用する"ビッグデータ"のメリットが叫ばれる一方で、個人情報の取り扱いを巡って問題が起こるケースもあるため、ユーザーにしっかりとした通知が行なわれるのは喜ばしいことだろう。続いて、卓上に用意されたQRコードを読み取り、注文を行なう。QRコードはテーブルごとに用意されているが、テーブルを識別する機能は備えていない。後述するが、テーブルの識別はQRコードの横に割り振られている数字を最後に入力することで店員が識別する形となる。注文はZNAPアプリ内に店側が用意したメニューから選択する。タブレット端末が用意されている居酒屋チェーン店へ行ったことがある人であればわかると思うが、商品カテゴリが分けられており、商品の数量選択やサイズの変更ができ、注文の流れはスムーズにできる。ただ、デメリットとしてスマートフォンという小さいディスプレイでメニューを確認するため、大人数でこのシステムを利用した場合には見づらかったり、商品を選択しづらいという点が想像できる。最後に、先に述べたテーブル番号を入力して決済方法を選択。基本的にはクレジットカードを利用するが、デビットカードなどによる決済も可能だという。その後、店舗側のPOSシステムに注文が届き、注文内容が紙に出力されてオーダー完了。数十分後にしっかりと注文した食事が到着した。一連の流れを体験してみて感じたことは、注文も含めた決済システムとしては優秀だということ。店舗を出る際に会計処理をする必要がないというユーザーメリットがあると同時に、店舗側も不必要な人員を用意する必要がなくなると言えるだろう。ただ、この決済システムには"割り勘"機能が導入されておらず、複数名でレストランへ行く場合、それぞれが頼みたいメニューを個別に頼むというスタイルになる。この点は、QR BARの運営会社も認識しており、「このような注文は、立ち飲みバーであれば親和性が高いと思う。また、席が固定されていて飲み物などを遠く二階に行かなければ行けない場所、例えば野球場やサッカースタジアムなどでは使いやすいシステムでは」としていた。また、ZNAPの運営を行なうMPayMeも「このモバイル決済は、まだ立ち上がったばかりでユーザーの声を通してサービスを改良していく段階。QR BARの展開も、その一環」としていた。なお同日、QR BARのオープン記念パーティにMpayMeの創立者でCEOのアレッサンドロ・ガドッティ氏とMpayMe JapanのCEOである酒匂 隆雄氏が出席。ドガッティ氏は「日本で初めてZNAPのサービスロンチができるということでワクワクしている。私はよく『ZNAPってどうなの?と人から尋ねられるが、『まずは試して』と答えている。企業や消費者にとってどういう存在になるのか、まずは体験して欲しい」と語った。一方で、MPayMe Japanの酒匂氏も「やっと一般ユーザーがZNAPを試すことができるQR BARができて嬉しい限り。この決済システムがいかに革新的か、ぜひお試しいただきたい。まだまだシステム的に問題は残っていると思うが、その辺りはドガッティの尻を叩いて頑張りたい(笑)」と笑いを誘っていた。このQR BARでは2月28日までZNAPによる注文と決済を行なうと全商品が50%オフになるキャンペーンを行なっている(一部商品は対象外)。ぜひ、足を運んでZNAPを体験してはいかがだろうか。
2014年02月07日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日日本交通と日本交通の決済代行を行う日立ソリューションズサービス、ジェーシービー(JCB)、シティカードジャパンおよび三井住友カードはこのたび、スマートフォンでタクシーが呼べるアプリ「日本交通タクシー配車」にて、事前にクレジットカード情報(JCB、AMEX、Diners、Visa、MasterCard)を登録し配車依頼をすると、降車時に支払い手続きが不要になる新しいタクシー決済サービスを開始した。日本交通は2011年1月より、タクシーの配車依頼をアプリのみで完結できるアプリ「日本交通タクシー配車」の提供を行っている。タクシーの迎え先を地図上で簡単に設定し、配車依頼できる利便性からリリース以来、11月時点で25万件ダウンロードがあり、多くの顧客に利用されているという。このたび、同アプリに新しい決済サービスを追加した。このサービスは、事前にスマートフォンでクレジットカード情報を登録した上で配車依頼をすると、降車時、決済端末処理や伝票へのサインなどの支払い手続きが不要になるサービス。降車後、事前登録したクレジットカード情報を基に決済処理が行われ、乗車日翌日までに事前登録したメールアドレスに利用明細が送られる。本人利用だけでなく第三者の乗車にも利用できるため、子どもに現金を持たせることなくタクシーに乗車させることも可能となるなど様々な利用シーンが広がるという。同サービスは、スマートフォンのアプリ「日本交通タクシー配車」だけでなく、日本交通のホームページ上の羽田空港定額予約などにも対応予定で、スマートフォンを持っていない顧客も利用できるようになる。「日本交通タクシー配車」の姉妹アプリ「全国タクシー配車」にも、2013年中には同サービスを追加する予定だ。日本交通および日立ソリューションズサービスは今後も顧客のニーズに対応できるよう様々なサービスを展開し、顧客満足度向上を図っていくとしている。またJCB、シティカードジャパンおよび三井住友カードは、今後も決済分野の拡大を図り顧客の利便性向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日楽天と楽天Edyは14日、サーバ上で電子マネー「楽天Edy」のチャージ(入金)・支払いができる決済サービス「楽天Edyオンライン」の提供を開始すると発表した。「楽天Edyオンライン」は、サーバ上で楽天Edyのチャージ・支払いができる決済サービス。楽天会員IDを通じてサーバ型と従来のIC型の電子マネーを連携させた決済サービスとなっている。具体的には、クレジットカードや銀行口座からサーバ上に楽天Edyをチャージ(入金)すると、オンライン決済ができるだけでなく、サーバにチャージした楽天Edyを「おサイフケータイ」にダウンロードして、オフラインの店舗でも決済ができる。また、「おサイフケータイ」にチャージした楽天Edyをサーバにアップロードしてオンライン上で使うことも可能。今後、楽天グループ以外のサイト(以下 「マーチャント」)で楽天会員IDを通じて決済できる「楽天あんしん支払いサービス」では、順次「楽天Edyオンライン」に対応していくとしている。「楽天あんしん支払いサービス」は、楽天が2008年10月から提供しているマーチャント向けの決済サービス。「楽天あんしん支払いサービス」を導入しているマーチャントは、1,000サイト以上(2012年11月現在)となっている。「楽天Edyオンライン」の特徴は以下の通りという。楽天Edyを「おサイフケータイ」からサーバ上へアップロードでき、誰でも簡単に利用 : クレジットカードや銀行口座を持っていないユーザーは、コンビニエンスストアなどで「おサイフケータイ」にチャージした楽天Edyをサーバ上にアップロードして、オンライン上の決済ができる。また、「おサイフケータイ」を搭載した携帯やスマートフォンの機種変更においては、旧機種に残った楽天Edyをサーバ上にアップロードし、新機種にダウンロードして利用できるサーバから「おサイフケータイ」へダウンロードし、いつでも楽天Edyでショッピング : クレジットカードや銀行口座からサーバ上に楽天Edyをチャージすると、オンライン決済できる。また、サーバにチャージした楽天Edyを「おサイフケータイ」へダウンロードして、オフライン上の店舗でも決済可能。チャージの限度額が50,000円/回に拡大したことで、残高を気にせずショッピングを楽しめるようになった楽天スーパーポイントが使える・貯まる : 楽天スーパーポイントを軸としたポイントプログラムを利用できるお得な決済サービス(楽天スーパーポイント付与率は最大2%)楽天Edyの新規ユーザーを獲得 : コンビニエンスストアやスーパーなどオフラインの店舗でショッピングすることが多い楽天Edyユーザーをインターネットサイトへ送客できる機会を創出する各種チャージ手段を一括導入し、資金精算を一本化 : 「楽天Edyオンライン」は、クレジットカードや銀行口座、電子マネーの3つのチャージ手段を一括導入できる。資金精算においては、従来までは決済手段ごとに必要だったが、「楽天Edyオンライン」で一本化することができるため、マーチャントは導入・管理コストを抑えられる売上確定後に柔軟性のある日程で決済代金を引き出し可能 : 売上確定30日以降であれば、マーチャントが指定した口座に決済代金を引き出せるためスピーディーに現金回収ができる楽天と楽天Edyは、サーバ上で楽天Edyを移行できる個人間サービスや海外サイトでの利用など、「楽天Edyオンライン」のさらなる利便性の高いサービスの拡充・提供を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日ジャックスは8日、GMOインターネットグループのGMOメイクショップと提携し、同社が運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」の決済方法にジャックスが企画・開発したネット完結型クレジット『WeBBy(ウェビー)』(※1)を導入することで合意し、提供を開始した。GMOメイクショップは、2004年9月に設立され、高機能ネットショップ構築・運営ASP「MakeShop」を中核にEC支援サービスを展開しているGMOインターネットグループの一員。これまでに国内2万2000店舗以上の導入実績を持ち、2012年1月から3月の総流通額(受注金額)では、業界No.1を獲得しているという。「MakeShop」では、これまでショップ運営者向けにクレジットカード決済をはじめコンビニ払いや代引きなどの決済手段を提供してきたが、このたびの『WeBBy』の導入により、顧客のニーズに沿った分割払いが可能となる。顧客が支払い手段として『WeBBy』を選択すると、最大60回の分割払いやボーナス併用の分割払いなど、顧客のライフスタイルに合わせた支払い方法が可能となる。また、ショップ運営者は、通常、顧客に負担してもらう分割払い手数料を、顧客に代わってショップ運営者が負担するキャンペーン条件なども利用できるため、顧客満足度の向上や高額商品の販売促進施策としても活用できる。ジャックスでは、従来から多くの加盟店へネット完結型ショッピング『WeBBy』の導入を積極的に提案してきた。このたびのGMOメイクショップとの提携は、今後のネット通販事業者との取引拡大につながるものと大きな期待を寄せているという。今後もジャックスは、GMOメイクショップと協力し、より多くの顧客に利便性の高いサービスを利用してもらうことで、国内のEC市場の活性化に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)の子会社であるペイジェントは8日、同社の決済代行サービスの加盟店に対して、売上金の支払いを早期に行う有料サービス「早期入金オプション」の提供を開始した。同サービスは、通常の入金では9~10営業日かかる決済金額の振込業務を、最短で5営業日後に行うというもの。毎月の締め日を最大4回まで設定できるため、加盟店の規模に合わせた運用が可能となる。例えば、通常時(締め日末日)の支払いサイクルでは、当月分の売上代金の入金は翌月13日となるが、 同サービス(4回締め)を利用した場合は最初の入金が当月14日となり、約1カ月の早期入金が可能となるという。このように入金サイクルが短縮されることで、加盟店は売上に対する資金繰りの確保を手元でより迅速に行えるようになるため、「従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営」(同社)を図ることができるとしている。締め日は、ひと月当たり2回の場合は15日・末日、3回の場合は10日・20日・末日、4回の場合は7日・14日・21日・末日。入金日は、締め日より5営業日だが、締め日が土日・祝日の場合は締め日より6営業日となる。利用金額は、通常の決済手数料率に加え、オプション料率がかかる。具体的な金額は、問い合わせの際に導入希望サイトについてヒアリングを行った上、提示するとのこと。同社は今後も、電子商取引事業者および利用者が、「便利で安価で安心」なオンライン取引を利用できるような決済代行サービスの提供を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日楽天Edyは6日、小売店や飲食店などへ電子マネー「楽天Edy」および交通系・流通系電子マネーが使えるマルチ電子マネー決済端末(以下、マルチ決済端末)の導入を開始したと発表した。電子マネー専業である楽天Edyがマルチ決済端末の導入展開を開始することで、さらなる電子マネー市場の普及と活性化を目指すとしている。楽天Edyによると、従来は、クレジットカード会社を中心にマルチ決済端末の導入展開が図られてきた。加盟店が電子マネー決済端末を導入する場合は、電子マネー事業者ごとに契約や資金の処理を行うことが必要だったが、今回は電子マネー事業者の楽天Edyが契約を一元化し、マルチ決済端末を加盟店に導入することで、「一括して各種電子マネーサービスを導入でき、資金精算においても効率化を図れる」(楽天Edy)。また、ユーザーにとっては、いつも利用する小売店や飲食店など小額決済が見込まれるさまざまな店舗で各種電子マネーを使えるようになり、「精算時にスムーズな支払いを実現できる」(同)。マルチ電子マネー決済端末対象は、「楽天Edy」、交通系電子マネー「Suica」、流通系電子マネー「nanaco」。楽天Edyでは、今後、取り扱う電子マネーの種類を拡大していく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日三井住友カードは11日、近距離無線通信の国際標準規格であるNFCに準拠した決済サービス「Visa payWave」(※2)「MasterCard PayPass」(※3)のカード会員向けサービスを2013年前半を目処に、加盟店向けサービスのトライアルを2012年内に開始すると発表した。NFCは、FeliCaやTypeA、TypeB規格と上位互換がある近距離無線通信の規格。今後、NFCを搭載したスマートフォン(以下NFCスマートフォン)が国内外で普及していく見込みであり、日本国内でもTypeA、B規格を採用したサービスの普及が期待されている。このような国内外の動向をうけ、三井住友カードでは2013年前半を目処に、NFCスマートフォンを対象にVisa payWaveおよびMasterCard PayPass の発行を開始する予定。同サービスの実施により、カード会員は海外でもモバイルで支払いができるようになる。また、Visa payWaveおよびMasterCard PayPassの加盟店向けサービスのトライアルを2012年内に開始する。同トライアルの実施により、Visa payWaveおよびMasterCard PayPassの利用動向や運用面などを幅広く検証の上、今後の加盟店向けサービスの展開につなげていくという。三井住友カードでは、これまでFeliCa規格を採用した非接触IC決済サービスをカード会員、加盟店に提供してきた。今回、NFCを活用した決済サービスを加えることによりカード会員、加盟店サービスのさらなる向上を図るとともに、今後はクーポンなどの販促サービスと決済の融合・連動による新たな決済シーンの創出を検討していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日三井住友カードは18日、中小企業を対象に、企業間取引(BtoB)において決済可能な加盟店を特定できる「ビジネスパーチェシング」を開発し、募集を開始した。このたび新たに取扱いを開始した「ビジネスパーチェシング」は、中小企業における仕入れやシステム利用料の支払など、恒常的な企業間取引に特化したカード。中小企業を顧客に持つ加盟店(サプライヤー・サービス提供事業者)と提携し、特定の加盟店だけで決済できる「専用カード」として募集する。同カードは特定の加盟店だけで決済が可能なため、利用する中小企業にとっては、他の店舗などで悪用されるリスクを回避できるほか、プラスチックカードが発行されないので、紛失・盗難のリスクもなく、一般的なクレジットカードと比較し、安心・安全に決済できるという。一方、決済先の加盟店にとっては、決済方法が同カードに集約されることで、事務負担や債権回収リスクを軽減できるメリットがある。企業間取引における専用カードでは、エクスペディアの法人顧客である大手旅行会社を対象に、同社が運営する「クマの手(※)」の専用決済サービスを募集しているが、中小旅行会社からも同様の決済サービスを求める声が多く寄せられたため、このたび同カードを商品化し、企業間取引におけるカードラインナップを拡充した。特定の加盟店でのみ決済可能特定の加盟店以外では利用できないため、他加盟店での悪用の心配ないカード不発行型プラスチックカードは発行せず、三井住友カードから紙面で通知されるクレジットカード情報(カード番号、有効期限等)を登録することで決済が可能となる法人・部署単位で発行可能個人名義だけでなく、法人名義・部署名義でも同カードを発行できるため、担当者の変更などによる登録変更の必要がない三井住友カードでは、2012年4月に企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発するなど、企業間取引(BtoB)を対象としたサービスを拡大している。このたび、「ビジネスパーチェシング」の発行を開始することで、法人向けサービスのラインナップを強化し、さらなる充実化・利便性向上を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日エディオンとイオンクレジットサービス、イオンは7日より、エディオン店舗にてイオンが展開する電子マネー「WAON」の決済サービスを開始した。サービス対象店舗は、エディオン店舗357店。内訳は直営家電店舗全店(イシマル、エイデン、ミドリ、デオデオ)319店舗と、直営非家電店舗(ネバーランド広島本店、携帯電話ショップの一部)19店舗にフランチャイズ店舗(沖縄県内店舗と、京都府内の一部店舗)の19店舗。利用可能なカードとモバイルは、「WAONカード」「イオンカード(WAON一体型)」「イオンJMBカード(JMB WAON一体型)」などすべてのWAONカードに加え、「モバイルWAON」「モバイルJMB WAON」のモバイル版WAONにも対応している。サービス内容は、サービス対象のエディオン店舗にて電子マネー「WAON」で決済すると、200円(税込)で1WAONポイント(「JMB WAON」「イオンJMBカード」などのマイレージ一体型(JMB)を利用する場合は1マイル)が付与される。さらに、エディオンのカード会員は、サービス対象のエディオン店舗において「WAON」で決済した場合でも、エディオンポイントも同時に付与される。さらに8月18日から9月11日までの期間中に、サービス対象のエディオン店舗にて1回のレジ精算につき2000円(税込)以上を電子マネー「WAON」で支払うと100WAONポイントがもらえる「WAON」スタート記念キャンペーンが実施される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日クロスランゲージは23日、人的翻訳を24時間365日提供する受託翻訳サービス「365翻訳」で、後払い決済が可能な「365翻訳法人向けサービス」を開始した。同サービスは1カ月間のサービス利用料金を、月末締め/翌月払いで決済。一般の企業向けには、1カ月上限30万円までの利用枠を設定し、同サービスにログインするだけで何度でも翻訳依頼ができるという。利用できるのは、日本国内で法人登記し、営業活動中の会社(法人)のみ。申し込みから利用開始までには、同社の営業時間をのぞき、最長1営業日が必要だという。申し込みには審査があるとのこと。同サービスは、ネットプロテクションズが提供する「企業間決済システム」との提携により実現した。サービス利用料金は、ネットプロテクションズが請求書および支払いの手続きを代行する。また、上場企業、官公庁、学校/社団/財団法人向けには、複数のIDをまとめての請求や、ID個別での請求、利用上限枠設定(ID別に対応)など、利用形態に合わせた細かな要望に対応しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日ビットワレットは16日、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」の約3万5,000店にて、Edy決済を同日から開始したと発表した。ビットワレットと楽天は、2010年11月から「楽天市場」の出店店舗にEdy決済を導入していた。今回、6月1日からの「楽天Edy」への商号・ブランド変更を機に、より楽天グループの相乗効果を発揮するためにEdy決済の導入を強化した。これにより、「楽天市場」出店店舗の全3万9,000店(2012年5月時点)のうち、約3万5,000店でEdyを利用できる。また5月16日から、「楽天市場」のショッピングで、楽天スーパーポイントが貯まるカードや携帯・スマートフォンなどのEdyを利用すると、楽天スーパーポイントが100円(税込)につき1ポイント貯まる(従来は200円で1ポイント)。楽天スーパーポイントを貯められるEdyの種類は、Edy機能付き楽天カード、楽天ポイントクラブEdyカード、楽天イーグルスキャラクターEdyカード、Edyストラップ、楽天Edyアプリ、となっている。同サービスの開始により、ユーザーは決済手段が増えるだけでなく、クレジットカードを保有していない若年層や高齢者がインターネット上のショッピングを電子マネーで楽しめるようになった。また、「楽天市場」の出店店舗にとっては、今後さらにEdyユーザーに店舗内でショッピングをしてもらえるようになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日洛星中学校・洛星高等学校を経営する学校法人ヴィアトール学園は、三井住友カードとクレジットカード決済について契約を締結、フューチャーコマースが提供する仕組みを採用し、2012年度より、洛星中学校・高等学校の学費のクレジットカード決済の受付をインターネット上で開始すると発表した。Visa、MasterCardの国際ブランドが付いたすべてのクレジットカードによる学費決済の本格展開は、日本の学校法人では初の取り組みとなる。これまで同校では、学費の支払い手段として銀行口座からの自動振替のみを受け付けていたが、既に導入を実施している入学費用のクレジットカード決済の利用状況などにより、教育関連支出に対する保護者からのクレジットカード利用ニーズは高いと判断、学費への導入を行うこととした。今後学費の支払いにおいて、カード決済か銀行口座からの自動振替かを選択することが可能となる。さらに学費のカード決済においての分割払いの取り扱いも開始し、より利便性が高まる。なお、分割払いは、今後入学費用のカード決済にも拡大する予定。カード決済の受付方法としては「 F-REGI ( エフレジ )払い込み支払い 」を採用し、ネットを介して手軽に、かつ安全に決済手続きを行えるよう配慮した。手続き者は同校ホームページより案内される専用の学費用払い込み画面にアクセスし、セキュリティが施された「 F-REGI 払い込み支払い 」のシステム内で時間・場所を問わず決済を行うことができる。また、同校では、ネットを介したカード決済を受験料や寄付金へも拡充させることを予定しており、手続き者および同校にとっての利便性の、さらなる向上を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日三井住友カードは、洛星中学校・洛星高等学校を経営するヴィアトール学園と契約を締結して、2012年度より洛星中学校・高等学校の学費をクレジットカード決済の受付をインターネット上で開始した。これまで洛星中学校・高等学校では、学費の支払い方法として銀行口座からの自動振替のみであったが、同校で既に導入を実施している入学費用のクレジットカード決済の利用状況をうけ、教育関連支出に対するクレジットカードの利用ニーズが高いと判断し、このシステムの導入を行なうこととした。これにより、学費の支払方法をクレジットカード決済か、銀行口座からの自動振替かを選択することが可能となった。さらに、三井住友カードとの連携を強化、「F-REGI払込支払い」(インターネットを介して支払手続きを受け付けるサービス)の仕組みを採用し、学費のクレジットカード決済においての分割払いの取り扱いも開始する。これにより、支払方法だけでなく支払回数についても選択の幅が広がり、より利用者の利便性が高まった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日三井住友カードは、NTTデータと連携し、国内のインターネット通信販売加盟店において、海外のカードホルダーが外貨建てでカード決済ができる多通貨決済サービスを開始した。既に、第一弾として4月6日に日本初の本格的格安航空会社であるPeach に導入している。日本のカード会社による航空会社への多通貨決済サービスの提供は初めてとのこと。従来、日本企業がインターネットを通じて商品を販売する場合、海外の利用者に対しても、原則円建てでしかクレジットカード決済を行うことができないため、海外の利用者は購入時点で正確な支払額を知ることが出来ず、購入を見合わせる要因の一つとなっていた。しかし、今回開始する多通貨決済サービスでは、日本企業が外貨建てでクレジットカード決済を行うことが可能となるため、海外の利用者は購入時点で自国通貨での支払額を確認した上で買い物ができる。また、本サービスを利用して決済を行ったクレジットカード売上代金は、三井住友カードが外貨を円に転換した上で加盟店に支払うので、加盟店は外貨取り扱いに関する業務負担を軽減できる仕組みになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日三菱UFJニコスは4月1日から、東急ホテルズとiPhoneを使ったクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入で合意し、同社の6ホテルで取り扱いを開始した。導入先は、ザ・キャピトルホテル東急(千代田区)、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)、パン パシフィック横浜ベイホテル東急(横浜市)、名古屋東急ホテル(名古屋市)、成田エクセルホテル東急(成田市)、神戸東急イン(神戸市)。この6ホテルで宴会や貸衣装、美容室など、フロント以外での代金受領に決済処理ができる同システムの導入を決めた。利用方法は、ホテル従業員がiPhoneに専用カードリーダを装着し、続いて顧客のカードを読み込み金額などをタッチパネルに入力、モバイルプリンターから出力したレシートに顧客がサインして完了となる。なお、すでに同システムを店舗外の催事やイベント販売のほか、レストラン、タクシー、旅行会社などで導入している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日じぶん銀行は29日、全日本空輸の公式Webサイト「ANA SKY WEB」において、国内線の航空券購入時に「じぶん銀行決済」が利用可能になったと発表した。これにより、同行口座を保有する顧客は、航空券を購入する際、支払い手段として「じぶん銀行決済」を選択できるようになるため、より便利に利用できるようになったという。なお、国際線については4月1日からの利用開始を予定している。「じぶん銀行決済」は、同行口座からネットショッピングでの支払いや、証券・FX口座への資金移動が「安全・簡単・便利」に行えるサービス。通信はSSLで暗号化されており、顧客の口座番号などの情報が加盟店に渡ることはない。携帯やパソコン、スマートフォンから簡単に利用できるほか、振込先や金額が最初から入力されているため、顧客自身による入力は不要。また、口座残高が利用上限額となるので、使い過ぎを防ぐことができるとしている。対象は、同行普通預金口座を保有する顧客。利用時間は、原則24時間365日(毎月第2土曜日21:00~翌7:00の時間帯は除く)。利用手数料は、加盟店により異なる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日三菱UFJニコスは旅行会社の日東トラベルと、iPhoneを利用しクレジットカード及び銀聯カードに対応できるカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入で合意し、中国人向け旅行販売で21日から取り扱いを開始した。日東トラベルは、国内5支社(大阪・東京・岡山・広島・山口)と中国2カ所(北京・大連)に拠点を持つ旅行代理店。日中双方向の個人・団体旅行の取り扱いがあり、最近は訪日旅行の企画・販売に注力。平成22年度は中国観光客約5万6000人の受け入れ実績がある。同社の顧客からの代金受領は、約7~8割を出発前に、残り分(オプショナルツアーなど追加費用を含む)を空港などの出先で行う精算方式をとっていた。今回、決済業務の効率化と顧客の利便性の向上を目的に、中国で主流の銀聯カード(デビットカード・クレジットカード)の決済を時と場所を選ばず処理できる同システムの採用を決めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日イオンは15日、同社の電子マネー「WAON」が、2007年4月の誕生以来、累計発行枚数が現在約2,410万枚まで拡大し、2011年度年間決済総額が1兆円を超えたと発表した。イオンは、「WAON」を”いつでも・どこでも・誰でも”気軽に利用できる生活者の電子マネーと位置づけて利用店舗の拡大に努め、イオングループ以外にも、ブルースカイ、吉野家、ファミリーマート、マクドナルド、ヤマト運輸、ルートインホテルズ、ココストア、藤田観光グループ、ビックカメラなどを含め、現在全国約13万9,000箇所で利用できる。また、電子マネー「WAON」として利用した金額の一部が地域の社会貢献につながる”ご当地WAON”も全国で発行を続けている。”ご当地WAON”は、全国どこで利用しても、利用金額の一部が各地域に役立てられる。現在、全国あわせて66枚の”ご当地WAON”が発行されており、本年度の寄付対象額は5,000万円を超えているという。さらに、65歳以上の顧客が利用できる「ゆうゆうWAON」も、既存の「WAON」カードの特典に加えて、毎月15日の「ゆうゆう感謝デー」など独自のサービスが好評といい、利用者がまもなく100万人を突破する見込み。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日京阪電鉄のグループ会社でコンビニエンスストア「アンスリー」を運営する京阪ザ・ストアは、NTTドコモ、JR西日本、ビットワレットおよび三井住友カードと協力し、電子マネー「iD(アイディ)」「ICOCA(イコカ)」「Edy(エディ)」を京阪沿線の「アンスリー」に新たに導入すると発表した。2012年3月11日に3店舗(渡辺橋店・古川橋店・寝屋川北口店)でサービスを開始し、2012年3月末を目処に全33店舗での導入を完了する予定。「アンスリー」は京阪ザ・ストアが京阪沿線を中心に展開するコンビニエンスストアで、1997年1号店として樟葉駅にアンスリーくずは店をオープンし、現在33店舗で営業を行っている。2006年8月以降、電子マネー「PiTaPa」には対応していたが、このたび、拡大する電子マネー決済ニーズに対応するため、新たに「iD」「ICOCA」「Edy」を導入し顧客の利便性向上を図っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日iPhoneでクレジットカード決済をAIGエジソン生命保険は、09年8月から営業社員向けに試験導入を行っているiPhoneに、クレジットカード決済機能を導入する。これは、保険契約時の保険料収納におけるスムーズな対応を促すための措置で、日本国内企業で初めての試みだ。営業活動を効率的にする機能をAIGエジソン生命保険では、これまでにもiPhoneで音声認証・音声認識システムの追加など、営業活動を効率的にする新たな機能を導入してきた。今回導入した「iPhone を活用したクレジットカード決済ソリューション『ペイメント・マイスター』」はシステムコンサルティング会社のフライトシステムコンサルティングと三菱UFJニコスが協力開発したもの。iPhone利用のメリットは同機能のメリットとしては、iPhoneアプリとカメラの活用などによるスムーズな決済処理の実現や、最新の暗号化技術の採用による高いセキュリティの維持などが挙げられる。AIGエジソン生命保険は、営業支援ツールとしてのiPhone をさらに活用し、「ペーパーレス&キャッシュレス」な保険契約プロセス構築を目指している。
2010年10月03日クレカ決済サービスを開始ユーシーカード株式会社(UCカード)は、朝日生命保険相互会社と契約し、10月4日より朝日生命と保険契約している人を対象に、2次元コード(QRコード)を活用したクレジットカード決済サービスを本格展開する。QRコードで読み取り、スキミングも心配なしこのサービスの実施については、保険契約者の利便性向上や、キャッシュレスおよびペーパーレスによる手続き簡素化を図りたい朝日生命と、保険料のクレジットカード決済の要望に応えたいUCカードの両社の意向が一致したことによるもの。保険契約者は、申込書等に印刷されたQRコードを読み取り、利用金額を確認した後にクレジットカード情報を入力する。クレジットカードを第三者に手渡す必要がないため、スキミング等の心配もないとのことだ。
2010年09月19日