海上自衛隊体操

三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する（無事故係数・事故有係数の新設）こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友海上火災は、8月から、スマートフォンを利用した新サービス「スマ保」の提供を開始すると発表した(対象OSは、Androidの場合 2.2以降、iPhoneの場合はiOS 4.1以降。ダウンロードにより利用可能)。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトに、同社が開発したアプリ。「契約の管理」「緊急時ナビゲート」「事故に対する備え」「安全運転チェッカー」などの機能およびサービスを提供するとし、一部機能を除き、契約者以外でも利用できる。具体的には、クルマの故障やトラブルの際にコールセンターへ位置情報等を送信、ゲーム感覚で運転傾向をチェック、運転時の揺れなどからドライバーの運転のクセを分析・診断。また、ドライブレコーダーを利用して、事故などの衝撃前後の画像「ヒヤリ・ハット」映像を自動的に録画するなど、スマホならではの機能を活用したサービス内容が特徴だ。同社は、今後も「スマ保」のサービスメニューを充実させるほか、自動車保険以外の種目への拡大を行うなど、さらなるサービスの拡充による利便性の向上に努め、事故防止活動を推進していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友海上は、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・工場を目的に、国内台風リスクに関わる証券「AKIBARE Ⅱ」を発行した。「AKIBARE Ⅱ」は、同社が2007年に発行した、台風リスク証券「AKIBARE」の後継にあたる商品。専用に設立された特別目的会社「AKIBARE ⅡLimited」が機関投資家に対して証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に同社がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。気象庁の観測データを元にした台風の損害予測をもとに算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて元本の償還額一部、または全額減額して同社への支払いに充当するしくみ。元本の一部減額が始まる台風の規模は概ね60年に1度レベル、全額が減額されるのは200年に1回レベルの台風に対応している。台風による損害は再保険市場ではなく証券市場を通じて回収。再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するとしている。期間は4年。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京海上日動火災は、顧客向けスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」を17日から開始した。「モバイルエージェント」は、代理店や担当者の連絡先一覧、1日単位で契約できる自動車保険加入手続き、契約内容の確認がスマートフォンを使って利用できるアプリ。GPSを使った現在地の防災情報機能も搭載されている。料金は無料。同社は、「いざという時までしまっておく保険から、いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービスへの転回」をコンセプトに、「モバイルエージェント」を開発。同じく17日からスタートした「タブレット型端末による契約手続き」との提供を通じて、顧客の快適性・利便性向上に努めるとしている。推奨端末：iPhone4S､iPhone4､Android(GALAXY SII､GALAXY NEXUS､Xperia acro)対応OSバージョン：iOS 5.0.1､5.1､Android 2.3､4.0【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ（親会社Max India Limited）傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26％を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京海上日動火災保険は29日、公式Facebookページを開設した。同ページでは、日常生活や災害・事故の際に役立つ情報、キャンペーンやCMに関する情報などのほか、東京海上グループによるCSR活動についても紹介していく。また、同社のキャラクター「東京海ジョー」からのメッセージも発信する予定。同社は、今回開設したFacebookページを顧客との新たな接点の場とし、様々な情報を発信していくことで、「安心・信頼感」「親しみやすさ」を顧客に感じてもらい、認知度および好感度の向上を図るとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ワコールは、より多くの女性に正しいサイズのブラジャーを着用してもらうための気づき啓発キャンペーンとして、3月22日～31日の期間「ブラチェック体操編」TVCFを全国で一斉放映する。今回は、メインキャラクターに「どん ブラ子」さんを起用。軽快な音楽とともに簡単な体操を行い、ブラジャーがからだに合っているかどうかをチェックするコミカルタッチな線画アニメとなっている。同時に、新聞広告・ウェブなどさまざまな媒体や店頭でもキャンペーンを展開し話題喚起を行い、多くの女性に正しいサイズのブラジャー着用の重要性を訴求していく。また、同社のホームページでは歴代美女に続け! 宝のもちぐされ度チェックというコンテンツや、スマートフォン(アンドロイドOS用)では、遊びながらブラチェックできるゲームアプリブラブラ・ブラブラ・ブラチェ～ックのコンテンツを立ち上げ、ウェブコミュニケーションも強化している。同社は2010年4月に「加齢による体形変化」の研究成果を発表し、その後「ラブ、エイジング。」キャンペーンと称して、店頭やウェブ、イベントなどを活用し「からだに合った下着をつけることが重要」であることを訴えてきた。その結果、採寸・試着を希望するユーザーは増えてはいるが、まだまだ自分のブラジャーが合っていないことに気づいていない人も多いという。今後も継続的に啓発活動を行っていくことで、より多くの女性に自分のからだに合った下着を着用してもらい、より美しく、より快適に過ごせるよう活動していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友海上火災保険は12日、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、すべての社員食堂で「福幸米(ふっこうまい)」を使ったメニューの提供を開始したと発表した。同企画は、震災後1年を契機に毎月11日を「福幸米の日」とし、肥料・農薬5割減の「福幸米(ササニシキ)」のご飯を販売するもので、米1袋につき200円を復興資金として寄付する。「福幸米」は、被災地に再び福と幸が訪れる事を願って、”福幸”と”復興”の意味を込めて命名された米。特定非営利活動法人「田んぼ」(宮城・大崎市)が収穫した米を、宮城県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する「東北サイコウBANK」が販売している。同社の社員食堂がある駿河台ビルなど全5カ所にて展開。集まった寄付金は、津波による塩害被害に遭った水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに使用される。また、寄付金を活用して作られた米を同社が再び買い上げることで、生産・消費のサイクルが構築され、継続した支援が可能となるという。同社は、今後10年間を目標に継続して実施し、長期的な復興支援を行っていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS＆AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】

「おっぱい体操」のインストラクターが人気助産師、神藤多喜子さんが提唱している｢おっぱい体操｣がテレビ番組「ホンマでっか!?TV」で紹介され、インストラクター志望の女性が増えているという。｢おっぱい体操｣は、バストの形を整えるだけでなく、重い生理痛や肩こり、さらには肌荒れにまで効果が期待できるという。山口県の寄森愛子さんが昨年12月5日、県内初となるおっぱい体操インストラクターの資格を取得し、1月末に参加者限定でセミナーを開いたところ好評を得、来月11日には一般向けに｢おっぱい体操教室｣を開催する。（山口宇部経済新聞より）おっぱい体操インストラクターの詳細は下記の外部リンク｢おっぱい体操インストラクター養成ワーク｣まで元の記事を読む

夏期は7月20日からかんぽ生命が、平成23年度の『夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会』の日程を発表した。23年度は全国52会場で開催される。まず7月20日(水)に、東京都江東区から夏期巡回がスタート。全43会場を廻り、8月31日の群馬県みどり市が最後となる。また特別巡回9か所は、5月15日に神戸市で、10月9日に徳島県小松島市などで行われる。皆が楽しめるようにラジオ体操の歴史は約80年前にさかのぼる。1928年、かんぽ生命の起源に当たる当時の逓信省簡易保険局が、「国民保健体操」として制定。日本放送協会のラジオ放送によって広く国民に知られるところとなった。1951年から52年にかけて内容が再構成され、「ラジオ体操第1・第2」に。1999年9月には「みんなの体操」も新たに制定された。これは国連の「国際高齢者年」をうけ、ユニバーサルデザインの概念を取り入れて、誰もが安心して出来るように考案された。

自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。

通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE（モンターニュ）」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴（１）えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。（円入金特約）■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。（２）ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。（３）うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン

新しい拠点形態の導入MS＆ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS＆ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。

愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局（担当：堀内、藤野）行E-mail：kankyokoken@ms-ins.net （tel：03-3297-4004）

日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。

気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日（木）13:30～17:00（13:00 受付開始）* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名（無料）*お申込締切日2011年1月28日（金）到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。

中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。

東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」（変額個人年金保険GF(VII型)）を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10％の上乗せが！そして積立期間満了（5年後）までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額（最大で基本保険金額の10％）が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙（下記にリンク）に記載されている。

総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。

通貨選択型個人年金「ATHENA（アテナ）」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA（アテナ）」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴（１）えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。（円入金特約）■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。（２）ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。（３）うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン

使用済み切手や衣服を寄贈沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社はボランティア活動の一環として使用済み衣類と切手の寄贈を行いました。同社の代理店・役職員・OBより使用済み衣類を募集し、社会福祉法人ゆうなの会へ寄贈を行いました。ゆうなの会では、使用済み衣類をボランティアによってボタンなどの装飾品を取り外し、一枚の布にした上で洗濯を行い、入居者のおむつとして使用しています。また、同社は那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済み切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、毎年一度「紙おむつ支給決定交付式」の中で体の不自由な方へ贈っています。「紙おむつ支給決定交付式」には同社のほか、県内の３組織が参加し、40人の方へ一人当たり１万円相当の紙おむつ交換券を贈りました。

三井住友海上は、「ＧＫクルマの保険」（家庭用・一般用）でエコマーク認定を12月24日に取得した。エコマークは環境保全に役立つ商品の認定制度エコマークは（財）日本環境協会によって運営され、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることが目的という。日本では、国内CO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占め、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して、同保険のエコマークが今年11月29日に制定されている。商品分野別に認定基準が定められ、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、（1）事故削減による環境負荷軽減、（2）事故車両修理時のリサイクル・適正処理、（3）保険契約者の環境配慮行動の誘導、（4）紙資源の削減、（5）事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要があったもの。

三井住友海上メットライフ生命保険(株)は、来年4月より社名を「三井住友海上プライマリー生命保険(株)」に変更する。当局の認可を前提としており、2011年4月1日付でMS＆ADホールディングス(株)の完全子会社となるためという。「お客さま第一」とリーディングカンパニー目指し命名「プライマリー」（Primary）には「基本的な、第一位の、主要な」などの意味があり、「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立ち返る会社でありたいとの企業姿勢と、「個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたい」との決意を新社名に込めたとのこと。また同社のビジュアルシンボルである白いギフトボックスについては、リボンを新たなデザインとMS＆ADグリーンの配色に変更して、継続使用する（下図）。この白いギフトボックスには、個人年金保険を通じて「お客さまへ輝く未来をお届けしたい。」という同社の願いが込められているという。

11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。

通貨選択型個人年金保険「ＡＴＨＥＮＡ」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ＡＴＨＥＮＡ（アテナ）」を、１２月６日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの３つの契約通貨、３年、５年、７年、１０年の４つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の２つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。

既存の目標を前倒し達成東京海上日動火災保険株式会社は1日、2020年度と2050年度を対象とした、温室効果ガス(CO2)排出量削減についての中長期目標を発表した。同社はすでに「2012年度までに、2006年度実績対比6%削減」という中期目標を設定し、2009年度末に目標を達成。それに伴い、今回下記のような新しい目標の発表となった。＜新中長期目標＞・中期目標（2020年度）： ▲40％（2006年度実績対比）・長期目標（2050年度）： ▲60％（2006年度実績対比）6万トンを超える排出量が・・・同社は2006年度にCO2を62,544トン排出。それが2009年度は見事47,900トン(06年度比 ▲23.4%)となり、それをさらに2020年度に37,500トンに、2050年度に25,000トンへとしていくという。同社は排出量削減のために、施設の省エネ化や業務の効率化、自然エネルギーの利用などを積極的に推進。さらに2009年度末には、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル」を実現している。同社は今回の発表に際し、下記のような今後の抱負を述べた。当社は温室効果ガス（CO2）排出量の削減を進めるとともに、事業活動における「カーボン・ニュートラル」を継続的に実現し、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。

実費補償型の医療総合保険「みんなの健保２」富士火災海上保険株式会社は、医療総合保険「みんなの健保２」を１２月１日より発売します。２００４年１月に発売した累計販売件数２５万件超の医療保険「みんなの健保」をバージョンアップした保険です。「みんなの健保２」は*実費補償型を継承しつつ、必要な補償だけを選べるのが特徴の保険で、保険金請求時の「診断書」の取得費用も実費で支払われます。更に、短期間の治療でも請求可能な新たな特約も開発されました。２０１０年度の販売目標は１０億円（年換算保険料ベース）、顧客に近い営業部門からの意見を反映し、顧客にはわかりやすく、募集人にとっては販売しやすい商品としています。＊実費補償型：入院日数に応じて日額保険金をお支払いする日額補償型に対して、公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代等の実費を補償するものが実費補償型です。

大同火災が第2四半期の「お客様の声」発表沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社は、会社に寄せられた2010年度第2四半期の「お客様の声」を経営品質向上のためにまとめ、その概要を発表しました。内容別、保険の種類別に分けて統計されており、「お客様の声」の具体例にも触れています。2010年度第2四半期の顧客の声受付件数は113件で、内容別では『契約・募集行為』が51件、『契約の管理・保全・集金』40件（前年同件数）、『保険金』19件、『その他』2件となっています。保険種目別では、自動車・自賠責保険87件、火災保険21件、新種保険3件の順となっています。更に、以下のような具体例を挙げています。大同火災海上保険によると●お寄せいただいたお客さまの声事故調査担当者より、休業損害の振込み予定の連絡がありましたが、一週間以上経っても振込みされていない為、確認して欲しい。<当社の対応>事故調査担当者が手続きに時間がかかり、予定振込日よりも対応が遅れるにもかかわらず、お客さまへの事前連絡を怠っていたことが要因です。支払いが遅れたことをお詫びし、事故調査担当者へ事案管理の徹底指導を行いましたとしており、顧客の声に対する会社の対応と改善点を掲載しており、これら顧客の声を大同火災海上保険は、経営品質の向上に生かすとしています。