日本AMDは11日、消費電力を抑えた日本限定GPU「Radeon R7 360E」を発表した。搭載製品は玄人志向から12月中旬に発売する。店頭予想価格は税別11,980円前後。日本AMDによると、パフォーマンスよりも気軽で快適なゲーム体験が重視する傾向に日本市場に向けた製品で、ミドルクラスのグラフィックボードに新たな選択肢を提供するという。消費電力を75Wに抑えた補助電源不要モデルとすることで、エントリークラスのPCや古い世代のPCでの利用も想定する。「Radeon 300シリーズ」における補助電源不要モデルは「Radeon R7 360E」が初となる。主な仕様は、コアクロックが1,050MHz、メモリクロックは6,000MHz、メモリは128bit接続のGDDR5 2GB。PCとの接続バスインタフェースはPCI Express 3.0 x16。映像出力端子はHDMI×1、DVI-I×1、DisplayPort×1。
2015年12月11日●責任を果たしながら自由化による競争に臨む2016年4月に電力自由化を迎える。加えて東京電力の場合、燃料・火力発電事業の「東京電力フュエル&パワー」、一般送電事業の「東京電力パワーグリッド」、小売電気事業の「東京電力エナジーパートナー」に分社化。それぞれを東京電力ホールディングスの傘下に置いて、事業展開していくことになる。まさに大きな地殻変動が訪れるといってよい。事実、東京電力 フュエル&パワー・カンパニーの経営企画室長 酒井大輔氏は、「電力自由化とホールディングス制への同時移行は電力会社では初となり、私たちにとって大変なチャレンジになる」と身を引き締める。これまで東京電力は、首都圏を中心にした固定された市場の中で、競争相手不在という環境で事業を続けてきた。だが、電力自由化を迎えることで、ほかの地域で電力供給を行ってきた会社や、石油・ガスなどのエネルギー企業との競争を強いられることになる。それは、小売部門とは直接関係しない燃料調達・発電を手がける東京電力フュエル&パワーも例外ではなく、ほかの発電事業者と市場でせめぎ合う構図が生じる。加えて東京電力はただ単に競争に勝てばよいというわけではない。得た利益を福島復興の原資に充てなくてはならないという重い責任も負っている。そうした厳しい環境にある東京電力の燃料調達・発電部門が取り組まなくてはならないのは「調達規模拡大」と「燃料費削減」の2点といえるだろう。○中部電力と合弁会社を設立した意味2015年4月に東京電力と中部電力は、燃料上流(掘削など)・調達から発電までのサプライチェーン全体を統合し、国際競争力のある電力・ガスの供給を行える会社として「JERA」を設立した。これはまさに燃料の調達規模拡大に向けた動きで、「供給先の多様化」と「大規模数量のコミットによる好条件の獲得」への施策だという(酒井氏)。調達規模拡大だけではなく、輸送タンカーを東京電力と中部電力で融通し合うなど、フレキシブルな運用で最適化を目指す。一方、燃料費削減について、東京電力は「高効率LNG火力発電」に期待を寄せている。火力発電のおもな燃料は、石炭、LNG(液化天然ガス)、石油などだが、記述した順で燃料費を抑えられる。もっともコストを抑制できるのは石炭だが、排出する二酸化炭素量に問題があり、石油はコストがかかるうえやはり二酸化炭素の排出量に難がある。気候変動枠組条約第21回 締約国会議「COP21」が今まさに開催中で、温暖化対策に向けて各国が枠組み作りを目指している時代にこれらによる発電力強化は考えにくい。その点LNGは、発電コストがあまりかからず二酸化炭素の排出量も少なくて済む。実際、東京電力の火力発電所15カ所のうち、LNG火力が大部分を占める。東京電力の2014年間発電電力量のうち、67%がLNG火力によるものだったことをみても、その重要性が分かるだろう(水力・新エネルギーなどを含む)。●世界最高水準の高効率LNG火力を急ピッチで建設だが、単にLNG火力であればよいというわけではない。発電効率の高い最新式のLNG火力へ移行することで、発電コストを押し下げることが必要。特に東京電力は、前述したように重い責任を負っており、ライバル企業以上に利益追求に努力しなくてはならない。こうした情勢の中、東京電力火力発電のモデルケースといってもよいのが川崎火力発電所だ。この発電所で採用されているのは「MACC」(More Advanced Combined Cycle)と呼ばれる発電プラント。これは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電システムで、1500℃の高温燃焼ガスによりガスタービンを稼働させ、熱効率約59%を実現している。ちなみに熱効率とは燃料の持つエネルギーを100とした場合、電気エネルギーをどれだけ取り出せたかを示すもの。約59%という数値は、東京電力のどの火力発電所よりも高い。川崎火力発電所では、現在、1号系列「1軸」「2軸」「3軸」、2号系列「1軸」の計4軸のMACC発電プラントが稼働している。それぞれ50万kWの出力を有しており、計200万kWの発電が可能だ。さらに2号系列「2軸」「3軸」に71万kWの出力となる「MACC Ⅱ」発電プラントを急ピッチで建設中。これはMACCよりもさらに高温な1600℃級の燃焼ガスを利用した発電プラントで、世界最高クラスの熱効率約61%(暫定約58%)を目指す。なお、この2号系列2基の発電プラントは、「2軸」が平成28年7月、「3軸」が平成29年7月に営業運転開始予定だったが、それぞれ平成28年1月、平成28年10月に前倒しさせた。これは少しでも設備効率化を早め、燃料使用量を低減するためだという。さらにガスタービン稼働時に発生する排熱を回収し、その熱で作った蒸気を付近のコンビナートに提供する取り組みを実施している。通常、各工場はそれぞれ蒸気ボイラを設置して原料の加熱などを行うが、この取り組みによりその必要がなくなる。現在、千鳥・夜光コンビナート地区の10工場が川崎発電所の蒸気を利用。年間で原油換算約2.0万キロリットルの燃料、約4.6万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があるという。高効率の発電プラントを導入したり、排熱を利用した事業を開始したりと、収益向上のための施策を進める東京電力。電力自由化は、原発事故の影響による顧客離れを生む可能性はあるが、これまでリーチできなかった地域にアプローチしたり、グローバルでエネルギー事業を展開したりと、好機とも捉えられる。企業収益力を強化して、福島復興へと役立ててもらいたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年12月04日ルネサス エレクトロニクスは12月3日、直流(DC)電力を用いる機器向けにUSB Power Delivery(USB PD)の最新規格に対応したコントローラLSI「μPD720251」を発表した。USB PDは、USBケーブルを介して、従来のUSB規格で実現していた最大7.5WのDC供給電力を13倍強となる100W(20V/5A)まで高める規格。これにより、電力供給にUSBケーブルを利用する機器においては、ケーブル1本でデータ通信と電力給電を同時に行うことが可能となる。CPUとして独自の低消費電力コア「RL78」を採用しているほか、フラッシュROM、オシレータ、パワーオンリセット回路なども内蔵しているため、外付け部品の削減が可能。さらに、受電側、給電側などニーズに合わせた各種リファレンスボードも用意しており、カスタマの開発効率を実現する。なお、同製品は、12月よりサンプル価格1000円(税別)でサンプル出荷を開始し、2016年5月より月産100万個で量産を開始することを計画している。また、同製品を搭載した各種リファレンスボードも2016年2月より順次提供が開始される予定だという。
2015年12月03日総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。○自動車等関係費が大幅に減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、被服および履物が5.9%減などとなった。同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
2015年11月27日ロームは11月27日、同社の特定小電力無線通信モジュールが国際無線通信規格「Wi-SUN」の新たな規格「Wi-SUN Profile for Echonet Single-Hop HAN(Wi-SUN HAN)」の認証を取得したと発表した。「Wi-SUN HAN」は、Wi-SUNアライアンスが策定したHAN(Home Area Network)向けの無線規格で、スマートコミュニティ構築に欠かせないHEMSコントローラやエアコン、照明などのHEMS機器に適しているとされる。従来の「Wi-SUN Echonet Profile」規格がBルートと呼ばれるスマートメーターとHEMSコントローラをつなぐ1対1の通信に対し、「Wi-SUN HAN」ではHEMSコントローラと各家電製品をつなぐ1対多の通信が可能となる。同社は今回、新たに「Wi-SUN HAN」に対応したソフトウェアを開発し、「Wi-SUN HAN」の認証ならびにCTBU(Certified Test Bed Unit)認証を取得した。今後は、同ソフトウェアの提供を開始し、2016年1月に汎用無線通信モジュールとして量産・販売を開始する予定だ。
2015年11月27日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日富士通は11月12日、富士通研究所が開発した光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを東北電力と共同で開発し、東北電力秋田火力発電所において実証実験を実施したと発表した。火力発電所の設備において安定稼働を維持していくためには、燃料配管やボイラー煙道などさまざまな場所での温度変化を監視し、その結果から設備の状況を常に把握しておくことが早期に異常を検知するうえで重要となる。しかし、半導体式温度センサーや熱電対式温度センサーなどの「ポイント式温度センサー」による異常検知では、センサーごとに通信ケーブルが必要となることや、火力発電所特有の厳しい制約により、設置可能なセンサーの場所や数に制限があった。光ファイバーによる温度測定は、数km以上の光ファイバー上を10cm間隔で連続的に温度測定できるうえ、電気ではなく光を用いた温度測定技術であるため、防爆にかかわる制約を受けず、発電所関連のさまざまな設備に導入できるというメリットがある。導入コストも、ポイント式温度センサーを活用した場合より抑えることが可能だ。富士通と東北電力は、2014年6月から2015年の3月にかけて光ファイバー超多点温度センシング技術を用いて、東北電力秋田発電所の燃料配管と蒸気配管、ボイラー煙道の温度変化を継続的に測定し、設備異常をより精微にリアルタイム検知する実証実験を行った。この結果、蒸気配管内の水蒸気の異常な液化や滞留の発生を検知することができたうえ、蒸気配管と燃料配管の温度上昇・低下タイミングの比較から、それぞれの配管が正常な状態であるかどうかを把握することにも成功した。また、120℃に達する高温の排気ガスが排出され、継続的な振動にさらされるボイラー煙道においても、60日間連続での温度監視を実現し、高温・高振動環境下でも同技術を活用したリアルタイム温度監視を行い、設備の異常検知が可能であることを実証できたとしている。富士通は今後、同システムをベースに、発電所だけでなく化学プラントなどのさまざまな施設・設備へのビジネス展開を目指していくという。
2015年11月12日STマイクロエレクトロニクス(ST)は11月9日、待機時消費電力の低減に貢献する電源用IC「VIPer0P」を発表した。VIPer0Pは、フライバック、バック、またはバックブーストのスイッチング電源として構成可能なオフラインの電源用ICで、アイドルモード中でもシステムのホストマイクロコントローラに待機電力を供給できるため、衣類乾燥機、洗濯機、食器洗い機、コーヒーメーカー、電子レンジなどといった生活家電のユーザインタフェースからのシステム起動が可能となっている。また、生活家電のスタンバイモードからの復帰に使われる専用の高耐圧メカニカルスイッチが不要になる。アイドルモード時(230Vac供給時)の消費電力は5mW未満で、この値は生活家電およびOA機器に関するIEC(国際電気標準会議) 62301規格の4.5項において、消費電力ゼロに分類されるという。同製品は、表面実装型パワーパッケージ(SO16N)で提供される。単価は、1000個購入時で約0.54ドルとなっている。
2015年11月09日●料金戦略は限界の水準2016年4月からの電力小売全面自由化がスタートする。これまで、一般家庭などでは、自分が住む地域の電力会社から電力を購入する仕組みとなっていたが、電力小売全面自由化によって、あらゆる電力小売会社のなかから、自分にあった会社を選んで、自由に契約できるようになる。対象となる口座数は7,000万契約以上。7兆5,000億円規模の市場が自由化され、地域ごとに分割した全国10の電力会社によって独占されていた市場に風穴があくことになる。「新電力」と呼ばれる電力小売事業を行う「特定規模電気事業者」への参入予定企業は、今年9月時点で760社を超えており、8月3日からは小売電気事業者の登録手続きが開始されている。電力小売会社同士による競争原理が働き、料金面やサービス面でのメリットを享受できるとの期待も高まっている。○セットメニューにしか活路がみえない事情こうしたなか、注目を集めているのが、国内全体の35%を占め、最大市場を主戦場とする東京電力の取り組みだ。関東エリアにおけるシェア100%の東京電力は、まさに「守り」の立場。福島第一原発による爪痕の影響が、東京電力離れを加速するとの見方も出ている。新規参入組の提案として前面に出てくるのは、やはり料金戦略だろう。身軽な企業体質を生かしたり、セットメニューによるお得感を出したりすることで、東京電力からの顧客を奪おうとしている。電力小売全面自由化で先行している海外市場では、住宅保険などの金融サービス、自動車保険や修理などと連携した自動車関連サービス、携帯電話などの通信関連サービス、配管清掃をはじめとする住宅関連サービスなどとセットにする例が出ており、その競争は熾烈化。スポーツ観戦への招待や、有名人のサインをプレゼントするといったメニューまで用意されるというエスカレートぶりとなっている。英国では、さまざまなメニューが乱立したことで料金体系が複雑化。電気小売事業者に対して、提示できる料金メニューの数が制限される事態にまで発展しているほどだ。日本でも同様に、まずはセットメニューによる提案が各社の料金戦略を左右することになりそうだ。実は、料金戦略は、セットメニューに頼らざるを得ない理由がある。東京電力によると、電気に関わるコストの約70%が発電によるものであり、送電部分に関わるコストが約25%を占めるという。つまり、価格差の余力となるのは残り数%の部分になるのだ。「『kWhあたりいくら』といった競争は、原価構造、コスト構造の観点からは、すでに厳しい状況にあるといわざるをえない」(東京電力)とする。料金単体での競争は限界があり、そのため、各社はセットメニュー競争に走らざるをえないというわけだ。●複数企業との連携でサービス提供だが、この点でも東京電力はすでに手を打ち始めている。リクルートおよびロイヤリティマーケティングと業務提携し、ウェブサービスやポイントサービスと連動させる方向を模索。また、ソフトバンクとの提携では、電力と通信、インターネットサービスを組み合わせた共同商品販売および新サービスの開発に着手していることを明らかにしている。さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、ポイントサービスに関しての業務提携も発表。複数の企業との提携によって、セットメニューを用意する考えだ。実は海外では、セットメニューを強化するために、電力会社が自動車関連サービス企業、通信関連サービス企業を買収するといった異業種買収の動きも出始めているという。電力小売全面自由化の動きが、異業種を巻き込んだ再編劇へとつながっているわけで、今後、日本でも同様の動きがみられるかが注目されよう。○“攻め”のよりどころとなる3つの要素東京電力の戦いどころは、セットメニューだけではない。むしろ、それは各社横並びの状況になり“守る”という点では力不足だ。だが、東京電力に一方的に“守る”戦略で終わるつもりはないようだ。というのも、東京電力には“攻め”の要素がないわけではないからだ。そうした観点でみると、東京電力には3つのビジネスチャンスがあるといっていい。1つは、これまでの電力事業ノウハウを生かした省エネ化の提案だ。東京電力の執行役員 カスタマーサービス・カンパニー バイスブレジデントの佐藤梨江子氏は「電力小売全面自由化後には、まずは料金面に注目が集まることは確か」としながらも、「だが早晩、中身の議論になってくるはずだ」と予測する。「電気は、色も形も味もない。また、電気を使うことそのものに喜びや価値はない。本質的には、電気を使うことで電気製品が稼働し、それによって喜びを感じたり、生活を豊かにすることが目的となる。そこにフォーカスする必要がある。そうした点からも、料金だけが取りざたされる状況には忸怩たるものがある」と語る。東京電力 カスタマーサービス・カンパニー 経営企画室の眞田秀雄室長も、「使う電気量全体を引き下げることで、トータルとして料金が安くなるという提案こそが、利用者にとっても社会全体にとっても意義がある。単なる料金引き下げやセットメニューの提案ではなく、エネルギーコスト全体を引き下げる提案で差別化したい」と語る。ここで東京電力の切り札となるのがスマートメーターだ。東京電力ではスマートメーターの設置を加速しており、これを活用することでIoTと連動。細かいエネルギー制御により、省エネ提案などの差別化へとつなげる考えだ。「従来は電気メーターのところにまで電気を届けて終わりだったが、今後は電気をどう使うのかといったところにまで踏み込んで利便性や安心・安全を届け、付加価値提案を行える『みらい型インフラ企業』を目指す」(東京電力の眞田室長)とする。東京電力では、2014年4月からスマートメーターの設置を開始。2015年9月末時点で、285万台のスマートメーターを設置しているという。2016年からは年間570万台規模で設置を加速する計画だ。また、スマートメーカーで計測した30分ごとの電気の使用量を、同社が提供する「でんき家計簿」で見える化するなどのサービスも開始する予定。これにより、料金プランの最適化提案も行うことができるようになるという。●新規参入事業者として関東以外へ2つめは、東京電力のサービスエリア以外への進出だ。東京電力は、関東エリアでは100%の市場占有率を持つが、それ以外の地域のシェアは0%となる。まさにホワイトスペースともいえる市場が広く存在するのだ。関東エリアでは、東京電力の打ち出す施策によっては、独禁法などの制限を受ける可能性があるが、それ以外のエリアでは、新規参入事業者の立場と同じ。東京電力でも、「関東エリア以外では、自由な手の打ち方ができると考えている。関東エリアとは営業手法やプロモーション手法も変わってくるだろう。関東エリアとは違った料金設定も想定される」(東京電力の眞田室長)とする。ここでは先に触れた提携戦略も重要な意味を持つ。東京電力が提携を発表しているロイヤリティマーケティングは、全国に約6950万の顧客を持ち、同様にソフトバンクは約3700万、カルチュア・コンビニエンス・クラブは約5300万の顧客を持つ。重複する顧客もあるが、この提携によって、全国の幅広い顧客にアプローチできる環境が整うというわけだ。そして、3つめが、2016年の電力小売全面自由化に続く、2017年のガス小売全面自由化をきっかけにした取り組みである。すでに自由化されている年間10万立方メートル以上の大口需要家市場においては、東京電力はすでに4位に入る取引規模を持つ。さらに輸入LNGは、都市ガスの原料として利用されているが、発電用燃料としても活用されているため、電力会社はすでにその調達ルートを確保しているともいえる。すでに輸入調達量では、東京電力が国内トップとなっている。こうした優位性を生かしながら、電気とガスとを組み合わせたエネルギーのトータル活用提案が行えるというわけだ。ガスの小売全面自由化は、東京電力にとっては、重要な“攻め”の切り札になるといえよう。こうしてみると、東京電力にとって新規参入事業者から“守る”だけでなく“攻め”の領域も少なくない。東京電力は攻守両面から、電力小売全面自由化の市場で戦うことになる。そのバランスが、独り立ちすることになる同社の電力小売事業の成否を左右することになりそうだ。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年11月09日アスクは5日、ZOTAC製のコンパクトPC「ZBOX CI323 nano with Windows 10 Home」を発表した。11月上旬から発売し、店頭予想価格(税別)は30,000円台後半の見込み。OSにWindows 10 Homeを搭載するコンパクトPC。ほぼ無音となるファンレス設計のきょう体を採用しており、CPUにはIntel Celeron N3150を搭載。2GBのメモリと32GBのM.2 SSDを内蔵する。TDPは6Wに抑えられており、消費電力の削減にも貢献できる。きょう体の大きさは127mm×128mmとフットプリントが小さく、オフィスやリビングのほか、デジタルサイネージ用のPCとしても活用可能。VESA 75mm / 100mm対応のマウンタが付属しているので、液晶ディスプレイの背面などにも設置できる。有線LANのほか無線LAN機能も搭載。USB 3.0Type-Cポートを備えるなど、インタフェース類も豊富。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N3150(1.6GHz)、メモリがDDR3L 2GB、ストレージが32GB M.2 SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。OSはWindows 10 Home 64bit。インタフェース類は、Gigabit Ethernet対応有線LAN×2、IEEE802.11ac対応無線LAN、Bluetooth 4.0、HDMI×1、D-sub×1、DisplayPort×1、USB 3.0×3、USB 2.0×2、ヘッドホン出力、マイク入力、光デジタル出力、3in1カードリーダーなど。本体サイズはW127×D128×H57mm。
2015年11月05日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日CEVAは、低消費電力の組込機器における機械学習開発を効率化できるリアルタイム・ニューラルネットワークソフトウェアフレームワーク「CEVA Deep Neural Network(CDNN)」を発表した。CDNNは、同社のイメージ&ビジョンDSP「CEVA-XM4」を活用することで、GPUを用いたシステム比で、1/30の消費電力、1/15のメモリバンド幅で3倍高速に深層学習作業を実行することが可能だという。また、こうした高性能、省電力、低メモリバンド幅を実現は「CEVA Network Generator」という技術で実現しているとする。これはカスタマ側で生成した複雑なネットワーク構造および重みを、リアルタイム・システムで必要とされる少容量かつ最適化されたものに変換することを可能とするもので、その認識精度はオリジナルのネットワーク比で99%以上を達成しているとする。なおCDNNのソフトウェフレームワークは、CEVA-XM4の既存のADK(Application Developer Kit)を拡張する形で、ソースコードで提供される。同ADKはフレキシブルなモジュラーで、完全なCNN実装と特定レイヤの両方に対し柔軟に対応できるほか、イメージ分類、ローカライゼーション、物体認識のためのリアルタイム・サンプル・モデルを装備しているため、物体認識、シーン認識、先進運転支援システム(ADAS)、人工知能(AI)、ビデオ解析、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)などのコンピュータ・ビジョン・アプリケーションで利用することが可能だという。
2015年10月23日KDDIは20日、2016年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、電力小売り事業に参入することを決定し、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請したと発表した。KDDIは、ICTの利活用によって"より効率的"で"より利便性"の高いエネルギーサービスを提供し、顧客の新たなライフスタイル創造に貢献することを目的に、約4,400万(2015年6月末時点)のauユーザーを中心に全国(沖縄県・一部離島を除く)で「auでんき」を提供していく。エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者やさまざまな事業者と連携の実現に向け、準備を進めていくとしている。「auでんき」のサービス提供にあたっては、全国約2,500店舗(2015年6月末時点)のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築。また、電気料金と通信料金とのセット割引やスマートフォンを活用した便利でおトクなサービスの提供も予定している。サービスの詳細ならびに提供開始に向けた具体的なスケジュールについては、決定次第発表するとしている。KDDIは、今後も通信事業(モバイル通信サービス、固定通信サービス)を基盤として、auスマートパスやビデオパス等のコンテンツ事業、auかんたん決済やau WALLET等の決済事業、auショップを活用した物販事業など、ネットとリアルを融合した"あたらしい価値"を顧客に提供していくとしている。「auでんき」特設サイトはこちら。
2015年10月20日KDDIは20日、電力小売事業に参入すると発表した。2016年4月からスタートする電力小売の自由化に伴い開始する事業で、本日20日に経済産業省資源エネルギー庁に小売電力事業者の登録申請を行った。同社は約4400万のauユーザーを中心に全国で「auでんき」を提供する。auでんきは、既存の電力会社の変電所、配電線等の設備を使用したサービスで、利用者には、電気料金と通信料金のセット割引やスマートフォンを活用したサービスの提供などを行う予定。サービス提供にあたっては、全国約2500店のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築する。料金プランなどのサービス詳細については発表されておらず、後日アナウンスするという。
2015年10月20日東京ガスは15日、2016年4月の電力小売全面自由化に合わせて電力事業に本格的に参入するため、経済産業大臣に小売電気事業登録申請書を提出した。東京ガスグループは、首都圏を中心に都市ガス事業を中心に1,100万件超の顧客にエネルギーを提供している。また、これまでコージェネレーションやエネファーム(家庭用燃料電池)などの分散型電源を活用したガスと電気の最適システムを顧客に提案してきた。2000年から開始した電力事業においては、新電力として首都圏で最大規模の発電所を所有し、安定供給に努め、大口の顧客にはエネットを通じて電力販売を実施してきた。都市ガス事業や電力事業を通じてこれまでに築いてきた顧客とのつながりや発電所などの資産、需給管理の運用ノウハウなどを活用して、今後も電源の拡充や大口の顧客への電力販売の拡大を進めることに加えて、電力の全面自由化を契機に家庭や業務用の顧客に対する電力小売事業に参入し、「安定供給の確保」 「低廉な電気料金の実現」「顧客の選択肢の拡大」に貢献する。2016年4月から家庭や業務用の顧客に対する低圧電力の販売を開始する。販売エリアは、主に東京ガスの供給エリアを中心とした関東圏で販売。東京ガスライフバル・エネスタ・エネフィットなど東京ガスグループによる販売とともに、住宅・建築・設備や通信・情報サービスの業界の事業者、卸先の都市ガス事業者、LPG事業者など、様々な業界とのパートナーシップを通じた販売に関しても協議を進めていく。託送料金認可を踏まえ、家庭や業務用の顧客からの契約申込みを2016年1月より受け付ける。電気料金低減に対するニーズを踏まえ、低廉な料金体系を構築。ガスと電気のセットメニューを軸に、通信、各種サービスなどを加えたセットメニューの提供を検討するとともに、請求の一本化などにより、顧客の利便性向上に努める。さらには、住宅・建築・設備などの業界とともに、顧客にお得なメニュー・サービスを検討していく。料金体系については、託送料金認可などを踏まえ、決定・公表する予定。"お得な商品・サービス"として、エネルギー(電気・ガス)と光回線をセットにしたサービスを、インターネット接続事業者と連携し、顧客に提供する(2016年4月開始予定)。また、東京ガスの各種サービスを使用した場合にポイントが貯まり、くらしに役立つ特典と交換が可能な独自のポイントサービスを導入する(2016年4月開始予定、当面はmyTokyoGas会員を対象)。他社ポイントとの交換も検討する。さらに、現在提供しているくらしに関わる安心サービス「マイツーホー(※)」などに加え、住宅における水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、24時間365日の受付で出張・一次復旧を行う生活まわり駆けつけサービスを提供する(2016年4月開始予定)。※ 通信機能付きガスメーターと東京ガスの24時間監視センター「ステーション24」を通信回線で結び、 外出先からでもガスの消し忘れを確認、遮断できるなど、顧客の安心を遠隔で操作するサービス外出先から子供の帰宅確認ができる見守りサービスなどもオプションとして順次追加していく予定。
2015年10月16日ライフスタイルをちょっと変えるだけでで、1日の消費カロリーを増やせる方法をご紹介します。普段の何気ない動きを意識すると新陳代謝が高まり、驚くほどカロリーを消費しやすい身体になれるのです。キーワードは、“ニート”というダイエット用語。家事や通勤・通学など、日常生活で身体を動かし消費するエネルギーをニート (NEAT : non-exercise activity thermogenesisの略)と呼ぶのです。身体を鍛えるための運動によるカロリー消費ではなく、その数値は人によってさまざま。肥満に関する研究では、ニートだけ見ると1日2,000kcalも個人差が出ると報告されています。アメリカの情報サイト『About.com』で紹介された、ニートを上げる5つの方法をご紹介します。■1:オフィスでは立ったり座ったりしてニートを上げるデスクワークだから肥満になるわけではありません。ただし、少しでも長く座っていようとすると、体重を増やすことになってしまいます。アメリカ心臓協会は「肥満になる人は普通の人にくらべ、着席している時間が1日あたり2.5時間長い」としています。もし、この人たちがニートに注目し、痩せ型の人と同じように立ったり座ったりして動けば350kcalも多く消費できるとか。ちょっと体型が気になり出した方、立ったり、座ったり動いてみましょう。毎時15分程度、デスクから離れて歩いてみることが目安だそうです。■2:リラックスタイムでも体を動かしてニートを上げる好きなドラマや歌手、お笑いのテレビ番組を見て一日の疲れを癒す……。そんな時間はだいたい何時間くらいですか?おすすめは、テレビを見ながら洗濯物をたたんだり、テレビの前の棚や床のほこりをサッと拭き掃除したりすること。また、ソファや居間で座りながらの「ちょっとエクササイズ」で300kcal消費できます。テレビの前でお菓子をつまむ習慣を“ながら”仕事に変えるだけでニートが上がり、一日の消費カロリーに大きな違いが出てくるのです。■3:子どものように歩く時間を作ってニートを上げる子どもは毎日運動し、身体を動かすことで健康に成長します。同じように、少し歩く時間を見つけてみることをおすすめします。駅やバス停まで歩く距離を少し延ばしたり、子どもを持っている女性なら、一緒におしゃべりしながら歩いたり、子どもの真似をして動き回ったり。一日のニートを上げる方法は、子どもの動きのなかにも秘密があります。また、まったく別物ですが、アメリカのある研究発表によれば、日常の「貧乏ゆすり」もカロリー消費につながるそうです。ただし、あまりお行儀のよいものではないのでTPOを考えましょうね。■4:部屋の雑巾がけや整理でもっとニートを上げる食品のカロリーを検索できる『CaloriCount.com』によると、家事を1時間したときは、数百カロリーの消費が期待できるそうです。個人の体格差にもよりますが、たとえば小柄な女性が簡単な家事を一時間して160kcalを消費する場合、大柄の男性ならもっと多くカロリー消費できるということ。もっとも代表的な家事は、床の雑巾がけです。ニートを上げるため、ついでにクローゼットの整理や片づけてない段ボールの中身や倉庫の整理などをしてみましょう。最近の便利な掃除道具を使った楽な掃除の方法より、古典的でベーシックな掃除方法の方がカロリー消費数は高いようです。■5:パーティやイベントに参加してニートを上げるパーティ会場などで、すぐに座る場所を探していませんか?これからは会場を歩きまわり、いろいろとな人と交流しながらニートを上げてカロリー消費してください。もしお友だちのホームパーティなら、キッチンのお手伝いをしたり、玄関で他のお客様と挨拶したり、お庭をお散歩したり、とにかくアクティブに動いてみて。パーティの盛り上げ役になって、ニートを上げて……より魅力的な自分を発見できることでしょう。*電車のなかですぐに空いている席を探していませんか?階段よりエスカレーターを選んでいませんか?テキパキと動くスレンダーな体型を維持する人の秘密は、ニートかもしれません。これからは自分のニート数も意識しつつダイエットに取り入れたいものですね。(文/Zoe)【参考】※5 Ways to Burn Calories Without Exercise-About.com※身体活動とエネルギー代謝-e-ヘルスネット
2015年10月14日内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日野村総合研究所は8日、2016年4月に始まる「電力小売り自由化」の影響に関する調査を実施した。○重視する点、「自然エネルギー由来」は10%のみアンケートで「電力会社を乗り換える際に重視する要素」について、「価格(電気料金)」「エネルギー源」「手続きのたやすさ」「安心感」「実績」の5つの選択肢の中から最も重視するものを調査した。その結果最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、46%を占めた。続いて、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」「切り替えの手続きが容易であること」(共に15%)、「新電力会社のサービス実績(経過年)」(14%)となった。「電力発生源が自然エネルギーであること(太陽光・風力など)」という要素は10%にとどまった。○5%の値引率で1,800億円の電気料金が移行続いて、料金以外の要素を設定した上で、既存の電力会社の料金に対する値引き率と電力会社の変更の関係について、アンケート調査を行った。設定条件・エネルギー源:石油・天然ガス・変更手続き:携帯電話会社の変更手続きと同程度・安心感:新電力会社は多くの人が知っている大企業・実績:1年未満(まわりに新電力会社を利用している人がまれな状態)結果、「5%の値引き率」では、乗り換え意向を持つ世帯の割合が3%にとどまるのに対して、「10%の値引き」では16%となった。全国の家庭向けの電気料金に金額換算すると、新電力会社に移行する電気料金は、「5%値引き」で約1,800億円、「10%の値引き」では、約8,900億円と推計される(金額は値引き後の料金)。「5%の値引き率」で推計したときに、「新電力会社への乗り換え率」が最も高い都道府県は、「東京都」の3.8%だった。一方、最も乗り換え率が低いのは「岩手県」(2.6%)となった。
2015年10月09日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは28日、同社と関西電力が業務提携し、関西電力が展開する家庭向けWEBサービスへ機能提供を行うことを決定したと発表した。関西電力では、登録ユーザー数約130万件の会員向けWEBサービス『はぴeみる電』のサービスの拡充として、マネーフォワードと提携し『マネーフォワードAPI』を利用することにより、暮らしの中で貯まる様々なポイントを「はぴeみる電」上で一括管理できる「ポイント通帳」機能を2015年10月末より提供開始する。マネーフォワードでは、今回の提携を機に 、多くの人に利用してもらえるサービス開発の知見を活かして、 今後様々な形で関西電力の顧客の暮らしに役立つサービス開発を支援する。「マネーフォワードAPI」は、マネーフォワードAPIを通じて提供されるサービス。同APIを利用することで、ユーザー自身が希望する場合、外部パートナーが提供するサービス上で、マネーフォワードの家計・資産データを活用した様々なサービスを利用できるようになる。なお、API提供は、マネーフォワードの提携パートナーに限定される。会員向けWEBサービス「はぴeみる電」は、約130万件の人が加入している関西電力運営の電気使用量のWEB通知サービス。毎月の電気使用量や請求金額、最大過去25カ月分の電気の使用状況を確認できるほか、家族人数等が同じ世帯との使用状況比較や省エネ・節約に役立つコンテンツの利用が可能となっている。
2015年09月29日九州電力は15日、2016年4月の電力全面自由化に向けて、利用者のライフスタイルに合わせて選べる新しい料金メニューを開始すると発表した。○「休日昼間」は「平日昼間」より割安に設定現行の季時別電灯など時間帯別に料金を設定している一部の料金メニューについて、利用者のニーズなどを反映して、2016年4月から、よりきめ細かに時間帯区分(季節・昼夜・平休日など)を設けた新しい料金メニューにリニューアルする。季時別電灯については、現在「デイ」「ナイト」「リビング」の3つの時間帯区分となっているものを、「昼間(8時~22時)」「夜間(22時~翌8時)」の2つの時間帯区分に変更。「休日昼間」料金を「平日昼間」より割安に設定するとともに、「夜間時間」は21時~翌7時、22時~翌8時、23時~翌9時の3パターンから選べるようにする。また、「春・秋」は「夏・冬」に比べ料金を安くする。詳細は2016年1月頃に発表する予定。これに伴い、時間帯別に料金を設定している一部の料金メニューについては、2016年4月以降、新規加入を停止する。対象メニューは、「季時別電灯」「時間帯別電灯」「ピークシフト電灯」。なお、これらの新規加入を停止する料金メニューに2016年年3月31日時点で加入している利用者は、4月以降も引き続き契約できる。
2015年09月16日冷蔵庫を漁っていると、消費期限が過ぎて放置されているものを見つけることがありますよね。「ちょっと過ぎているけど、もったいないから、まぁいいか」なんて食べてしまうことはありませんか?実はそれ、かなり危険です。精製加工された食品は記載されている消費期限よりも長く持つ場合が多いのですが、生ものや最低限の加工しかされていない食品は、消費期限内に食べ切らないと健康へのリスクが高まります。『Bustle』に、生肉や魚介類、卵など、消費期限を過ぎたら絶対に食べてはいけない7つの食品が、貯蔵寿命とともにまとめられていたのでご紹介します。■1:デリミートデリミート(工業生産食品)はリステリア菌が繁殖するにうってつけの食品です。リステリア菌は食中毒を引き起こす菌の一種で、土壌や水、家畜や野生動物など様々なところに分布しています。デリミートだけでなくホットドッグなど、その他の加工食肉製品がつくられる加工工場も例外ではありません。リステリア菌は他の細菌とは異なり、4℃以下の低温環境でも繁殖が可能です。冷蔵保存をした場合、開封してから3~5日、未開封の場合は2週間で捨てるのがベストでしょう。■2:卵卵は腐ったら匂いがするので、すぐわかります。割らなくては確認できないのが難点ですが、割らずに腐っているかどうかを判断する簡単な方法があります。冷水を入れたボールに卵を入れてみてください。卵が沈めば新鮮な証拠です。卵は多孔質の殻から空気を中に取り入れているので、時間が経つにつれ浮かびやすくなります。このような判断方法もありますが、目安として、購入してから長くても5週間以内には食べ切るのが安全です。■3:ベリー類イチゴやブルーベリー、ラズベリーなどみずみずしいベリー類を想像してください。いかにもおいしそうですよね。でも、最初にそれを食べるのはカビ胞子です。冷蔵庫で保管し3日以内に食べ切ってください。食べる前には必ず水洗いしましょう。■4:ミックス野菜サラダ野菜を切る手間が省かれ、1袋でいろいろな野菜を手軽に摂取できる市販のミックス野菜サラダ。しかし、出荷過程で危険な細菌が紛れ混んでしまう可能性があります。レタスを例にとると、販売有効期限を過ぎてから未開封のもので3~5日しか保ちません。明らかにしおれてぬめりが出たものが店頭に置かれることはないので、見た目で判断することは難しいのです。■5:生の魚介類冷蔵保存状態の生の魚介類は、購入してから2日以内に食べなくてはなりません。その魚介類の脂肪含有量にもよりますが、食べる予定が3日以上先ならば、ラップをしっかりして冷凍保存すれば6ヶ月は保ちます。鮭や鮪など、脂肪分が多い魚は適切な保存をしていないと酸敗するのでご注意を。■6:生肉ピンク色の粘液には用心してください。ぬめりがある外見と悪臭は、ひき肉が悪くなっていることを表す分りやすい指標になります。鶏肉を含む生のひき肉は、アメリカの農務省によると冷蔵保存をした状態で保って2日だそうです。ステーキ肉やロースト肉、また骨付きの厚切り肉は冷蔵保存で5日、冷凍肉の場合は4ヶ月保ちます。■7:ソフトチーズチーズの貯蔵寿命は種類、加工方法、加熱加工をしているかなどにより異なります。パルメザンやチェダーなどのハード、セミハードタイプのチーズは、モントレージャックやブリーチーズなどのセミソフト、ソフトタイプのチーズよりも長持ちします。冷蔵保存している開封済みのハードタイプのチーズ類は3~6週間保ちますが、ソフトタイプのチーズ類は1週間しか保ちません。*私たちは日々、いろいろな食べものの恩恵を受けていますが、消費期限を切らしてしまうことこそ「もったいない」のです。また『Bustle』には、常温保存でない限り、消費期限がまだ先でも2時間以上室温で放置された食品は危険だとも書かれていました。期限に関わらず適切な保管を心がけることが、食べものを無駄にせずおいしくいただくいちばんの秘訣ですね。(文/スケルトンワークス)【参考】※7 Foods You Should Never Eat Past The Expiration Date−Bustle
2015年09月14日アルバックは9月3日、使用中のドライ真空ポンプに接続することで消費電力の削減を可能としたドライポンプ省電力化アタッチメント「ECO-SHOCK ES4A」を開発、販売を開始したと発表した。同製品は、生産ラインの中でも消費電力が大きいドライ真空ポンプの消費電力削減を目的に開発されたもの。主に、仕込取出し室の頻繁な繰り返し排気を行うドライ真空ポンプや、N2のようなシールガスの使用量が多いドライ真空ポンプなどに適用が可能だという。同社のドライ真空ポンプの原理は簡単に説明すると、ロータが収まった部屋(ケーシング)を多段構成させ、各ケーシングにてロータを回転させることで空気を圧縮し、次段のロータがある部屋にそれを送ることで、真空度を引き上げていくといったもの(多段ルーツ型)。同製品は、その最終部分である逆止弁部分に取り付けることで、吸気口と排出口の圧力差をなくし、多段ロータ部分をより真空に近づけることにより、ポンプに搭載されているモータの電力消費量を減らすことを可能とし、それにより電力削減を可能としたもの。ポンプの能力を変えずに消費電力を削減できるため、既設の設備にも取り付けることも可能だとするほか、すでにアジア各国での特許も取得済みだという。具体的な削減量については、例えば通常使用で3.2kW程度の消費電力であったものを1kW未満へと落とすことが可能とのことで、300Lのチャンバを60秒のタクトで繰り返し排気をした場合、何もつけない場合と比べて34%の電力削減になるという。また、シールガスが10L/minといった環境でも電力消費量を50%程度削減することが可能であり、第8.5世代の液晶工場1ラインあたりで200台程度取り付ける箇所があるとのことで、すべて取り付けた場合、年間で電力料金が9811万2000円の削減が見込めるとする。なお同製品は、すでに販売を開始しており、価格は59万円(税別)から。初年度300台の販売を目指すとしている。
2015年09月03日楽天と丸紅は8月31日、低圧需要家向けの電力小売事業における業務提携契約を締結したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売市場の全面自由化を受けて、楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設など低圧電力を使用している需要家に向けて、電力供給や決済サービスなど新サービスの開発を進めていく予定だ。丸紅は、全世界23カ国で安定的な電力事業を運営しているといい、総計10GW(ギガワット)超の持分発電容量を保有しているとのこと。国内においては新電力会社として、長野・山梨・福島などにおける水力発電事業や福島県における洋上風力発電実証事業などの再生可能エネルギー電源の開発推進に加え、火力発電所の保有や新規開発を進めるなど、積極的に自社電源の確保および電力小売事業の拡大に注力しているという。両社は2014年10月にエネルギー需要開発の協業を開始して以来、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引拡大や簡易HEMSの共同開発などに取り組んできた。今後は、低圧電力を使用している楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設などに対して、丸紅が持つ再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを利用し、新たなサービス開発を進めていくという。
2015年09月01日楽天と丸紅は8月31日、2016年4月に予定される電力小売市場の全面自由化に向け、電力小売事業に関する業務提携を発表した。楽天は、自社で多様なサービスを提供する「楽天経済圏」の拡大を進めており、国内外で電力トレーディングを含む多角的な電力事業経営の実績やノウハウのある事業者との提携を模索してきた。一方、世界23カ国で電力事業を運営する丸紅は、国内でも新電力会社として電力小売事業の拡大を進めてきた。両社はエネルギー需要開発の協業を2014年10月に開始して以来、楽天プラットフォームを活用した電力受給取引拡大や、簡易HEMSの共同開発を行ってきており、今回の提携が電力市場で自由競争を促進し、利用者に新たな選択肢を提供すると判断し、合意に至った。今後は、低圧電力を使用している「楽天市場」出店事業者や、「楽天トラベル」加盟宿泊施設などに対し、丸紅による再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを活用した新サービスの開発などを進める。また、提携を通じ、利用者との多面的な関係に基づく新たな小売ビジネスモデルの開発にも取り組むとしている。
2015年08月31日東北電力は8月28日、スマートメーターを利用する電力メーター情報発信サービス(Bルートサービス)を発表した。対象はHEMS機器を使用中の利用者、受付開始は9月1日、提供開始は10月1日。新サービスは、30分ごとの指示数(電気の使用量)などスマートメーターで計測したデータを、利用者のHEMS機器に発信するもの。これにより、利用者の電気使用量の可視化や対応する家電機器の自動制御が可能になるなど、効率的な電気の使用に繋がるものと考えているという。同サービスを利用するにはスマートメーターの設置が必要になるが、スマートメーターを設置していない利用者については、同サービスへの申込みに合わせて同社がスマートメーターへの取替えを行うとのこと。なお同社は、一般家庭など低圧で電気を使用している一部契約メニューの利用者を対象に2015年1月から、現在設置しているメーターの検定有効期間満了時期に合わせて順次スマートメーターへの取替えを進めているという。加えて10月1日以降は、取替えの対象を深夜電力および融雪用電力を除く全ての契約メニューに拡大すると共に、新築による電気使用の新規申込みなどに対してもスマートメーターを取り付けるなど、設置対象を拡大する。なお同社は、2023年度末までに自社サービスエリア内の全利用者へのスマートメーター設置を目指している。同社は、引き続き利用者が電気を効率的に使用できるよう、今後もスマートメーターの機能を利用するサービスの提供などに努めていくという。
2015年08月29日ウイングアーク1stは8月19日、エクスペリアンジャパンと協業し、エクスペリアンジャパンが提供する消費者セグメンテーションデータ「Experian Mosaic Japan」を、第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery for MotionBoard Cloud」上で月額利用できるキャンペーンを開始したと発表した。Experian Mosaic Japanは、国勢調査や年収階級別推計世帯数、消費者購買行動データなどをベースに、ジオデモグラフィック分析手法によって居住地における近隣の人々のタイプや生活スタイルで分類したデータ。同キャンペーンでは、ライフスタイルという視点で消費者をセグメンテーションするデータの中から、分類の基礎的な指標である“14グループ”“52タイプ”情報を抽出した限定版を提供するという。Experian Mosaic JapanをBIダッシュボードサービス「MotionBoard Cloud」で可視化することで、自社がターゲットとする顧客像と同じライフスタイルを持った人が多く居住するエリアを把握し、新規出店候補地や営業注力エリアを特定したり、顧客データをライフスタイルごとにセグメントされた地図上にマッピングしてペルソナ分析をするなど、消費趣向に応じたプロモーション、コミュニケーションプランの立案に役立てることができる。キャンペーン期間は9月1日から1年間。利用料金は、全国版で月額20万円/10ID(税別)からとなっている。
2015年08月19日セグメントは8月17日、2016年4月に開始される電力小売り全面自由化(電力自由化)に先立ち、電気事業者向けに「電力系メディア構築」「電力系文章コンテンツ」「マーケティングオートメーション」「成果報酬型集客ソリューション」を提供する電力マーケティング支援サービス「エナジーワークス」を開始した。電力系文章コンテンツ作成では、エネルギーに精通したライターネットワークを利用し、電気需要家が求める情報を時事・季節別ニュースなどで提供。インフォグラフィックを用いたコンテンツなどにも対応する。「Automation Be」という名称となるマーケティングオートメーションサービスでは、家族構成や地域、予約申込、既顧客などの各種属性情報と、Webサイトの閲覧履歴やメールマガジンへのリアクションなどの行動情報に応じたコミュニケーションにより、早期の顧客化やリピート化を実現する。成果報酬型集客ソリューションは、約600社の提携メディア(月間10億imp)との既存ネットワークを活用した戦略構築や、電力に特化した個別メディアとの連携による成果報酬型アフィリエイトにより、電力自由化が本格化する前に上位掲載を確立するという。これらは、ソリューションごとにスタンダードやアドバンスといった料金プランを設けており、価格が異なる。同社は今後、2016年3月までに同サービスを30社へ導入することを目指す考えだ。
2015年08月19日JX日鉱日石エネルギー(以下、JXエネルギー)とTポイント・ジャパン(以下、TPJ)は17日、JXエネルギーが2016年4月から東京電力管内にて販売を予定している家庭用電力「ENEOSでんき」のポイントサービスとして、「Tポイント」を導入すると発表した。○電気料金に応じて「Tポイント」を付与JXエネルギーは、2016年4月の電力小売自由化に向けて「ENEOSでんき」で参入を予定している。今回の提携により、支払った「ENEOSでんき」料金に応じて「Tポイント」を貯めることが可能になるほか、貯まった「Tポイント」を全国39万店超の「Tポイント」提携先で、1ポイント=1円分として商品やサービスなどの購入時に利用できるようになる。JXエネルギーとTPJは、2003年より、JXエネルギーが展開するENEOSサービスステーションで「Tカード」を提示した利用者や「クレジット機能付きTカード」利用者に対し、Tポイントの付与を開始。また、2012年からは、現金会員カード「ENEOS Tカード」の発行を開始し、ENEOSカード会員価格での給油、給油、洗車、オイル交換、車検などの利用時に、Tポイントの付与・利用サービスを提供している。両社は、今回の提携により、ENEOSサービスステーションの利用者だけでなく、「ENEOSでんき」の利用者にも利便性の高いサービスを提供できるよう具体的に検討していくとしている。
2015年08月18日アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供している。一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。
2015年08月17日