アナログ・デバイセズ(ADI)は2月23日、超低消費電力マイクロコントローラの新製品「ADuCM302xシリーズ」を発表した。同製品はアクティブ・モードで38μA/MHz未満、スタンバイ・モードで750nA未満の超低消費電力を特長とする。バッテリ交換や再充電までの期間を延長できるため、搭載機器の利便性を高めるとともに、維持コストの削減に貢献するとしている。また、電力効率の向上によりバッテリ個数の削減や小型化によるコスト削減を実現でき、バッテリを頻繁に交換することが難しい分野においても、新たに応用製品を開発できるようになる。シリーズ第1弾製品となる「ADuCM3027(128kBフラッシュ・メモリ搭載)」と「ADuCM3029(同256kB)」は32ビットARM Cortex-M3プロセッサを搭載し、性能と消費電力とのバランスを最適配分できるよう簡単に設定することが可能。また、セキュリティと信頼性に関わる各種機能には設定に関わりなく常時提供される。さらに、スタンバイ・モードでの電圧モニタリング機能やフラッシュ・メモリ上のエラーを自動修正する機能によって、誤作動やシステム障害につながりかねないデータ損壊を予防的に回避できるようになっている。「ADuCM3027」と「ADuCM3029」は現在サンプル出荷中で、両製品とも64ピンLFCSPと54ボールWLCSPパッケージが用意されている。1000個受注時の単価は「ADuCM3027」が3ドル、「ADuCM3029」が3.5ドル。量産出荷は7月を予定している。
2016年02月23日ルネサス エレクトロニクスは2月23日、IoT関連機器の設計開発期間の短縮や開発コストの低減などを可能とする「Renesas Synergyプラットフォーム」向けマイコンおよび、それに対応したソフトウェアパッケージ(SSP)や統合開発環境「e2studio」のプレビュー版を発表した。新マイコンはセンサ関連機器向けに最適化された「S124グループ」で、ARM Cortex-M0+コアを採用しつつ、既存のCortex-M4マイコン「S7G2グループ」および「S3A7グループ」とのスケーラビリティならびにコンパリビリティを実現しており、ユーザは用途に応じて開発したソフトウェアを再利用することが可能だ。また、アナログ周辺機能として、14ビットA/Dコンバータ、12ビットD/Aコンバータ、低電力コンパレータなどを搭載しているほか、ユーザインタフェースとして、30チャネル以上のタッチキーをサポート。USB2.0-FSやCANといったインタフェースに加え、NIST(National Institute of Standards and Technology)に対応したTRNG(True Random Number Generator)やAES-256暗号といったセキュリティ機能も内蔵している。またS124グループ対応SSPはバージョン1.1.0(SSP v1.1.0)となり、Express LogicのThreadX RTOSとUSBXのコミュニケーションスタックの最適化を行うことで、S124マイコンのような小さなメモリサイズでも効率的に動作することを可能とした。また、コネクテッドデバイス向けのIPv6ネットワークおよびサービスや、BSD対応ソケットレイヤのサポート、SSIオーディオやCANコミュニケーションのサポート、新たなアプリケーションフレームワークの追加などの拡張も施されているという。さらに最新版「e2studio」となるバージョン5.0(e2studio v5.0)は、最新版のEclipse v4.5をベースに構築されているほか、ワークフローを単純化するためにプロジェクトの内部構成をグラフィカルにスタック構造で表示する機能や、瞬時にすべてのメモリ使用状況を完全に可視化する機能といったプロジェクトのための自動ガイダンスの強化がなされており、より簡単に開発を始めることができるようになった。S124マイコンは2016年4月より量産出荷を予定しているほか、SSP v1.1.0およびe2studio v5.0プレビュー版は2016年2月末より、Renesas Synergyギャラリーにて提供を開始予定。オフィシャル版ならびに開発・評価キットも2016年4月より提供が開始される予定のほか、パートナー各社が開発した新たな動作検証済みのアドオン・ソフトウェアも同年春よりRenesas Synergyギャラリーにて提供される予定。このほか、ユーザ機器のライフサイクル全体を通して堅牢で高度なセキュリティ機能を実現・維持するデバイス・ライフサイクル・マネジメント(DLM)ソリューションの提供をベータプログラムとして2016年4月より一部ユーザに限定的に評価版の提供を開始する予定としており、正式なソリューション提供も2017年第1四半期からRenesas Synergyマイコンの「S5シリーズ」に適用する形でスタートし、その後、順次ほかのシリーズへと展開をしていきたいとしている。
2016年02月23日米Qualcommは11日(現地時間)、次世代ウェアラブルデバイス用SoC「Snapdragon Wear 2100」を発表した。次世代ウェアラブルデバイスでの利用を想定した新しいSoC(System-on-Chip)。次世代ウェアラブルデバイスにおける、常時接続や低消費電力での長時間使用といった重要な特徴をサポートするという。主にスマートフォンで採用されている現行SoC「Snapdragon 400」シリーズから約30%小型化しており、より自由な製品デザインが可能。また、消費電力もSnapdragon 400シリーズから25%低減し、バッテリ駆動時間も長くなるとする。通信はBluetoothとWi-Fiの両方を搭載するほか、4G/LTEと3Gにも対応。NFCもサポートする。主な仕様は、下記の通り。CPU:ARM Cortex A7GPU:Qualcomm Adreno 304(OpenGL ES 3.0)ディスプレイ出力:最大640×480ドット(60fps)モデム:Snapdragon X5 LTEWi-Fi:IEEE802.11n(2.4GHz)ストレージ:eMMC 4.5対応メモリ:LPDDR3 400MHz対応Bluetooth:Bluetooth 4.1充電:Quick Charge 2.0対応同社は、次世代ウェアラブルデバイス用プラットフォーム「Snapdragon Wear」も同時発表した。Snapdragon Wear 2100搭載デバイスは現在開発が進められており、一般販売は2016年後半が見込まれている。
2016年02月12日NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は29日、電力小売自由化に伴うNTTドコモの方針について言及した。同日、NTTドコモは2015年度 第3四半期決算発表会を開催。登壇した加藤薫社長は、決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から「電力の小売り自由化が始まるが、ドコモの検討状況は?」との質問に、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と回答。具体例のひとつとして、中部電力、関西電力、東京ガスなどとdポイントで連携することを考えているという。続けて「さぁ、これから家のなかのサービスをどう刷新していけるだろうか、と考えているところ。電力小売自由化に際しては、様々な業態の方々が色んなサービス、料金を出しておられる。それらをよく見ながら、ドコモが提供する付加価値サービスをしっかりと考えていきたい」と電力事業への参入に対する現状を報告した。
2016年01月29日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月26日、小惑星探査機「はやぶさ」で培った電力制御技術を活用した「デマンドコントローラ(デマコン)」のデモンストレーションを公開した。「はやぶさ」では宇宙機として初めて電力のピークカット技術が導入されていた。JAXAは同技術をエネルギーマネジメントシステム(EMS)に活用する取り組みを進めており、今回の技術開発はその流れを汲むものとなる。デマコンとは、同時に使用されている機器の消費電力を監視し、設定された規制値を超過しないように警告や自動警告を行う装置のこと。従来のデマコンは、基本的に事業所向けで、あらかじめ決められた優先度に従って、電気の遮断・停止、削減を行う機能に限定されている。優先度を収集して、デマンド削減の指令を与えるためには双方向の通信が必要なためシステムが複雑化するほか、機器によってはインバーター化されていない場合があり、きめ細かい調整能力を得ることができない。これに対し、今回の技術は、変動する個々の機器での優先度に対しても、サーバーを要さずにきめ細かい電力の割り付けを可能とするもので、事業所だけでなく家庭でも高機能なデマコンの導入を可能とし、電気料金の低減・エコなどのメリットがある。○一方向の通信のみで機器を制御JAXAは今回、家庭向けと事業所向けソリューションのデモを実施した。家庭向けソリューションは、全体の電力消費量を監視するセンシングモジュール、その情報を各機器に展開するメディアコンバーター、メディアコンバーターから情報を受け取るスマートブレーカーという構成になっている。仕組みとしては、設定した規制電力を超過したときに、センシングモジュールがどれくらい超過しているのかという情報をメディアコンバーター経由で各機器が接続されているスマートブレーカーに送信する。各スマートブレーカーは送られてきた情報をもとに並列処理を開始し、その時点で一番電力を消費しているコンセントが切れる。例えば、電圧が100Vの住戸で使用可能電力が10Aに設定されている時に、800Wを消費するIHクッカーと600Wを消費するドライヤーを同時に使用した場合、合計消費電力は1400W(14A)となり上限値を超過してしまう。そうすると、各スマートタップが並列処理を開始し、より電力を消費しているIHクッカーが自動的に切れるというわけだ。このソリューションでは、機器を切るべきかどうかは各スマートブレーカーが判断するため双方向の通信が必要ない。また、スマートブレーカーを付け替えるだけで電力制御の対象とする機器を変更することができるほか、既存のコンセントと混在していても運用が可能なため、各家庭ごとの家電製品の使用状況に柔軟に対応することができる。一方、事業所向けソリューションはエアコンの電力制御にフォーカス。仕組みとしては家庭向けと基本的には同じで、センシングモジュール、メディアコンバーター、レシーバーモジュールを用いる。デモでは、業務用エアコンにレシーバーモジュールを取り付けることで、消費電力が設定値を超えた時にエアコンが自動で電力削減モードへ切り替わるようになっていた。同ソリューションは電力制御機能のほか、既存の機器をほとんど改造すること無く導入可能であるため、導入経費が低く済むこともメリットであり、販売に向けてJAXAは家庭用は6-8年、事業所用では数年で元が取れるような末端価格を目指したいとしている。
2016年01月28日楽天銀行26日は、東京電力の口座振替サービスの受付を2月1日より開始すると発表した。自動引落は最短で2月中旬からの開始となる。○「ハッピープログラム」エントリーで最大3Pの楽天スーパーポイントを獲得楽天銀行口座を持っている顧客は、口座にログイン後、口座振替かんたん申込画面より東京電力を選択し口座振替を設定することで(東京電力指定の口座振替依頼書による口座振替(自動引落)の設定も利用できる)、東京電力の電気料金が自動引落されるようになる。なお、楽天銀行の顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに最大3ポイントの楽天スーパーポイントを獲得できる。楽天銀行は、「人々の生活口座として利用してもらえるよう、クレジットカード、通信、保険などの料金の口座振替に対応しており、このたびの提携により、さらに楽天銀行口座の利便性が高くなる。今後も顧客のニーズに応え、口座振替の提携先を拡大していく」としている。また、ハッピープログラムに登録し、給与・賞与・公的年金を楽天銀行口座で受け取るようにすれば、他行振込手数料が月3回無料(最大5回まで、当月使わなかった無料回数は2回まで翌月に繰り越して、最大5回分まで保有可能)となる。口座振替による支払いと同様に、楽天スーパーポイントは最大3ポイントを獲得できる。楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2016年01月27日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日電通は22日、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月、対象は全国20~69歳の男女5,000名。○自由化の認知度は上昇も、内容認知は微増「電力自由化の認知度」について「内容まで知っている」(8.9%)、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」(53.3%)を合わせると全体の62.2%と、2014年12月に実施した第1回調査より15.3ポイント増加した。一方で、「内容認知」については第1回調査から2.4ポイント増にとどまった。「電力購入先の変更意向」については、21.0%が「変更したい(すぐにでも+変更する方向で検討)」と回答。「検討するが、変更するかどうかはわからない」(59.0%)という「検討意向」までを含めると80.0%に達した。「事前申込での変更意向」を聞いたところ、「事前申込(必ず+申し込む方向で検討)」が11%。現在の電気料金から「月額500円の値下げ」で変更を検討する人は変更意向全体の29%、「月額1,000円」の値下げであった場合は56%にまで増えた。「電力会社と新電力会社のイメージ」を尋ねたところ、「電力会社」のイメージは「信頼できる」(37%)、「安心できる」(29%)、「技術力がある」(28%)、「誠実・まじめな」(14%)、「品質の良い」(9%)、「規模が大きい」(22%)の項目で新電力会社を上回った。一方で、新電力会社は「将来性がある」(15%)、「成長力がある」(13%)、「好感が持てる」(10%)で電力会社を上回る結果となった。「電力会社と新電力会社それぞれに感じる利点」では、電力会社は「安定供給」(35%)、「日常の点検やメンテナンス」(23%)、「災害時の迅速な対応」(18%)などが新電力会社を大きく上回っている。一方、新電力会社は「月々の電気料金が安い」(15%)が電力会社を大きく上回る結果となった。「今後エネルギーに関して起こってほしいこと」は、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)などが上げられた。「今後起こると思うこと」では、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)のスコアが高い。
2016年01月26日2016年4月からはじまる電力自由化にともない、新たに電気事業に参入する各社のCMをよく目にするようになりました。この1月から、すでに切りかえの申しこみを受けつけている新電力会社もあるようです。電気代が安くなるなら新電力会社にかえてもよさそうだけど、まだわからないことだらけ。そこで、切りかえを検討する際に、気になってしまいがちな疑問を調べてみました。■電力自由化って何? 私たちの暮らしはどう変わる?資源エネルギー庁では今回の「電力の小売前面自由化」について以下のようにあります。2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。 つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。出典: 資源エネルギー庁ウェブサイト これまでは特定の電力会社からしか買えなかった電気ですが、さまざまな企業が参入すれば、より多くの料金やプラン、エネルギーなどから選択できる利点がありそうです。2016年1月現在、関東圏で予約受付を開始している主な企業はこちらです。東京ガスの電気東急パワーサプライENEOSでんきJ:COM電力イーレックス・スパーク・マーケティングソフトバンクでんき(1月28日より受付開始)このほかにも、KDDI(au)、NTTドコモなども参入予定とのことです。切りかえに工事は必要? アパートやマンションでも大丈夫?どの電力会社を選んでも、基本的に工事は不要です。ただし、現在の電気メーターが「スマートメーター」でない場合は、交換が必要になるそうです。原則として交換の費用はかからず、工事への立ちあいや、その間の停電もないことがほとんどのようです(場合によっては工事費用、立ちあい、停電が発生することも)。私たちがすることは切りかえの手続きだけ。費用や時間の拘束といった負担は、かからないと考えてよさそうです。アパートやマンションなどの集合住宅の場合も、ご自身がいま電力会社と契約しているなら問題なく切りかえられます。集合住宅が一括で契約している場合は、管理会社などにお問いあわせを。気になる電力供給の部分ですが、各社のウェブサイトを見るかぎり、これまでどおりの安定した供給をうたっているところがほとんどです。対企業への電力供給の実績や、自社発電所の有無なども確認しておくと、より安心です。電気自体の価格をこれまでより安く提供する企業や、電気以外のインフラや通信費とのセットで割引する企業、ポイントで還元する企業など、料金やプランはそれぞれです。これから詳しい料金プランやサービスを発表する企業もありますので、切りかえを検討している人は、各社を比較しながら、自分のライフスタイルに合った電気会社を選べるとよいですね。
2016年01月23日博報堂エネルギーマーケティング推進室はこのほど、第6回「電力小売自由化生活者調査」結果を発表した。それによると、2016年4月の電力自由化後に「電力会社を変えてみたい」と答えた人は7割に上った。○電力会社の変更時期、47.1%が「最初に変えた人の様子を見て変える」電力小売自由化後に電力会社を変更したいかどうか尋ねたところ、「電気代が今と一緒でも変えてみたい」は3.8%、「電気代が安くなるのであれば変えてみたい」は66.5%で、計70.3%が「変えてみたい」と回答した。電力会社の変更時期については、「最初に変えた人の様子を見て変える」が47.1%で最も多く、次いで「多くの人が変えるようになってきてから変える」が35.4%、「自由化後すぐに変える」が17.5%となった。男女別にみると、「自由化後すぐに変える」と答えた割合は男性では22.3%となった一方、女性は12.0%にとどまった。博報堂は「男性の方が電力小売自由化への認知・理解が高いことから、より早い時期での変更を考えているのではないか」と分析している。電力会社選択時に重要視することは、「料金の安さ」が圧倒的に多く83.3%。以下、「料金メニューや契約手続きのわかりやすさ」が45.7%、「安心安全なイメージの企業であること」が45.0%と続いた。電力自由化で選択可能になるメニューの中で最も人気が高かったのは、「長期契約割引」で63.3%。次いで「ポイントサービスとの提携」が55.0%、「電気とガスや水道のセット販売による割引」が53.0%となった。調査時期は2015年11月、有効回答は20~60代の個人1,000人。
2016年01月16日サンディスクは15日、従来モデルより電力消費を削減した2.5インチSSD「サンディスク ウルトラ II SSD」を発表した。1月15日より発売する。価格はオープン。ラインナップと店頭予想価格は、240GBモデルが税別10,000円前後、480GBモデルが税別18,000円前後、960GBモデルが税別35,000円前後。従来モデルより電力消費を約25%削減した2.5インチSSD。電力効率が向上しており、ノートPCなどで使用する場合にバッテリ持続時間の向上などが図れる。X3 NANDフラッシュを搭載し、2層構造のキャッシュ技術「nCache 2.0」によって速度と耐久性を最適化。HDDの約25倍のパフォーマンスを期待でき、PCやアプリの起動時間を大幅に短縮する。仕様上の転送速度はシーケンシャルリード最大550MB/秒、シーケンシャルライト最大500MB/秒。製品保証は3年。
2016年01月15日東北電力と北芝電機は1月13日、電力損失の低減と長寿命化等を実現した新型配電用変圧器を開発したと発表した。両社は平成21年に、CO2排出削減など環境負荷の低減を目的として、ナタネ油を絶縁油に採用した「環境調和型変圧器」を開発している。今回開発した新型変圧器では、最新の設計技術に基づき冷却性能のさらなる向上を図るとともに、両社の共同研究により、ナタネ油の特性を細部にわたり解析し、この結果を設計に反映した。これにより、従来の環境調和型変圧器に比べ、変圧する際の電力損失を15%低減。さらに、変電所に変圧器を設置する際、従来は変電所構内で変圧器の部品の一部を組み立てていたが、付設する放熱器の見直しにより、工場で組み立てを完成させ、そのまま搬送して設置することが可能となった。また、変圧器は巻線絶縁紙に含まれる水分量が多くなることで劣化が進むが、今回、吸水力が高いというナタネ油の特性に着目し、構造・設計を見直したことなどにより、定格連続運転における期待寿命が30年から60年に延びたという。今後東北電力としては、管内の主に6万6000Vの配電用変圧器について、低損失かつ植物油を採用した変圧器の導入を進め、環境負荷の低減を図っていくとしている。平成28年4月より25台/年程度を導入予定。
2016年01月13日日本航空(JAL)は8日、新電力の洸陽電機と提携し、電力購入でマイルが貯まる同社初のサービスを開始すると発表した。○電力会社との提携は初4月の電力小売り完全自由化を巡っては、KDDI、JXホールディングス、東京ガスなどが参入を表明。顧客の取り込みのため、独自の割引プランやポイント付与サービスを実施するとしている。このたび航空大手のJALと業務提携を発表したのは、兵庫県神戸市に本社を置き「enesys」のブランド名でサービスを提供する洸陽電機。4月より、洸陽電機が自社で提供する電力サービス利用者を対象にJALマイレージを積算する。JALマイレージバンクは、2012年10月時点の会員数が2,500万人を超す国内最大級のマイレージサービス。ビックカメラ、NTTドコモ、東京海上日動火災保険など様々な企業と提携しているが、電力会社との提携は全国初となる。洸陽電機の担当者によると、現時点では電気購入の契約特典及び毎月の使用電力量に応じたJALマイレージ積算サービスを検討しているという。マイルの積算率や詳細条件については後日発表予定。
2016年01月13日KDDIは、電力サービス「auでんき」の発表会を19日に開催することを明らかにした。同社は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴う事業を開始すると昨年10月に発表していた。今回の発表会では、サービスの料金プランや、提供開始時期などの詳細がアナウンスされると思われる。電力サービスは、ソフトバンクも開始することを発表しており、競合する携帯キャリアとしてKDDIが、どのようなサービスを展開するのか注目が集まる。発表会には、代表取締役執行役員専務の石川雄三氏のほか、ゲストとして菅田将暉さんも出席する予定。なお、ストリーミング中継などは行わない。
2016年01月13日●「ソフトバンクでんき」とはソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。東京電力との業務提携による料金プランを、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで展開する。28日から予約の受付を開始する予定。本稿では、都内で行われた記者説明会の模様をお伝えする。○使わない分はTポイントを付与説明会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOである宮内謙氏が登壇して概要を説明した。ソフトバンクでんきは、4月から開始される電力小売自由化に伴うもの。「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」、「バリュープラン」の3つの料金プランを用意する。バリュープランを例にとると、従来の東京電力のプランとの比較では300kWhを超えれば安くなる仕様。毎月8,000円~16,000円相当を利用する家庭なら、割安を実感できるという。あまり使わない月は東電のプランより高くなるが、その分についてはデータ容量の付与か、Tポイントで還元される。例えば当月使用量が200kWhの場合、データ容量3GBかTポイントが1,000ポイント付与される。○おうち割では8万円おトクなケースもソフトバンクではこのほか、携帯電話による通信サービス、光回線によるインターネットサービスと電力サービスを連携させた「でんきセット」など、いくつかの割引サービスからなる「おうち割」を提供する。例えばバリュープランを契約した戸建住宅3人家族で、「おうち割 でんきセット」を利用したモデルケース(東京電力エリア)では、年間で最大80,920円相当が割り引かれるという。宮内氏は「今後あらゆるサービスがスマートフォンの上に乗ってくる。それを、できるだけ安く提供することで、お客様の家計をサポートしていきたい」と説明した。このほか、ソフトバンクグループでは再生可能エネルギーの取り組みも進めている。太陽光、風力などで発電した電力を利用者に提供するサービス「FITでんきプラン」をなるべく早い時期に導入したい考えだ。●トレンディエンジェルが魅力をアピール○トレエンがアピール記者説明会には、特別ゲストとして女優の内田恭子さん、お笑いコンビのトレンディエンジェル、CMでおなじみのダンテ・カーヴァーさんが招かれた。家庭をもつ内田さんは、ソフトバンクと東京電力の割引サービスに「家計が助かる」と興味津々。また、トレンディエンジェルの2人は「まだM1グランプリの優勝賞金をもらっていないので、小麦粉を食べて節約している。ソフトバンクの電力プランにお得さを感じる」とアピールしていた。○学割プランも発表なお、記者説明会では「ギガ学割」も発表された。データ容量の上限に不満をもつ学生に向けた学割サービスで、25歳以下の利用者が対象。「乗り換え」あるいは「新規」でソフトバンクの携帯電話を契約した場合、本人およびその家族は、毎月3GB×36カ月のデータ容量(※その後、6GBに増量を発表。家族は3GBのまま)か、ホワイトプラン基本使用料3年間0円のどちらかの特典を選択できる。「機種変更」した場合は、前述のデータ容量が付与される。こちらは1月15日より受付を開始する。●東電と提携する理由○なぜ東電とソフトバンクが? ドコモとの提携も?記者説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、宮内社長と、東京電力のカスタマーサービス・カンパニーの眞田秀雄氏が記者団の質問に回答した。2017年4月にはガスの小売全面自由化が予定されている。これに関して、都市ガスとの提携も視野に入れているのかといった質問に宮内氏は「自由化されるサービスについては、取り組んでいきたい。ガスに関しても検討していく」と回答。東京電力、ソフトバンクがお互いの会社に期待するものとして、宮内氏は「東京電力さんは、電気の供給力がある。発送電分離など、新しいことにも積極的に取り組んでおられる」、眞田氏は「東京電力では、全国のお客様に向けて営業していきたい。また電気以外のサービスを開発して、付加価値を創造していきたい。その点で、ソフトバンク様は強力なパートナーとなる」としている。東京電力がNTTドコモやKDDIと提携する可能性について、眞田氏は「まずはソフトバンク様と提携させていただいた、ということ」と答えるにとどまっている。FITでんきの発表時期について、宮内氏は「なるべく早く発表させていただく。風力、火力などでプランは分けず、FITでんきプランとして提供する」とコメント。今後のソフトバンクショップの活用方法について、宮内氏は「最近では、スマートフォンやeコマースの使い方をお教えしている。今後は電力なども含めて、トータルにアドバイスできる店に作り替えていきたい。東京電力さんは、これまで電力に関してあまり営業をされてこなかった。そこで、我々のもつソフトバンクショップで、お客様に電気を説明していきたい」と言及した。電力プランでも解約金は発生するのか、といった質問に眞田氏は「1年契約、2年契約の2つのプランを用意している。解約金の設定は、東京電力で設定している。例えば2年契約の場合、バリュープランであれば2,500円、プレミアムプランであれば5,000円ほどの解約金が発生する」とのこと。原発事故を起こした東京電力と提携した理由について問われると、宮内氏は「大変な事故だったと認識している。一方で、電気の小売が自由化され、安心・安全にお得にお客様に提供できるという段階にきている。ソフトバンクとしてはFITでんきで全てがまかなえるとは考えていない。そこで、東電さんと提携した」と回答。眞田氏は「東電の電気を使っていただくとご理解いただいている。何ら矛盾はないと考えている」と説明した。ソフトバンクの携帯を解約すると電気が使えなくなるのか、という質問に眞田氏は「今回発表したプランは、あくまで東京電力とお客様の契約となる。割引の特典はなくなってしまうが、電気自体はお使い頂ける。(ソフトバンクオリジナルの)バリュープランの場合は、お客様にご意志をお伺いするなどしたい」と答えている。
2016年01月12日ソフトバンクは1月12日、今年4月電力小売り全面自由化に伴い、新たな電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供すると発表した。新サービスでは、東京電力との業務提携により、「スタンダード(S/L/X)」「バリュープラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランを東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア提供を開始する。東京電力との提携を通じて提供される「バリュープラン」では、支払うでんき料金に応じてTポイントが1000 円につき5ポイント付与される。同日、携帯電話、自宅のインターネット、電気に関するサービスをソフトバンクでまとめて契約すると割引が適用される「おうち割」が1月28日より提供されることも発表された。「ソフトバンクでんき」は「おうち割」の対象サービスで、ソフトバンク携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスの顧客向けに提供される。「ソフトバンクでんき」とソフトバンク携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスをセットで契約する「おうち割 でんきセット」で、ソフトバンク携帯電話の代表回線または固定通信サービスの利用料金から最大 月額300円の割引が適用される。例えば、従量電灯B(40A)で月間の平均でんき使用量が392kWhの一戸建てに住む3人世帯が「ソフトバンクでんき」の「バリュープラン」に変えた場合、でんき料金の割引額、「おうち割」適用に伴う割引額、T ポイント付与数の合計で年間約8920 円相当得するという。
2016年01月12日ソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。事前申し込み受付は28日から行う。「ソフトバンクでんき」は、電力小売り全面自由化に伴った電力サービス。ブランド名は昨年12月に発表されていたが今回、詳細が明らかになった。プランは、「スタンダード(S/L/X)」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」の3種類で、4月1日より東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのユーザー向けに提供が開始され、順次全国へ拡大していく。利用料金は、ソフトバンクが提供する通信サービスとの合算支払いが可能。東京電力との提携により提供されるプランでは、支払う電力量料金に応じて1,000円につき5ポイントのTポイントが付与される。それぞれのプランの詳細は以下のとおり。スタンダードS/L/X「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまで使うユーザー向け、「スタンダードL」はユーザー取り付けのブレーカによる契約で6kVA以上のユーザー向けとなる。「スタンダードX」は、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使って、過去1年の使用実績から基本料金を決定するプランだ。バリュープラン東京電力とのアライアンスによる共同プラン。電力量料金が300kWhまでは定額、超えると割安になる単価設定が特徴。300kWhに満たない場合は、使わなかった電力量に応じてTポイントの付与もしくは、ソフトバンクの携帯電話で使用可能なデータ量での還元が受けられる。還元単位は月の使用量が300kWhより下回った5kWhごと(端数切り捨て、月最大100kWhまで)。付与されるTポイント/データは、50ポイント/0.15GB。プレミアムプラン電力量料金が400kWhまで定額、超えると割安になる単価設定のプラン。使用量の多い大家族などのユーザー向けだとしている。このほか、再生可能エネルギーに由来する電力の使用を希望するユーザー向けに「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」も今後提供するという。同プランの詳細については、準備が整い次第案内するとのこと。
2016年01月12日東京電力は1月7日、今年4月に実施される電力小売全面自由化に向けた新たなサービスメニューを発表した。料金プランの先行予約は、電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から受付を開始する。家庭向けの新たな料金プランは、スタンダードプラン、プレミアムプラン、スマートライフプラン、夜トク8,12。スタンダードプランは、現在の標準的なプラン(従量電灯B・C)に準じたベーシックな料金設定(従量制)。基本料金が固定型のスタンダードS/Lとスマートメーターによって基本料金が決められるスマート契約のスタンダードXが用意されている。スマート契約は、スマートメーターで計測した過去1年間(その月と前11カ月)の各月のピーク電力のうち、最も大きい値を契約電力とする。その契約電力に料金単価を乗じることにより、基本料金が算出される。プレミアムプランは、電力量料金が400kWhまで定額、400kWhを超えると割安になる単価設定で、電気代が月額1万7000円以上の顧客向けに推奨されている。スマートライフプランは、夜間蓄熱式機器1kVA以上の設置が条件となる。昼間料金はスタンダードプラン並みで、午前1時~午前6時までの夜間料金が割安となり、オール電化の顧客向けのプラン。4月からは、電気料金の支払い、Webサービスの利用などに応じてたまるポイントサービスが提供される。電気料金1000円につき5ポイントがたまり、TポイントかPontaポイントを選択すると、その後は自動的にポイントがたまる。Webを利用しない家庭もくらしTEPCOのマイページ内にポイントがたまる。電気料金などにポイントを充当できるサービスのリリースが2017年春を目途に予定されている。充当サービスには、Tポイント、Pontaポイント、くらしTEPCOのマイページ内のポイントが利用できるとしている。そのほか、通信・インターネット、暮らし・住まい、家電、音楽配信、ガス・エネルギー各社との提携が発表されており、提携先が提供するプラントセット契約することで、毎月の料金が得するプランが提供される予定。
2016年01月08日東京電力は、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、新電気料金プランを発表した。従来通りの従量電灯B・Cのほか、夜間の電気料金を割安にするプラン、SoftBankやニチガスと提携したセットプランなどを提供する。○ブランドスローガンは「挑戦するエナジー」説明会の冒頭、小早川智明氏は、「2016年4月にホールディングカンパニー制に移行し、『東京電力エナジーパートナー株式会社』として新しい価値の創造に挑戦したい。変化はチャンスと捉え、お客様に電気を安定的にお届けし、ライフスタイルやライフステージに合わせたサービスメニューを提供する。さらに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指していく」と決意を語った。新サービスについては、「経済的価値(おトク)」「付加価値(安心・便利)」「利用価値(省エネ・快適)」の3つを軸に提供していく方針を示した。○ファミリー世帯向けの「スタンダードプラン」新料金プランについては佐藤梨江子氏が説明。一般家庭向けの料金プランは、基本料金が固定の「スタンダードS」と「スタンダードL」、さらに、過去1年間の使用実績から基本料金を決める「スタンダードX」の3つだ。これらのスタンダードプランは現在の電気料金が8,000円~17,000円程度(300kWh~599kWh)の家庭向け。たとえば、契約電流が40A、月の平均使用量が400kWhの3LDKに住む4人家族で「スタンダードS」を適用した場合、毎月一定のポイントが貯まるほか、Webサイトから申し込むと500ポイントの特典(契約時に一括付与)が付くなど、従来の料金プラン「従量電灯B」と比較して、1年間で約1,000円相当がおトクになる。スタンダードSとニチガスとのセットプランだと、1年間で約6,500円相当おトクに使えるという。ただし、料金が割引になるというわけではなく、あくまでポイント付与というかたちだ。スタンダードSとLの基本料金が固定なのに対し、スタンダードXはブレーカーで制限するのではなく、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使い、過去1年間の使用実績から基本料金を決める。過去1年間における各月のピーク電力のうち、最も大きいものが契約電力となり、基本料金が算出される仕組みだ。なお、貯まったポイントは1円相当となり、TポイントかPontaポイントに交換可能だ。消費税や再生可能エネルギー発電促進賦課金、延滞利息などを除いた電気料金1,000円につき5ポイントが貯まる。電気料金にポイントを充当できるサービスは2017年春にリリース予定だ。○電気をたくさん使うなら「プレミアムプラン」月の電気代が17,000円以上(600kWh以上)と、電気をたくさん使用するユーザー向けのプランが「プレミアムプラン」だ。大家族やペットのいる家庭などを想定する。400kWhまでを定額料金とし、401kWh以上の単価を割安にするプランだ。3月31日までに2年契約へ加入したユーザーに、キャンペーン特典として12,000ポイント付与する。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhの4LDKに住む家族が、2年契約で先行予約した場合、電気料金が2年間で約14,800円割引になるほか、ポイントを合わせると約29,300円相当おトクになる計算だ。プレミアムプランには、電気設備にトラブルが生じた場合に対応してくれる「電気の駆けつけサービス」も付く。ニチガスとのセットプランでは、2年間で約40,800円相当おトクになるという。○オール電化住宅向け「スマートライフプラン」エコキュートやIHクッキングヒーターなどを導入したオール電化住宅向けのプランが「スマートライフプラン」。昼間の料金はスタンダードプラン相当だが、夜間にうまく電気を使うことで電気料金を節約できる。エコキュートやIHクッキングヒーターなど住宅設備が故障した場合の修理サービスも含まれる。○夜間の電気料金が安くなる「夜トク8」「夜トク12」DINKS(共働きで子どもを持たない夫婦)など、夜間に電気を多く使う人向けのプランが「夜トクプラン」。「夜トク8」は夜23時から朝7時まで、「夜トク12」は夜21時~朝9時まで電気を割安で使える。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が500kWhで夜型のライフスタイルなら、夜トク12の場合、電気料金が1年間で3,300円割引になるほか、ポイントを合わせると約4,500円相当おトクになる。○21社との提携先セットプランも用意セット料金プランは、SoftBankやUSEN、ニチガス、川島プロパン、ビックカメラなど21社と提携。提携先は今後も拡大していく方針だ。さらに、電力全面自由化を受け、エリアも拡大していく。4月以降は中部電力と関西電力サービスエリアの顧客獲得に向け、中部電力サービスエリアでは、スタンダードS・L・Xとプレミアムプランを、関西電力サービスエリアではスタンダードXとプレミアムプランを用意する。いずれのエリアでも提携先セットプランを選択可能だ。新料金プランは1月8日9時から電話で申し込み受付を開始。1月15日9時からはWebでも先行予約を受け付ける。○東京ガスとの比較説明会の終了後に行われた質疑応答では、積極的に宣伝している東京ガスとの比較についての質問があった。これについては急きょ資料が配られ、プレミアムプラン(2年契約の先行予約)の場合、東京ガスの「ずっとも電気1」と比べて月あたり約450円おトクになると説明した(契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhで計算)。
2016年01月08日博報堂生活総合研究所(生活総研)が1月6日に発表した「生活インデックスレポート・消費動向編・1月(消費意欲指数)」によると、2016年1月の消費意欲指数は50.8点で対前月比4.6ポイント減と低下したが、対前年同月比では1.9ポイント増加し、増税前である2014年1月の水準に回復した。生活インデックスとは、同研究所が生活者の意識変化を読み解くために、消費動向・生活感情・生活価値観の3領域から開発したという独自の指数。消費意欲指数の理由を自由回答で見ると、 「正月だから財布の紐が緩む」(2015年61件→2016年78件)、 「セールや安売りに行く」(2015年148件→2016年191件)など、正月ならではの消費に意欲的な人が前年より増えている。また、「金銭的余裕がある」と答える人が増加(2015年36件→2016年45件)した一方で、「経済的余裕がない」と答える人は減少しており(2015年192件→2016年142件)、家計状況が改善してきている気配も伺えるという。2015年の正月は消費税増税や物価上昇の影響を受けていたが、2016年は和らぎ、季節らしい消費意欲が回復しているようだと同研究所は見ている。
2016年01月07日ドスパラは6日、microUSB端子(オス)を両端に備え、接続した2台のデバイス同士で電力をシェアできる充電ケーブル「DN-13424」を、同社運営の「上海問屋」にて販売開始した。価格は699円(税込)。充電ケーブルは一端が充電用、もう一端が給電用になっており、microUSB搭載のスマートフォンやタブレットなどを両端に接続すると、一方からもう一方へ電力を供給可能。外出先などでどうしても充電が必要な時、一緒にいる家族や友人から電力を分けてもらえるアイテムだ。なお、同製品の利用には、給電側の機器がUSB OTG(USB On-The-Go)機能に対応している必要がある。インタフェースはmicroUSB。付属の変換アダプタを使用すると、通常サイズのUSBにも対応する。
2016年01月07日ジュピターテレコム(J:COM)は低圧電力小売りサービスに4月から参入する。1月6日には「J:COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始し、報道関係者向けの説明会を開催した。○J:COMサービス利用者は電気料金が安くなるJ:COMが新たにサービスを開始するのは「J:COM電力 家庭用コース」。J:COMサービスエリア内の戸建て、集合住宅各戸を対象としており、同社が提供するケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話いずれかの長期契約利用者は、電気料金の従量部分(※)が地域電力会社と比べて最大10%割引されるというものだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計。このうち、使った分だけ請求される従量料金を割り引く。たとえば、東京電力管内で「従量電灯B」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量B」では、10~60Aまで契約アンペアを選べて月額基本料金は東京電力と共通。従量分については、第1料金(120kWhまで)、第2料金(120kWh~300kWhまで)、第3料金(300kWh以上)の段階別に、それぞれ東京電力の料金から0.5%、1%、10%割り引かれる仕組みだ。そのほか、東京電力で「従量電灯C」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量C」の場合も、月額基本料金は東京電力と同じ1kVAあたり280.8円で、「J:COM電力 家庭用コース 従量B」と同様に従量分が3段階で割引となる。戸建て(関東)の平均的な月間電気使用量485kWh(年間では5,820kWh)であれば、年間の電気代は約6,804円安くなる計算だ。○顧客満足度の向上がねらい記者説明会に登壇した堀田氏は「あくまでお客様の満足度向上が一番の目的」と、新規事業参入の経緯について説明。さらに、「既存のサービスに加えて電力までワンストップでサービスを提供することで、ユーザーにとっての利便性を向上させたい。カスタマーサービスなど地域密着型のサポート体制を築いてきた強みを生かせると考えている。電力で勝負するわけではない」と述べ、収益性を重視した新規参入ではないことを強調した。J:COMの電力事業である「J:COM電力」は、50kW以上の高圧小口需要家を対象とした2005年5月の規制緩和を受け、2012年12月に「J:COM電力 マンション一括コース」を開始。大規模マンションを対象としたもので、契約には全戸の同意や、受変電設備・メーターなど機器の交換が必要であることから限定的なサービスとして提供していたが、2016年4月からの電力小売りの全面解禁によって、より多くの人に対して提供可能になる。J:COMによると、2015年12月末時点での「J:COM電力 マンション一括コース」の契約実績は約7万4,000世帯。今回の新サービスについては「2~3年以内にサービス加入者の20%以上、すなわち100万世帯以上の加入を目指したい」(堀田氏)と目標を掲げた。○ファミリー層にうれしいプランサービス概要についてのプレゼンテーションを行った高橋氏によると、「すでに実施しているサービスで考えると、電力サービスは最も解約抑制効果が高い」とのこと。現時点では既存のポイントサービスと提携する予定はなく、「防災番組の配信など、あくまでCATV事業者としての独自サービスを提供することを検討している」と、他事業者との差別化戦略を語った。なお、これまで同様、電力の調達と受給管理は住友商事グループの電力事業者・サミットエナジーが担当する。発電所から各住戸までの送電・配電網などは地域電力会社の設備を使用。機器の交換や新しい機器の設置、および工事は不要で、手続きも専用ダイヤルもしくはWebサイトから申し込むだけ。1月14日からはジェイコムショップ店頭や地域の営業スタッフを通じても申し込みが可能となる。
2016年01月06日ソフトバンクは25日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を2016年4月より提供すると発表した。明らかになったのはブランド名だけで、そのほかの詳細は2016年1月中にアナウンスするとしている。「ソフトバンクでんき」は、2016年4月からの電力小売り全面自由化に伴い提供される家庭向け電力サービス。ソフトバンクは、電力サービスへの参入を11月に表明しており、今回はブランド名が発表された。電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品をユーザーに提供していくという。
2015年12月25日東京ガスは12月24日、2016年4 月の低圧電力の販売開始を控え、総合エネルギーに関するサービスプラン「ずっともプラン」を発表した。同プランは、ガスに加え、電気やインターネット・サービスを組み合わせることが可能。料金メニューは、「ずっとも電気1」(東京電力の従量電灯Bに類似)、「ずっとも電気2」(東京電力の従量電灯Cに類似)、「ずっとも電気3」(東京電力の低圧電力に類似)の3種類が用意されている。同社のガスと電気を契約した場合に利用可能な「ガス・電気セット割」も提供され、電気料金の基本料金が月額250円割引になる。同社によると、東京ガスのガスを契約していて、電気の年間使用量が4700kWhの顧客が東京ガスの電気契約を申し込んだ場合、年間約4~5000円得するという。さらに、同社のガスと電気を契約したうえで、同社が提携しているプロバイダーが提供する光回線サービスとインターネット接続サービス(プロバイダサービス)を一括で提供するインターネットサービスの料金を割引するサービスもある。インターネットサービス提供にあたり、ビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、楽天、クックパッドなどと業務提携を締結した。そのほか、「生活まわり駆けつけサービス」やポイントサービス「パッチョポイント」も提供される。
2015年12月25日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は12月22日、HEMS(※)利用世帯の蓄積データを分析して、主要家電における季節ごとの電力使用状況について発表した。調査の対象となったのは75世帯で、調査期間は2014年1月から12月。※HEMS:Home Energy Management Systemの略。家電や電気設備とつなぎ、エネルギー使用状況を可視化したり、自動制御したりするためのシステム。調査結果によれば、年間を通じてもっとも電力を使用するのは冷蔵庫で、世帯の年間電力使用量の約13%を占めた。ただし、12月から2月までの冬季はエアコンの電気使用量が冷蔵庫を上回っている。家電製品の電力使用量は季節によって変化。その内訳をみると、たとえばエアコンは6月から8月までの夏季において、電気使用割合が全体の約12%だったのに対し、冬季は約16%に上昇。反対に、冷蔵庫は夏季が18%を占めるのに対し、冬季は8%まで縮小する。冷蔵庫は夏季が冬季の1.7倍、エアコンは冬季が夏季の約2倍の電力使用量になった。このように、夏季と冬季で電力使用量の差が大きい冷蔵庫とエアコンで、1日の電力使用量推移を調査。1日あたりの電力使用量推移をみると、冷蔵庫は食事の準備時間と思われる8時、13時、19時付近でわずかに増える。また、全国の家電量販店にて販売された冷蔵庫(容量400L台)の年間消費電力量平均値は2012年が367kWh、2013年が321kWh、2014年が274kWhであり、年々省エネ化が進んでいることがわかる。一日を通じて電力使用量に大きな変動はなく、時間帯よりも外気温や冷蔵庫の省エネ性能が増減に影響を与えると予想される。一方、エアコンの1日あたりの電力使用量推移は、夏季には気温が上昇する午後から上昇し始め、20時台にピークとなる。冬季には7時台と20時台にピークが見られ、時間帯による変化が目立った。ちなみに、HEMS利用世帯へのアンケート調査(59のHEMS利用世帯が対象)では、エアコンの平均的な設定温度が冷房使用時で26℃、暖房使用時で22.8℃であることがわかった。資源エネルギー庁はエアコン設定温度目安を冷房で28℃、暖房で20℃としており、実際の設定温度と2~3℃の差がある。
2015年12月22日東京電力と東京ガスは12月21日、2016年1月より、東京電力のスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した東京ガスの検針業務の自動化に関する共同実証試験を開始すると発表した。同実証実験では、東京都小平市の約500戸の住宅において、東京電力がすでに設置しているスマートメーターと、東京ガスが新たに設置した試験用のガスメーターを無線通信で接続したうえで、東京電力のスマートメーターシステムを活用し、東京ガスが試験用ガスメーターの検針データを取得する通信試験を実施する。期間は2016年1月から8月までの8カ月間で、東京ガスが通信成功率や通信所要時間などの確認を行うことで、検針業務の自動化に必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証し、東京電力はスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した新たな事業展開に向けて、技術・運用面での課題抽出を行う予定だ。
2015年12月22日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日iPhoneにかぎった話ではないが、スマートフォンのバッテリーを長持ちさせるには、とにかく消費電力を減らすこと。当面必要ない機能をオフにすることが基本だが、手当たり次第オフにしては不便になるので本末転倒だ。不便になりすぎないよう"落としどころ"を探る、それが省エネ術のあるべき姿勢だろう。iPhoneの場合、iOS 9の新機能「低電力モード」が効果的だ。CPUの動作クロックが抑制されるためシステム全体のレスポンスは低下するが、消費電力を大幅に節約できる。『メール』はプッシュ/フェッチとも無効化され、アプリを起動しなければ受信状況を確認できなくなるなどのデメリットもあるものの、バッテリーのもちは格段に長くなる。この低電力モードを有効にしたうえで、移動のたびWi-Fiアクセスポイントを探すムダをなくすため外出時はWi-Fiを切る、ディスプレイの輝度を下げるなどの合わせ技をとることが、iOS 9時代のバッテリー長持ち術だ。もうひとつ、通知回数を減らすという技がある。通知が減ればディスプレイの点灯回数が減り、効果音やLEDフラッシュも必要なくなる。SNSやニュース系アプリのなかには、10分と空けずに通知してくるものもあるため、緊急時には通知機能そのものを停止したいところ。不便にはなるが、iPhoneを使えなくなるよりはマシというものだ。ただし、アプリ個別に通知機能を無効化することは避けたい。アプリの数によってはぞっとする作業量になるし、元に戻す手間を考えれば止めておいたほうがいい。もっと効率的な方法を探るべきだろう。その効率的な方法とは、「おやすみモード」の活用。初期設定では、着信と通知のすべてが無効化されるが、設定を変更すれば着信を除外できる。さらに、通知基準を「iPhoneのロック中のみ知らせない」に変更すれば、iPhoneで作業しているとき(ロックを解除しているとき)は通知機能が有効になるので、SNSのメッセージに気付かない、といった事態も避けられるはずだ。
2015年12月16日SAPジャパンは12月15日、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、同日付けで設立した。バイスプレジデント公共・公益・通信統括本部統括本部長の佐藤知成氏は、新組織を立ち上げた理由について、「当社は"デジタルトランスフォーメーション"という戦略を掲げているが、これを推進するにあたり、25のインダストリーに分けている。エネルギーが供給されて初めて、他の事業も成立する。したがって、それらの中でも、ユーティリティー事業はすべての事業につながる重要な事業だとして、ドイツの本社で最初にデジタルトランスフォーメーションを行う事業と決定した」と説明した。同社は昨年10月に公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきたが、今回の新組織設立はこの取り組みをさらに発展・強化するものとなる。現在、新組織には5名在籍しており、1年以内に20名まで拡充する計画で、公益事業統括本部としては、60名体制でスタートしたところ、100名まで拡充する構えだ。「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の具体的な事業内容については、ユーティリティデジタルトランスフォーメーションオフィスシニアディレクターの田積まどか氏が説明を行った。田積氏は、「電力・ガス事業においては、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化、2020年の電力発送電分離、2022年のガス導管分離といった改革が計画されているが、その先にはデジタルエネルギーネットワークへの移行が控えている。デジタルエネルギーネットワークでは、すべての参加者はデジタルで連携し、IoT(Internet of Things)を活用するわれわれは、顧客のデジタルエネルギーネットワークへの移行をサポートしたい」と、新組織の目標を語った。同社は、公益事業のデジタル化を実現するためのフレームワークとして「SAP Utilities Digital Transformation」を提供する。このフレームワークは、同社の次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」をコアとして、サプライヤー、顧客、従業員、設備のデジタルトランスフォーメーションを実現していく。新組織はこのフレームワークをもとに、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで設備や装置の予知保全やピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築したりといった形で、ビジネスの変革を支援する。田積氏によると、これまで手組みのシステムを中心に利用してきた国内の電力会社だが、新料金のメニュー作成に手組みのシステムでは半年ほどかかっているなど、市場の変改についていってないことを実感しており、ビジネスにスピード感が必要であると考えているという。
2015年12月16日ユニットコムは15日、「iiyama PC」ブランドの「LEVEL∞」から、コンパクトゲーミングモデル「C-Class」に属するデスクトップPC「Lev-C011-P-NX」を発売した。BTOに対応し、標準構成価格は75,579円(税込)。第6世代Intel Coreプロセッサ(開発コードネーム:Skylake)のIntel Pentium G4400と、NVIDIA GeFroce GTX 750 Tiを搭載するデスクトップPC。消費電力効率に優れたCPUとグラフィックスカードを搭載する省エネモデルとなっている。主な仕様は、CPUがIntel Pentium 4400(3.30GHz)、チップセットがIntel H110 Express、メモリがDDR3L-1600 8GB(4GB×2)、ストレージが1TB HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 750 Ti(2GB)。OSはWindows 10 Home 64bit(DSP)。光学ドライブは非搭載。インタフェース類は、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、USB 3.0×4、USB 2.0×4、DVI-D×1、D-sub×1など。本体サイズは約W178×D368×H260mm。
2015年12月15日