T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険は1日、清水銀行、長崎銀行、北海道銀行にて、『無配当終身保険(積立利率選択・Ⅰ型)販売名称「生涯プレミアム・ジャパン」』の販売を開始した。『生涯プレミアム・ジャパン』とは、保険期間中、所定の追加額が累積追加額(確定保険金額)に毎年加算され、契約者はいつでも累積追加額(確定保険金額)の全部払い出しをすることができる終身保険。10月1日時点で、同保険を販売している金融機関は合計で44となった。生涯つづく追加額(一定額)の毎年加算被保険者が生存している限り、毎年の契約応当日に追加額が累積追加額(確定保険金額)に加算される追加額は、基本保険金額(一時払保険料)に保険契約の型に応じた追加率を乗じた金額累積追加額(確定保険金額)はいつでもその全部を払い出すことができる市場金利を活用した積立利率積立利率は保険契約の型に応じて、対象となる指標金利を用いて設定される積立利率固定型は契約日の積立利率が保険期間中変わらず、終身にわたって適用され、積立利率更改型は積立利率が10年ごとの契約応当日に更改される生涯つづく死亡保障被保険者が亡くなった場合、死亡保険金を支払うこれらの特長は、顧客のゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障などに対するニーズに幅広く応えるもの。同社は、今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努め、金融機関等窓販に特化した生命保険会社としてトップブランドを目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日家電の販売価格がヤマダ電機とビックカメラで違うように、生命保険も同じ種類なのに、どこの保険会社のどんな商品を選ぶのかで保険料は異なる時代になっているのをご存知ですか? しかも、保険は長く払い続けるものなので、月500円の違いでも、1年間で6000円、10年間で6万円、30歳から80歳までの50年間掛け続ければ30万円もの差になります。比較して選ぶ。たったそれだけで、同じ保障を効率よく得ることができるのです。では、大手保険比較サイトの保険料シミュレーターを使って検証してみましょう。「30歳男性、定期保険、保険期間10年、保険金額1000万円」の各社月額保険料は次の通りです。A社のa保険…4,050円(保険金額1000万円・期間10年)※災害死亡5000万円B社のb保険…2,380円(保険金額1000万円・期間10年)C社のc保険…1,840円(保険金額1000万円・期間10年)D社のd保険…1,530円(保険金額1000万円・期間10年)E社のe保険…1,328円(保険金額1000万円・期間10年)C社のf保険…1,310円(保険金額1000万円・期間10年)※C社のネット専用保険A社のg保険…1,140円(保険金額1000万円・期間10年)※非喫煙優良体料率(月額保険料は2012年9月26日現在)A社のa保険とg保険の月額保険料の差はなんと2,910円! 同じ保険会社の同じ種類の保険なのに保険料は2倍以上になっています。10年間では34万9200円の違いです。これって、スゴイことだと思いませんか?g保険は非喫煙優良体料率といって「煙草を吸わない、かつ健康状態が良好な水準を保っている人」の保険料で、かつ、a保険は不慮の事故でなくなったときに5000万円の死亡保険金が受け取れる違いはあります。しかし、病気で亡くなった時はどちらも1000万円の保険金です。どんな商品を選択するかで、保険料はこんなにも違うのです。g保険はノンスモーカーでなければ利用できないので、煙草を吸っている人であればa~fから選ぶことになります。それでも月額保険料の差は2,740円です。10年間で32万8800円! 比べて選ぶ。そのひと手間を加えるだけで、3日分のランチ代が浮くことになります。死亡保障が3倍の3000万円なら?その差は歴然ですね。保険はイザというときに頼りになるものでなければいけません。しかも、大半の場合は10年以上の長きにわたり保険料を払い続けます。保険料や保障内容をチェックすることはもちろんですが、保険会社が健全に運営されているかも保険を選択する上で重要なポイントになります。保険比較サイトなどの保険料シミュレーションで2~3商品に絞ったら、各保険会社のホームページにアクセスして「企業情報」の「主要業績のお知らせと推移」または「ディスクロージャー」をチェックしてください。保険料等収入や保有契約が順調に増えているか、格付けやソルベンシーマージンは安定した水準を保っているかを調べれば、その保険会社の体力がみえてきます。インターネットの進歩により、生命保険の保険料が容易に入手できる時代になりました。大半の保険会社ではホームページ上で主力商品の保険料試算ができるようになっていますが、各社サイトにアクセスして1つ1つ試算するのは時間と労力がかかります。そこで活用したいのが「保険比較サイト」です。大半のサイトでは、年齢と性別を入れるだけで簡単に複数社の保険料を一覧で確認することができます。利用料は無料です。全社の比較ができるわけではありませんが、当たりをつけられるという点でたいへん重宝しますよ。主な保険比較サイト(2012年9月26日現在 著者調べ)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日かんぽ生命保険とローソンは、10月1日から全国のローソン店舗(9721店/8 月末:ローソンストア100 を除く)にかんぽ生命の資料請求はがき付き「ローソン専用リーフレット」を設置すると発表した。かんぽ生命のリーフレットを日本郵政グループ以外の全国展開しているチェーン店舗に設置するのは、今回が初めてという。かんぽ生命では、普段は郵便局を訪れる機会の少ない人にも広くかんぽ生命の商品やサービスを知ってもらうため、イラストを多く用いた分かり易い内容のローソン専用リーフレットを作成。「顧客に気軽に手にとってもらえるよう工夫した」(同社)。これにより、全国約2万箇所の郵便局ネットワーク及びかんぽ生命直営店に加え、全国約1 万店のローソン店舗に設置された専用リーフレットでも資料請求が可能になる。ローソン専用リーフレットを使って資料請求をした顧客には、ローソンのオリジナル商品「Uchi Cafe SWEETS プレミアムロールケーキ」(1個)の引換券を贈る。引換券は資料と一緒に送るとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日東京海上日動火災保険は25日、1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が累計20万日を突破したと発表した。同社は1月に「ちょいのり保険(1日自動車保険)(*1)」の販売を開始し、9月17日をもって利用日数累計20万日を突破した。9月24日現在の申込件数は、13万9832件で利用日数が20万8267日。同社は引き続き「ちょいのり保険」の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代・20代の顧客との「新たな接点」を活用することで、将来の自動車保険販売拡大に繋げていくとしている。概況「必要なときに、必要な日数分だけ、いつでもケータイで手軽に加入できる」商品コンセプトが、多くの顧客に支持されている。スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、特に春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズに多くの人が利用した利用者は「若年層」が中心利用者の86%が10代・20代で、大半が22歳以下の大学生を中心とした顧客。「ちょいのり保険」が初めての保険加入となった人が多いと推定される利用日は「週末や行楽シーズン」に集中週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強、お盆前後は平日の3.6倍に達し、「週末・休日のちょっとしたレジャーや外出」の際に多く利用している。また、お盆期間中の8月12日の1日あたりの利用件数は、販売開始以来最高の1991件となった申し込みは「運転当日」が大半「ちょいのり保険」の申し込み手続きは、73%が運転当日。「必要なときにケータイからその場で申し込める」という利便性が、顧客の支持を集めている「無保険運転事故の縮減」に貢献無保険運転による事故は、年間10万件以上発生していると同社は推定。同社は「ちょいのり保険」の普及を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していく自動車保険販売拡大に効果同社は「ちょいのり保険」の展開によって、若年の顧客と「ちょいのり保険」の利用や「事前登録(*2)」を通じた「新たな接点」を構築していく。これらの顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際に、「ちょいのり保険保険保険保険」の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなどにより、自動車保険の販売拡大に繋げていく【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日損保ジャパンDIY生命は24日、「1年組み立て保険」の申し込みが24時間いつでも可能になる、インターネット保険申込サービス(以下ネット申込サービス)を開始した。同社はこれまでも、必要保障額シミュレーション・保険料試算・資料請求といったインターネットのサービスを提供してきたが、ネット申込サービスの開始により、保険プランの組み立てから申し込みまでが、インターネットでスムーズに手続できる。従来の、申込書郵送による申し込みも引き続き受け付けるので、顧客の希望に応じて、ネット申込もしくは申込書郵送による申込を選ぶことが可能。なお、ネット申込サービスは、同社Webサイトのほか、アドバンスクリエイトが運営する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」においても、26日より利用が可能。また、ネット申込サービスの開始にあたり、『ネット申込サービス スタートキャンペーン』として、インターネットで「1年組み立て保険」の申し込み手続きをした人全員にもれなくマックカード(500円分)をプレゼントするキャンペーンを11月30日まで実施する。同社は、今後も顧客のニーズに的確に応えるため、さらなる商品開発・サービスの強化に取り組んでいくとしている。対象となる契約「1年組み立て保険」の契約のうち、契約者と被保険者が同一人となる契約このような人にお薦め生命保険の契約切り替えなどで保障開始を急いでいる人、申込書や告知書の記入もれが心配な人、クレジットカードでの保険料支払いを希望する人など【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日9月24日、エース損害保険による新商品「歯の保険」の記者説明会が行われた。この保険は、10月1日より発売。日常の歯科治療にかかった費用を補償するものとしては、日本国内の損保業界では初の商品化(同社調べ)となるという。商品開発の背景には、年々増大傾向にある、日本人の歯の健康への意識の高まりがあるとのこと。説明会の参加者も多く、画期的な商品として注目が集まった。近年、歯の健康を意識する人が増えていることから、国内の歯科疾患は減少・軽症化の傾向にある。とはいえ、厚生労働省によれば、歯科分野における患者数は1日あたり130万人超(平成20年 患者調査)となっており、満20~54歳でムシ歯のない人は、わずか2.3%程度(平成23 年歯科疾患実態調査)しかいない。さらに、口腔衛生に関する学会誌の調べでは、1年のうちに3割以上もの人が、歯科疾患が原因で仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している。今回の説明会の冒頭、同社の代表取締役社長兼CEOのジェフ・ヘイガー氏は「我々のすべての商品開発は、マーケットのニーズに焦点をあてるところからスタートします」と語った。今回発表された、正式名称「歯の保険」も、まさに多くの「顧客となるべく人たちの声」から生まれた商品といえる。歯科治療の診療形態は大きく2つに分けられる。ひとつは一般的なムシ歯などの「健康保険(保険診療)」による治療、もうひとつがインプラント、ブリッジなどを用いる「自由診療」での治療だ。自己負担額は保険診療が3割、自由診療は全額となる。同保険では、こうした治療費を、保険診療と自由診療、それぞれに対して保険金額を限度に補償してくれるという。補償内容は『ベーシックプラン』『お手頃プラン』『充実プラン』の3プランに分かれており、保険診療はいずれも年間15万円まで、自由診療については『お手頃プラン』『充実プラン』のみの補償で年間総額20万円まで。さらに両プランともインプラント、ブリッジともに1体(1装置)10万円までとなる。『お手頃プラン』と『充実プラン』の違いは、インレー(詰め物)、クラウン(被せ物)についての補償金額によるものだ。この点について「自由診療については、地域による料金設定のばらつきを考慮して補償金額を設定しました」と、同社のダイレクトマーケティング本部長・島津正信氏。また、すべての補償金額の設定についても、全国各地におけるマーケティングや歯科関係者との協議によって決定されているという。各プランの保険料は、16歳から54歳まで、段階的に分かれている。25歳から29歳を例に挙げると、月払いで870円~1,710円、年払いでは9,540円~18,730円となっている。今回の保険の大きな特徴のひとつは、歯科医などによる事前の審査が不要な点であり、告知のみで加入が可能となる。また、加入にあたっては、同社が提携するクレジットカード会社の会員であることが条件とのこと。補償の対象となる主な歯科治療は、保険診療では「ムシ歯治療・詰め物」「歯茎などの歯周病治療」「ケガによる歯の損傷」など、自由診療では「金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物、被せ物」「抜歯手術を伴うインプラント、ブリッジ施術」となる。一方、対象とならないケースは、「保険始期日当日から90日以内に歯科疾病があったと歯科医師が診断した場合の歯科治療」「新規契約の保険開始日以前より欠損していた歯の治療、詰め物・被せ物などの修復」「保険診療の対象ではない、主に美しさに焦点を絞ったホワイトニング等の歯科治療」だ。同社は、スイスのチューリッヒを拠点に、世界53カ国で事業を展開するエースグループの一員である。今回、日本で発売された歯科保険も、海外の国々ではすでに実績ある商品であり、韓国では2008年に発売され、約80万件の契約を獲得しているという。同保険は、こうしたノウハウを生かしつつ、日本独自のスタイルも採り入れて開発された。「タバコを吸うので歯周病が不安」「高齢になるほど歯は大事」など、将来的な歯の健康に不安や関心がある人の、生活をより豊かにする新たなアイテムとして期待される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日エース損害保険(以下エース保険)は24日、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を10月1日から開始すると発表した。近年、歯の健康に対する意識の高まりから、わが国の歯科疾患は減少・軽症化傾向にあると言われているが、歯科患者数は1日あたり130万人を超え(2008年患者調査:厚生労働省)、満20歳から54歳ではムシ歯の無い人は約2.3%に過ぎない(2011年歯科疾患実態調査:厚生労働省)。また、約35%の人が歯科疾患が原因で1年間のうちに仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している(口腔衛生学会誌)。同社と同じくエース・グループの一員であるエース韓国では、2008年12月に初めて歯科保険の販売を開始したところ、契約数は約80万件、年間収入保険料は約115億円と大きな反響があった(2012年8月末日現在)。同様に、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアでも歯科保険の販売は好調に進展しているという(契約数、収入保険料および販売地域は、エース保険調べ)。ちなみに、このたびの歯科治療費用を補償する保険は、同社の調べでは国内損保業界では初めてとのこと。補償の対象となる主な歯科治療1.保険診療(健康保険等)補償の対象となる歯科治療例 - ムシ歯治療:詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、歯ぐきなどの歯周病治療、抜歯手術を伴う保険診療の範囲内の歯科治療(ブリッジ、義歯など)、ケガによる歯の損傷、親知らずの治療2.自由診療(保険外診療)自由診療のうち次の①から③の治療 - (1)金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、(2)抜歯手術を伴うブリッジ、(3)抜歯手術を伴うインプラント治療補償内容ベーシックプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度お手ごろプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個3万円程度充実プラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個5万円程度補償の対象とならない主な歯科治療疾病による歯科治療(ムシ歯、歯周病等)の場合、保険始期日からその日を含めて91日目より前に歯科疾病があったと歯科医師に診断された歯科治療新規契約の保険開始日より前から「欠損していた歯の治療、外れていた歯の詰め物の詰め直し、外れていた歯の被せ物の被せ直し」のための歯科治療保険診療では対象とならない、主に美しさに焦点を絞った歯科治療(ホワイトニング等)加入できる人エース保険が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者および子ども(保険始期日時点に満16歳から満54歳の人)。その他の人へは準備が整い次第、順次案内していく予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険は18日、これまでの金融機関などの代理店に加え、新たに来店型保険ショップ(「保険クリニック」)を展開するアイリックコーポレーションにて、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)販売名称「家計にやさしい収入保障」』の販売を開始した。「家計にやさしい収入保障」は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。さらに、契約締結時に顧客の申し出により、三大疾病保険料払込免除特則・三大疾病収入保障特則を適用させることで、被保険者が三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し所定の状態に該当した場合の収入減に備えることも可能。20歳から53歳の人が契約でき、保険期間は10年以上、保険料払込期間は50・55・60・65・70歳の歳満了となる。年金月額は10万円以上(1万円単位)。低廉な保険料で家計の節約をしっかりサポート子どもの成長などに伴い、年々減少する必要保障額に合わせて受取総額を減少させることで合理的な保障を行うことができるため、一般的な定期保険(保険金額が保険期間を通じて一定の定期保険)に比べて低廉な保険料となる同社所定の条件を満たし健康体割引特約を付加すると、さらに保険料が割安になるのこされた家族の毎月の収入を確保被保険者が亡くなった場合、のこされた家族に遺族年金を、被保険者が所定の高度障害状態に該当した場合、被保険者本人に高度障害年金を年金支払期間満了まで毎月支払う三大疾病罹患時の収入を確保「三大疾病収入保障特則」の適用により、三大疾病に基づく支払事由に該当した場合、三大疾病年金を毎月支払う。また、「三大疾病保険料払込免除特則」の適用により、三大疾病に基づく払込免除事由に該当した場合、以後の保険料の払い込みを免除し、家族の家計の負担を軽減する同商品は「低廉な保険料」「シンプルな保障」「顧客の選択によるより充実した保障」をコンセプトに、顧客のライフプランに合わせた遺族保障などのニーズに幅広く応える。同社は今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日健康保険組合連合会は13日、2011年度決算見込状況の集計結果を発表した。それによると、2011年度の赤字額は1,443組合全体で3,489億円に上ることが分かった。高齢者医療制度創設以降、4年連続で3,000億円以上の赤字となり、累積赤字額は1兆6,068円に上るという。2011年度の経常収入は、前年度比3,638億円増の6兆6,494億円、経常支出は同2,972億円増の6兆9,983億円。保険料率引き上げなどによる保険料収入の増加により、赤字額は前年から667億円減少した。赤字組合は1,101組合で前年から14組減少したが、依然として約8割が赤字であることが判明。組合の赤字総額は、前年度比473億円減の4,363億円となった。また、財政難が原因で解散する組合も増えており、2012年3月末の組合数は前年同期の1,458組合から15組合減った1,443組合だった。保険料収入総額は、前年度比3,751億円増の6兆5,156億円。これは、約4割の組合が保険料率を引き上げたことと、平均標準報酬月額および平均標準賞与額が増加したことが主な要因と見られる。平均保険料率(2月末)は7.987%(調整保険料率含む)で、前年より0.315ポイント増加。保険料率を引き上げた組合は、全体の39.6%となる571組合(平均引き上げ料率0.808%)で、調整保険料の徴収を開始した1981年以来過去最高となった。うち、前年度から2年連続で保険料率を引き上げた組合は206組合に上る。同連合会は「平均標準報酬月額や平均標準賞与が伸び悩み、そのうえ被保険者数が減少するなか、増え続ける法定給付費や支援金・納付金等を賄うために保険料率を引き上げた結果」だと分析している。一般保険料率の中に設定された後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等に要する「特定保険料率」の平均は、前年より0.207ポイント増の3.596%。協会けんぽの平均保険料率(9.50%)以上の組合は、全体の7.3%となる105組合だった。支出について見ると、法定給付費総額は前年度比840億円増の3兆5,293億円。被保険者1人当たり額は22万5,885円で、同5,673円の増加となった。支援金・納付金等総額は同2,302億円増の2兆8,721億円で、過去最高を記録。このうち、後期高齢者支援金等は同951億円増の1兆4,087億円、前期高齢者納付金・退職者給付拠出金等は同1,350億円増の1兆4,633億円と大幅に増加した。高齢者医療制度等への拠出金額は、2007年度に比べ5,500億円も増加し、2008年度からの4年間の拠出金総額は約11兆円に上る。同連合会によると、2012年度の予算早期集計では、健保組合全体で5,782億円の赤字が見込まれるという。「高齢者医療制度改革が実施されるまで、増え続ける高齢者医療制度への支援金・納付金と法定給付費を保険料率引き上げで対応せざるを得ず、この状態が続けば、やがては解散に追い込まれる組合が続出することが危惧される」と同連合会は指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は9日、八十二銀行と提携しチューリッヒの自動車保険およびバイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングに加入の顧客は、八十二銀行のホームページを通じてチューリッヒの自動車保険およびバイク保険の見積りから契約の締結までを行うことが可能となった。八十二銀行のより多くの顧客に同社の商品について知ってもらうために、インターネットでの見積りと契約の操作方法を案内するチラシを銀行の各支店で配布している。このたびの販売開始を記念して、9月9日から11月30日までの間、八十二銀行のインターネットバンキングよりチューリッヒの自動車保険またはバイク保険の見積りを保存した人全員に500円の図書カード、また、契約するとさらに500円の図書カード(合計1000円)をプレゼントするキャンペーンを実施している。チューリッヒは、これまでも継続的に銀行でのインターネットによる自動車保険およびバイク保険の販売に取り組んできた。今後も、さまざまなチャネルを通じて同社の保険商品を案内することにより、顧客の利便性を高めていくと同時に、顧客にとってより価値のある商品とサービスの開発に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日借金はできればしないほうがいい。しかし必要に迫られてお金を借りなければならないとき、「自分や家族の生命保険を使って借りる」選択肢を考えてもいいかもしれません。他の方法よりも低利で借りられる場合があります。安易に高利のカードローンなどに頼る前に、自分や家族がどんな保険に入っているか確認してみてはいかがでしょうか。自分や家族が被保険者になっている保険を使ってお金を借りる仕組みを「契約者貸付」といいます。定期保険のような掛け捨ての保険では使うことはできませんが、貯蓄性のある保険であれば利用が可能。貯蓄性のある保険とは終身保険、養老保険、こども(学資)保険、個人年金保険など。途中で解約すると「解約返戻金」(積立金)が戻ってくるタイプの保険です。契約者貸付は、保険に積み立てられている解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りる仕組み。お金を借りなくても、保険を解約すれば解約返戻金を受け取ることはできますが、同時に保障がなくなってしまいます。いっぽう解約返戻金を担保にお金を借りると、保障はそのまま続けることができます。契約者貸付という仕組みは、「万が一のときのために保険にはこのまま入っておきたい。しかし、今は一時的にお金が必要で、他の方法よりも有利にお金を借りられる」という場合に有効な借り入れ方法です。借りるお金の用途が限定されない点もメリットのひとつです。貸付限度額は、解約返戻金の80~90%以内としている保険会社が多いようです。もともと解約返戻金は、支払った保険料の一部が積み立てられるもの。したがって保険料を払う期間が長くなるほど増えていきます。逆に、契約して間もない保険の解約返戻金はさほど多くなく、貸付限度額も少額で、必要な借入希望額には届かないかもしれません。貸付利率は契約時期などによって保険会社が決めていますが、支払った保険料の運用利率である「予定利率」よりも高く設定されています。ある大手生命保険会社は、貸付利率を次のように設定しています。市場金利が高かったころの保険契約は貸付利率も高く、低金利時代になってからの貸付利率は低くなっていますね。契約者貸付を利用するには、保険会社のコールセンターなどにアクセスすれば、条件を確認することができ、他の借り入れ方法と比較した有利、不利を判断することができます。加入している保険が契約者貸付を利用できるものか?貸付限度額はいくらか?貸付利率は何%か?貸付期間はいつまでか?なお、契約者貸付の返済期間は保険期間が満了するまで(保障が終了するときまで)。カードローンや住宅ローンのように毎月定期的に返済するのではなく、返済期間中に一部、あるいは全部を返します。返済時期や金額は自由。ただし、貸付利率は複利で、利息は元金に組み込まれるため、いつ返してもいいからと油断していると、知らないうちに金額が膨れあがり返済がたいへんになるので注意が必要です。また、返済が終わらないまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、満期保険金や死亡保険金から元金と利息が差し引かれて受取人に支払われます。生命保険に加入する大きな目的は、死亡など万が一の事態に備えるため。その保険を使ってお金を借りるのも、「のっぴきならないやむを得ない事情」に限定したほうがいいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日T&D保険グループの太陽生命は5日、西日本シティ銀行において、学資保険「わくわくポッケ」(正式名称:5年ごと利差配当付こども保険(07))の販売を開始した。「わくわくポッケ」は顧客の教育資金計画に合わせて学資金等の受け取り方を2つのプランから選択できる保険。また、契約者が3大疾病などで所定の状態になったときに保険料の払い込みが免除される特約を付加することも可能。これにより、太陽生命では教育資金準備を必要とする多くの顧客に高品質の商品・サービスを提供していくとしている。2つのプランから選択可高校・大学入学時の学資金に重点をおいた「しっかりプラン」、子どもの成長にあわせて祝金を受け取れる「すくすくプラン」から選ぶ祝金・学資金の支払日は10月1日推薦入学などで納付時期が早い場合の入学金や資金準備に活用できる保険料の払い込みは15歳まで教育費の負担が重くなる前に保険料の払い込みは満了する契約者が万一のとき、以後の保険料払込が不要契約者が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる「こども保険保険料払込免除特約」を付加できる契約者が3大疾病(ガン(悪性新生物)・急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態に該当したときや、所定の疾病障害状態、要介護状態、身体障害状態のとき、以後の保険料払込が不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日アクサ生命は8月31日、今年6月から8月にかけて「ブレックファストチャリティ」を実施、チャリティによる収益金に会社から同額の寄付金を加算した計65万4462円をろう学校「明晴学園」に寄付したと発表した。「ブレックファストチャリティ」は、朝食を社員にチャリティ販売し、仕入れ値を差し引いた額を支援先に寄付するというもので、2008年以来毎年開催しているチャリティイベント。今年はアクサ生命本社と全国約40カ所の営業店で開催し、1260人以上の社員が参加した。「社員が自ら参加して時間を寄付することで地域社会に貢献する」というAXAグループの社会貢献活動の基本理念に基づいて、役員や管理職が朝食の給仕を行い社員に協力を呼びかけた。「明晴学園」は、日本で初めて「日本手話」と「日本語」によるバイリンガル教育を導入したろう学校。同チャリティは、アクサ生命で活躍するろうの社員のひとりから、同学園に関する情報提供を受けたことから2008年にスタートした。アクサ生命はこの寄付金が「明晴学園のより豊かな教育環境作りに役立てられることを願っている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日アクサグループのインターネット専業生命保険会社であるネクスティア生命保険は8月28日、「カチッと終身がん」に女性向け保障を付加した「カチッと終身がんワタシにごほうびプラン」をリリースした。「カチッと終身がんワタシにごほうびプラン」は、女性特有のがんに備えつつも、掛け捨てではなく、がんにならなかったらボーナスがほしいという、「大人女子のワガママに応え、『カチッと終身がん』に女性がん特約やがん無事故給付特約などを付加したパッケージ商品」(ネクスティア生命)。ネクスティア生命ホームページでは、全7問の「ワガママ大人女子の保険診断」で、自分にぴったりな保険プランを気軽に把握することができるという。がんにならなかったら3年ごとにボーナス 5万円または10万円契約後、契約期間中の3年ごとに、がんにならなかったらボーナスを支払う初めて女性特有のがんと診断されたとき一時金として最高400万円、使い道は自由初めてがんと診断され、女性特有のがんだった場合、「がん診断給付金」「女性がん診断給付金」の合計として最高400万円を保障。たとえば、入院時の諸費用や差額ベッド代、医療用ウィッグや乳房再建術の費用など使い道は自由。さらに、がんによる入院費をサポートし、先進医療にも対応また、8月28日から9月30日まで「カチッと終身がんワタシにごほうびプランリリース記念キャンペーン」を実施。キャンペーン期間中に「ネクスティア生命商品総合パンフレット」を請求した人の中から、抽選で合計50人に大人女子にうれしい賞品をプレゼントする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日オリックス生命保険は3日、1997年から開始した通信販売事業「オリックス生命ダイレクト」が、2012年9月をもって15周年を迎えたと発表した。オリックス生命は、代理店販売を行う生命保険会社として1991年4月に設立。その後、1997年9月に通信販売専用商品「オリックス生命ダイレクト保険」を発売し、通信販売事業を開始した。当時、業界で初めて通信販売専用の商品を提供することで同社の従来商品より最大で3割安の保険料を実現したといい、「生命保険の価格破壊」として評判を呼び、「発売から3日間で1万件を超える問い合わせがあった」(オリックス生命)。その後も「シンプルでわかりやすく手頃な生命保険」の商品開発を心がけているといい、2011年5月からは、インターネットによる保険商品の申し込みサービスを行っている。同社代表取締役社長の大藤俊行氏は、「オリックス生命ダイレクト15周年 社長メッセージ」の中で、「日本の生命保険業界を変革し、家計における保険料負担の軽減を図っていきたい」としている。大藤社長のメッセージ詳細はこちら。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険は27日、りそな銀行にて『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)(販売名称「家計にやさしい収入保障」)』の販売を開始したと発表した。「家計にやさしい収入保障」は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。20歳から53歳の人が契約でき、保険期間は10年以上、保険料払込期間は50・55・60・65・70歳の歳満了となる。年金月額10万円以上(1万円単位)で三大疾病保険料払込免除特則、三大疾病収入保障特則、健康体割引特約、責任開始期に関する特約、指定代理請求特約が付加できる。低廉な保険料で家計の節約をしっかりサポート子どもの成長などに伴い、年々減少する必要保障額に合わせて受取総額を減少させることで、合理的な保障を行うことができるため、一般的な定期保険(保険金額が保険期間を通じて一定の定期保険)に比べて低廉な保険料となる同社所定の条件を満たし健康体割引特約を付加することで、さらに保険料が割安のこされた家族の毎月の収入を確保被保険者が亡くなった場合、のこされた家族に遺族年金を、被保険者が所定の高度障害状態に該当した場合、被保険者本人に高度障害年金を年金支払期間満了まで毎月支払う同商品は「低廉な保険料」「シンプルな保障」を特長に、顧客のライフプランに合わせた遺族保障ニーズに幅広く応えるもの。同社は今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日クルマを愛する家庭にとってガソリン代、車検費用、自動車保険料は欠くことのできない必要経費。なくてはならないものだからこそ、コストは最小限に抑えたいですよね。しかし、自動車保険の損害率(損保会社が受け取った保険料に対する支払った保険金の割合)は上昇傾向が続いています。1995年度の損害率は59.1%でしたが、2010年度は71.4%に。15年間で10%以上、損保会社の収益は悪化しているのです。これをうけて損保各社では、ここ数年自動車保険の改定を行っています。2013年もノンフリート等級などの大きな見直しが行われる予定です。値上がりにつながる改定が続いているだけに、自動車保険料を抑えるコツ(KTM)を身に付けて、保険料アップに負けない知力を養いましょう。自動車保険は生命保険と違って、受け取る保険金の金額を下げて保険料を安くすることが難しい保険です。対人賠償、対物賠償は事故の相手や場所を選べないことを考えると「無制限」に設定しておくのがベスト。車両保険は乗っているクルマの時価以上の保険金を付けることができません。自分のカラダを補償する人身傷害補償だって、事故による後遺障害を考えると、ある程度は手厚く備えたいものです。つまり、自動車保険に組み込まれている基本補償の保険金額に関しては、保険のかけ過ぎはほとんどないといっても過言ではありません。では、どこで保険料を節約するのか。ポイントは「KTM」です。「KTM」の見直しキホンを重視し(K)、対象を絞り(T)、免責を活用する(M)自動車保険は基本補償(対人賠償、対物賠償、人身傷害補償、車両保険)と特約を組み合わせでできています。各社で魅力的な特約がいくつも開発されていますが、自動車保険の核は基本補償です。基本はしっかり、その他(特約)は欲張らないのが肝心です。自動車保険は保険金を支払う対象を絞り込むことで、保険料を安くできます。運転者の年齢と補償の対象になる範囲は徹底的にチェックしましょう。まず、その車を運転する可能性のある人の年齢を書き出し、年齢条件区分とあっているかを確認します。保険期間の途中で誕生日を迎え、それにより年齢区分を変更できる場合は保険会社にすみやかに連絡しましょう。年齢区分が切り替わるタイミングで保険料が再計算され、年払いの場合、払った保険料の一部が戻る可能性があります。運転者が本人だけなのか、配偶者や子供も運転するのか、家族以外の人が運転する可能性があるのかも併せて書き出しましょう。運転するのは家族だけ、という場合は「運転者限定特約」を付けると保険料が安くなります。この場合の家族には、結婚して別居で暮らしている子どもは対象にならないことがあるので注意してください。車を2台以上保有されている家庭で10代~20代前半の子どもが運転する場合、子どもが運転する車は1台だけに決めておきましょう。そうすれば、年齢条件区分を広く設定するのは1台だけでよくなり、他の車の自動車保険料を抑えられます。最近では、60歳以上のドライバーの保険料を高めに設定している保険会社も増えたので、高齢者が運転する場合も同様の取り決めをしておくと効果的です。車両保険も補償の対象を限定すると保険料は大幅に安くなります。たとえば、オールマイティーに補償する「一般条件」に比べて、当て逃げと単独事故を保険金支払いの対象外にした「エコノミー+A」にすると、保険料は半値程度に下がります。単独事故を起こしたときの修繕費は自分で払うと覚悟を決めて、安全運転を心掛ければ保険料は安くなるのです。車両保険を「付けない」とすることもできますが、ローンを組んで購入した場合や修理代を立て替えるだけの余裕がない場合は付けておくのが賢明です。車両保険を付けていないと、事故の相手と過失割合でもめたときに修理費を立て替えなければいけません。何百万円もする資産価値の高い車に乗っている場合は車両保険を付けること。この後にお話しする「免責設定」を上手に活用して、保険料を節約しましょう。保険は本来、火災や大黒柱の死亡・後遺障害など、発生頻度は少ないけれど、起きたときに家計に与える影響の大きい損害をカバーするものです。ある程度の資産を持っている人であれば、単独事故でコツンとぶつけた傷を修理する費用を自腹で払ったとしても、家計は痛くもかゆくもないはずです。もしもあなたが、少額の損害に関して貯蓄を取り崩して対処すると覚悟を決めるのなら、あなたが入っている車両保険の保険料をもっと安くすることができます。免責金額(自己負担金額)を高めに設定するのです。免責金額には0円から10万円までさまざまなバリエーションがあります。1回目の事故は0円で、2回目以降は10万円という設定も可能です。この免責金額が高ければ高いほど、車両保険料は安くなります。免責金額とは全損以外の場合に、損害額から差し引いて保険金を支払うものです。車の修理費が保険金額以上となったり、盗難に遭い発見されなかったり、修理できない状態になったときは全損となります。その場合は免責金額に関係なく、車両保険金額が払われることになります。相手のいる事故でお互いに過失がある場合、相手からもらえる賠償金はまず免責部分を埋めてくれます。5万円、10万円の免責を設定していても、自己負担が発生しないケースは少なくありません。2013年は、事故を起こして保険を使った人の保険料が今よりも高くなる改定が盛り込まれる予定です。自動車保険は高額事故に備えるものと割り切って、免責金額を活用してみてはいかがですか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月30日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日JR東日本はこのほど、同社ウェブサイトおよび携帯電話サイトにて発行する遅延証明書の対象時間を拡大すると発表した。これまでは午前7時から9時を対象としていたが、9月3日より同7時から11時までに広げる。同社では朝の通勤・通学時間帯で列車が遅れた場合に、ウェブサイトに遅延証明書を掲載しており、就業形態の多様化などに対応するために対象時間帯の拡大に踏み切った。対象の路線は、山手線、京浜東北線・根岸線、中央快速線・中央本線、東海道線、横須賀線・総武快速線、宇都宮線・高崎線、中央・総武線各駅停車、埼京線・川越線、常磐快速線・常磐線、常磐線各駅停車、南武線、横浜線、相模線、武蔵野線、青梅線、京葉線。遅延証明書は、JR東日本ウェブサイト「列車運行情報」コーナーの遅延証明書からダウンロードできる。また、携帯電話からは同社関連会社が運営する「鉄道運行情報コンテンツ」の「遅延証明書」ページで発行される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日日本損害保険協会は23日、地震保険広報活動を8月25日からスタートすると発表した。同協会では、地震保険について、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険として、被災者の人の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという大変重要な役割を担っているとし、地震保険の理解促進および普及促進は損害保険業界の社会的使命と認識している。昨年に発生した東日本大震災では、約1.2兆円の地震保険金が支払われた。この保険金は契約者の保険料から支払われているものであり、まさに助け合い・支え合いの制度となっている。広報活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく話すとともに、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日大同火災海上保険はこのほど、1月から6月までの間、自動車保険契約の適正化を進める観点から、自動車保険契約に係る割引適用漏れがないかなど自主調査を実施し、調査の結果、保険料の過収が確認された契約については、それぞれ該当する顧客に払い戻しをしていると発表した。保険契約の適正性確保について、同社は「保険会社の極めて基本的な責務であるにもかかわらず、多くのお客さまに対してご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、役職員一同全力を挙げて再発防止策に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます」としている。対象者には同社より封書を送付しているが、まだ払い戻しを受けていない人は下記まで問い合わせを。TEL : 0120-331-364受付時間 : 9:00~17:00(土日・祝日および12/31~1/3を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日「マイホームを買うときは、生命保険を見直して毎月支払っている保険料を削減し、家計を節約するチャンス!」とよく言われます。ただこれは、マイホームを買うまでにちゃんと必要十分な生命保険に入っていた場合の話。もともと十分な保険に加入していなかった人などは、住宅の取得が保険料の削減に結びつかないケースもあります。マイホームを買う人の多くは、自己資金だけでは足りない資金を住宅ローンを使って工面します。そして、住宅ローンを組むとき、ほとんどの民間金融機関では団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務づけられます。団信に加入していると、住宅ローンの返済中に借りている人が死亡・高度障害状態になった場合、その時点のローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われます。そのおかげで遺族はその後のローン返済を免れることができます。家族にとっては、一家の大黒柱でもある世帯主が死亡したときの備えとなります。また金融機関にとっても、貸したお金を確実に回収する手立てをあらかじめ講じることができます。団信は、ローン契約者に健康上の問題がなければ加入することができます。そして、加入できれば保険料は金融機関の負担、つまり、契約者からみるとタダになります。なお、「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が強制ではなく任意で、加入する場合の保険料は契約者の負担になります。「住宅ローンを借りるときに、なかば強制的にもう1本生命保険に入るのだから、これまで加入していた生命保険と合わせると保障が過剰になるはず」というのが、「マイホーム購入時の保険見直し・保険料削減」の”リクツ”ですが、それは、これまでどんな保険に加入していたかによります。不測の事態が発生したときに団信のおかげで負担が減るのは、住宅ローンの返済だけ。ということは、それまで加入していた生命保険に住居関係費用の保障が厚く乗っていた場合にのみ、保障内容を見直して保険料を削減することができることになります。たとえば、家を買う前に賃貸住宅暮らしをしており、万が一世帯主が死亡したあとも、遺族がずっと賃貸暮らしを続けるという前提で保障額を決めていた場合などです。長期間の家賃が保障額に盛り込まれているため、保険金額は高くなっているはずです。このような人が、住宅ローンを借りて団信に入ると、家賃分の保障を削減でき、毎月支払う保険料を削って家計をスリム化することができるのです。一方、家賃分を保障額に組み入れていない保険に入っていた場合は、たとえ見直しをしても保険料は削減できません。たとえば、世帯主が死亡したら配偶者が実家に戻ったり、働いて収入を得ることを前提に保障額を決めていた場合などです。また、夫婦ともに、入っている保険が医療保険や個人年金保険だけで、死亡保険に入っていない場合なども同様です。とはいえ、自分が入っている生命保険に、どんな保障が、いつまでついているのかを正しく把握している人は多くなさそうです。申し込むときに理解したつもりでも、時間が経つと忘れてしまいがち。そのうちに、子どもができて家族構成が変わり必要な保障額が変わってしまったりします。マイホーム購入のような人生の重大な決定をするときや、節目となるライフイベントを迎えるときは、加入している保険の内容を分析し、どんな保障がいつまで続くのかを確認するキッカケにしたいものです。必要な保障が必要な時期まで過不足なく確保できている状態がベスト。不足していたら保障を新たに加え、過剰なら削減する。そうすることでマイホームでの新生活は、いっそう安心できるものになるはずです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日三井住友海上プライマリー生命は13日、岩手銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日