AIU保険は、5月17日に販売を開始した個人情報漏洩保険の「サイバー攻撃対応費用特約」の契約者がサイバー攻撃を受けた際の初期対応の支援を目的として、情報セキュリティの専門会社であるサイバーディフェンス研究所(以下CDI)と業務提携契約を締結したことを発表した。同特約は、個人情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図るというもの。今回の提携により、顧客が被害に遭った際には同社がCDIを紹介し、初期の「ダメージコントロール」を支援、被害の最小化と速やかな復旧、賠償リスクの軽減が確保されるとしている。CDIが提供する初期対応は、被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)の4つ。なお、AIU保険が認定した、CDI以外のセキュリティ専門機関についても特約の補償対象とする。AIU保険は、多様性を増すサイバー攻撃のリスクに対して、リスクマネジメントに役立てるよう保険会社としての社会的な責任を果たしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日アクサ生命保険は15日、岐阜銀行を通じて「新黄金世代-α」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を6月18日から開始すると発表した。これにより、年金受取総額を保証する変額個人年金保険と年金原資を保証する変額個人年金保険を販売する金融機関は、合計で44となる。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証する変額個人年金保険。顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプの商品となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日三井住友海上プライマリー生命は11日より、栃木銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングをとらえて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。同商品は、すでに第四銀行や京都銀行、足利銀行、高知銀行、みちのく銀行などでも販売されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日マスミューチュアル生命保険は14日、野村證券を通じ、2012年6月18日から『マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>』(正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建))の販売を開始すると発表した。マスミューチュアル生命は、豪州の金利を生かし、契約の当初から豪ドル建で一時払保険料を上回る死亡保障が一生涯にわたって最低保証される、「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」を開発した。「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」の特徴は以下の通りとなっている。契約時に確定する豪ドル建の保険金額が生涯にわたり最低保証される20年ごと(※1)に更改する予定利率により、保障の増加が期待できる目標額到達時に、円建の金額を自動的に確定する機能がある(※2)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日東京海上日動あんしん生命は5日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2012」において最優秀となる「生命保険UCDAアワード2012」を受賞したと発表した。今回の「UCDAアワード2012(生命保険部門)」では、医療保険の募集パンフレット及び募集ウェブページについて、専門家や生活者による第三者評価が行われた。今回の受賞は、同社の医療保険『メディカルKit 就業不能サポートプラン』と引受基準緩和型医療保険『メディカルKit ラヴ』が、「パンフレット、ウェブともコンパクトな構成で、情報のわかりやすさ・充実度ともにバランスがとれている」と高く評価されたことによるもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日オリックス生命は、4月をもって、個人向け保険の保有契約件数が150万件を突破したと発表した。オリックス生命は、オリックスグループの生命保険会社として1991年4月に設立。1997年9月に通信販売を開始し、現在は個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開している。主力商品は「医療保険CURE[キュア]」をはじめ、「がん保険Believe[ビリーブ]」「収入保障保険Keep[キープ]」「定期保険Fine Save[ファインセーブ]」などの商品がある。これらの保険商品を販売してきた結果、2006年3月時点で41万件あった保有契約件数は、4年6カ月後の2010年9月に100万件に達し、その後1年7カ月の期間で150万件を突破した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日日本興亜損害保険は、14日までに、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結をしたと発表した。日本興亜損害保険は、今年3月までに、既に足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、第四銀行、千葉銀行、百五銀行、百十四銀行、福井銀行の11の地域金融機関と提携契約を締結しているが、海外ビジネスが増加していることやタイの洪水をはじめとした天災の発生などを背景に、海外拠点のリスク管理に関して顧客の関心が高まっていることから、14日までに新たに、提携地域金融機関に、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つを加えた。具体的には、提携地域金融機関を通じ、顧客である中小企業の海外進出に対し「(1)海外進出検討段階」「(2)海外進出決定・準備段階」 「(3)海外進出後」という3つのステージに分け、各ステージに応じたリスク管理に関するメニューを提供するというもの。同社では、引き続き、地域金融機関との提携関係を強化・拡大し、金融機関の持つ機能とノウハウおよび弊社のグローバルネットワークを活用し、顧客に安心・安全を提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日オリックス生命は、インターネット専用定期保険Bridge「ブリッジ」の発売1周年を記念して6月30日まで「ブリッジ発売1周年記念キャンペーン」を実施している。キャンペーンの内容は、ブリッジへ申し込んだ人の中から抽選で50組100人に、5月22日東京スカイツリータウン内にオープンする「すみだ水族館」のペア入場券をプレゼントするというもの。期間5月9日から6月30日まで対象者期間中に、インターネット専用定期保険Bridge「ブリッジ」の申し込みを完了した人。ただし、抽選対象は1人1回限りプレゼント内容抽選で50組100人に「すみだ水族館」の入場券をプレゼント当選発表7月中旬を予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日オリックス生命は、適切な保険金などの支払いを確保するための取り組みとして「再査定制度」および「再審査制度」を導入した。「再査定制度」とは、利用者が保険金などの支払い結果に納得できない場合に、再度、同社に支払いの査定を請求できる制度のことで、最初に査定を行った「保険金部」とは別組織の「支払審査室」が再度支払いの査定を行う。また「再審査制度」とは、利用者が「支払審査室」による再査定結果にも納得できない場合は、社外弁護士、医師、消費者問題有識者の第三者で構成された「支払諮問会議」に再審査請求を請求できる制度だ。「支払諮問会議」は再審査結果により、同社に対して意見勧告することができる。同社は、「今後とも適切な保険金等の支払いに向けた態勢整備に取り組む」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日メットライフアリコ生命は、「JICE東日本大震災復興支援プログラム メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JICE)と協働し、東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い、被災した子どもたちを支援する活動として、被災地で子育てに関わる人たちの取り組みを応援する目的で昨年の12月から実施しているもの。メットライフアリコの社員からの寄付と、同寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。2011年12月15日から2012年1月31日までに助成対象となるプロジェクトを公募した結果、全国から187件の応募があり、審査の結果、21団体(助成金額1,500万円)の助成を行うことを決定した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日三井住友銀行は9日、同行Webサイトによる「インターネット相談」で、今までの資産運用や住宅ローンの相談に加え、生命保険に関する相談の受付も開始する。利用の仕方としては、同行のインターネットバンキングにログインし、相談内容を入力して送信。連絡用メールアドレスに回答掲載の連絡がきて、再度インターネットバンキングにログインし、掲載内容を確認する。同行に普通預金口座を持つ顧客なら誰でも利用可能。相談内容には、マネーライフ・コンサルタントと呼ばれる各種金融商品専門の担当者が答えてくれる。土・日・祝日も24時間受付可能で、相談は無料。詳細は同行Webサイトまで。また、生命保険に関する相談はインターネット相談のほか、電話もしくは支店の窓口でも受付ている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日インターネットを活用した生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は、ネットエイジアの協力の下、「東日本大震災後の意識・行動の変化」に関する調査を行なった。調査は2月14日~20日の7日間、20~59歳の男女を対象にモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、6,000名の有効回答を集計した。世帯年収はどのように変化したかを聞いたところ、震災以前と比べて世帯年収は「増えた」が4.7%、「変化なし」が55.7%、「減った」が28.2%となり、「減った」層は「増えた」層の6倍となった。また、震災後1年で世帯年収の減少した層に、震災後の世帯年収の減少を受けて行動が変化したかを聞いたところ、「買い物を極力控えるようになった」(55.5%)、「外食を極力控えるようになった」(53.7%)などが上位に挙がり、家計の支出の抑制や見直しの実態が明らかとなった。震災前後でのコミュニケーションの変化について、「家族とよりコミュニケーションを取るように心がけた」においては、「あてはまる(計)」(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計・以下同様)は「震災以前」の46.0%から「震災以後」53.1%へと7.1ポイント上昇。被災3県では、震災前後で12.7ポイント上昇し、「震災以後」の「あてはまる(計)」は、60.8%となった。「見ず知らずの他人にも、気を配るようにした」においては、「あてはまる(計)」は、「震災以前」の15.9%から「震災以後」は20.5%へ。特に、被災3県では「あてはまる(計)」は19.6%から32.7%へと13.1ポイント上昇しており、他エリアと比較して大きな変化が見られた。震災前後での「社会参加意識 」の変化に関して、「自らの社会貢献について深く考えた」では、「あてはまる(計)」は「震災以前」の21.5%から「震災以後」の38.2%へと上昇し、4割弱の人が社会貢献について深く考えるように。男女別に見ると、「震災以前」では男性22.8%、女性20.0%だったが、「震災以後」では男性35.2%に対して女性41.3%と社会貢献意識が男女で逆転し、女性の方がより、絆や助け合いの気持ちが高まっている様子をうかがい知ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月01日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日