アクサダイレクトは1月31日、ネクスティア生命保険(株)と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からアクサダイレクトのWeb サイトにてネクスティア生命の生命保険商品の取扱いを開始すると発表した。ネットでの見積もり・申込みを特長、成約キャンペーンもそしてこの提携を記念し、アクサダイレクトを通じて同生命保険を契約した方全員に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施するという。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申込みができることを特長としている。アクサダイレクトは、この提携がAXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサダイレクトの自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生保商品もネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。
2011年02月03日ステッカーの色で識別今年の4月1日から、自動車損害賠償保険のステッカー(保険標章)が多色化され7色になる。有効期間の最終年月を示す数字だけが変更される現行のステッカーは、青にステッカー地のアルミニウム色だった。4月からは有効年ごとにステッカーの色が変更されるため、自賠責に加入していない無保険車を識別しやすくなるのである。保険の有効期限切れ防止策2012年から1年ごとに青、橙、紫、黄緑、赤、黄、緑と7色のステッカーの交付を行い、以後7年間で同じ順番で繰り返し交付する。自賠責保険は原動機付自転車(125cc以下)などで最長5年である。ステッカーの色を7年間で変えることにより、2019年以降は色を見るだけで有効期限年がわかるようになる。自賠責保険は、一般的に強制保険とも呼ばれ、四輪車やオートバイは必ず加入しなければならない。車検(車両検査)がない250cc以下のオートバイや原付バイクなどはステッカーを貼る必要がある。しかし、車検がないため自賠責保険の継続が切れた状態で乗っている所有者が多いのが現状だ。ステッカーの多色化により、無保険車に有効な対策になると期待されている。
2011年02月02日219名分の宛名シールが1907年創業の老舗保険会社である住友生命が、1月24日に顧客の住所や氏名が記載された、219名分の宛名シールが社外に流失したことを公表し、謝罪した。事態の経緯を見てみると、今回流出した宛名シールは、顧客向けの資料などを郵送する際に使用するもので、同社の職員に交付されているもの。記載されている個人情報は住所と氏名のみで、医療情報などは含まれていない。※画像はイメージ部外者からの郵送で明らかに本年1月7日に同社にあてて、『横浜市内で見つけた』とする宛名シールの一部が郵送されてきたため、確認をしたところ、同社の南神奈川支社の職員が、廃棄したものであったことが判明した。職員は昨年12月29日、当該シールを破砕せずに廃棄してしまったという。現在のところ、不正な使用は確認されていない。同社は今後の対応として、下記のような措置をとっていくことを言明した。従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底するなど、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
2011年02月02日チューリッヒ保険会社は、1月7日に開始した『みんなでお見積り!いろいろ選べるプレゼントキャンペーン』にて、1月28日に参加者の見積り保険料の差額総計が500万円を突破したため、キャンペーンがアップグレードされたとのこと。このキャンペーンは、一定条件のもとに成立する「共同参加型」のキャンペーンにて、新規に同社のスーパー自動車保険の見積りをした人が、見積り前に申告した「現在の契約保険料」と同社での「見積り保険料」との参加者全員分の差額を合計し、その差額総計が200万円に達するとキャンペーンが成立し、さらに500万円に達するとキャンペーンがアップグレードされるというもの。現行と見積りの保険料差額総計が500万円を突破で同社によると、キャンペーンは開始直後より好評で、1月19日にはキャンペーン成立の第一条件である200万円を超え、参加者の中から抽選で合計35名に10万円相当の電化製品などの賞品がプレゼントされることになっていた。そして28日には差額総計が500万円を突破したため、プレゼントの当選者数が大幅に増え、合計135名様にまでプレゼント当選のチャンスが広がったとのこと。同社では、自動車保険を検討するなら、今回のキャンペーンを通じ、是非とも同社での見積り体験をして欲しいと呼びかけている。
2011年01月31日かんぽ生命保険は26日、「健康づくり」取組みの一環として、「健康」と「運動」「コミュニケーション」「食」の関係についての調査をし、この結果を公表した。調査は、昨年の12月3日~6日の間、全国の20代~60代の男女5,640人を対象に行ったもの。毎日の運動や友人との会話をする人ほど、より健康と!「運動」と「健康」の関係について調査の結果、「体調が良い」と答えたのは、毎日の運動を「する」(56.9%)人が、「しない」(40.7%)人に比べ、16.2ポイントも高いことがわかった。そして、日ごろから健康意識・行動に気を付けている人ほど、運動するのが「楽しい」と答えている。同様に「コミュニケーション」と「健康」に関し、現在は健康とする人は、日常的な話ができる知人・友人が「11人以上いる」人で53.5%、「全くいない」人で36.5%と、17ポイントもの開きがあった。こうしてみると、「運動と健康」および「コミュニケーションと健康」には、明らかな対応関係が見られるという。また、「精神的な癒しやリラックスする時間を持つようにしている」と答えた人の割合も、知人・友人が多い人の方が高く、心の健康への意識も高い結果となっていたとのこと。沖縄県が総合ランキング1位。兵庫、静岡も上位にさらに、各分野の質問への回答結果から、都道府県ランキングをまとめており、「休養は十分に取れている」や「成人病や長期的な疾患予防に注意している」など、特に健康部門で高ポイントだった沖縄県が総合1位を獲得している。また、2位には兵庫県、3位には静岡県と、各部門でバランスよくポイントを獲得した県が上位に入った(下記)。<部門別ランキング>順位総合 健康 運動 コミュニケーション食1位沖縄県沖縄県 大分県京都府兵庫県2位兵庫県兵庫県 沖縄県兵庫県静岡県3位静岡県 鹿児島県 静岡県広島県徳島県
2011年01月31日顧客サービスイノベーション太陽生命保険が、高性能のモバイル通信を使った、契約手続きや各種サービスの驚くべき充実化を計画している。同社では本年9月に、新営業職員用の携帯端末を導入する予定で、これが実現した場合、様々なイノベーションが起こされる。現在保険に加入をする場合、『どのようなプランにするか?』という相談から、引き受けの可否が決定するまで、およそ1週間~10日の時間を必要としている。しかし同社で新型携帯端末が導入され、それに合わせて社内の引受査定体制を革新することにより、所定の条件さえ満たせば、即時に契約を完了することが可能となる。※画像はイメージ健康確認もその場で専門家がまた今までは契約申込後に実施されていた健康確認についても、顧客からの申込と同時に、同社の生命保険面接士がTV電話で行うようになり、顧客が改めて時間を作る必要もなくなる。さらにペーパーレス化や業務の自動化によって、各支店・拠点で大幅な事務が削減され、業務の効率化も推進されることとなる。この他、証券発行時間も平均5.9日かかっていたのが、最短で3日となったり、コールセンターが土日も利用できるようになるという。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社はこの業務革新計画を「EXCITE’10」と名づけ、これまでの業務改革の集大成となる、保険会社の業務を変革するプロジェクトと位置づけております。
2011年01月31日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日ニッセングループの生命・損害保険代理店であるニッセンライフは、ニッセン会員向けに自動車保険の見直しサービスを開始する。(株)NTTイフ(NTTグループ)の自動車保険一括見積比較・契約サイトを活用するもの。10社一括見積もり後、申し込み可能は国内初!両社が提供する自動車保険一括見積比較・契約サイトは、他の一括見積サイトに比べて簡単で利便性が高く、主な特徴は以下とのこと。〇一括見積もりができ、そのまま申し込みができる。見積から契約まで同時に行なえるのは、日本で唯一のサービスとなる。〇同条件で10社の保険料が比較できる。〇PCでも携帯でも計算結果が一覧で見られる。〇大手国内損害保険会社の取り扱いもあり、安心感があるほか、宿泊・レジャー施設の優待など契約オリジナルサービスも充実している。これは、PC・携帯での簡単ショッピングに慣れたニッセンの顧客に、保険の分野でも顧客満足を提供し、これをきっかけに自動車保険を見直してもらうべく、同サービスを開始したもの。なおこのサービスは2月中旬から開始予定で、サービス利用者には「ニッセンお買物券」などがもらえるキャンペーンなどニッセングループならではのサービスを実施する予定で、以下のいずれからでも利用できる。〇ニッセンオンラインショッピングのPCサイト〇ニッセンライフのPCサイト〇携帯サイト
2011年01月30日ガーデンノームがコミカルに紹介セコム損害保険株式会社は、1月22日(土)から家庭向け火災保険「セコム安心マイホーム保険」のテレビCMの放映を開始した。CMのガーデンノーム編では、赤い帽子をかぶった家の守護者のガーデンノームたち5人が、同商品の特長をコミカルに紹介する。ガーデンノームとは、家庭の庭先に飾られている老人の姿をした精霊の置き物である。組み合わせで最大約40%OFF「セコム安心マイホーム保険」は、3つの基本プラン、ワイド・ベーシック・スリムをベースに顧客のニーズに合った補償を選択できる。また、オール電化住宅割引、耐火性能割引、ホームセキュリティ割引を組み合わせると、保険料が最大約40%OFFになるという。CMでは「火災保険もセコムしてますか?」のキャッチフレーズも登場する。ガーデンノームたちが、住人に動き回る姿を見つからないようにしながら、なんとか「セコム安心マイホーム保険」に振り向かせようとする楽しいCMとなっている。同日付でリニューアルしたホームページのCMギャラリーでは、30秒と60秒バージョンの動画を視聴することが出来る。
2011年01月30日4点の市場動向損保ジャパンひまわり生命が、昨年12月の変額保険の運用状況を公表した。同社の変額保険は合計で14,476件、1,021億4,900万円にのぼる。同社は市場の動向に関して『金利』『外国為替』『日本株式』『外国株式』の4点から報告。『金利』に関しては、11月末時点で1.1%台後半だった長期金利が、12月末には1.1%台前半となったこと。特に景気指標の改善傾向による米国長期金利の上昇や、内外の株高によって一時は1.3%に迫るほど上昇したことを指摘。その後国債への安心感で1.1%台前半に落ち着いたとした。※画像はイメージ米国に持ち直しの兆しか『外国為替』では、11月末と比べて対ドル対ユーロとも円が上昇したと伝える。特にユーロは、欧州周縁国の格付けが不安視されたことを強調した。『日本株式』では、1万円を切っていた11月末と比べて、およそ2.9%上昇したことに触れ、米国の景気指標の改善傾向や株高が背景となったとした。ただし円高などで上値は重かったとする。『外国株式』の項目では、11月末に比べてNYダウが5.2%、NASDAQが6.2%上昇したと指摘。欧州での上昇にも触れ、経済指標の好調さなどが好感されたことが一因とした。
2011年01月30日在職30年のベテランが語る保険の仕組み財団法人生命保険文化センターが、公式サイトで新しいエッセイの連載を開始した。同センターに勤めはじめて、もうすぐ30年になるという職員が執筆する、記念すべき第1回目の題名は、『知って得する?いや知らないと損するなんて!』。これは現在の健康保険の仕組みについて、同職員の体験に基づいて述べられたもので、まず20年ほど前に父親が緊急入院した際の事柄が述べられる。心筋梗塞による緊急入院で、およそ100万円の請求書が来たときに、同職員は高額療養費制度の活用や、健康保険からの貸付によって、慌てて借金に走ることなく済んだという。※画像はイメージ知らないと損してしまう逆に17年前に母親を亡くしたときには、健康保険から当時約10万円の家族埋葬料が出るはずであったが、手続きが未了であったために出なかったという経験が綴られる。執筆者は終わりの方で、下記のような現状に対する意見を述べた。社会保障の手続きがもう少し親切であってほしいという思いはあるが、その一方で、就職すると税金や社会保険料はすぐに天引きされるのだから、暮らしの上で必要なことは、社会に出る前に教育を受けられるようになっていればいいのにとも思う。
2011年01月28日高齢者に人気の保険生命保会社の商品を銀行窓口で販売する銀行窓販が好調である。売れ行き好調の保険商品は、数百万円の保険料を一度に支払う「一時払い終身保険」である。「一時払い終身保険」は、元本割れのリスクが少なく相続対策にもなる。特に、退職金などを安全に運用したい高齢層からの人気が高まっている。※画像はイメージ貯蓄性が高くメリットがある「一時払い終身保険」は、契約時に一括で保険料を支払う生命保険であり、銀行窓口で300万円以上から販売されていて、700万円前後の商品を契約する利用者が多いようだ。死亡時には死亡保険金の支払いが行われるが、この商品には死亡保険金のほかに、貯蓄商品としてのメリットがある。多くの場合、「一時払い終身保険」の予定利率は、1%超に設定されている。10年後に「一時払い終身保険」を解約して現金化した場合、銀行の定期預金よりも高い利回りが見込めるのである。そのほかに、生命保険金控除の対象にもある。また、法定相続人(配偶者や子どもら)1人当たり500万円までは死亡保険金に相続税がかからないという点もポイントとなる。しかし、2~3年で解約した場合は元本を下回る恐れがあるなどというデメリットもある。「一時払い終身保険」の保有条件やリスクを十分考えてからの契約をおすすめする。
2011年01月28日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日新システムを共同開発富国生命保険相互会社と、日本ユニシス株式会社は、両社で開発した「給付金イメージワークフローシステム」が1月24日から富国生命で稼働を開始したことを明らかにした。「給付金イメージワークフローシステム」により、給付金の支払い査定業務の精度が向上し、支払いの迅速化が進むことになる。新システムで自動査定の効率化システムの開発にあたり、富国生命では給付金支払い査定業務の改革プロジェクトを立ち上げ、業務分析を行い、問題点の整理などを行った。日本ユニシスでは、イメージワークフロー開発における実績と経験を活かし、システム構築の分野でプロジェクトに協力した。2008年10月から、富国生命は診断書をスキャンのうえ、イメージデータ化したものをパンチ入力し、医療用語のデータベースと合わせて、査定者の支援を行う「診断書支援システム」の導入を行っていた。「給付金イメージワークフローシステム」は、これまでの「診断書支援システム」を活かし、契約管理システムで保持している契約内容、過去の支払履歴などの支払査定に必要な要素と連携させて、システムに査定ノウハウを取り入れることで、自動査定を実現しているという。開発にあたり、システム基盤として日本ユニシスの「Image Flow Foundation」を採用することで、ワークフロー共通機能についての開発をなくした。業務機能の実装のみに注力したことで、システムの開発期間を大幅に短縮したとしている。
2011年01月27日資産の配分AIGエジソン生命が、生命保険の1つである変額保険(特別勘定)の運用レポートを発表した。これは平成22年12月末の現況で、それによると、同社は現在約50億円の資産を、下記のように配分している。国内株式36.2%国内債券26.3%外国株式17.8%外国債券14.3%預貯金等4.7%その他0.8%※画像はイメージ国内株式は優良企業中心同社が保有している国内株式銘柄は、1番多いのが三菱UFJフィナンシャル・グループの組入比率4.53%。その後にホンダ、日本電信電話、NTTドコモ、三菱商事と続く。安定した銘柄を多く組み入れているようだ。国内債券は国債が52.7%、事業債47.3%の割合となった。外国株式では、北米の株が61.5%を占め、欧州が31.2%、アジア・オセアニアが6.9%と続いた。外国債券はUS$が60.7%、EURO債が39.3%などとなった。同レポートでは、12月の日本国内株式について、下記のように語られている。世界的な景気回復への期待感は強く、日経平均株価は底堅い推移を見せ、結局、前月比2.94%上昇の10,228円で月末を迎えました。
2011年01月27日保険証書の発行まで1回の訪問でOK中国の損害保険会社である安邦保険(ANBANG INSURANCE)の雲南支社から、雲南省で初めてとなる保険加入手続きの出張サービスが始まった。このサービスでは顧客から加入依頼の電話を受けた後、スタッフが車で顧客のもとまで向かう。保険加入が決定したら、その場で保険料の支払いや保険証書の発行などを行い、15分ほどで全手続きを完了させることが可能だという。GPRSを活用安邦保険では、GPRS(General Packet Radio Service ・無線データ通信システム)を利用してメインシステムとのネットワークを構築することで、現場で保険加入から保険証書の発行までを行えるサービスを中国全土で続々と展開中だという。
2011年01月26日目立つ医療保険の人気インターネットサイトや、店頭での対面形式で保険の比較・相談を受け付けている『保険市場』のアドバンスクリエイトが、昨年12月の月間資料請求総合ランキング・ベスト10を発表した。見事1位を獲得したのは、アヒルでお馴染みアフラックの医療保険『新EVER』。日帰り入院の保障、約1,000種に及ぶ手術保障、スタンダードプランでは、日帰り入院後の通院も保障されるなど、嬉しい保障が満載の保険だ。入院日額1万円、通院保障ありのスタンダードプラン、60歳払済、35歳男性のモデルプランでは、月額7,180円。同プランで終身払いの場合は、月額4,578円となっている。※画像はイメージ価格を抑えて2位に2位に選ばれたのは、こちらも医療保険から、メディケア生命の『メディフィットS』。解約返戻金や死亡保険金は用意されていないが、その分価格を抑えた商品だ。入院日額1万円、1入院60日限度、日帰り入院保障、手術特約10万円、60歳払済、35歳男性の標準モデルプランで、月額5,694円。同プランの終身払いで3,700円となっている。学資保険は戻り率が大事?3位は学資保険から、フコク生命の「みらいのつばさ」がランクイン。貯蓄性を重視し、子どもの入園・入学のタイミングに合わせて受け取れる祝金、兄弟割引、契約者が死亡や高度障害に見舞われたとき、以後の保険料払込が不要となるなど、保障と利率が組み合わされた商品だ。学資保険は子どもの年齢や、契約者が父親か母親か等で保険料が変わるため、一概には示せないが、払込保険料総額が179万4,096円で、受取総額が200万円、戻り率111.4%となるモデルケースを例示すると、契約者が30歳男性、子ども0歳、保険期間22歳満期、保険料払込期間18歳、兄弟割引なしで、保険料は月額8,306円となっている。この場合、保険金は大学入学祝金100万円と、22歳の満期保険金100万円の2回で受け取ることになる。逆に各ステージにおいて細かく祝金を受け取るタイプでは、モデルケースで保険料の戻り率は109.4%などとなっている。
2011年01月26日「おとなの宿」宿泊券プレゼントキャンペーンセゾン自動車火災保険は、「おとなの自動車保険」の新発売を記念して、『「おとなの宿」プレゼントキャンペーン』を開催しています。応募期間は3月31日まで、「○○○の自動車保険」の○に入る文字を答えると、抽選で50組100名に1泊10万円相当の宿泊券があたります。選べる宿は8種類選べる宿は8種類「十勝川温泉三余庵(北海道)」、「竹泉荘Mt.Zao Onsen Resort&Spa(宮城県)」、「富士屋ホテル(神奈川県)」、「加賀屋(石川県)」、「すみれ亀峰庵(京都府)」、「庭園の宿石亭(広島県)」、「琴平花壇(愛媛県)」、「喜瀬別邸HOTEL&SPA(沖縄県)」からお好きな宿を選べます。セゾン自動車火災保険は大自然に抱かれた源泉宿。客室わずか数室の隠れ宿。粋なおもてなしが愉しめる宿…。北海道から沖縄まで、おとなの休日にふさわしい旅館・ホテルをご用意しました。としています。
2011年01月25日「2010年冬のボーナスと家計の実態」損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、「2010年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを実施しました。調査期間は2010年12月10日(金)~14日(火)、ボーナスの手取金額が「増えた」が昨冬20.4%→今回33.8%、「減った」が昨冬53.8%→31.4%と昨冬比で大幅な回復が見られました。しかし、平均手取額は調査開始以来最低だった昨冬と同額の62.1万円で横這いとなっており、ボーナスの使い道は例年通りトップは「預貯金」でしたが、比率が70.6%と冬の調査で最高となっています。家計の現状認識が「苦しい」が61.0%、また、昨年の各家庭の金融資産の増減を調査したところ、「減った」が29.8%が「増えた」の24.4%を上回り、主婦のへそくりも昨冬平均を66万円下回り、所持平均が308.3万円と目減りしています。以下が、損保ジャパンDIY生命調べの「2010年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果となります。ボーナス額「増えた」33.8%(昨冬比13.4ポイント上昇)、でも使い道は「貯金」!平均手取金額は昨冬と同額の62.1万円主婦の“へそくり”減少、家計赤字の穴埋めに。平均額は308.3万円(昨冬比66.0万円減)家計のキャッシュフロー「減った」(29.8%)で、“倹約していない”主婦も倹約主婦へ!臨時ボーナスあげたい金額、鈴木章/根岸英一1,992万円、石川遼603万円。
2011年01月23日営業支援ツールとしてiPadを本格導入1月17日、マスミューチュアル生命保険株式会社は、新たな営業支援ツールとして多機能情報端末「iPad」を導入し、営業担当者へ一斉配布することを明らかにした。マスミューチュアル生命保険は、製販分離の考えのもと、保険募集を外部募集代理店へ全面委託している。営業担当者は募集代理店への販売支援に力を注いでいる。2010年7月より代理店の支援体制を一層強化するため、「iPad」を営業支援ツールとして導入していたが、本格導入することを決定した。プレゼンテーション・ツールとしてiPadをフル活用「iPad」をプレゼンテーション・ツールとして活用することで、保険の商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能になるという。また、インターネット経由で最新情報をいつでも提供することができるため、募集代理店担当者との関係強化に役立つことが期待できるということである。また、営業活動のすきま時間を有効利用した活動報告や音声会議を、場所を選ばずに行うことが可能となる。社外活動が中心である営業担当者の生産性向上も期待できる。そして、今までは紙の資料だった各種販売促進資料や会議資料などをペーパーレス化することで、紙資源の保護にも貢献するとしている。
2011年01月23日加入数100万件突破1月14日にアメリカンホーム保険会社は、同社が保険を提供している総合セキュリティソフト「ウイルスバスター+保険&PCサポート」の加入数が昨年12月末時点で100万件を超えたとことを発表した。クレジットカードの不正使用を補償2007年10月からアメリカンホーム保険では、トレンドマイクロが販売している「ウイルスバスター+保険&PCサポート」を購入して、ユーザー登録を行った顧客本人に対して、クレジットカードの不正利用やクレジットカードに関する個人情報の不正使用による金銭的被害を被った場合の補償を提供している。「ウイルスバスター+保険&PCサポート」発売から1年10か月後の2009年8月には加入数が20万件を超える人気ぶり。ここ数年、インターネット犯罪が悪質化・巧妙化が進む中、被害を未然に防ぐ対策を求める顧客の支持を得たのである。特にパソコン初級者から中級者に好評だったようだ。その後、約1年半で加入数100万件を超える結果をたたきだした。現在、アメリカンホームで販売している総合セキュリティソフトは、「ウイルスバスター2011クラウド + 保険&PCサポート」、1年版のほか2年版、3年版、更新パックがある。
2011年01月22日プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発したオーダーメイドの信託商品「安心サポート信託(生命保険信託型)」が、いま注目されている。この商品は、平成20年の保険業法の施行規則改正で生保会社による信託契約の代理業務が可能となったことから、両社が日本で初めて共同開発、昨年7月から募集を始めたもので、死亡保険金の受取人や使途を、あらかじめ柔軟に指定できるというもの。従来の生命保険と異なり保険金の使途を柔軟指定可能これまでの通常の死亡保険金でも、遺言で保険金の受取人や受け取り方を細かく設計できるが、保険金の厳格な管理などの難しさがあり、また保険金が契約者の意思と違った使われ方をする可能性もあったという。そして、国内の生命保険は受取人が家族に限られているほか、受け取る方法も一括か年金形式のみに限られていた。こうした問題に対応するため、この商品では、保険契約者が死亡保険金の交付相手や方法・用途などを、あらかじめ信託として柔軟に設計できるようにしたもので、契約者の意思に沿って死亡保険金が有効に使われるようになるという。例えば、次のような場合に有効とされている。(1)幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのため、財産を確実に管理・保全しながら、生活資金や学費などその家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。(2)法定相続にとらわれることなく、自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。(3)自分が亡くなった後も、一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。保険金ニーズの多様化とともに成長性に期待!すでに、自分の死後にどうやって生活するかとの不安を抱えていた知的障害の子供を持つ母親が、このほど契約手続きし、女性の葬儀費用を保険金から支払うほか、保険金財産の信託を受けた中央三井信託が、保険金の中から長女に毎月の生活費を振り込むこととしたという。この先の少子高齢化の進展とともに、死後の保険金の使い方に対するニーズは多様化してきており、この信託は数少ない成長性のある金融商品といえそうだ。
2011年01月22日チューリッヒ保険は18日、通販による傷害保険の加入者数が、2010年に100万人を突破したと発表した。同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブ等を活用した通販手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、傷害保険を提案してビジネスを拡大、ここ数年は年20%以上の成長を維持している。フリー・インシュアランス・プログラム展開で加入促進近年、保険市場の成長が鈍化する中で、これまで培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティング手法、特にフリー・インシュアランス・プログラム※というユニークなビジネスモデルを積極的に展開した結果、個人向け傷害保険の加入者数が100万人を超えたもの。また、このフリー・インシュアランス・プログラムによる無料プラン加入者数も400万人を超えたとのことだ。※フリー・インシュアランス・プログラム提携企業(クレジットカード会社などの会員顧客を有する企業)が傷害保険の団体契約を結び、提携企業が保険料を負担して自社の会員向けに少額の傷害保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内。同時に、希望者が有料で加入できる大型の傷害保険プランも案内するプログラム。
2011年01月21日「お客さまの声」苦情件数は60件ライフネット生命保険は、2010年10~12月に問い合わされたお客の意見・要望の件数、内容および対応状況について発表しました。同社のコンタクトセンターに寄せられた総相談件数は12,906件、その内苦情件数は60件、苦情の比率は0.5%となっています。ライフネット生命保険は、苦情が0.5%と低い水準を保てている理由を、コンタクトセンターにおける継続的な応対品質の改善や、分かりやすいウェブサイトを目指したサイト改修の結果だと分析しています。[画像はイメージです]申し込み件数の増加に伴い相談件数も増加し、前四半期比122%、前年同期比では207%となっており、四半期別の相談件数は前四半期に引き続き2期連続で1万件を上回りました。ライフネット生命保険は「お客さまの声」を貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを基点に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上にむけて日々事業運営に反映していく、としています。
2011年01月21日全国で3.2%増損害保険料率算出機構が、平成22年10月分の地震保険契約件数を発表した。地震保険契約の全国合計は1,244万5,762件で、前年同月と比べて3.2%の増加となった。各都道府県別で見ると、契約件数が1番多かったのは東京都で、189万9,209件。前年同月比で1.6%増、平成22年9月からは約2,000件の増加となった。2位が神奈川県で、112万563件。前年同月比で2.0%増、9月からも約800件増加した。3位は愛知県で100万2,106件。前年同月比で2.9%の増加であった。大阪府は4位で97万1,290件、3.5%増という結果だった。目立つ沖縄県今回増加率が最も目立ったのは沖縄県で、前年同月比13.3%の増加。2桁の伸びは同県だけであった。件数は5万7,147件。2009年の10月は5万434件であった。この他、8%台の伸びを示したのが京都府(8.4%)、滋賀県(8.2%)、富山県(8.0%)、長崎県(8.0%)などとなった。もしもの地震が起こる前に、官民一体となって一層加入を推進していきたい。
2011年01月21日中古車検索サイト「車選び.com」を運営する、(株)ファブリカコミュニケーションズは、生命保険や医療保険の購入や見直しなどをファイナンシャルプランナー(FP)に無料で相談できるインターネットサービス「保険相談室.com」を、1月17日に開設した。現在、国内・外資系の保険会社から多種多様な商品が発売されており、専門知識を持たない個人では、自身のライフプランに合った保険を選ぶのは困難な状況となっている。提携FPの無料相談サービス、取扱商品から最適提案そこでファブリカでは、提携FPに無料で保険相談をすることができるサービスを開始し、ユーザーに対し「ライフプランに合った保険を見つける」ことや「加入中の保険料の無駄を省く」ことが可能となる機会を提供するという。なお「保険相談室.com」では、自社の商品しか勧めることができない保険会社所属のFPではなく、様々な保険会社の商品を取り扱うことができる独立系のFPのみと提携しているため、多くの取扱商品の中から最適なものを提案することができるとしている。更にサイト上でも「無理な保険勧誘を行わない」ことなどを明記しており、ユーザーが安心して保険相談できる。
2011年01月21日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日外貨建変額年金保険『フリューゲル』アリアンツ生命保険は、みず銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、2011年1月17日より「フリューゲル」【正式名称:通貨選択型一時払変額年金保険(年金原資保証型)】の販売を開始します。「フリューゲル」は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能と、外貨建て運用をあわせもち、据置(運用)期間3年で年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初(2010年12月27日現在、アリアンツ生命保険調べ)としています。「フリューゲル」の特徴1. 通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。2. 据置(運用)期間は、最短 3年から選択可。*13. 据置(運用)期間満了時の年金原資は、一時払保険料(基本保険金額)の100%から187%*2を最低保証。*34. 死亡給付金額は一時払保険料(基本保険金額)と同額を最低保証。*1契約日の基準金利によっては、選択できない場合があります。*2187%は据置(運用)期間10年・契約日の基準金利9.5%の場合の率です。*3申込時に指定する据置(運用)期間まで運用する必要があります。
2011年01月19日加入翌日の訪日もサポート損害保険ジャパンは1月6日、中国・上海から来日する中国人旅行者向け海外旅行保険を、現地にて1月中旬の発売を予定していることを発表した。この海外旅行保険では、保険加入者が訪日中に病気にかかったりケガをしたりした場合には、国内のメディカルサポートデスクにおいて中国語で電話相談を受け付ける。また、日本全国に90カ所ある提携医療機関の紹介を行う。保険に加入した翌日の訪日でも病気やケガをサポートする。中国人旅行者の動きに注目近年、中国からの訪日観光客の増加や、日本の医療を受ける「医療ツーリズム」を希望する中国人富裕層も多くなっていることから、中国人旅行者向け海外旅行保険の需要が見込めると判断した。昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で、日本国内の消費や観光、地域活性化の救世主と期待されている中国人旅行者が減少している。来月の春節(旧正月)の中国人旅行者の動向に焦点が集まっている。損害保険ジャパンは、中国の国内では火災保険など現地企業向けの保険しか取り扱っていないが、今後は保険の販売先を個人にも広げ収益の拡大を図っていく。
2011年01月19日