グッドフェローズはこのほど、「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」の結果を発表した。それによると、太陽光発電を設置している人のうち98.4%が「満足している」と答えたことがわかった。昨年(97.5%)と比べて0.9ポイント増加した。○「期待以上の発電量が出ている」発電量については、92.9%が「期待以上の発電量が出ている」と回答。昨年(77.5%)から15.4ポイント上昇した。設置容量を尋ねたところ、55%が4~6kWの容量を設置しており、平均設置容量は6.15kW。併せて購入金額(工事費を含む総額)を聞くと、平均購入金額は223万円となった。これらの結果から、回答者は36.2万円/kWで設置していると推計され、経済産業省が2014年度に提示している平均設置金額38.4万円/kWと比べて約2万円安くなっていた。補助金を受給している人は66.8%で、このうち国の補助金制度が終了した2013年度以降に太陽光発電を設置した人は65%。補助金の適用額は平均15万1,076円、最大100万円となった。今回太陽光発電の設置を見送った人に理由を聞くと、「価格面」が最も多く38.3%。その一方で、機会があればまた設置を検討してみたいと答えた人は75.3%に上った。グッドフェローズ広報(ベイニッチ)は、太陽光発電設置者の満足度が高い理由について、「電気代が高騰していることもあり、経済的メリットが挙げられる」と分析している。調査期間は2015年6月12~21日、有効回答は太陽光発電を設置または設置を検討したことのある全国の戸建てユーザー277人。
2015年10月10日石狩超電導・直流送電システム技術研究組合は9月24日、経済産業省から受託した「高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業」において、さくらインターネットの太陽光発電所から石狩データセンターへの超電導直流送電を開始したと発表した。超電導送電はその効率性から次世代送電技術として期待されているといい、今回の送電開始は、世界でもトップレベルにあるという日本の超電導技術の実用化を加速させるために世界に先駆けて実証するものとしている。送電元は出力200kWの太陽光発電所であり、さくらインターネットが建設したもの。直流で発電した電力は交流電力に変換せず、超電導送電で石狩データセンターへそのまま送電するとのこと。データセンター内では、直流で動作するサーバに直接給電する。交流・直流の変換ロスが無いことに加えて、 超電導により送電路のロスも低減できるため、送電効率を更なる向上が期待できるという。なお、同組合は、超電導直流送電及びその関連技術に関する試験研究を共同で行うため、千代田化工建設・住友電気工業・中部大学・さくらインターネットが2014年1月に設立した、技術研究組合法に基づく非営利共益法人。
2015年09月25日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日ドスパラは15日、火と水を利用して発電・給電が行えるUSB充電器「DN-13064」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込11,999円。DN-13064は、電源がない環境でも、火と水で発電と給電ができるUSB充電器。本体は畳むとコンパクトになる折りたたみ式。また、電源が不要なため、アウトドア用途や非常時の備えに適している。本体上部の赤いシリコンカップに水を注ぎ、黒いブレード状の金属板を加熱すると、両者に温度差が生じ、発電できる仕組みだ。充電中は、USBポート上部に搭載したLEDライトが点灯するため、給電状況を目視できる。同社は、焚火やキャンドルでも発電可能だが、熱源はキャンプバーナー(ストーブ)など、地面に固定して火を起こせるものが好ましいとしている。また、発電中はシリコンカップの水が沸騰し蒸発するため、水量が半分以下にならないよう適宜水を補給すること、熱湯や火を用いるので、やけど等の怪我に気をつけ、金属板に触れたり、火に近づきすぎないように用心すること、と使用に際していくつか注意事項を挙げている。本体サイズは、W5.7×H19.7×D2.5cm、重量は250g。出力電圧は5V/0.5A(理論値)。シリコンカップの容量は150ml。
2015年07月15日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、アルハイテックが朝日印刷より協力を得るかたちで、アルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性検証に着手すると発表した。これは、アルハイテックが独自開発したたアルミ系廃棄物からアルミを分離し水素を発生させ、発電に利用するシステムの有効性を産業界で検証することを目的としたもので、これまで一貫したシステムとすることを目指して乾留炉と水素発生装置の開発が進められてきたが、今回、実用化のめどが立ったことから、朝日印刷が提供する工場敷地に規模を拡大した装置を新たに設置し、工場から出る紙・アルミ・プラスチックの複合材製品の端材を利用した実動工場におけるシステムの検証を開始するという。計算では、アルミ系廃棄物900tを処理した場合、原油換算で約450kL、電力量換算で約170万kWhの省エネが可能になるとしており、CO2排出削減量も年間約1,200tと、一般家庭2,680軒分の月間排出量に相当するという。なお、今後は、年内に装置を完成させ2016年から運用を開始する予定で、得られる成果をもとに検証を行い、製品としての完成度を高め、導入顧客となりうる印刷工場、パッケージ工場、金属工場などに対し、装置販売やリース、運用支援、特殊アルカリ溶液の販売、装置メンテナンスなどのソリューションの展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月30日、複数の洋上ウィンドアームから発電される電力を、複数の洋上変電所で集電・直流変換して、複数の陸上変電所へ送電する多端子直流送電システムの開発に着手すると発表した。多端子直流送電システムは、送電ロスが少ない直流で送電することで、効率的な長距離送電が可能となることに加え、多端子化することで、大規模需要地から離れた風力発電適地に設置された複数のウィンドファームから発電される電力を、陸上変電所を新設することなく、既存の接続可能量の大きい系統へ効率的に送電することができるといったメリットがある。NEDOは多端子直流送電システムの実現に向け、シミュレーションモデルや国内系統のモデルケースから、発電した電力を効率よく直流で送電するための計画・設計、事業性の評価などを行うほか、送電系統に事故が発生した際に、その事故区間を系統から切り離し、健全な回路による電力供給を継続する直流遮断器や、直流送電向けの海底ケーブルの開発および敷設方法の低コスト化について検討を進めるとしている。
2015年06月30日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日リコーは5月18日、圧力や振動によって高い発電性能を発揮する「発電ゴム」を開発したと発表した。圧力による発電材料としては、セラミックスや高分子樹脂が活用されている。しかし、セラミックスは高出力ながらも壊れやすく、高分子樹脂は柔軟であるものの出力が低いといった課題がある。同社が開発した「発電ゴム」は柔軟性の高いフレキシブルなシート状でありながら、セラミックス圧電材料と同等の高い発電性能を有しており、セラミックスと高分子樹脂の課題を解決しそれぞれの利点を両立することに成功した。また、柔軟なため加工しやすく、セラミックスのような高温加工が不要なため、高い生産性を見込めるという。現在、東京理科大学と共同で分子レベルでの発電機構の解析が始められており、リコーはセンサーを始めとする多方面での実用化開発を目指すとしている。
2015年05月18日LIXILは4月15日、同社が提供する太陽光発電システム機器の保証を、15年間の無償保証に拡充すると発表した。同施策は、同社が提供するパワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台や金具まで、システム機器をまるごと保証対象としたもので、同社が指定する保証条件を満たす場合、2015年5月1日以降に発行された保証書を対象に15年間の正常動作を保証するというもの。万一、保証サービス期間内に製造上の異常が発生した場合、保証規定に準じて無償で対応が行われることとなる。また、自然災害や火災などにおける損害も補償する有償の「安心補償制度」も、あわせて補償期間を15年間に拡充するほか、同社ではソーラーパネル出力の20年間無償保証も提供しているため、今回のシステム機器の保証拡充によって、さらに安心して太陽光発電システムを利用してもらえるようになると同社ではコメントしている。
2015年04月15日東京メトロは、3月28日、西船橋駅の太陽光発電システムが新たに稼働し、東西線地上駅8駅での合計最大出力が1MWとなるメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」が完成すると発表した。西船橋駅の最大出力は166kW、発電開始後の年間発電電力量は約16万6000kWhが見込まれている。これにより、CO2排出量換算で約76トン(一般家庭48世帯分)が削減されるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合、隣接の駅に融通して利用することが可能。全8駅において、年間約109万kWhの発電電力量が予定されており、これは南砂町駅~西船橋駅で消費する付帯用電力の12%に相当し、年間508トンのCO2排出削減につながるとのこと。
2015年03月28日サンコーは3月25日、自転車で走りながら発電・スマートフォンなどの充電ができる「自転車USBダイナモチャージャー」を発売した。サンコーレアモノショップでの直販価格は税込4,980円。自転車のリアタイヤに取り付けて使用するダイナモチャージャー。リアタイヤにダイナモチャージャー本体のゴムタイヤを押しつけるようにしてシートチューブに取り付け、タイヤの回転を電力に変換する。時速10kmで走行すると約5Vで発電し、iPhoneの充電が可能になる。出力は500mA~1Aまで対応。対応する自転車はシートチューブとリアタイヤとの間が55mm~95mmまで、シートチューブの直径が約33mm以下のもの。シートチューブにセットした位置から、上下87mmのスペースが必要となる。本体サイズはW119×D44×H99mm、重量は275g。直付けのUSBケーブルは長さ約730mm。なお、防水性能は持たないので、USBコネクタ部分は濡らさないように注意する必要がある。
2015年03月26日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日東京メトロは、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO. 」の下、地上駅の屋根上に太陽光発電システムを導入しているが、2月17日から日比谷線南千住駅で太陽光発電システムを稼働すると発表した。これにより、日比谷線南千住駅、東西線(西葛西駅-原木中山駅)7駅、千代田線北綾瀬駅の合計9駅に太陽光発電システムの設置を完了したことになる。南千住駅の太陽光パネルの最大出力は80kW、発電開始後の年間発電電力量は約8万kWh(一般家庭23世帯分)を見込んでおり、 CO2は年間約 42.4トンの排出削減につながるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合は三ノ輪駅など隣接する駅にも供給する。今後、東西線西船橋駅にも太陽光発電システムが導入される予定で、同駅の設置が完了すれば、東西線地上8駅合計でメガソーラー規模を達成する「東西線ソーラー発電所」計画が完成する。
2015年02月17日川崎市とJFEエンジニアリングは2月10日、廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験」の検討に関する覚書を締結したと発表した。同実験は、ごみ焼却処理施設で発電した電力を、「電池充電・備蓄・交換システム」を利用した電気自動車システムを搭載するEVごみ収集車で活用するもの。EVごみ収集車用の交換式電池は、自治体の災害対策拠点などの非常用電源としても活用することが予定されている。川崎市はごみ焼却処理施設などの実証試験のフィールドを提供し、JFEエンジはプロジェクトを総括するとともに、電池充電・備蓄・交換システムの開発を担当する予定。収集車両などの提供は、日産自動車、極東開発および日産グループ企業のオートワークス京都、オートモーティブエナジーサプライと連携しながら進めていく予定で、平成27年度中の実証試験の実施を目指す。
2015年02月12日GSユアサは1月27日、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりやエネルギーコスト削減に最適なリチウムイオン電池一体型の太陽光発電用パワーコンディショナ「パワーソーラー III」を発表した。同製品は、出力容量4.5kWのパワーコンディショナにリチウムイオン電池「LIM50」シリーズを搭載しており、災害による大規模停電時にも安定した電力を供給することができる。さらに、深夜電力や太陽光で発電した電力を蓄電池に充電しておくことで、曇天時など太陽光による発電電力が少なくなった時には、蓄電池から電力供給をサポートすることも可能である。具体的には、リチウムイオン電池の容量は4.2/8.4/12.6kWhの3種類から選択可能。さらに、防塵・防水に関する保護等級IP34相当の自立キャビネットを使用しており、屋外に設置できる。加えて、独自技術により、蓄電池からの逆潮流を防止し、太陽光パネルからの逆潮流が可能となっている。そして、自立運転への手動/自動切換設定などの操作や、停電対応運転モード、夜間電力利用運転モード、太陽電池電力充電運転モードの切り換えをタッチパネルを採用したモニタより設定できる。なお、価格は、4.2kWhが454万円、8.4kWhが665万円、12.6kWhが887万円。
2015年01月28日三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は1月9日、カナダ・キャピタルパワー/エンマックスが建設する出力各50万kW超のジェネシー発電所4、5号機向け天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表した。今回のGTCC発電設備は、同国アルバータ州ウォーバーグに新設するもので、運転開始後は、大容量かつ高効率の設備で、地域の旺盛な電力需要に応えていくこととなる。GTCC発電設備は、M501J形タービンのほか、蒸気タービンSRT-50、排熱回収ボイラー、発電機などで構成される。今回の設備は、ガスタービンと蒸気タービンを共通のシャフトで結び発電するシングルシャフト・コンバインドサイクルで、プラント建屋の大きさを縮小し、プロジェクトのコスト削減に貢献する。MHPSはこれら主要機器の製作・供給を担当し、運転開始後は受注と併せて締結した長期保守契約に基づいてガスタービン、発電機などの保守・管理、代替部品の供給、リモートモニタリングなどを行い、設備の稼働を支援していく。なお、運転開始は4号機が2018年末以降、5号機が2020年の予定となっている。
2015年01月09日日本アジアグループは1月9日、傘下のJAG国際エナジーが滋賀県近江市に「東近江ソーラーウェイ」を完成させたと発表した。「東近江ソーラーウェイ」は、地元自治会が所有する遊休地を活用した発電所で、立地面積は約4万1500m2、出力は約2.4MWを有する。発電した電力はすべて関西電力へ売電する。日本アジアグループは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとメガソーラー発電所の開発に向け、これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行うとともに、地域住民の方々と本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めてまいります」とコメントしている。
2015年01月09日東芝とIHIは12月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「海洋エネルギー技術研究開発 - 海洋エネルギー発電システム実証研究」の共同研究先に採択され、水中浮遊式海流発電システムの実証研究に着手すると発表した。水中浮遊式海流発電システムは、対向回転する双発式のタービンを装備した発電設備を海底から係留して海中に凧のように浮遊させる仕組み。共同研究では、IHIがタービン、浮体などの製造を行い、東芝が発電機や変圧器などの電気機器を製造する。両社は2017年度までに実海域における発電実証に取り組み、近い将来に海洋エネルギー発電技術を実現し、ゆくゆくは海洋エネルギー産業の新規創出と、エネルギーセキュリティの向上に貢献することを目指すとしている。
2014年12月25日ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダは11月26日(現地時間)、風力発電拠点の稼働を開始したと発表した。発電拠点は、ブラジル南部のリオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市(サンパウロ州スマレ市にあるHonda四輪車工場から南へ約1000km)に約1億レアル(約46億円)を投じて建設された。同拠点には風力タービン9機が設置されており、年間発電量は同社のブラジルにおける四輪車生産活動(年間生産台数約14万台)に必要とする年間電力量に相当する約9万5000メガワットアワーとなる見込み。工場で必要な電力量を再生可能エネルギーで創出することによるCO2排出量の低減効果は、年間約2200トン以上に上ると見込まれている。同社は、世界で販売する製品のCO2排出量を、2020年までに2000年比で30%低減するという目標を定めている。
2014年11月27日アルティマとリコーは11月11日、リコー製の完全固体型色素増感太陽電池を搭載した光発電量モニタリングキット「Harvester Checker」を共同で開発したと発表した。IoT(モノのインターネット)が普及する上で課題となっているバッテリ交換にかかる負担の解決策として、環境発電の中でも、特に小型で電量の高い光発電の実用化が注目されている。しかし、環境発電は不安定な電源のため、その検証作業にも大きな障害があり、アルティマでは、その解決策を模索してきたという。今回、従来比2倍以上の発電能力を実現した色素増感太陽電池をリコーが発表したことを受け、環境発電によるIoTを実現・促進する手段として同製品を開発した。同製品は、主に室内における微弱な太陽電池の発電量と推移を、大がかりな測定器を使わずに測定し、周辺環境条件とともに記録することが可能。一定期間、所定の場所に放置して記録することや、PCと接続して各場所、各光の入射角度での太陽電池の発電量をリアルタイムに測定することを目指しているという。今後、ハードウェアおよびソフトウェア開発の蓄積を行い、IoTの普及に応じて需要が見込まれる、工場やプラント関連装置の異常監視や環境データセンシングなど、配線不要・電池交換不要で実現するワイヤレスセンサネットワーク製品の開発受託も目指していくとコメントしている。
2014年11月13日IHIは10月29日、子会社のIHIインフラシステム(IIS)がラオスにて同国のナムニアップ1パワー・カンパニー・リミテッド(NNP1)より、ナムニアップ1水力発電所水門鉄管工事を受注したと発表した。同工事はIISとして初のラオスでの水門鉄管工事となる。IISは、主ダムにゲート・水圧鉄管一式、逆調整ダムにゲート一式の製作・輸送・据付等を担当する。工事は2014年10月17日に着工し、2019年1月に営業運転を開始する予定。ナムニアップ1水力発電プロジェクトは、ラオス中部のボリカムサイ県ボリカン郡のナムニアップ川で建設が進められている水力発電事業で、高さ148m、堤頂長530mのダムと出力約27万kWと約2万kWの発電所を建設・所有・操業する。建設後はNNP1がラオス政府との事業権契約に基づき、発電した電力の大半をタイ電力公社に対して27年間にわたって売電を行うほか、ラオス電力公社にも一部売電する。IISが施工する主な設備には、スピルウェイゲート4門、インテイクゲート2門、ドラフトゲート2門、水圧鉄管2条などが含まれる。主ダムの総貯水量は黒部ダム(約2億m3)の約11倍の約22億m3となり、完成すればラオス最大規模のコンクリートダムとなるという。
2014年10月29日丸紅は10月10日、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることでミャンマー電力省と合意し、10月9日に同事業の開発に係る覚書を締結したと発表した。同プロジェクトは、ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に、最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1800~2000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を施設し、ミャンマー国内および隣国のタイに向けて安定的に電力供給を行うこと目指すというもの。同社は今後、タイのGlobal Power Synergy CompanyとEGATInternational、およびミャンマー・タイの現地企業とコンソーシアムを組み、事業性の検討を行っていく。ミャンマーは昨今の経済成長に伴い電力需要が急増しており、安定的に電力供給を行うことが喫緊の課題となっている。また、隣国のタイにおいても、継続的な経済成長により今後も電力需要の増加が予想される。同社は、「ミャンマーでの大型発電事業分野へ参入することで、同国の電力安定供給に貢献できるものと考えている。また、石炭火力発電において環境負荷が低くエネルギー効率の高い超々臨界圧技術などの導入を図ることで、周辺住民の皆様にも安心して頂ける発電事業の実現を目指す」とコメントしている。
2014年10月10日東京電力と中部電力は10月7日、火力発電と燃料調達の強化に向けた包括的アライアンスの基本合意書を締結したと発表した。今後、2014年度下半期に向けて最終契約書の締結と合弁会社の設立を目指して協議を進めていく。合弁会社への出資比率は50:50で、約3500万t~4000万tという世界最大級の調達規模となる見込み。調達規模を拡大することで、収益を増やしつつ燃料調達力をさらに強化していく。さらに、経年火力発電所を最新の高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上と安価な電力供給の実現を目指すとともに、燃料費が低い石炭火力発電時業を拡大していくという。両社は今回のアライアンスについて「国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり、世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠な環境にある」とコメントしている。
2014年10月08日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日東芝は9月29日、エチオピア電力公社と、地熱発電分野における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。エチオピア電力公社は、地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っている同国の国営電力会社。今回の合意に基づき、両社は、エチオピアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていくことになる。エチオピアは、6000MW相当という豊富な地熱資源量を有する一方、既設の発電設備の90%以上が水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にある。建国50年に当たる2037年までに既存の2268MWの発電設備容量を3万7000MWまで急増させる計画をもち、そのなかでも地熱エネルギーの開発は大きな役割を担うことが期待される。東芝は「これまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給 並びに運転・管理に関するガイドラインの作成や人材育成の協力などを通し、エチオピアにおける地熱発電事業に貢献していく」とコメントしており、今後も世界各地で地熱発電だけでなく、風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組んでいくという。
2014年09月29日NTTタウンページは、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で毎月発表している独自都道府県ランキングの第35弾「ソーラー・太陽光発電」を公開した。対象期間と抽出方法は、2009年・2011年・2013年・2014年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「ソーラー・太陽光発電」に登録されている件数を集計して算出したもの。「ソーラー・太陽光発電」の登録件数は、2005年の「3,125件」から2014年の「5,623件」まで約1.8倍伸びていた。太陽光発電設備への補助金、電力会社による余剰電力の買い上げなど、国や地方自治体による助成策が多数あることから、一般におけるニーズも増え続けていることがうかがえる。太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公表している住宅用太陽光発電補助金の交付受け付け件数(2009年1月~2013年12月)をもとに都道府県別の太陽光発電の設置件数をみると、1位は「愛知県(87,981件)」、2位は「埼玉県(65,820件)」、3位は「東京都(55,099件)」だった。太陽光発電の住宅向け設置件数が多い都道府県は、いずれも大都市部の住民であることが分かる。都道府県別人口10万人当たりの「ソーラー・太陽光発電」の登録件数で最も多かったのは「宮崎県」で15.99件だった。「宮崎県」は太陽光発電に力を入れており、世界最大規模のソーラーパネル工場があるほか、行政、メーカー、大学が連携して、太陽エネルギーを活用するさまざまな施策を行なっていることが、登録件数の多さにも現れている。また、2位と3位には、上位の常連である「高知県(11.70件)」と「熊本県(11.68件)」がランクインした。一方、登録件数が少なかったのは「神奈川県(1.79件、47位)」、「北海道(2.01件、46位)」、「東京都(1.79件、45位)」。「東京都」は、住宅向けの太陽光発電設置件数では3位にランクインしたものの、個人で太陽光発電システムが導入できない集合住宅が多いせいか、人口10万人当たりの登録件数は下位となった。なお、2013年の気象官署別の「年間日照時間ランキング」(2013年 気象庁調べ)を見ると、1位「潮岬(和歌山県)」、2位「甲府」、3位「清水(高知県)」、4位「宮崎(宮崎県)」となっており、日照時間の長さとソーラー・太陽光発電の登録件数の相関関係がうかがえるとのこと。詳細な結果は、公式ページ(で見ることができる。
2014年06月23日三井住友銀行は26日、伊藤忠エネクスの連結子会社であるJENホールディングスがスポンサーとして新潟県で実施する風力発電事業に対して、総額約62億円のプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを25日に組成したと発表した。同事業は、新潟県胎内市村松浜・中村浜・笹口浜地区にて実施される設備容量約20MWの風力発電事業で、JENホールディングス100%出資にて設立した胎内ウィンドファームが事業を運営するという。シンジケートローンは、三井住友銀行がリード・アレンジャー兼エージェント、三井住友信託銀行がジョイント・アレンジャーを務め、第四銀行、あおぞら銀行が参加するとしている。三井住友銀行は、環境問題を重要な経営課題として認識し、再生可能エネルギー事業の普及促進に積極的に取り組んできたという。今後も引き続き、環境ビジネスに対して様々な金融サービスでサポートしていくとしている。
2014年03月28日エレスは2月19日、手回し発電が可能な折りたたみ式のLEDランタン「スマートランタン ダイナモ」を発売した。希望小売価格は2,625円。スマートランタンダイナモは、停電時やアウトドアなどに活躍するLEDランタン。本体は蛇腹(じゃばら)状のディフューズ部分によって伸び縮みするようになっており、縮めた場合にはハンディライト、伸ばした場合には提灯型のランタンとして使用できる。本体上側にある発光部の周りには畜光シールが貼られており、急な停電の際にも見つけやすい。ディフューズ部分は柔らかい素材でできており、倒してしまった場合も割れる心配はない。光源のLEDは電球色で、Hi/Lowの2段階の調光が可能だ。Hiの場合、全光束は65lm(ルーメン)。電源は内蔵のリチウムイオン充電池(300mAh/3.7V)で、USB経由、または手回しにより充電する。USBからの充電の場合、約4時間でフル充電される。フル充電の場合、Lowモードで約4.5時間、Hiモードでは約40分間、点灯可能。手回し充電の場合、ハンドルを毎秒3回で1分間回し続けると、Lowモードで約11分間、Hiモードで約4分間点灯させられる。本体サイズはφ84×H50~120mmで、質量は約168g。カラーはホワイト、ピンク、オレンジ、ブルー、グリーン、ブラックの6色。
2014年02月19日