ウエストエネルギーソリューションはこのほど、ヤフーが運営するインターネットオークション「ヤフオク!」に太陽光発電所設備を出品することを発表した。太陽光発電所設備そのものがインターネットオークションに出品されるのは、国内初。この太陽光発電所設備は、広島県三原市大和町に同社が保有する500kw相当の施設。2014年度「設備認定」取得済で、新設。電力買取価格は1kwhあたり32円(税別)。ヤフオク! 内の参加者限定型オークション「メンバーズオークション」にて、2016年2月12日から19日までの8日間の日程で入札者を募る。開始価格は1.61億円(税別)。オークション開催者(ウエストエネルギーソリューション)に資料請求し、審査(買取人として適格かどうかを確認)された後、詳細な資料が送付される。入札開始日以降に、オークションに参加(入札)できる。同社は今後も同様の「メンバーズオークション」を定期的に開催することで、ヤフーとともに既存の太陽光発電所設備の流通を推進していくという。○設備認定を受けている太陽光発電所の購入ニーズ2012年7月に、政府が推し進める再生可能エネルギー発電政策の一環として、発電した電気を電力会社に一定価格で買い取らせることを国が補償する「固定価格買取制度」が開始されたことに伴い、自宅や遊休地にソーラーパネルなどの太陽光発電所設備を備える個人や事業者が増加している。また4月にはいわゆる「電力自由化」の開始が決まっており、太陽光発電所設備で発電した電気だけを販売する事業業者も登場。「固定価格買取制度」における買取価格の単価は、経済産業省へ申請する「設備認定」を基準としているため、一例として2013年4月以前に「設備認定」を受理された施設で発電された電力は、2012年当初の「1kwhあたり40円(税別)」と、2013年5月以降の施設よりも高い単価での買取価格が20年間固定されるという制度設計になっている。「固定価格買取制度」は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する国民が賦課金として負担し成立する制度設計となっているが、政府による国民負担の軽減を目的として、買取価格の平均単価は年々下落している状況とのこと。例えば2015年7月1日~は、1kwhあたり27円(10kwh以上の設備、税別)。そのため、新たに経済産業省に申請した上で太陽光発電所設備を建設するのではなく、すでに「設備認定」を受けている施設の購入ニーズが事業者間で高まっているという。
2016年02月03日安川電機は1月25日、小形風力発電システムに適用が可能なパワーコンディショナ「Enewell-WIN」シリーズを販売開始したと発表した。同シリーズでは、4.5/5.8kWの2機種を揃えている。風車特性を入力する電力変換テーブルを32点設けているため、さまざまな特性を持つ風車に合わせた細かい設定が可能で、電力変換によるロスを抑えて効率よく発電できる。また、IP65の耐環境保護性能を有しており、オプション対応として海岸線から500m以内の重塩害地域でも使用することができる。さらに、小形風力発電システムのNK認証を取得すれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度「FiT(Feed-in Tariff)」にも対応するという。同社は年間1000台の販売を計画している。
2016年01月25日シチズン時計は18日、光発電のエコ・ドライブムーブメントを搭載したアンティークデザインのレディスウオッチ「Kii:」(キー)を発表した。長角ケースの3モデルを用意し、2月中旬から発売する。税別価格は3モデルとも25,000円。ラインナップは、ケースとバンドのカラーがシルバーの「EG2040-55A」、イエローゴールドの「EG2042-50A」、ローズゴールドの「EG2043-57A」だ。ベージュカラーの文字板は3モデル共通で、すっきりしたインデックスを配置することで、時刻の読みやすさに配慮した。同じく共通仕様として、ケースとバンドの素材がステンレススチール、風防がクリスタルガラス、ケースサイズが縦22.8×横13.7×厚さ5.2mm(設計値)、防水性能が5気圧。
2016年01月19日科学技術振興機構(JST)は12月8日、太陽光発電を大量導入する際に、信頼度付区間予測を用いて電力系統全体の需給をバランスよく維持できる基礎制御技術を開発したと発表した。同成果は、JST 戦略的創造研究推進事業 チーム型研究(CREST)における東京工業大学(東工大) 石崎孝幸 助教と井村順一 教授らの研究グループによるもので、12月7日付けの英科学誌「AUTOMATICA」のオンライン速報版で公開された。太陽光発電は、天候の変化などの影響で発電量が大きく変動するため、電力系統全体の需給バランスの維持が難しい。同研究では、ピーク電力の30%程度の太陽光発電の導入を想定し、太陽光発電量の信頼度付区間予測という最新の予測手法を活用した電力系統需給制御の基礎技術を開発。これにより、太陽光発電量の予測値を区間値として捉えることで、どの程度の調整用電源と蓄電池を事前に準備すればよいかを把握することが可能となった。今後は火力発電機の起動停止コストや過剰な太陽光発電量の抑制などを含めた、より複雑な状況下での電力系統への適用を検討し、太陽光発電が大量に導入される将来に向けて、より精度の高い電力系統需給制御技術の開発を目指すという。
2015年12月09日東京センチュリーリース(TCL)と京セラが共同出資する京セラTCLソーラーは12月7日、兵庫県姫路市内の約9.9MW太陽光発電所「兵庫・姫路メガソーラー発電所」の完成にあたり、竣工式を行ったと発表した。同発電所は、約12万6000m2の土地に京セラ製太陽電池モジュール3万9600枚を設置、年間予想発電量は一般家庭約3740世帯分の年間電力消費量に相当する約1216万kWhとなる見込み。発電した電力は全量を関西電力へ売電するという。建設地は、主に塩田跡地として遊休地となっていた土地であり、有効活用が望まれていた。京セラTCLソーラーは、2012年8月の設立以来、これまでに全国で32カ所、合計約63MWの太陽光発電所を運営している。
2015年12月07日●責任を果たしながら自由化による競争に臨む2016年4月に電力自由化を迎える。加えて東京電力の場合、燃料・火力発電事業の「東京電力フュエル&パワー」、一般送電事業の「東京電力パワーグリッド」、小売電気事業の「東京電力エナジーパートナー」に分社化。それぞれを東京電力ホールディングスの傘下に置いて、事業展開していくことになる。まさに大きな地殻変動が訪れるといってよい。事実、東京電力 フュエル&パワー・カンパニーの経営企画室長 酒井大輔氏は、「電力自由化とホールディングス制への同時移行は電力会社では初となり、私たちにとって大変なチャレンジになる」と身を引き締める。これまで東京電力は、首都圏を中心にした固定された市場の中で、競争相手不在という環境で事業を続けてきた。だが、電力自由化を迎えることで、ほかの地域で電力供給を行ってきた会社や、石油・ガスなどのエネルギー企業との競争を強いられることになる。それは、小売部門とは直接関係しない燃料調達・発電を手がける東京電力フュエル&パワーも例外ではなく、ほかの発電事業者と市場でせめぎ合う構図が生じる。加えて東京電力はただ単に競争に勝てばよいというわけではない。得た利益を福島復興の原資に充てなくてはならないという重い責任も負っている。そうした厳しい環境にある東京電力の燃料調達・発電部門が取り組まなくてはならないのは「調達規模拡大」と「燃料費削減」の2点といえるだろう。○中部電力と合弁会社を設立した意味2015年4月に東京電力と中部電力は、燃料上流(掘削など)・調達から発電までのサプライチェーン全体を統合し、国際競争力のある電力・ガスの供給を行える会社として「JERA」を設立した。これはまさに燃料の調達規模拡大に向けた動きで、「供給先の多様化」と「大規模数量のコミットによる好条件の獲得」への施策だという(酒井氏)。調達規模拡大だけではなく、輸送タンカーを東京電力と中部電力で融通し合うなど、フレキシブルな運用で最適化を目指す。一方、燃料費削減について、東京電力は「高効率LNG火力発電」に期待を寄せている。火力発電のおもな燃料は、石炭、LNG(液化天然ガス)、石油などだが、記述した順で燃料費を抑えられる。もっともコストを抑制できるのは石炭だが、排出する二酸化炭素量に問題があり、石油はコストがかかるうえやはり二酸化炭素の排出量に難がある。気候変動枠組条約第21回 締約国会議「COP21」が今まさに開催中で、温暖化対策に向けて各国が枠組み作りを目指している時代にこれらによる発電力強化は考えにくい。その点LNGは、発電コストがあまりかからず二酸化炭素の排出量も少なくて済む。実際、東京電力の火力発電所15カ所のうち、LNG火力が大部分を占める。東京電力の2014年間発電電力量のうち、67%がLNG火力によるものだったことをみても、その重要性が分かるだろう(水力・新エネルギーなどを含む)。●世界最高水準の高効率LNG火力を急ピッチで建設だが、単にLNG火力であればよいというわけではない。発電効率の高い最新式のLNG火力へ移行することで、発電コストを押し下げることが必要。特に東京電力は、前述したように重い責任を負っており、ライバル企業以上に利益追求に努力しなくてはならない。こうした情勢の中、東京電力火力発電のモデルケースといってもよいのが川崎火力発電所だ。この発電所で採用されているのは「MACC」(More Advanced Combined Cycle)と呼ばれる発電プラント。これは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電システムで、1500℃の高温燃焼ガスによりガスタービンを稼働させ、熱効率約59%を実現している。ちなみに熱効率とは燃料の持つエネルギーを100とした場合、電気エネルギーをどれだけ取り出せたかを示すもの。約59%という数値は、東京電力のどの火力発電所よりも高い。川崎火力発電所では、現在、1号系列「1軸」「2軸」「3軸」、2号系列「1軸」の計4軸のMACC発電プラントが稼働している。それぞれ50万kWの出力を有しており、計200万kWの発電が可能だ。さらに2号系列「2軸」「3軸」に71万kWの出力となる「MACC Ⅱ」発電プラントを急ピッチで建設中。これはMACCよりもさらに高温な1600℃級の燃焼ガスを利用した発電プラントで、世界最高クラスの熱効率約61%(暫定約58%)を目指す。なお、この2号系列2基の発電プラントは、「2軸」が平成28年7月、「3軸」が平成29年7月に営業運転開始予定だったが、それぞれ平成28年1月、平成28年10月に前倒しさせた。これは少しでも設備効率化を早め、燃料使用量を低減するためだという。さらにガスタービン稼働時に発生する排熱を回収し、その熱で作った蒸気を付近のコンビナートに提供する取り組みを実施している。通常、各工場はそれぞれ蒸気ボイラを設置して原料の加熱などを行うが、この取り組みによりその必要がなくなる。現在、千鳥・夜光コンビナート地区の10工場が川崎発電所の蒸気を利用。年間で原油換算約2.0万キロリットルの燃料、約4.6万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があるという。高効率の発電プラントを導入したり、排熱を利用した事業を開始したりと、収益向上のための施策を進める東京電力。電力自由化は、原発事故の影響による顧客離れを生む可能性はあるが、これまでリーチできなかった地域にアプローチしたり、グローバルでエネルギー事業を展開したりと、好機とも捉えられる。企業収益力を強化して、福島復興へと役立ててもらいたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年12月04日STAYERホールディングスは、水と塩で発電するLEDランタン「塩水LEDランタン ST-LESAGY」を発売した。発電に必要な金属棒も付属。価格はオープンとなっている。水と塩、付属の金属棒をセットすることで発電するLEDランタン。約120時間(5日間)の点灯が可能だ。LEDを10灯搭載し、正面60cmでの照度は最大384ルクス、明るさは90~100ルーメン。金属棒を交換すれば繰り返し使用可能だ。発電中は16時間ごとに塩水を交換する必要がある。LED点灯のほか、付属のUSBケーブルを用いてUSB機器への給電も可能だ。出力は約100mA。本体には持ち運びに便利なハンドルと、壁掛け用の穴を装備。IPX3相当の防水性能を持つ。本体サイズはW188×D84×H110.5mm、重量は約400g。注水量は350mlで、発電に必要な塩の量は22g。
2015年11月02日本田技研工業(ホンダ)は10月19日、マーシャル諸島共和国において電気自動車「フィットEV」と太陽光発電に対応したAC普通充電器「Honda Power Charger」を導入した社会実証実験を同日より開始すると発表した。マーシャル諸島共和国は、エネルギーをほぼ輸入に頼っており、調達の自前化や輸送費用を含めたコストの軽減が課題になっている。また、海面上昇の影響を受けやすいことから、CO2排出量の低減にも注力する必要がある。実証実験は2017年9月まで行う予定で、フィットEVとHonda Power Chargerを導入することで、マーシャル諸島共和国における電動化モビリティの普及および充電関連インフラの整備の可能性を検証し、同国のエネルギー自給などの課題解決につなげることを目的としている。同社は「本プロジェクトの目標を達成し、グローバルなショーケースになることを目指し、マーシャル諸島共和国政府と協力して進めていきます」とコメントしている。
2015年10月20日グッドフェローズはこのほど、「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」の結果を発表した。それによると、太陽光発電を設置している人のうち98.4%が「満足している」と答えたことがわかった。昨年(97.5%)と比べて0.9ポイント増加した。○「期待以上の発電量が出ている」発電量については、92.9%が「期待以上の発電量が出ている」と回答。昨年(77.5%)から15.4ポイント上昇した。設置容量を尋ねたところ、55%が4~6kWの容量を設置しており、平均設置容量は6.15kW。併せて購入金額(工事費を含む総額)を聞くと、平均購入金額は223万円となった。これらの結果から、回答者は36.2万円/kWで設置していると推計され、経済産業省が2014年度に提示している平均設置金額38.4万円/kWと比べて約2万円安くなっていた。補助金を受給している人は66.8%で、このうち国の補助金制度が終了した2013年度以降に太陽光発電を設置した人は65%。補助金の適用額は平均15万1,076円、最大100万円となった。今回太陽光発電の設置を見送った人に理由を聞くと、「価格面」が最も多く38.3%。その一方で、機会があればまた設置を検討してみたいと答えた人は75.3%に上った。グッドフェローズ広報(ベイニッチ)は、太陽光発電設置者の満足度が高い理由について、「電気代が高騰していることもあり、経済的メリットが挙げられる」と分析している。調査期間は2015年6月12~21日、有効回答は太陽光発電を設置または設置を検討したことのある全国の戸建てユーザー277人。
2015年10月10日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日ドスパラは15日、火と水を利用して発電・給電が行えるUSB充電器「DN-13064」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込11,999円。DN-13064は、電源がない環境でも、火と水で発電と給電ができるUSB充電器。本体は畳むとコンパクトになる折りたたみ式。また、電源が不要なため、アウトドア用途や非常時の備えに適している。本体上部の赤いシリコンカップに水を注ぎ、黒いブレード状の金属板を加熱すると、両者に温度差が生じ、発電できる仕組みだ。充電中は、USBポート上部に搭載したLEDライトが点灯するため、給電状況を目視できる。同社は、焚火やキャンドルでも発電可能だが、熱源はキャンプバーナー(ストーブ)など、地面に固定して火を起こせるものが好ましいとしている。また、発電中はシリコンカップの水が沸騰し蒸発するため、水量が半分以下にならないよう適宜水を補給すること、熱湯や火を用いるので、やけど等の怪我に気をつけ、金属板に触れたり、火に近づきすぎないように用心すること、と使用に際していくつか注意事項を挙げている。本体サイズは、W5.7×H19.7×D2.5cm、重量は250g。出力電圧は5V/0.5A(理論値)。シリコンカップの容量は150ml。
2015年07月15日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、アルハイテックが朝日印刷より協力を得るかたちで、アルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性検証に着手すると発表した。これは、アルハイテックが独自開発したたアルミ系廃棄物からアルミを分離し水素を発生させ、発電に利用するシステムの有効性を産業界で検証することを目的としたもので、これまで一貫したシステムとすることを目指して乾留炉と水素発生装置の開発が進められてきたが、今回、実用化のめどが立ったことから、朝日印刷が提供する工場敷地に規模を拡大した装置を新たに設置し、工場から出る紙・アルミ・プラスチックの複合材製品の端材を利用した実動工場におけるシステムの検証を開始するという。計算では、アルミ系廃棄物900tを処理した場合、原油換算で約450kL、電力量換算で約170万kWhの省エネが可能になるとしており、CO2排出削減量も年間約1,200tと、一般家庭2,680軒分の月間排出量に相当するという。なお、今後は、年内に装置を完成させ2016年から運用を開始する予定で、得られる成果をもとに検証を行い、製品としての完成度を高め、導入顧客となりうる印刷工場、パッケージ工場、金属工場などに対し、装置販売やリース、運用支援、特殊アルカリ溶液の販売、装置メンテナンスなどのソリューションの展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月30日、複数の洋上ウィンドアームから発電される電力を、複数の洋上変電所で集電・直流変換して、複数の陸上変電所へ送電する多端子直流送電システムの開発に着手すると発表した。多端子直流送電システムは、送電ロスが少ない直流で送電することで、効率的な長距離送電が可能となることに加え、多端子化することで、大規模需要地から離れた風力発電適地に設置された複数のウィンドファームから発電される電力を、陸上変電所を新設することなく、既存の接続可能量の大きい系統へ効率的に送電することができるといったメリットがある。NEDOは多端子直流送電システムの実現に向け、シミュレーションモデルや国内系統のモデルケースから、発電した電力を効率よく直流で送電するための計画・設計、事業性の評価などを行うほか、送電系統に事故が発生した際に、その事故区間を系統から切り離し、健全な回路による電力供給を継続する直流遮断器や、直流送電向けの海底ケーブルの開発および敷設方法の低コスト化について検討を進めるとしている。
2015年06月30日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日リコーは5月18日、圧力や振動によって高い発電性能を発揮する「発電ゴム」を開発したと発表した。圧力による発電材料としては、セラミックスや高分子樹脂が活用されている。しかし、セラミックスは高出力ながらも壊れやすく、高分子樹脂は柔軟であるものの出力が低いといった課題がある。同社が開発した「発電ゴム」は柔軟性の高いフレキシブルなシート状でありながら、セラミックス圧電材料と同等の高い発電性能を有しており、セラミックスと高分子樹脂の課題を解決しそれぞれの利点を両立することに成功した。また、柔軟なため加工しやすく、セラミックスのような高温加工が不要なため、高い生産性を見込めるという。現在、東京理科大学と共同で分子レベルでの発電機構の解析が始められており、リコーはセンサーを始めとする多方面での実用化開発を目指すとしている。
2015年05月18日LIXILは4月15日、同社が提供する太陽光発電システム機器の保証を、15年間の無償保証に拡充すると発表した。同施策は、同社が提供するパワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台や金具まで、システム機器をまるごと保証対象としたもので、同社が指定する保証条件を満たす場合、2015年5月1日以降に発行された保証書を対象に15年間の正常動作を保証するというもの。万一、保証サービス期間内に製造上の異常が発生した場合、保証規定に準じて無償で対応が行われることとなる。また、自然災害や火災などにおける損害も補償する有償の「安心補償制度」も、あわせて補償期間を15年間に拡充するほか、同社ではソーラーパネル出力の20年間無償保証も提供しているため、今回のシステム機器の保証拡充によって、さらに安心して太陽光発電システムを利用してもらえるようになると同社ではコメントしている。
2015年04月15日東京メトロは、3月28日、西船橋駅の太陽光発電システムが新たに稼働し、東西線地上駅8駅での合計最大出力が1MWとなるメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」が完成すると発表した。西船橋駅の最大出力は166kW、発電開始後の年間発電電力量は約16万6000kWhが見込まれている。これにより、CO2排出量換算で約76トン(一般家庭48世帯分)が削減されるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合、隣接の駅に融通して利用することが可能。全8駅において、年間約109万kWhの発電電力量が予定されており、これは南砂町駅~西船橋駅で消費する付帯用電力の12%に相当し、年間508トンのCO2排出削減につながるとのこと。
2015年03月28日サンコーは3月25日、自転車で走りながら発電・スマートフォンなどの充電ができる「自転車USBダイナモチャージャー」を発売した。サンコーレアモノショップでの直販価格は税込4,980円。自転車のリアタイヤに取り付けて使用するダイナモチャージャー。リアタイヤにダイナモチャージャー本体のゴムタイヤを押しつけるようにしてシートチューブに取り付け、タイヤの回転を電力に変換する。時速10kmで走行すると約5Vで発電し、iPhoneの充電が可能になる。出力は500mA~1Aまで対応。対応する自転車はシートチューブとリアタイヤとの間が55mm~95mmまで、シートチューブの直径が約33mm以下のもの。シートチューブにセットした位置から、上下87mmのスペースが必要となる。本体サイズはW119×D44×H99mm、重量は275g。直付けのUSBケーブルは長さ約730mm。なお、防水性能は持たないので、USBコネクタ部分は濡らさないように注意する必要がある。
2015年03月26日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日東京メトロは、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO. 」の下、地上駅の屋根上に太陽光発電システムを導入しているが、2月17日から日比谷線南千住駅で太陽光発電システムを稼働すると発表した。これにより、日比谷線南千住駅、東西線(西葛西駅-原木中山駅)7駅、千代田線北綾瀬駅の合計9駅に太陽光発電システムの設置を完了したことになる。南千住駅の太陽光パネルの最大出力は80kW、発電開始後の年間発電電力量は約8万kWh(一般家庭23世帯分)を見込んでおり、 CO2は年間約 42.4トンの排出削減につながるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合は三ノ輪駅など隣接する駅にも供給する。今後、東西線西船橋駅にも太陽光発電システムが導入される予定で、同駅の設置が完了すれば、東西線地上8駅合計でメガソーラー規模を達成する「東西線ソーラー発電所」計画が完成する。
2015年02月17日川崎市とJFEエンジニアリングは2月10日、廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験」の検討に関する覚書を締結したと発表した。同実験は、ごみ焼却処理施設で発電した電力を、「電池充電・備蓄・交換システム」を利用した電気自動車システムを搭載するEVごみ収集車で活用するもの。EVごみ収集車用の交換式電池は、自治体の災害対策拠点などの非常用電源としても活用することが予定されている。川崎市はごみ焼却処理施設などの実証試験のフィールドを提供し、JFEエンジはプロジェクトを総括するとともに、電池充電・備蓄・交換システムの開発を担当する予定。収集車両などの提供は、日産自動車、極東開発および日産グループ企業のオートワークス京都、オートモーティブエナジーサプライと連携しながら進めていく予定で、平成27年度中の実証試験の実施を目指す。
2015年02月12日GSユアサは1月27日、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりやエネルギーコスト削減に最適なリチウムイオン電池一体型の太陽光発電用パワーコンディショナ「パワーソーラー III」を発表した。同製品は、出力容量4.5kWのパワーコンディショナにリチウムイオン電池「LIM50」シリーズを搭載しており、災害による大規模停電時にも安定した電力を供給することができる。さらに、深夜電力や太陽光で発電した電力を蓄電池に充電しておくことで、曇天時など太陽光による発電電力が少なくなった時には、蓄電池から電力供給をサポートすることも可能である。具体的には、リチウムイオン電池の容量は4.2/8.4/12.6kWhの3種類から選択可能。さらに、防塵・防水に関する保護等級IP34相当の自立キャビネットを使用しており、屋外に設置できる。加えて、独自技術により、蓄電池からの逆潮流を防止し、太陽光パネルからの逆潮流が可能となっている。そして、自立運転への手動/自動切換設定などの操作や、停電対応運転モード、夜間電力利用運転モード、太陽電池電力充電運転モードの切り換えをタッチパネルを採用したモニタより設定できる。なお、価格は、4.2kWhが454万円、8.4kWhが665万円、12.6kWhが887万円。
2015年01月28日三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は1月9日、カナダ・キャピタルパワー/エンマックスが建設する出力各50万kW超のジェネシー発電所4、5号機向け天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表した。今回のGTCC発電設備は、同国アルバータ州ウォーバーグに新設するもので、運転開始後は、大容量かつ高効率の設備で、地域の旺盛な電力需要に応えていくこととなる。GTCC発電設備は、M501J形タービンのほか、蒸気タービンSRT-50、排熱回収ボイラー、発電機などで構成される。今回の設備は、ガスタービンと蒸気タービンを共通のシャフトで結び発電するシングルシャフト・コンバインドサイクルで、プラント建屋の大きさを縮小し、プロジェクトのコスト削減に貢献する。MHPSはこれら主要機器の製作・供給を担当し、運転開始後は受注と併せて締結した長期保守契約に基づいてガスタービン、発電機などの保守・管理、代替部品の供給、リモートモニタリングなどを行い、設備の稼働を支援していく。なお、運転開始は4号機が2018年末以降、5号機が2020年の予定となっている。
2015年01月09日東芝とIHIは12月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「海洋エネルギー技術研究開発 - 海洋エネルギー発電システム実証研究」の共同研究先に採択され、水中浮遊式海流発電システムの実証研究に着手すると発表した。水中浮遊式海流発電システムは、対向回転する双発式のタービンを装備した発電設備を海底から係留して海中に凧のように浮遊させる仕組み。共同研究では、IHIがタービン、浮体などの製造を行い、東芝が発電機や変圧器などの電気機器を製造する。両社は2017年度までに実海域における発電実証に取り組み、近い将来に海洋エネルギー発電技術を実現し、ゆくゆくは海洋エネルギー産業の新規創出と、エネルギーセキュリティの向上に貢献することを目指すとしている。
2014年12月25日ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダは11月26日(現地時間)、風力発電拠点の稼働を開始したと発表した。発電拠点は、ブラジル南部のリオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市(サンパウロ州スマレ市にあるHonda四輪車工場から南へ約1000km)に約1億レアル(約46億円)を投じて建設された。同拠点には風力タービン9機が設置されており、年間発電量は同社のブラジルにおける四輪車生産活動(年間生産台数約14万台)に必要とする年間電力量に相当する約9万5000メガワットアワーとなる見込み。工場で必要な電力量を再生可能エネルギーで創出することによるCO2排出量の低減効果は、年間約2200トン以上に上ると見込まれている。同社は、世界で販売する製品のCO2排出量を、2020年までに2000年比で30%低減するという目標を定めている。
2014年11月27日アルティマとリコーは11月11日、リコー製の完全固体型色素増感太陽電池を搭載した光発電量モニタリングキット「Harvester Checker」を共同で開発したと発表した。IoT(モノのインターネット)が普及する上で課題となっているバッテリ交換にかかる負担の解決策として、環境発電の中でも、特に小型で電量の高い光発電の実用化が注目されている。しかし、環境発電は不安定な電源のため、その検証作業にも大きな障害があり、アルティマでは、その解決策を模索してきたという。今回、従来比2倍以上の発電能力を実現した色素増感太陽電池をリコーが発表したことを受け、環境発電によるIoTを実現・促進する手段として同製品を開発した。同製品は、主に室内における微弱な太陽電池の発電量と推移を、大がかりな測定器を使わずに測定し、周辺環境条件とともに記録することが可能。一定期間、所定の場所に放置して記録することや、PCと接続して各場所、各光の入射角度での太陽電池の発電量をリアルタイムに測定することを目指しているという。今後、ハードウェアおよびソフトウェア開発の蓄積を行い、IoTの普及に応じて需要が見込まれる、工場やプラント関連装置の異常監視や環境データセンシングなど、配線不要・電池交換不要で実現するワイヤレスセンサネットワーク製品の開発受託も目指していくとコメントしている。
2014年11月13日丸紅は10月10日、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることでミャンマー電力省と合意し、10月9日に同事業の開発に係る覚書を締結したと発表した。同プロジェクトは、ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に、最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1800~2000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を施設し、ミャンマー国内および隣国のタイに向けて安定的に電力供給を行うこと目指すというもの。同社は今後、タイのGlobal Power Synergy CompanyとEGATInternational、およびミャンマー・タイの現地企業とコンソーシアムを組み、事業性の検討を行っていく。ミャンマーは昨今の経済成長に伴い電力需要が急増しており、安定的に電力供給を行うことが喫緊の課題となっている。また、隣国のタイにおいても、継続的な経済成長により今後も電力需要の増加が予想される。同社は、「ミャンマーでの大型発電事業分野へ参入することで、同国の電力安定供給に貢献できるものと考えている。また、石炭火力発電において環境負荷が低くエネルギー効率の高い超々臨界圧技術などの導入を図ることで、周辺住民の皆様にも安心して頂ける発電事業の実現を目指す」とコメントしている。
2014年10月10日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日