大判インクジェットプリンタの製造・販売を手掛ける武藤工業は、米3Dシステムズのプロダクション3Dプリンタシリーズの受注を11月4日より開始したと発表した。今回受注を開始したのは、金属パウダーをレーザービームによって一層ずつ焼結して金属パーツを造形するダイレクトメタル方式の「ProX200」および、耐久性の高いプラスチックやゴム素材を使い分けることで熱可塑性パーツを造形できる「粉末焼結(SLS)」方式の「ProX500」の2機種。共に出力したマテリアルをそのまま製品として利用できる性能をもち、航空宇宙や医療、電子機器や自動車のプロトタイプなどで活用されているという。価格は「ProX200」が5980万円、「ProX500」が4090万円となっており、同社ショールームで両機を展示し、デモンストレーションを行うとのこと。
2014年11月04日あっぷふぁーむソリューションズはこのほど、「炊きたて品質 米風土(まいふうど)パックごはん 特別優秀賞 鳥取県・三上惇二作 コシヒカリ 93」を発売した。○脱酸素剤や保存料を使用せず炊きたての味を提供同商品は、鳥取県の農家・三上惇二氏が生産するコシヒカリを、電子レンジなどで手軽に調理できるパックごはん。同氏のコシヒカリは、米・食味鑑定士協会が主催する「第15回米・食味分析コンクール国際大会」で93点という高得点で特別優秀賞を受賞した。ごはんは直火でふっくらと炊き上げ、炊きたてのまま空気の代わりにチッソガスを入れて無菌状態でパッキングした。この製法を使使用し米と水のみで炊飯することで、脱酸素剤や保存料を使用することなく、電子レンジで温めた後も臭みがない炊きたてのごはんの風味を味わえるという。賞味期限は180日間を確保した。価格は380円(200g・税別)、12パック4,400円(税別)。
2014年10月31日米IBMとスペインの石油ガス会社であるRepsolは10月31日(現地時間)、コグニティブ・テクノロジーの利用について世界初の共同研究を行うと発表した。両社は、特に油層採掘の最適化と油田の新規獲得におけるRepsolの戦略的意思決定の強化を目的とした、2つのコグニティブ・アプリケーションのプロトタイプを共同で開発していくこととなる。例えば、エンジニアが新規獲得する油田について検討する場合、大量の論文や報告に加えて、地震探査データや油層、設備、採掘などのモデルの確認を行う必要がある。コグニティブ・テクノロジーは、何十万もの論文やレポートを分析して即座に支援を提供し、そのデータをすぐに優先順位付けして特定の決定につなげることができる。これによって、最善の決定を行う上でより円滑に概念モデルや地質学的モデルを構築し、潜在的なリスクや不確実性を明らかにし、トレードオフを可視化して、仮説を探ることができるようになるという。両社が開発を目指す2つのプロトタイプ・アプリケーションでは、コグニティブ・コンピューティング機能を利用して、Repsolが将来の油田獲得におけるリスクや不確実性を低減できるよう支援するとともに、既存の油田の産出量を最大化できるようにすることを目指していく。IBMは「どちらも、Repsolをはじめとするすべての石油・ガス企業のグローバルな事業展開において、効率と有効性に大きな影響を及ぼすことが考えられる」とコメントしている。
2014年10月31日米Dellは10月31日、8型のWindows8.1搭載タブレット「Venue 8 Pro 3000」の販売を開始した。直販価格は32GBモデルの191.99ドル~。本体色をホワイトにしたモデルや、5色のバリエーションがある専用ケースをセットにしたモデルなども用意している。Venue 8 Pro 3000 (32GB)の主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735G(4コア/1.33GHz)、メモリが1GB、ストレージが32GB eMMC、ディスプレイが8型液晶(1,200×800ドット、IPS)、OSがWindows 8.1。サイズはW130×D216.2×H9mm、重量は391g。通信機能はIEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0。500万画素のリアカメラと120万画素のフロントカメラ、USB 2.0(Micro-B)、ヘッドホン/マイク端子を備えている。20GBのDropboxとMicrosoft Office 365を1年間無料で使えるサブスクリプション権が付属する。また、上位機にあたる「Venue 8 Pro 5000」の販売も同時に開始した。Intel Atom Z3745Dを搭載し、Microsoft Office Home & Student 2013が付属している。直販価格は32GBモデルの239.99ドル~。
2014年10月31日米Microsoftは29日(現地時間)、同社初のウェアラブル端末「Microsoft Band」、健康管理プラットフォーム「Microsoft Health」を発表した。リリース時点では米MicrosoftStoreにて数量限定で販売し、199ドル(約22,000円)で提供される。「Microsoft Band」は、GPSや心拍計、紫外線モニタなどを内蔵するフルカラーのタッチスクリーン付き腕輪型ウェアラブル端末。スマートフォンやタブレットなどのBluetooth搭載機器と連携し、心拍数やカロリー、睡眠などをモニタリングして健康管理に役立てるほか、メールのプレビュー表示やカレンダーに登録した予定のアラートにも対応する。Windows Phone 8.1とペアリングした場合、音声アシスト「Cortana」にもアクセスできる。接続はBluetooth 4.0 LE。ディスプレイは1.4インチで、解像度は320×106ピクセル。バッテリ駆動時間は通常使用時で48時間。センサーは心拍計、3軸加速度/ジャイロ、GPS、照度、体温計など。「Microsoft Health」は、健康・フィットネスデータを集め、統合するクラウドサービス。カロリーや心拍数など、Microsoft Healthに保存されたデータは統合され、ユーザーは「最もカロリーを消費するエクセサイズ」などの分析が提供される。31日時点ではAndroid、iOS向けの「Microsoft Health」アプリが公開中。対応OSはAndroid 4.2以降、iOS 7.1以降。Windows PhoneではWindows Phone 8.1 updateで動作する。
2014年10月31日米Twitterと米IBMは10月29日(現地時間)、企業や組織が顧客・市場・トレンドを把握し、ビジネスにおける意思決定の伝達手段を変革する、パートナーシップを締結したと発表した。これにより、Twitterのデータが、IBMのクラウド・ベースのアナリティクス、顧客エンゲージメントのプラットフォーム、コンサルティング・サービスと組み合わせられる。両社は、提携の下、3つの領域に注力する。1つ目の領域は「Twitterデータとクラウド上のIBMアナリティクス・サービスとの統合」で、IBMはTwitterのデータを、特定のクラウド・ベースのサービスの一部として提供する予定。サービスの例としては、コグニティブ・サービス「IBM Watson Analytics」、アプリケーション開発者がデータ・サービスをアプリケーションに埋め込めるようにするクラウド・ベースのデータ精緻化サービスがある。2つ目の領域は「エンタープライズを対象としたデータを多用する機能」で、業界や職種を問わずビジネスでの意思決定を向上させるのに役立つアプリケーションを提供する。共同で提供する最初のソリューションでは、顧客エンゲージメント・ソリューション「IBM ExperienceOne」とTwitterのデータを統合して、営業、マーケティング、カスタマー・サービスの専門家が感情や行動をマッピングし、顧客とのエンゲージメントを深めてサポートできるようにする。3つ目の領域は「専門的な企業向けコンサルティング」で、IBMグローバル・ビジネス・サービスの専門家がTwitterのデータにアクセスし、コンサルティング・サービスを提供する。あわせて、両社は共同で業界に特化したソリューションを開発する。
2014年10月31日メガチップスは10月29日、MEMS発振子などをてがける米SiTimeの全株式を取得することで、完全子会社化することを決定したと発表した。同買収は、今後の成長が期待されるモバイル、ウェアラブルなどを含むIoT分野向けに事業を展開していくにあたって、自社製品の拡充を図る目的として行われるもの。SiTimeの子会社化により、MEMS発振子を中心としたタイミングデバイス事業への参入を行うこととなる。なお、買収額は2億ドルで、すべて現金払いにより、SiTimeの株主へ支払いが行われる。これらの資金はメガチップスの手元資金ならびに銀行借り入れによって賄われ、支払いはクロージング後に行われるという。また、クロージングは2014年11月末までになされる予定だという。
2014年10月31日米HPは10月29日(現地時間)、Sproutシステムを搭載したオールインワン・デスクトップPC「Sprout by HP」を米国で発売した。Sproutは、2D/3Dオブジェクトのキャプチャ機能を備えたプロジェクタとマルチタッチに対応するタッチマットを用いて、実際のモノとデジタルの世界を結び、コンテンツに手で触れるように作業できるようにする。同社はSprout by HPをクリエイティビティ・ステーションと呼んでいる。Sprout by HPは、PC、10ポイントのマルチタッチをサポートする23"フルHDディスプレイ(1920×1080)、「HP Illuminator」というDLPプロジェクタ(1024×767)、「HP Touch Mat」という20ポイントのマルチタッチをサポートする20"タッチマットの4つで構成されている。磁石を用いたUSB接続でTouch MatをPC本体に接続。一体化したディスプレイとPC本体の上からIlluminatorが突き出ている。ディスプレイ上のIlluminatorから手元のTouch Matに画像が投影され、Sprout by HPはマルチタッチ対応デュアルスクリーンのデスクトップPCになる。デスクトップPCのディスプレイはコンテンツを閲覧しやすいが、細かいタッチ操作には適していない。Touch Mat側のスクリーンでは、机の上にコンテンツを広げて触れるように作業できる。HPはデュアルスクリーンを結ぶ「HP Workspace」というSprout用のソフトウエア・プラットフォームを用意している。デスクトップPCのディスプレイでイラストや写真などをブラウズし、そのうちの1つに触れて下に移動させるようなジェスチャーをすると、Touch Mat側のスクリーンにコンテンツが移動する。Touch Mat側のスクリーンにキャンバスを広げ、デスクトップPCのディスプレイで選んだ写真やイラストをTouch Mat上で組み合わせてコラージュを作るというような使い方が可能。HPはSprout用のソフトウエアを開発するためのSprout SDKを提供し、またユーザーがSprout向けにデザインされたソフトウエアを見つけられるようにSprout Marketplaceを用意した。Illuminatorは最大14.6メガピクセルのカメラとIntelのRealSense 3Dカメラも搭載し、Touch Matの上に置いた2D/3Dオブジェクトを簡単にキャプチャして取り込める。例えば、ディスプレイに部屋の写真を表示し、Illuminatorでキャプチャした壁紙のサンプルを壁に貼り付けて雰囲気を確認できる。タッチスクリーンは、Adonit Jot Proを使った手書きに対応。キーボードとマウスも付属しており、普通のPCのように操作することも可能だ。PC部分はプロセッサがIntel Core i7-4790S、メモリは8GB DDR3(最大16GB)。ストレージは1TBのSATA HDDと8GBのフラッシュメモリを組み合わせたハイブリッドドライブだ。10/100/1000 Base-T Ethernet、Bluetooth 4.0、Wi-Fi (802.11a/b/g/n)、USB 3.0ポート×2、USB 2.0ポート×2、3-in-1メディアカードリーダーなどを搭載する。OSはWindows 8.1。HPのオンラインショップでの価格は1899.99ドルだ。
2014年10月30日10月28日(現地時間)、米NetAppが開催するテクノロジーイベント「Insight 2014」が開幕した。会場は米ラスベガスのホテル(MGM Grand)だ。初日の午前中にはゼネラルセッションが行われ、今後、同社がハイブリッドクラウドに注力していく姿勢を明確にし、「Together We Can Embrace the Hybrid Cloud」(ハイブリッドクラウドを一緒やっていきましょう)と訴えた。これまでのInsightは、NetAppの社員やパートナーが参加してきたが、今年の「Insight 2014」では初めて顧客も参加し、大規模なものになっている。セッションで最初に登壇したのは、米NetApp President and Head of Go-to-Market OperationsのRob Salmon氏だ。同氏はオープニングでパートナーとのエコシステムの重要性を強調し、パートナーに向け、「顧客にもっと何かできることはないかを考えてください」と訴え、「我々は同じチームです」「We Can Together」 のメッセージを伝えた。続いて登壇したのは、米NetApp CEOのTom Georgens氏だ。同氏は、NetAppがなぜハイブリッドクラウドに注力していくのかを説明。 次のように語った。「ITの世界は過渡期を迎えている。ユーザーはリスクやコスト低減のほか、スケールやスピードも追求していかなければならない。最近は、セキュリティ、ソーシャル、クラウド、モビリティ、ビッグデータが大きなトレンドになっているが、これらにおいて、ストレージの世界では、データ管理をしっかりやっていくことが重要だ。 クラウドでは、顧客がAmazonやマイクロソフトのようなハイパースケール クラウド プロバイダを望むのならば、我々はそれを支援しなければならない」「また、ITインフラはビジネスに合わせすぐに利用開始でき、選択したものが合わなければ、すぐに逆方向に行けることも重要だ。それは、既存のオンプレミスではできないが、クラウドならできる。クラウドはオンプレミスのシームレスな拡張版だ。ただ、すべてをクラウドに変えていけばいいのかと言えば、そうではない。クラウドには、セキュリティやパフォーマンス面で懸念がある。そのため、オンプレミスに対しても投資を続けていく必要があり、ハイブリッドクラウドが究極のモデルとなる」そして、NetAppの役割について、「テクノロジーによって、ユーザーに競争優位性を提供することだ」語り、同氏のプレゼンを締めくくった。ユーザーに競争優位性を提供するために、NetAppは何を提供していくのかついては、米NetApp Executive Vice President、Product OperationのGeorge Kurian氏が説明した。同氏は、ハイブリッドクラウドの中心にはデータがあるとした上で、現在のハイブリッドの問題点として、他のクラウドにデータを移行したり、他のクラウドとデータを共有することができない点を挙げた。同氏はその理由として、データをサービスプロバイダが管理している点を指摘し、「Your Data」「Your Cloud」にすべきだとした。そして、「1つのクラウドに統合するのがNetAppだ」と述べた。では、「Your Data」「Your Cloud」にするにはどうすればよいのか?George Kurian氏は、それを実現するのが「Data Fablic」で、そのための基盤として、前日発表した最新ストレージOS「clustered Data ONTAP 8.3」や「Cloud ONTAP」を紹介した。そして最後にGeorge Kurian氏は、「これら将来のアーキテクチャに移行しましょう」と訴えた。
2014年10月29日米Boxの1次販売代理店である三井情報(MKI)は10月28日、ファイル共有サービス「box」において、複数の企業と販売パートナー契約を結んだと発表した。boxは、容量無制限の企業向けクラウド型のファイル共有サービス。シングルサインオンサービス(SSO)と連携するなど、多種多様なAPIを通じて外部サイト・システムとの連携を可能としている。販売パートナー契約を結んだのは、エヌシーアイ、ジェイエスキューブ、電算システム、Too、キヤノンマーケティングジャパン、シヤチハタ(五十音順)の6社。シヤチハタは、電子文書にも紙の書類のように捺印ができる「電子印鑑システム パソコン決裁」を提供している。今回のパートナー契約およびサービス連携により、スマートフォンやタブレット端末で決裁書や申請書を確認し、電子捺印で即座に承認が可能なソリューションを提供。サービス提供開始は2015年春からの販売を予定している。
2014年10月29日米Facebookが10月28日(現地時間)に発表した2014年第3四半期(7月-9月)決算は、モバイル広告が堅調に伸び、売上・利益ともにアナリストの平均予想を上回った。売上高は前年同期比59%増の32億ドルだった。広告収入は全体の92%に相当する29億6000万ドル。広告収入におけるモバイル広告の割合が前期の約62%から約66%に拡大した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は、前年同期の4億2000万ドルから90%増の8億ドルで、1株利益は0.30ドル。非GAAPベースでは11億5000万ドル (1株あたり0.43ドル)だった。2014年9月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は前期比3%増の13億5000万人。そのうちモバイルMAUは同5%増の11億2000万人、またモバイルのみのMAU (モバイルアプリまたはモバイルWebサイトのみ使用)が同14%増の4億6000万人に増加した。WhatsAppの買収に伴う株式報酬など費用が増加しており、第4四半期(10月-12月)は売上高の伸びが40-47%の範囲になると予想している。支出の拡大は2015年も続く見通しだ。9月期決算に関する会見の中でCEOのMark Zuckerberg氏は、次世代の事業の成長に積極的に投資していく意向を示した。今後5年をかけて、WhatsApp、Instagram、検索などを大きな事業へと成長させ、またInternet.orgのような人々とコンピューティングの関わりを変える取り組みも牽引する。
2014年10月29日米Ooyala(ウーヤラ)は10月28日、オンライン動画広告の配信テクノロジーの提供と収益化を行う英Videoplazaを買収したと発表した。英Videoplazaは、ヨーロッパ放送事業者の半数や、アジア太平洋地区における一流メディア企業など、ビデオパブリッシャー各社に対し、プログラマティック・トレーディング・ソリューションを提供する。今回の買収により、米Ooyalaは、急速に成長している動画広告市場に参入し、新しい観点での広告ビジネスを構築することが可能となる。同社は、テレコミュニケーション&インフォーメーションサービス企業となる豪Telstraの傘下に入った後、個人に最適化されたクラウド型動画配信の推進を目指しており、今回の買収はその最初のステップとなるという。また、英Videoplazaにとっては、米Ooyalaとの協力により、米国市場に販路を拡大することが可能となる。両社は今後、コンテンツの管理やワークフロー、高品質なビデオ体験、広告配信、プログラマティック・トレーディング、視聴者個人に合せたコンテンツレコメンデーション、視聴者趣向のリアルタイム分析、コンテンツ・広告効果の分析など製品ポートフォリオの拡大を図りたい考えだ。
2014年10月29日米Fitbitは米国時間27日、最新のフィットネス用リストバンド3機種を発表した。最新モデルは、ハイエンドでGPSを搭載した「Fitbit Surge」ほか、「Fitbit Force」の後継機種となる「Fitbit Charge」「Fitbit Charge HR」の3機種となる。Chargeは同日より販売を開始。Charge HRとSurgeは2015年初頭に発売開始の予定。○Fitbit SurgeSurgeはFitbitの新しいハイエンド機種。バックライト付きLCD画面を持ち、リアルタイムのフィットネスデータ、ワークアウトアプリ、スリープやアラーム機能にアクセスできる。GPSをはじめ8種のセンサー技術も内蔵する。GPSにより、ランニングやウォーキングの速度、距離、スプリットタイム、ルートなどの情報を追跡する。ランニング、クロストレーニングなど複数の種類の活動記録も追跡でき、全体のサマリー表示も行える。このほか、3軸加速度センサー、ジャイロスコープ、コンパス、環境光センサー、光学式心拍センサー「PurePulse」のセンサー技術が含まれる。さらに、「Caller ID」として事前に設定したスマートフォンの着信をバイブレーションで通知する機能もある。着信があると、画面に相手の名前と番号が表示される。カラーは黒、青、タンジェリン(オレンジ)など。バッテリー効率化技術を利用しており、1回の充電で7日間利用できるという。価格は249.95ドル。○Fitbit ChargeとFitbit Charge HRChargeとCharge HRは、肌に炎症が出ることからリコール(自主回収)されたFitbit Forceの後継機種となる。Chargeは歩数、距離、上った階段、消費カロリーなど日常の活動を追跡する。Forceと同様にOLED画面を持ち、時刻のほかリアルタイムで自分のフィットネスデータにアクセスできる。Forceにはなかった機能が睡眠検出モニターとCaller ID。睡眠モニターはモーション分析から睡眠の質などを分析できる機能で、Caller IDはSurgeと同様スマートフォンの着信を通知する機能。新しい防水加工素材を利用し、バッテリー持続時間は7日間、価格は129.95ドル。Charge HRは、Chargeの上位機種となり、Chargeの基本機能に加えて光学心拍センサーのPurePulseを搭載した。血液の量の変化を測ることで、腕で正確な心拍数を計測できるという。カラーは黒、プラム(紫)、青、タンジェリン(オレンジ)などで、バッテリー持続時間は5日間、価格は149.95ドル。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月28日米Amazonは10月27日(米国時間)、メディアストリーミングのためのTV向け小型端末「Fire TV Stick」を発表した。米Googleの「Chromecast」などに対抗するものとなり、処理能力やメモリなどの高スペック、リモコン付属、自社タブレットやスマートフォンとの連携などを差別化とする。価格は39ドル、11月19日に出荷予定。事前予約を受付中で、Amazon Prime会員向けに2日限定で19ドルで販売する。Fire TV StickはChromecastや「Roku Streaming Stick」と同様の小型デバイスで、TVのHDMI端子に接続して利用する。オンデマンド動画のNetflix、AmazonのPrime Instant Video、Hulu、WatchESPN、NBA Game Timeのほか、Prime Music、Pandora、Spotifyなどの音楽サービス、Flappy Birds Familyなどのゲームも利用できる。スペックはデュアルコアプロセッサ、1GBのRAM、8GBのストレージを備える。Chromecastと比較すると処理能力は50%改善し、メモリは2倍という。なお、GoogleのChromecastは35ドルで発売されている。Wi-FiアンテナはMIMOと呼ばれるデュアルバンド、デュアルアンテナ式で、高速で信頼性のあるストリーミングを実現するという。さらには、ASAP(Advanced Streaming and Prediction)技術により、次に視聴すると予想される番組を推測してバッファを開始することで、再生ボタンを押すとすぐに再生が開始されるという。リモコン機能を付属しており、容易にナビゲーションができる。このほか、無料のモバイルアプリ「Fire TV Remote App」を利用して、スマートフォンを利用して音声認識による操作も可能という。アプリはまずはAmazonの「Fire Phone」およびAndroid向けに提供、間もなくiOS向けにも公開する。AmazonのFireタブレットとスマートフォンとの連携も特徴で、モバイル端末側で動画コンテンツを探してTVで再生したり、対応するタブレットからミラーリングしたり、Second Screen機能を利用して再生中の動画のX-Ray情報としてキャスト、楽曲の名前などの情報を見ることもできる。Whispersync技術を利用して動画と音楽ライブラリをデバイス間で同期するなどの機能もある。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月28日米NetAppは10月27日(現地時間)、翌日(現地時間)から米ラスベガスのホテルで開催される同社のテクノロジーイベント「Insight 2014」の会場で、ハイブリッドクラウド向けの新しい製品やサービスを発表した。まず、同社はクラウドデータ基盤としてのストレージOSの最新版「clustered Data ONTAP 8.3」を発表。さらに、「clustered Data ONTAP」の機能を、パブリッククラウド上で実現するためのソフトウェアのみのストレージアプライアンス「Cloud ONTAP」を発表した。その最初の対応として、Amazon Web Services(AWS)をサポートする。これにより、「clustered Data ONTAP 8.3」が提供する仮想化されたソフトウェアベースのインスタンスをAWS上で実行できる。今後はAWS以外にも、他のパブリッククラウドもサポートされる予定だ。なお、同社では、クラウド利用に最適化されたライセンスやデータセンター向けの従来型ライセンスなど、複数のオプションを用意しているという。また同社は、「Cloud ONTAP」を導入・管理するためのソリューションとして「NetApp OnCommand Cloud Manager」も発表。同製品は、GUIにより容易にプロビジョニングでき、「Cloud ONTAP」の全インスタンスを一元的に管理できる。さらに同社は、「NetApp Private Storage(NPS)」対応プロバイダに、IBMのSoftLayerを追加した。NPSは、Equinixのデータセンターやその他のコロケーションセンターにNetAppのストレージを設置し、各プロバイダとは専用線で接続して利用できるサービス。これまでは、AWSとMicrosoft Azureに対応していたが、今回、SoftLayerにも対応。利用者は、用途に応じて、複数のプロバイダを組み合わせて利用できる。なお、明日からの「Insight 2014」では、同社はハイブリッドクラウドに対する戦略を発表するものと思われる。詳細は今後レポートするが、10月27日(現地時間)のプレス向けカンファレンスで、米NetApp Executive Vice President George Kurian氏は、ハイブリッドクラウドについて、次のように述べている。「ハイブリッドクラウドの中心はデータで、管理・保護されるべきだ。データをオンプレミスからクラウドに移行できるのがハイブリッドクラウドで、ハイブリッドクラウドにアクセスビリティ、フレキシビリティ、効率性を追加したものが『Deta Fabric』だ。だが、その構築は容易ではない。NetAppでは、2004-2010年まで仮想化することにチャレンジし、2010年以降はマルチプロバイダを1つに仮想化することに注力してきた。今後は、『NetApp Deta Fabric』のためにクラウドの仮想化を行っていく。その基盤となるのが『clustered Data ONTAP 8.3』だ」。
2014年10月28日米NetAppは10月27日(現地時間)、翌日(現地時間)から米ラスベガスのホテルで開催される同社のテクノロジーイベント「Insight 2014」の会場で、自社ストレージ製品向けOSの新バージョン「clustered Data ONTAP 8.3」を発表した。米NetApp Vice PresidentでData ONTAPのマネージメントを行っているJohn Frederiksen氏は「clustered Data ONTAPはシェアNO.1のストレージOSで、重複排除、圧縮、プロビジョニングにフォーカスしている。8.3は2年をかけて開発し、無停止運用すること、導入を簡易にすることに注力してきた」と説明した。8.3では、まずオールフラッシュ構成時のパフォーマンス向上が図られている。これは、前月、初めての製品の出荷が開始されたFlashRayのテクノロジーを移植していることと、Readのパスを短くしたことで実現されたという。これにより、IOPSは36万、レイテンシーは1.3ms以下を達成。前バージョンの8.2から約70%の性能向上が図られているという。同社のフラッシュストレージには、FASシリーズなどclustered Data ONTAPを搭載した製品と、別OSを搭載したEシリーズとFlashRayの3つが存在するが、これらはいずれ統合されていくのかという質問にJohn Frederiksen氏は、「FlashRayは専用機という位置づけでそれぞれ用途が違う」と、今後も別々に開発していく意向であると述べたが、「ほかでも使える技術は移植する」「それぞれの製品間でのデータ移行は担保していく」と、互いの連携は深めていくとした。パフォーマンス向上は、企業の始業時にアクセスが集中するVDIに特に効果があるという。John Frederiksen氏は、「VDIのシステムはこれまで専用のシステムとして構築されることが多かったが、パフォーマンスの向上により、ファイルサーバなど、他のシステムと共存させることができる」と述べた。また。8.3では、一部ユーザーに限定的に提供していた「NetApp MetroCluster」機能を標準搭載した。「NetApp MetroCluster」は、最大200km距離が離れた地域間どうしでClusterを構築できる機能で、リモートでのフェイルオーバーを実現。災害時や計画停電などに有効な機能だ。片方の設定がもう一方に自動的に複製されるため設定が容易で、他社の同様のシステムに比べ、安価にできるという。そのほか、最新バージョンではリソースを利用するためのロジックに変更が加えられ効率性が向上。エントリー向けストレージのFAS2200/2500では、利用できるスペースが70%以上拡大。フラッシュストレージでは約15%GB単価が低減しているという。
2014年10月28日米Microsoftは10月27日(現地時間)、サブスクリプション形式のオフィスツール「Office 365」の契約者に提供するオンラインストレージ「OneDrive」の容量を無制限にすると発表した。現在の容量は1TB。対象となるのは「Office 365 Home」「Office 365 Personal」「Office 365 University」、そして「Office 365 Business」。これらのサービスの契約者にOneDriveのUnlimitedプランまたはOneDrive for Businessを提供する。Office 365 Home/Personal/Universityの契約者には数カ月をかけてロールアウトする予定。Unlimitedプランへのアップグレードは自動的にアカウントに反映されるが、早期にアップグレードを受けたい契約者向けにプレビューサーサービスへの登録を受け付けている。Office 365 Businessには2015年にロールアウトする予定で、一両日中にOffice 365ロードマップにOneDrive for Businessの提供を組み込む。
2014年10月28日プリンストンは、ストレージ製品の開発および製造を手掛ける米Droboと国内での販売代理店契約を締結し、ストレージケース「Drobo」シリーズと「Transporter」の販売を11月1日より開始すると発表した。「Drobo」シリーズは、パーソナルユースからエンタープライズまで用途に応じたラインアップで展開しているストレージケースブランドである。PCとワイヤリングしてデータ転送が行えるUSB 3.0、Thunderboltモデルから、ネットワーク上でファイル共有可能なNASモデル、サーバールームで利用できるiSCSIプロトコル対応モデルと、各種インターフェイスに対応したモデルを用意する。「Drobo」シリーズには全機種、Drobo独自の特許技術「BeyondRAID」テクノロジーが搭載されており、これによりユーザーは、異なる容量、異なるメーカーのハードディスク/SSDを好みに応じてRAIDに組み込むことができる。「Transporter」は、市販のSATA HDD(2.5インチ)を1台装着し、ネットワークに接続することで、ファイルの共有、同期および外出先からのリモートアクセスが行えるストレージケース。 クラウドストレージサービスのように月額料金を支払う必要がないため、ランニングコストに優れており、クラウド上にデータを保存しないためデータを他人に覗かれる心配もなくなる。また、本製品を2台組み合わせることで、中のデータを丸ごとバックアップすることも可能となっており、万一のデータ消失に備えることもできる。「Drobo」シリーズおよび「Transporter」各モデルの製品名、品番、価格、対応OSは以下の通り。
2014年10月27日完実電気は11月7日より、米Aurisonicsの製品の取り扱いを開始することを発表した。14.2mm口径のダイナミックドライバーと2基のバランスド・アーマチュア(BA)ドライバーを搭載したハイブリッドイヤホン「ASG2.5-RED」など3機種を同日に発売する。価格はいずれもオープン。Aurisonicsは、マスタリングエンジニアとしての豊かな経験を持つDale Lott氏が設立したブランド。テネシー州・ナッシュビルに本社を構え、"Made in U.S.A."にこだわり、同地で開発から生産まで行っている。○ASG2.5-REDASG2.5-REDは14.2mm口径のダイナミックドライバーと2基のBAドライバーを搭載したハイブリッドタイプのイヤホン。パンチの効いた低音再生を特徴としており、ユーザーがネジを回すことで低音域の強弱を調整できる独自機構を備えている。推定市場価格は74,000円前後(以下、すべて税別)。○ASG1PLUS-BLACKASG1PLUS-BLACKは14.2mm口径のダイナミックドライバーと1基のBAドライバーを搭載したハイブリッドタイプのイヤホン。ASG2.5-REDに比べ、ナチュラルでフラットなサウンドを提供する。推定市場価格は49,800円前後。○ROCKETS「ROCKETS」はその名のとおり、ロケットのようなデザインの個性的なイヤホン。5.1mm口径のダイナミックドライバーとチタン製シェルを組み合わせて、高速なレスポンスを特徴とする。ケブラー素材のケーブルは絡みにくく耐久性に優れる。IP65相当の防水性能を持つ。推定市場価格は27,500円前後。
2014年10月24日米シカゴ大学は10月22日、「OTS964」という開発中の治療薬に肺がんを消滅させる効果があることを確認したと発表した。同研究成果は同大学の中村祐輔教授らによるもので、10月22日付け(現地時間)の米医学誌「Science Translational Medicine」に掲載された。「OTS964」は中村教授のがん遺伝子に関わる成果を基に設立されたベンチャー企業であるオンコセラピー・サイエンスが開発したもの。同薬は、がんを発生・増殖させるとされる「TOPK」というタンパク質の働きを阻害することができる。今回、肺がん細胞を持つマウスを作成し、2週間にわたり「OTS964」を投与したところ、腫瘍が縮小したほか、投与後も縮小を続け、6匹中5匹で完全に消滅したという。「OTS964」より以前に開発された「OTS514」という薬においても、がんに対する効果が報告されていたが、赤血球や白血球の生成に悪影響を与えるなど、副作用が課題となっていた。同研究グループは薬をリポソーム製剤とすることで副作用を小さくすることにも成功した。「TOPK」は乳がんなど、さまざまながんで発現するため、今回の成果は肺がん以外のがん治療に対しても活用が期待できるとのことで、2015年秋には人を対象とした治験を開始する予定だという。
2014年10月23日○X-37計画の歴史ところで、米空軍はなぜこのような宇宙機を持つことになったのだろうか。X-37計画はもともと、1999年に米航空宇宙局(NASA)主導の計画として立ち上げられた。当時NASAは、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)と共同で、スペース・ローンチ・イニシアティヴ(Space Launch Initiative)と名付けられた計画を進めていた。これは次世代のスペースシャトルや、高性能な新型ロケットエンジンを開発するという野心的な計画で、X-37はその一環として検討されていた。同年中にはボーイングとの間で最初の契約も交わされている。まず最初に、X-37の約90%の大きさの試験機X-40Aが造られ、1999年から2001年にかけて、NASAドライデン飛行研究センター(現在のアームストロング飛行研究センター)で滑空飛行試験が実施された。これにより、X-37の大気圏内の飛行をシミュレートするとともに、誘導技術の開発などに役立てられた。ちなみにX-40Aはスペース・マニューヴァー・ヴィークル(Space Maneuver Vehicle)という名前も与えられているが、もちろん実際に宇宙を飛行することは考慮されていなかった。だが、2003年2月1日にスペースシャトル・コロンビアの空中分解事故が発生し、それを受けて米国の宇宙政策は大きな大転換を迎える。2004年1月14日、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「宇宙探査ビジョン(Vision for Space Exploration)」を発表し、スペースシャトルを引退させ、月や火星への有人探査を目指すことを明言した。これを受けてNASAでは、その方針に沿った宇宙計画としてコンステレーション計画を立ち上げることとなり、スペース・ローンチ・イニシアティヴは中止となる。コンステレーション計画はスペースシャトルで使われていた技術を活用してロケットを造り、速やかに月や火星に人を送り込むことを意図したものであり、まず新しい技術を開発してロケットを造るという、地道なスペース・ローンチ・イニシアティヴとは相反するものであった。そしてNASAには両方の計画を進めるほどの力はなかった。ところが、X-37に関しては、開発のパートナーであったDARPAが引き取ることになった。2004年9月13日に正式に移管され、同時にX-37は機密扱いとなり、出てくる情報の内容や、またその頻度は少なくなった。拙稿『小型スペースシャトル「ドリーム・チェイサー」 - 半世紀の夢を追い続けて』の中でも触れたように、国防総省や米空軍ではX-20ダイナソアにはじまり、長年「翼を持った宇宙機」というものに対して強いこだわりを持ち続けている。このときもX-37に、NASAが考えていた以上の価値を見出していたのかもしれない。また、国防総省ではかねてから宇宙への輸送コストを下げる手段を模索しており、1980から90年代には、戦略防衛構想(SDI)や限定的攻撃に対するグローバル防衛(GPALS)と関連して、単段式の再使用ロケットの検討を行っていた。実際にデルタ・クリッパーという実験機を開発し、試験も行っている。その点からも、再使用によって打ち上げコストを下げられる可能性を持つX-37は魅力的だったのだろう。DARPAではまず、それまでNASAと共同で開発をしていた、X-37の滑空飛行試験機を使った飛行試験からはじめた。この機体はX-37アプローチ&ランディング・テスト・ヴィークル(ALTV:Approach and Landing Test Vehicle)、もしくはX-37Aと呼ばれる。DARPAによって機体構造や前脚などに改良が加えられ、2005年6月21日にはカリフォルニア州のモハーヴェ空港において、航空機に吊るされた状態での飛行を行っている。ちなみに、このとき母機として使われた航空機はスケールド・コンポジッツのホワイトナイトで、この前年には、民間企業が独力で開発した宇宙船としては初めて宇宙空間に到達したスペースシップワンを、上空まで運ぶ役目を担った。そして2006年4月7日、X-37 ALTVは初の滑空飛行を実施した。高度4万フィート(約12km)まで運ばれ、そこから投下されたX-37 ALTVは、順調に飛行し、モハーヴェ空港の滑走路へ滑り込んできた。だが着陸時に前脚を破損し、滑走路から外れた場所で停止した。ただ、試験自体は成功とされている。また同年8月18日に2回目の、そして9月26日には3回目にして最後の滑空飛行を行っている。これらはすべて成功し、有益なデータが集められた。それらを踏まえ、同年11月17日に米空軍は、X-37Aを基に、実際に地球を回る軌道へ飛ばすことを目指した機体、X-37Bを開発すると発表した。実際に計画を進めるのは米空軍のラピッド・キャパビリティーズ・オフィス(Rapid Capabilities Office)と呼ばれる部署で、即応能力室とでも訳せようか。そこに米空軍研究所(U.S. Air Force Research Laboratory)とNASAが参画した。機体の製造は引き続きボーイングが担当することとなった。打ち上げ手段については、もともとX-37計画がはじまった当初は、スペースシャトルのペイロード・ベイに搭載して宇宙まで運び、そこから放出するという方法が検討されていた。しかし、肝心のスペースシャトルが引退してしまったため、既存のロケットの先端に搭載されて打ち上げられることになった。またこれも、当初はデルタIIロケットが検討されていたが、後にアトラスVロケットを使用することが決定されたという経緯がある。X-37Bの開発過程に関する情報は極めて少ない。2009年には地上走行試験(タキシー・テスト)を実施していることが分かっているが、それ以外は写真もないほどだ。ただ、大気圏内の飛行はX-37 ALTVで実証済みであったためか、滑空飛行試験が行われた形跡はなく、もっぱら機体の構造や耐熱システム、自律飛行のための搭載機器やソフトウェアの開発が主だったと見られる。(次回は10月23日に掲載します)
2014年10月22日米Microsoftは10月21日(現地時間)、「Windows 10 Technical Preview」初のアップデートになるビルド9860をリリースした。タスクバーの通知領域からAction Centerにアクセスできるようになったほか、ビルド9841から7000近い改善および修正が行われた。Action Centerは、メール、カレンダー、Skype、Windows Storeなど様々な通知を一箇所で確認できる通知センター機能であり、メッセージの通知から素早く返信するといったようなアクションをサポートする。ただし、ビルド9860のAction Center機能は基本的な通知のみで、年内にアクションとそれに対応するユーザーインターフェイスを追加する予定になっている。このほかビルド9860では、マルチモニター環境でアプリケーションを簡単に別のモニターに移動できるようになった。移動させたいアプリケーションのウインドウをアクティブにして[Windows]+[Shift]+[矢印]キーを押す。またデスクトップの切り替えが分かりにくいというフィードバックに応えて、デスクトップの切り換えにアニメーションを追加した。「PC Setting」の「Update and recovery」で、プレビュービルドの配信を受け取るタイミングを設定できるようになった。デフォルトでは「Slow」になっており、プレビュービルドのリリースからしばらく間を置いてWondows Updateがアップデートを行う。「Fast」に変更するとプレビュービルドがリリースされたタイミングでアップデートされる。
2014年10月22日米Googleは17日(米国時間)、Android 5.0のSDKをリリースしたと発表した。合わせて、「Nexus 5」「Nexus 7」(2013)向けのテスト用に、Android 5.0 SDKをサポートしたシステムイメージファイルもアップデートされる。Android 5.0は、新デザイン体系「Material Design」の採用、複数のAndroidデバイスをつなぐ通知機能の強化、64bitデバイスのサポート、電力効率の改善などが特徴。2014年11月4日に発売する8.9インチの新タブレット「Nexus 9」および、6インチスマートフォン「Nexus 6」で搭載される。合わせて、Nexusシリーズの従来モデル「Nexus 4」「Nexus 5」「Nexus 7」(2012 & 2013)、「Nexus 10」、Google Play editionデバイスにも順次ロールアウトされる予定。
2014年10月21日アスクは10月21日、米GoalZero製のポータブル電源と専用ACインバーター、ソーラーパネルをセットにした「Sherpa 100 V2 Solar AC Kit」を10月より日本国内で販売すると発表した。価格はオープンで、推定市場価格は75,000円前後。Goal Zero社は、アウトドアシーン向けのソーラーパワーシステム製品を開発している米国のメーカー。「Sherpa 100 V2 Solar AC Kit」に含まれる、ポータブル電源「Sherpa 100 Recharger V2」は864gの軽量ボディに蓄電容量98Whのリチウムイオンバッテリーを内蔵。2基のUSB端子を備えており、スマートフォンやタブレットなどの充電に適している。同じくセットに含まれる「Sherpa Inverter AC Inverter V2」はSherpa Recharger V2シリーズと併用して、AC100V/100Wの出力を可能とするACインバーター。ノートPCの充電などに利用できる。「Nomad 20 Solar Panel」は最大出力20Wのソーラーパネル。最短約10時間でSherpa 100 Recharger V2をフル充電することが可能だ。サイズと重量は、Sherpa 100 Recharger V2がW147×D133×H38mm/約864g、Sherpa Inverter AC Inverter V2がW25×D133×H25mm/約160g、Nomad 20 Solar PanelがW330×D35×H216mm(収納時)/W775×D25×H330mm(使用時)/約1.1kg。
2014年10月21日米E FUNは20日(米国時間)、着脱式のキーボードが付属する10.1型の2in1タブレット「Nextbook 10.1"」を発表した。OSにWinodws 8.1を搭載し、Office 365 Personalと1TBのOneDriveの1年間利用権が付く。価格は179ドル。11月中旬に米Walmartで販売を開始する(10月23日より予約開始)。Nextbook 10.1"の主な仕様は、CPUが4コア/最大1.83GHzのIntel Atom、メモリが1GB、ディスプレイが10.1型ワイド液晶 (1,280×800ドット、タッチパネル)、ストレージが32GB。IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、microSDカードスロット(64GBまで対応)、リア200万画素とフロント30万画素のカメラを備える。バッテリ容量は6,000mAh。
2014年10月21日2014年10月17日、米国カリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地に、米空軍の無人宇宙往還機「X-37B」が着陸した。OTV-3と名付けられたこのミッションは、2012年12月11日にロケットで打ち上げられ、実に674日もの間、宇宙空間に滞在し続けた。X-37Bのミッションは今回で3回目となったが、宇宙空間でどのようなことを行っているのか、その詳細は謎に包まれている。本稿では、X-37Bの概要から、開発と運用の歴史、またその推測されるミッション内容について解説するとともに、その目的を巡り、巷にあふれる様々な憶測や噂について検証したい。○X-37Bの概要X-37Bは米空軍が運用する無人の宇宙往還機で、米国の航空宇宙大手ボーイングが製造した。また開発は、同社の先端技術の研究開発チームであるファントム・ワークスが手がけている。よく「米空軍のスペースシャトル」や「小型スペースシャトル」とも呼ばれ、確かに見た目はスペースシャトルのオービターを小さくしたように見え、またオービターと同じようにに、X-37Bもメンテナンスをしたうえで、繰り返し再使用ができるように造られている。その一方で、X-37Bは完全に無人で飛行するように造られており、垂直尾翼は2枚のV字翼を採用している。また打ち上げも、普通の人工衛星と同じように既存のロケットの先端部分に搭載されて行われるという違いもある。機体の寸法は全長が8.8m、全高が2.9m、翼幅は4.5mで、打ち上げ時の質量は4,990kgとなっている。ちなみにスペースシャトルのオービターは全長が37m、全高が17m、翼幅は24mもあり、打ち上げ時の質量は最大で100,000kgを超える。外観に目を移すと、黒と白と灰色に分かれており、この辺もまたスペースシャトルとそっくりだ。黒い部分はシリカ製セラミックの耐熱タイルが張り巡らされており、大気圏再突入時の高熱から機体を保護する。また翼の前縁など、特に温度が高くなる部分にはTUFROC(タフロックと読む)と呼ばれる新開発のセラミック・タイルが使われている。また胴体や主翼の上面などはそれほど高温にはならないため、耐熱タイルではなく耐熱素材で造られたブランケットが使われている。白と灰色に分かれているのは用いられている素材が異なるためだ。X-37Bの背中に当たる部分には、実験機器などを搭載できるペイロード・ベイがある。その広さは米国では良く「ピックアップ・トラックの荷台と同じサイズ」と例えられている。一方、スペースシャトル・オービターのペイロード・ベイは、X-37Bがまるごと2機入ってしまうほどの広さがある。ペイロード・ベイには太陽電池パドルが折り畳まれた状態で搭載されており、軌道上で展開し、機体を動かすための電力を生成している。この太陽電池はガリウムとヒ素を原料としたもので、変換効率が高いという特長を持つ。またリチウムイオン電池も搭載している。ちなみにスペースシャトルは太陽電池を積まず、燃料電池のみで電力をまかなっていた。そして機体の後部には、軌道変更や、軌道から離脱する際に使用するスラスターを1基装備している。推力は700N級で、飛行中の総デルタV(燃料を使い切るまでに、どれだけスピードを変化させられるかという数値)は3.1km/sほどと推定されている。エンジンの形式や使用している推進剤には諸説あるが、ヒドラジンを触媒に反応させる1液式(Monopropellant)ロケットであるという説が有力だ。ちなみに計画当初は、過酸化水素とケロシン系燃料のJP-8を使うことが検討されていたが、信頼性の点から却下された模様だ。ただ、性能は良いため、いずれ搭載することになる可能性もある。ただ奇妙なことに、このスラスターは機体の中心から右側にずらして搭載されている。理由は不明だが、例えば機体後部のレイアウトの都合で、ずらさなければスラスターが搭載できなかったとか、そもそも機体の重心に偏りがあり、あえてずらしているといったことが考えられよう。またヒドラジンは毒性が高いため、X-37Bの着陸後にはまず、分厚い防護服を着込んだ作業員によって燃料やガスの抜き取り作業が行われる。その光景はさながら、異星人の乗り物に名もなき脇役が恐る恐る近づいてく、SF映画のワンシーンのようだ。軌道上で活動できる期間は、カタログスペックでは270日間とされている。だが、後述するとおり、実際はその2倍以上もの間活動することが可能だ。また活動できる軌道の高度は200kmから925kmほどとされる。X-37Bはこれまでに2機が製造され、1号機が2回、2号機が1回飛行している。両機に違いがあるかどうかは不明だ。少なくとも外見から目立つ変化は見受けられないが、細かな点で改良が加えられている可能性はあろう。(次回は10月22日に掲載します)
2014年10月21日米IBMとGLOBALFOUNDRIESは20日(現地時間)、IBMの半導体事業をGLOBALFOUNDRIESが買収する正式契約を締結したと発表した。GLOBALFOUNDRIESは、半導体製造における特許を含む知的財産のほか、IBMの技術者を取得する。加えて、事業を売却する側のIBMが今後3年間で、GLOBALFOUNDRIESに15億ドルの現金を支払うという。IBMは今回の半導体事業売却により、半導体の基礎研究と、次世代のクラウド、モバイル、ビッグデータ・アナリティクス、セキュアなトランザクションに最適化されたシステムの開発に一層専念できると説明する。また、IBMでは2014年7月に半導体技術研究に関して、向こう5年間にわたり合計30億ドルの投資を発表していたが、今後も継続し、この研究によって得られた成果はGLOBALFOUNDRIESも利用できるという。一方のGLOBALFOUNDRIESは、数千件におよぶ特許を含む知的財産、IBMに残る半導体サーバー部門の従業員チームを除いた旧IBMの従業員を得る。また、GLOBALFOUNDRIESは、今後10年間、IBMに22nm/14nm/10nmプロセスでのサーバ向けプロセッサを独占的に供給する。IBMでは、GLOBALFOUNDRIESに支払う15億ドルを含む47億ドルを売却にかかるコストとして、2014年第3四半期の決算で計上する。
2014年10月21日米GLOBALFOUNDRIESとIBMは10月20日(現地時間)、GLOBALFOUNDRIESがIBMのマイクロエレクトロニクスに関連する知的財産、世界水準の技術者とテクノロジーを含むIBMのグローバルな商用半導体技術事業を買収する正式契約を締結したと発表した。今回の買収により、GLOBALFOUNDRIESは、ニューヨーク州イースト・フィッシュキルとバーモント州エセックス・ジャンクションにあるIBMの半導体製造工程および工場を取得する。IBMに残る半導体サーバ部門の従業員チームを除き、今回の事業譲渡に含まれる2つの工場のほぼすべてのIBM従業員は同社に引き継がれる予定。加えて、GLOBALFOUNDRIESは、ASICやスペシャル・ファウンドリー、製造、関連する業務、販売を含むIBMの商用マイクロエレクトロニクス事業も買収し、これらの事業を拡大する投資を進める予定。一方、IBMは今後3年間にわたり、GLOBALFOUNDRIESへ15億ドルの現金対価を支払う予定で、現金対価は2億ドルと推定される運転資本額で調整される。同日、IBMは2014年第3四半期の決算を発表したが、資産の減損、IBMマイクロエレクトロニクス事業の売却にかかる推定コスト、GLOBALFOUNDRIESへの現金対価として、7億ドルの税引前経費を計上する。IBMは半導体技術研究に対し、5年間にわたる30億ドルの投資を行うと発表したが、これは継続される。この投資に伴い、GLOBALFOUNDRIESは、IBMと提携関係にあるニューヨーク州アルバニーのニューヨーク州立大学アルバニー校の研究施設「Colleges of Nanoscale Science and Engineering」の研究成果に優先的にアクセスできるようになる。
2014年10月21日米Appleが現地20日に発表した2014年度第4四半期(7月-9月)決算は、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。売上が約421億ドルで同約12%増、純利益は約85億ドルで同13%増だった。iPadは不振な結果となったが、販売好調なiPhoneが全体を牽引した。第4四半期における製品別出荷台数は、iPhoneが3927万2000台で前年同期比16%増、Macは552万台で同21%増だった。iPhone 6およびiPhone 6 Plusの販売の好調ぶりを裏付ける形となった。iPadは1231万6000台で同14%減と大幅な減少となっている。iPodは264万1000台で同28%減だった。iPadが奮わず、iPhoneが牽引するという構図は第2四半期から続いており、同社が先日発表したiPad Air 2およびiPad mini 3の売れ行きが今後の結果を大きく左右することになる。地域別売上では、アジア・太平洋地域(日本およびグレーターチャイナ除く)以外は増収となった。北米が162億4700万ドルで前年同期比17%増、欧州は95億3500万ドルで同19%増、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)が57億7800万ドルで同1%増、日本が35億700万ドルで同5%増、アジア・太平洋地域が19億2300万ドルで同3%減だった。
2014年10月21日米ブラウン大学は、今から3万年ほど前までに生息していた「Sthenurine」というカンガルーの一種は、移動の際に跳ねずに2足歩行で移動していたと発表した。同成果は同大学のChristine Janis教授を中心として研究グループによるもので、米科学誌「PLOS ONE」に掲載された。「Sthenurine」は、最大で体重が約250kgにもなるカンガルー。同研究チームが「Sthenurine」を含む、さまざまな種類と時代のカンガルーやワラビーの骨格140体を入念に調査したところ、骨盤の大きさから判断して、現代のカンガルーよりはるかに筋肉量が多かったと推測され、足首とひざの関節は、片足ずつ体重を乗せて移動するのに適した構造をしていた。これらの研究成果から「Sthenurine」はその巨体と体の構造上、飛び跳ねて移動することが難しかったと結論付けられた。Janis教授は「2足歩行は、跳ねて移動するよりスピードが遅いし、長い距離の移動に適していない。彼らが歩いてしか移動でなかったため、人間のハンターから逃れることができなかったことも、絶滅した理由のひとつと考えられる」とコメントしている。
2014年10月20日