質問:「共済の医療共済」と「民間の医療保険」との違いを教えてください。「共済の医療共済」と「民間の医療保険」は、根拠法令や監督官庁、事業目的などが大きく違います。保障機能としてはどちらも変わらないため、自分の希望にあわせてプランを選択しましょう。「共済」と「民間の生命保険会社」の違い「共済」と「民間の生命保険会社」は、前提となる根拠法令や監督官庁の違いから下表のような違いがあります。また、共済は、原則として組合員やその家族が加入することができるのに対し、民間の生命保険は、原則として日本国内に居住していれば加入することが可能です。これらの違いを踏まえたうえで、「共済の医療共済」と「民間の医療保険」の特徴を見ていきたいと思います。「医療共済」の特徴■医療共済にも「定期タイプ」と「終身タイプ」がある・定期タイプ定期型の多くが、一定の年齢まで一律の掛金で、同じ保障内容で加入することができますが、高齢期(60歳や65歳)には保障が減少するプランもあります。多くの場合、60歳くらいまでは、新規加入で検討する場合に、加入年齢による掛金のアップを考えなくても済むといえます。しかし、共済によっては、特定の年齢から掛金はそのままで、高齢期用のプランに移行したり、保障内容が小さくなったりする場合があるので注意が必要です。・終身タイプ終身型の場合、民間の医療保険と同じように、加入時の年齢や性別により掛金が変わります。保障内容は、一部の特約を除き一生涯同一の保障内容となります。終身型を取り扱う共済は増えてきていますが、すべての共済が終身型の医療共済を扱っているわけではないため、各共済に確認するようにしてください。■年1回の「割戻金」がある多くの共済では、毎年の支給した共済金と必要経費の実績に応じ、剰余金が出た場合に「割戻金」が支給されます。もともと「共済」は非営利団体であるため、発生した剰余が還元される仕組みになっています。ただし、あくまでも「剰余」の還元ですから、必ず約束されているわけではなく、金額も毎年変動します。民間の医療保険の特徴■民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」民間の医療保険の多くは、タイプにかかわらず、加入時の年齢や性別により保険料が変わります。民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」の大きな違いは、保険期間が一生涯続くかどうかということです。定期型は、保険期間が一定期間または一定年齢までに定められており、満了時に自動更新するプランと、しないプランがあります。更新する際には、その時の年齢や保険料率で新たに保険料が計算されるため注意が必要です。万一経営破たんした場合の相違民間の生命保険会社が経営破たんした場合、「生命保険契約者保護機構」という公的な機構によって一定の契約者保護が図られます。一方、共済が経営破たんした場合には、公的な保護はありません。このように、「共済」も「民間の医療保険」にも、それぞれの特徴がありますので、ご自身の希望する保障や、保障を活用しようと思う年齢によってプランを選択することが大切だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月22日関空・伊丹空港、仙台空港のほかにも、次々と経営権を民間に売却する動きがある2016年は、「空港民営化元年」とも称されている。前半では先行する関空・伊丹と仙台の変化に触れたが、この後半ではこれから経営権売却のプロセスに入る高松空港、福岡空港、新千歳空港の民営化の行方を考察してみたい。○主導権で揺れる福岡先行する3空港のほか、2016年度以降に空港民営化と喧伝(けんでん)されているのは、高松、福岡、新千歳、広島、静岡、新潟の空港だ。しかし、今後の民営化の進展は空港により色々な思惑が交錯しており、複雑化する可能性がある。まず福岡だが、ここで焦点となるのは前福岡県知事の麻生渡氏が社長を務める空港ビル会社である。当初ビル会社は空港運営権の獲得に意欲満々で、ビル会社として入札に参加すると言明していた。これに国交省は反発し、「当事者である第三セクターがコンセッションに入札することは選定の公平性を損なう恐れがあるので認めない」との方針を打ち出した。「当事者による出来レース」の批判を排除しようとしたわけだ。一見透明性の高い制約を課したように思われるが、実情はそうではない。「県、市は応札企業に参加することはできないが、落札した企業に一定割合で出資することは可能」という落とし所が検討されており、これでは「県市が確実に勝ち馬に乗れる」方式になるだけだ。他方、地元の民間企業群にも積極的な動きがあり、福岡財界の中心である「七社会」、つまり九州電力、西鉄、JR九州といった中軸企業が「地元連合」を組織し入札しようしている。資金面で足りない部分を補う「外部プレーヤー」を加え、コンソーシアムを組む方式が有力と言われている。しかし、地元自治体や財界を敵に回しては事業運営が成功するはずもないので、外部参入者がどこまで主導権を握れるかは不透明であり、新運営権者が独自の経営で新たな空港運営を築くには制約を受ける可能性がある。○空港容量も課題また、福岡は容量が限界に達しつつあり、2016年夏ダイヤ以降はレベル3という最高格の混雑空港指定となった。2019年度末に誘導路の複線化、2025年度末平行滑走路の新設が計画されているが、滑走路間隔が狭いため空港容量は20%程度しか増えないとみられ、空港内のエプロン数の制約も拡大にブレーキをかける。より容量の増える志賀島沖新空港が議論されてきたが、地元の利害意識は空港よりもむしろ、新空港建設による天神地区の建築規制の緩和にあった。現在の平行滑走路計画ではこれの抜本改革は望めないが、「特区による建築制限の緩和」というウルトラCによって、一気に空港改良はより現実的、短期間なものにシフトチェンジしたのである。とはいえ、運営権者にとっては30~40年経っても空港容量が増えないのは経営上大きな問題だ。中期的な新規就航の受け皿としては、24時間運用が可能で容量に余裕のある北九州空港があり、空港間アクセスの改善が進むことを前提に北九州との一体運営もいずれ俎上に上るであろう。現在、北九州空港は赤字経営だが、福岡空港経営権売却スケジュールを阻害しないという前提のもと、福岡空港の容量等の制約でこぼれる需要の受け皿となることは可能である。福岡県、北九州市と十分な疎通を取りながら民間による「眠らぬ空港」のさらなる活用策が検討されることを期待したい。○高松は広島との連合で活路ありか福岡と相前後して民営化が検討される高松空港は、民間事業としての魅力は相対的に低い。事実、LCC(低ローコスト航空会社)の春秋航空日本が2015年10月より、成田=高松線から撤退した。同路線は中国インバウンドを牽引していたため、この撤退は大きな打撃となった。空港の発展性という点では潜在能力に乏しいと思われるが、ここは視点を広げて中四国広域観光圏をフルに活用することも手だろう。次に民営化が見込まれる広島空港とともに、インバウンド需要の強力な受け皿としても瀬戸内地域の空港連合を構築すれば、大きなポテンシャルがある。応札者の事業構想には、十分な工夫とソリューション提案力が求められるだろう。○新千歳は"同床異夢"状態残るは新千歳空港だ。現在言われているのは、「道内の国管理空港をひとまとめにした一括経営権売却」である。だがこれには紆余曲折が予想される。そもそも、滑走路増設予算と引き換えに経営権売却(民営化)を飲んだ福岡と違い、新千歳には経営権を売却し民間他社に移管するインセンティブがない。現在の運営会社である北海道空港会社は、土産物売上は全国ナンバーワンという旺盛な商業需要を背景に黒字経営を続けている。「道、国交省の関与を受けずにもっと自由に空港経営をしたい」という意欲はあっても、それを他者に売り渡そうという気はないだろう。その意味では国交省とは"同床異夢"の状態にあり、福岡のように「三セクは応札に参加できない」となれば、空港会社は国の新千歳空港民営化方針に抵抗することも予測される。また、北海道は道内コミューター会社(HAC)の経営問題も抱えており、一括民営化を転機としたリージョナル航空会社の再編も大きな課題だ。かつて民間による地域都市間コミューター輸送の試みもなされたが、小型機運航の非効率性の壁を克服できなかった。道内空港の民営化を論じるに当たっては、新千歳の収益を道内他空港への内部補助に転化するとかいう目先の方策ではなく、地域航空網の再整備という大きな視点で、大手航空会社(JAL・ANA)、地域型ハイブリッドエアライン(ADO)と地元支援によるオペレーションがどうかみ合い、成り立ち得るのかを議論すべきである。空港民営化元年、まだまだ各地の揺れ動く動向から目が離せない。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2016年03月14日1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5~6月に第一期が、2013年5~6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半~10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日~3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。
2016年02月02日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日●JAL・ANA対抗勢力を目指したスカイマークの途中で終わった"プレミアム戦略"1月28日、スカイマークが民事再生法の適用を申請した。いわゆる経営破たんである。世界に数多ある航空会社の経営破たんは特に珍しくなく、日本でもエア・ドゥ(旧北海道国際航空)やソラシドエア(旧スカイネット・アジア航空)など多くの航空会社が同じ経験している。しかし、客室乗務員にミニスカートの制服を着せ、航空機メーカーのエアバス社に総2階建ての豪華な旅客機A380を発注したものの資金不足でキャンセルするなど、多くの話題を振りまいてきたからだろうか。今回は、2010年に民事再生法より制約が厳しい会社更生法を申請して経営破たんしたJAL並みともいえるほど騒がれている。○スカイマーク全盛期その一方で、経営破たんのストーリーそのものはいたってシンプルだ。2004年、スカイマークの社長に就任した西久保愼一社長(1月28日付で退任)は中型機のボーイング767(279席)を外して燃費効率の良い小型の737(177席)に統一。加えてサービスを簡素化するなどして運航コストの削減と業務の効率化をはかり、1998年の初就航から低迷していた業績を見事に回復させた。2012年3月期の決算では売上高802億円、営業利益152億円の過去最高の業績を実現した。一時は世の中もスカイマークに味方した。2008年のリーマンショックにより経費削減を余儀なくされた出張旅行者は、半ば仕方なく運賃の安い同社を使うようになった。ところが、乗ってみると思ったより悪くなかった。羽田~福岡や札幌といった幹線では、日に10便程度とJALやANAと比べてもさほど不便に感じない頻度で運航され、座席も大手の普通クラスとそん色ない広さを持ち、PC用の電源も設置されていた。これならまた乗ってもいいと感じた乗客がリピーターとなり、スカイマークの搭乗率を上げていった。筆者も仕事やプライベートで何度も利用しているが、小型の737を使い、ポロシャツなどの軽装でそつなく仕事をこなす客室乗務員の姿に、LCCの老舗である米国のサウスウエスト航空に乗っているような印象を抱いた。日本にも本当に手軽に空の旅を楽しる文化が浸透したことを実感していたものである。○道半ばで終わった"プレミアム戦略"しかし、世の中は常に動く。より安く、手軽に乗れる航空会社が日本に誕生した。そう、低コスト航空会社(LCC)である。スカイマークが自社最高の営業利益を叩き出した2012年3月期とほぼ同時期に、国内初のLCCであるピーチ・アビエーション(以下、ピーチ)が関西空港を拠点に運航を開始した。同じ年の夏には成田空港をベースにジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパン(現在、バニラエアとして運航)が相次いで定期便を開設した。スカイマークのサービスはLCCのそれとほとんど変わらない。使っている飛行機も同規模の小型機(180席など)だ。当然、旅客を奪い合うことになる。「LCCとの価格競争は会社の疲弊を招く」と見た西久保前社長は、従来の戦略ではいずれ行き詰ると考えた。実際、2014年3月期には5期ぶりの最終赤字を計上している。そこで、LCCとは一線を画すサービスへの転換をはかった。それが"プレミアム戦略"だ。国内幹線に中型のA330(271席) を就航させ、座席は全てプレミアムエコノミーの「グリーンシート」で統一。その後、総2階建て旅客機エアバスA380(394席を予定)で初の国際線となる成田~ニューヨーク線を就航するという目論見だった。○成田・関空に続き、石垣・宮古からも撤退そして、この戦略を推し進めた結果、同社がどうなったかは現在盛んに報道されている通りである。A380の購入は資金不足で断念し、航空機メーカーのエアバス社からは2014年7月に契約解除および、7億ドル(約830億円)の解約違約金の支払いに関する通知を受けた。それが報道され悪いイメージをもたれたことも影響し、プレミアムエコノミーを設置したA330で運航する幹線はおろか、小型の737で運航する便さえ集客力が落ち込んだ。2014年12月は年末のピーク需要を見込めるにも関わらず、54.5%と過去5年で最低水準の座席利用率に低迷した。全盛期ともいえる2012年夏には国内15空港に就航していたが、現在は13空港。LCCと競合した関空と成田からはすでに姿を消し、この2月からは全路線の15%を減便し、さらに3月下旬からは石垣・宮古からも撤退する計画だ。従来の戦略ではいずれ行き詰ると考え、LCCとは一線を画すプレミアム路線に舵を切った。結果、経営破たんしたというわけだ。●LCCとも差が開きつつあるスカイマーク、羽田発着がメリットにならないわけ○旅客シェアはすでにLCCが上さて、気になるのが今後の行方だ。現状、スカイマークは中型のA330を撤退させ、小型の737に統一し運航を続ける方針を打ち出している。分かりやすく言えば昔に戻るわけだが、時代は変わった。国土交通省の統計によると、2013年の国内定期便の旅客数は約9,250万人。そのうちスカイマークのシェアは7%強だった。一方、2012年3月からLCC便の就航がはじまり、2012年12月時点の国内LCC全社のシェアは4.1%、その1年後は6.9%、2014年3月には7.5%まで上がり、スカイマークのシェアを上回るようになった。その後、LCCはピーチのパイロット不足問題などで2,000便強を減らした時期があったものの現在は回復。ジェットスター・ジャパンも便数を増し、春秋航空日本が2014年夏から運航を開始するなど、LCCの旅客数は堅調に伸びている。対するスカイマークは中型機の運航を取りやめて小型機に統一し、2月までに全路線の15%を減便。両社の差はますます開きつつある。○右肩上がりの訪日需要にも乗れず訪日外国人需要の取り込みにも差が見られる。ピーチ、ジェットスター・ジャパン、バニラエア、春秋航空日本の国内LCCは4社とも自社もしくは関連会社がアジアやオーストラリアなどへの国際線を運航し、右肩上がりの外国人旅客を取り込める強みを持つ。各航空会社は旅客の国籍を公表しないが、毎月のように飛行機に乗っているとLCCが就航して以来、国際線はもちろん国内線でも外国人の旅客が増えているのが目に見えて分かる。就航当初のピーチは台湾で人気を博し、彼らが同社のスタートダッシュを支える力になったが、たとえ日本人の旅行需要が冷えても訪日外国人でそれをカバーできれば、それは経営上の強みとなる。国際線がなく提携している航空会社もないスカイマークは、この点が弱い。○強みではなくなってきた「羽田発着」逆にスカイマークの強みは羽田発着という便利さだった。だが、これも徐々に弱まっている。JR東日本の成田エクスプレス、京成スカイライナーなどの鉄道アクセスは増便と時間短縮で近年利便性を増した。LCCが就航してからは、片道900円~1,000円で東京駅近辺から成田空港まで約1時間で直行できる、いわゆる格安シャトルバスも誕生した。このシャトルバスは好評を博し、成田発着のLCC便の増加ともに本数も増え、今ではバス会社3社を合計するとピーク時には10分に1本程度もの頻度で運行されている。4月には成田空港にLCC用の第3ターミナルが開業するが、このターミナルにも格安バスは乗り入れる。格安旅行の愛好者がスカイマークからLCCにシフトしている大きな要因のひとつが、こうした地上アクセスの向上にあるのは間違いない。○出張でもLCCを使う時代また、最近は各LCCのディレイ(遅れ)がずいぶん解消されたからか、LCCの機内でも出張旅行者が目につくようになった。ビジネス利用で重視されるのは1日あたりの運航頻度だが、この点でもLCCがスカイマークに追いついてきた。2月現在、スカイマークの羽田~福岡線は1日11便、ジェットスター・ジャパンの成田~福岡線は同8便とそれほど差はない。札幌線にいたってはスカイマークが1日8便、ジェットスター・ジャパンが同7便と僅差だ。さらに成田~札幌はバニラエアが1日3便を運航し、これを合わせるとLCCの便数の方が多くなる。運賃を見ると、同月10日前予約の札幌行きの場合、スカイマークが9,000円からなのに対し、LCCは5,000円弱からとかなり安い。ただ、スカイマークの割引運賃は受託(預け)手荷物手数料が含まれ、予約も取消もができるなど条件の良さがあるため、その点を考慮する必要はある。とはいえ、スカイマークが拠点とする羽田よりLCCが拠点とする成田の方が運航コストは安く、スカイマークが運賃の安さでLCCに優るようになるとは考えにくい。格安旅行なら、たとえ1,000円でも安い方に旅客が流れて行くのは航空業界の常識である。○世界でも苦心する独立系航空会社スカイマークは今後、スポンサーを探しつつ経営再建の道を歩んでいく。ただ、大手とは資本提携せず、かといってLCCにもなれない。そうした立ち位置にある航空会社が苦心しているのは日本だけの話ではない。スカイマークが大幅な減便を実施したのと同じ2月1日、英国のヴァージンアトランティック航空(以下、ヴァージン)がこの日を最後に日本路線から撤退した。ヴァージンと言えば、1980年代から1990年代にかけて画期的なサービスを次々と打ち出し、"業界の革命児"といわれたほど有名な航空会社だ。プレミアムエコノミークラスを世界で最初に設置したのも同社だった。スカイマークの"プレミアム戦略"も、ヴァージンのサービスに通じるものがあった。大手とは提携せず、長年にわたって独立経営を貫いた点も似ている。しかし、そのヴァージンでさえも近年は赤字が続いた。そのため、デルタ航空と共同運航より緊密な資本を含めた提携を行い、両社にとって重要な大西洋線(ロンドン~アメリカ線)に力を入れる戦略を選択。日本線など高い収益の見込めない路線の運航を取りやめたのである。日本でもLCCが旅客から支持されシェアを伸ばすようになった。一方の大手はLCCとの差別化を図るため、サービスの質を上げている。「羽田発着にしては安い」というだけの航空会社に、今や以前ほどの魅力は感じられない。たとえ経営再建を果たして運航を続けられたとしても、LCCの増便とともにスカイマークの旅客は減っていくだろう。他の新興航空会社のように大手と共同運航を始めるなら話は別だが、もし単独での運航を続けるなら旅行者が魅力を感じる航空会社に生まれ変わるしかない。○筆者プロフィール: 緒方信一郎航空・旅行ジャーナリスト。旅行業界誌・旅行雑誌の記者・編集者として活動し独立。25年以上にわたり航空・旅行をテーマに雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアで執筆・コメント・解説を行う。著書に『業界のプロが本音で教える 絶対トクする!海外旅行の新常識』など。
2015年02月02日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日こんにちは!合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■1.事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100%嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの?」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■2.女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■3.会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している!」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは?など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■4.「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか?素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか?わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること!です。■5.オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう!■おわりにいかがでしたか?経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き!という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも!合コンのときに是非役立ててみてください。(安藤京花/ハウコレ)
2014年02月27日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日9月19日、日本航空(以下、JAL)が東京証券取引所第1部に再上場を果たした。ここでは、上場廃止からこれまでの2年7カ月の間に、同社が導入・実施してきたサービスを短期集中シリーズでお届けしていく。第1回目は機内食編、今回のテーマは機材・設備。ボーイング社の最新鋭機787の導入や機内で読めるマンガ、「鶴丸」の復活など話題に事欠かない。経営破たんし、その1年後にJALが発表した「鶴丸」の復活。「鶴丸」は1959年から2008年まで長期にわたって使われたロゴマークで、JALの象徴でもあった。「『鶴丸』は国際線の就航やジェット旅客機が飛び始めた頃に採用され、国際社会の中で成長と挑戦を続ける日本の品格、信頼感、パイオニアスピリットの象徴」(同社)だった。そのロゴマークを復活させ、「『おもてなしの心』と『挑戦する精神』という初心を忘れることなく社会の進歩発展に貢献する」という決意をJALは表明したのだ。このロゴマークは、海外滞在経験のある年配者からは、「鶴丸を見ると日本に帰れると思って落ち着く、ホッとする」という意見を集める一方で、「鶴丸の全盛期を知らない入社したての若者にも好評が良く、昔のマークとほとんど変わらないのに古臭く見えない。かっこいい」(同社)との声があるという。筆者も、「鶴丸廃止」が発表された記者会見場で多くの記者たちから「どうしてやめるのか」「理由が分からない」との声が数多く上がったのを覚えている。かくして、JALは復活した「鶴丸」とともに再上場を迎える今日までを歩んできた。ここ数年、JALは「需要規模に応じた路線便数、機材計画の適正化」を進めてきた。国際線では機材のダウンサイジングを進め、かつて世界で最も多く保有していたジャンボ機(747)はすべて売却した。逆に、新しく購入したのが従来機(同規模の767型機)よりも燃費効率が約20%も改善されたボーイング787-8だ。従来のアルミではなくカーボン素材を機体の大半に使った革新的な旅客機で、二酸化炭素の排出量が10%以上、窒素酸化物の排出量は12%以上削減されるというエコな"おまけ付き"だ。また、787は機内の居住性を高めるために機内の気圧を高くし、湿度も上げるなどこれまでにない工夫がされた旅客機でもある。例えば気圧を高めたことで降下時の耳詰まりを軽減し、湿度を上げたことで、「化粧のノリが良くなり、肌の乾燥も軽減された」(客室乗務員)。「短距離路線では787の居住性の良さを感じる暇もなく着陸してしまう」(同)が、JALではこの787を長距離便中心の国際線に投入し、その快適性をより効果的に享受できるようにしている。窓が従来機の約1.3倍になり外光がより入りやすく機内が明るく、新装置が付けられ機内の空気がよりクリーンになった点なども787の居住性を高めている。さらに、客室の照明にはLEDを採用しているが、JALでは著名な照明プランナーらと開発したオリジナル照明プログラムを導入。食事がよりおいしく見える、よりよく眠れる、目覚めを快適にするなど、シーンや時間帯に合わせた照明を設定し、日本の四季を表現したライティングは日本の航空会社らしいエンターテインメントともいえる。787で楽しめる「SKY MANGA(スカイマンガ)」もユニークなサービスだ。『MAJOR』や『釣りバカ日誌』『医龍』など世代や性別を問わず楽しめる作品をラインナップ。アニメーションではなく、画面で漫画を読む、という発想がユニークだ。これも世界に漫画文化を発信し続けている日本の航空会社らしいエンターテインメントといえる。つい最近はじまったサービスで注目されるのは、機内インターネット接続サービスだ。2012年7月15日にニューヨーク線でスタートし、2013年春までの間にシカゴ、ロサンゼルス、ジャカルタ、ロンドン、パリ、フランクフルト線のボーイング777-300型機に順次導入される。2012年9月30日までファーストとビジネスクラスでは1時間の無料体験キャンペーン中だ。JALはこの9月19日に再上場を果たし、2013年から国際線に新商品・新サービスを導入し、いよいよ"攻め"に出る。その詳細は次回、お届けしよう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日銀行が破たんしても、預金の元金1000万円までとその利子は全額払い戻されることになっています。これを「ペイオフ」といいます。「ペイオフ」とは”払い出し”という意味。「1000万円まで払い戻す」ということは、それを超える部分については、全額保証ではないということです。どうなるかというと、破たんした銀行の財産状況に応じて減額される可能性があるのです。とはいえ、これまで破たんした銀行は別の銀行が営業を引き継ぐなどしたため、預金はすべて保護されてきました。ペイオフが適用されたのは、2010年9月に破たんした日本振興銀行の1回だけ。1000万円を超える預金をしていた人は3000人あまりいて、1000万円超の部分の払い戻し割合は、現在までのところ39%。半分以下に減ってしまったわけです。ペイオフについてもう少し詳しくみてみましょう。まず、全額保護されるのは、「1金融機関につき、1預金者あたり元本1000万円までとその利子」です。1人の人が同じ金融機関に2つ口座を持っていたような場合は、合算して1000万円になります。対象となるのは、普通預金、定期預金、貯蓄預金など。当座預金など利子のつかないものは全額が保護されます。逆に、外貨預金などはペイオフの対象ではないので、万一の場合、預金全体が減額される可能性があります。ペイオフは預金保険制度に基づく仕組みです。日本国内に本店がある銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関は預金保険制度に加入していて、預金保険機構というところに保険料を払っています。機構はこの保険料をプールしておき、制度に加入している金融機関が破たんしたときの預金の払い戻しに充てます。(これらの金融機関の海外にある支店や、外国の銀行の日本にある支店などはこの制度の対象ではありません。)もしどこかの金融機関が破たんして預金が払い戻せなくなると、日本の金融システム全体の信頼性が損なわれ混乱が起こります。それを避けるために、預金払い戻しのためのお金を出し合うのが、預金保険制度です。預金保険の保険料は各金融機関が負担しているので、間接的に預金の金利を下げる要因となります。預金は1000万円まで元利が保証されているけれど、そのためのコストを、預金者は低い金利という形で払っているともいえるわけです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日株式投資で最大のリスクは、保有している株の発行会社が破たんして、株の価値がなくなることですよね。とはいえ、ひとくちに“破たん”といっても大きく2パターンあり、また、株の価値も突然ゼロになるわけではありません。今回は企業の破たんと株について見てみましょう。企業の破たんには、事業の継続をやめてしまうケースと、事業を継続するケースがあります。事業の継続をやめる場合は、破たんによって会社そのものがなくなります。借金が増えすぎて返せなくなり、裁判所に破産の申し立てをするといったパターンがこれに当たります。上場会社(証券取引所に登録している会社)の場合、破産の申し立てをすると、証券取引所はその会社の株を「整理銘柄」に指定して投資家に注意を促します。指定から1カ月たつと、証券取引所での株の取引はできなくなります。これを「上場廃止」といいます。上場廃止になるまでのあいだ、その株の売買はできますが、会社がなくなると決まっているわけですから、株価は暴落するのがふつうです。そして、上場廃止になれば、株の価値はゼロ、いわゆる”紙くず”になるわけです(実際には、上場会社の株はペーパーレス化されていますが)。数は少ないのですが、資金にまだ余裕があるうちに事業の継続をあきらめて会社を解散するというケースもあります。その場合も「上場廃止」となりますが、借金や従業員の給与などを支払ったあと会社に財産が残ったら、それは株主に分配されます。経営が行き詰まり、裁判所に会社更生法や民事再生法の適用を申し立てるのも”破たん”ですが、事業は継続して経営の再建を目指します。規模の大きな会社の場合はこちらが多いといえます。最近ではエルピーダメモリが、2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用を申請して破たんしました。このような場合、会社そのものはなくなりませんが、株は整理銘柄に指定されて、1カ月後に上場廃止となります。また、ほとんどの場合、「100%減資」というのが行われて株主の持分はゼロになります。例えば、日本航空(JAL)は、2010年1月に会社更生法の適用申請をして、2月に上場廃止となりました。今年、再上場を目指していますが、以前のJALの株は上場廃止で無効になっているため、再上場しても株の価値や株主の権利は復活しません。破たんではないけれど、証券取引所の上場基準を満たせなくなって上場廃止になることもあります。例えば、有価証券報告書にウソの記載をしていたりした場合です。このような理由で上場廃止のおそれがあると判断された会社については、証券取引所が審査を行います。審査中、その株は「監理銘柄」に指定されますが、売買は行えます。審査の結果、上場廃止に至らなければ「監理銘柄」から外れて元に戻されます。例えばオリンパスは、巨額の損失を隠していたことが発覚して、2011年11月に監理銘柄に指定されましたが、2012年1月に指定が解除されています。審査の結果、上場廃止が決まったら、その株は整理銘柄に指定されて上場廃止となりますが、会社が存続していれば株の価値や株主の権利は失われません。再上場する可能性もないとはいえませんが、そのようなケースはこれまでのところないようです。ただし、上場廃止になると、その株は取引所を通した売買ができなくなるので、株を売りたい場合は買ってくれる相手を自分で探さなければなりません。また、保管振替は使えず、配当や売買益に対する税金の優遇は受けられなくなり、株主優待も廃止されることがほとんどなので、株を保有し続けるメリットよりデメリットのほうが大きくなくなってしまいます。株式投資をするとき、誰しも破たんしそうな会社の株を買ったりはしないはずですが、経済環境が変われば企業の経営状況も変わります。もし、経営不振が続いたり破たんの兆しなどがあったりしたら、早めに売るのが賢明。また、どんな企業にも破たんのリスクはあるので、株を買うときは1つの銘柄に資金を集中させないことが基本中の基本です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日日本では経営破たんしたJALが再生の道を進んでいるが、スイス インターナショナル エアラインズ(以下、SWISS)は2002年、破たんした旧スイス航空の路線を引き継ぎ見事な”復活”を遂げているスイスのフラッグキャリアだ。不況と言われた2011年にも過去最高の年間旅客数を記録し、権威ある英国の航空サービス・リサーチ会社「スカイトラックス」の「ワールド・エアライン・アワード 2011」では強豪ひしめく西ヨーロッパでベストエアライン賞を獲得した。日本からヨーロッパへはいくつもの航空会社が就航しているが、SWISSを選ぶ理由はどこにあるのか。今回、新しくなったばかりのビジネスクラスに搭乗して、そのサービスをレポートしたい。搭乗したのは成田空港を11時15分に出発するLX161便。スイス・チューリッヒへの直行便である。新しいビジネスクラスの機内に入ってまず驚かされたのが1席あたりのスペースの広さ。各座席にサイドテーブルが備え付けられており、その広さはノートパソコンや雑誌を並べて置けるほど。マガジンラックやコートハンガー、靴入れなどがその前部に設置され、通常の2席分を1人で使えるのである。なかでも両窓側には1席しかなく、プライベートな空間が確保されている。さらに、席の両側に広いサイドテーブルが付いた席もあり、この席ならなんとほぼ3席分を占有できる。今回は窓側の席に座ったが、足元の広さや正面のテレビ画面下にも物入れがあるなど、見た目以上にスペースには余裕があった。映画や音楽が楽しめるのはもちろん、広めのテーブルを出してパソコンで原稿を書いたり本を読んだりと、スペースがあると気分にも余裕を持って過ごせることを実感した。ブラウンを主体にしたインテリアはSWISSの伝統ともいえるが、明るい木目調の茶色も使われていて落ち着き過ぎないバランスもいい。シート自体はファブリックの肌触りが心地よいのに加え、クッションの硬さの調整ができ、マッサージ機能も付いている。リクライニングは180度まで可能。つまりベッドになり、身長178cmの筆者でも楽に身体を伸ばせる。軽くて暖かいブランケットとサラッとした肌触りと枕も寝心地の良さを高めてくれた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。
2010年12月18日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日