『ほんとうの贅沢』(吉沢久子著、あさ出版)は、今年で97歳になる家事評論家・エッセイストである著者が、「自立」をテーマに自身の考え方を記したエッセイ集。年齢を重ねてきただけあって、温かく柔らかなことばの裏側に、しっかりとした芯を意識させてくれます。特に印象的なのは、ひとりで暮らすということについて、確固たる信念を持っていること。というわけで、1章「いくつになっても『自分の足』で立つ」から、「老いて『ひとりで暮らす』ということ」を見てみましょう。■ひとりでも生活のリズムが大切ご主人が亡くなり、著者がひとり暮らしをはじめてから、もう30年だそうです。97歳でひとり暮らしをしているというと、「寂しくありませんか」「大変ではありませんか」と心配する人もいるのだとか。たしかに老いてひとりで暮らしていると聞けば、つらく寂しいことのように思えなくもありません。しかし著者は、「ただ、私はひとりがいいから、それを選んでいるだけなんです」と記しています。また、ひとり暮らしは気ままですが、やるべきことはしっかりとやり、生活のリズムは大切にしているのだとか。だからやることはたくさんあり、あっという間に時間が過ぎてしまうといいます。そのため、ひとりが寂しいなんて思う暇もないそうです。■自立したいなら人も認めること先に触れたように、著者が意識しているのは「老いてこそ自立して生きたい」ということ。ただし、そこで自分の権利だけを主張してもうまく生きてはいけないもの。自分が自立したいのなら、人のことも認めるべきだと著者は主張しています。■自分に厳しくできることも自立人にはお節介を焼いて厳しいのに、自分に甘かったとしたら、それは自立とはいえません。人はどうしても自分に甘くなるもの。だからこそ、いつも自戒が必要。もちろん、自分に甘くなるというのは、ある程度は仕方がないこと。でも、すべてがそうではまずい。自分に厳しくできることも、自立のひとつではないかと、著者は思っているのだといいます。これだけでもわかるように、著者のいう「自立」についての考え方は、どの世代にとってもあてはまるはず。だからこそ、深みとともに説得力を投げかけてくるのです。しかも文体が柔らかなので、読んでいるだけで温かい気持ちになれるでしょう。(文/印南敦史)【参考】※吉沢久子(2015)『ほんとうの贅沢』あさ出版
2015年05月15日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日国際電気通信基礎技術研究所(以下、ATR)、NTT、島津製作所、積水ハウス、慶應義塾大学は12月4日、一般の利用者が日常的に生活する場において、その活動を支援するための新たなインタフェースとして「ネットワーク型ブレイン・マシン・インタフェース」とその周辺技術の開発に成功したと発表した。同研究開発は、高齢者や体の不自由な人の自立社会の実現に役立つ基本技術として、実験室環境だけで使えるBMIを実際の生活環境で利用できるようにするための技術の実現を目指してきたもの。同研究開発で実現するネットワーク型BMIは、人の日常生活の場である自宅や診療所などで、脳情報、環境情報などを携帯型の脳活動計測装置および各種センサーで取得し、ネットワークを通じて大規模なデータとして伝送・解析することで、一般の生活環境において、特別な訓練や負担なしに利用できるBMIの実現を可能にする。今回、一般の生活環境において、高齢者、要介護者に加え、一般の人に対し、その意図を脳活動から読み取って家電の操作や環境の制御を行ったり、その情動状態を相手に伝えたりするなど、生活支援サービス実用化のための基盤技術を確立した。一般の人が自宅などで利用可能な小型・軽量の「携帯型脳活動計測装置」「ネットワークエージェント基盤技術」「実環境実験設備(BMIハウス)」「 脳情報解析技術」「移動支援機器の安全制御技術」の開発に成功することで、ネットワーク型BMIが実現した。携帯型脳活動計測装置は、脳波計測(electroencephalography; EEG)と近赤外分光脳計測(near-infrared spectroscopy; NIRS)の組み合わせによるもの。ネットワークを介してクラウド上あるいは環境内に置かれた脳活動データベースと計測された脳活動を照合する脳情報解析技術により、利用者の動作意図・情動状態(不快感など)を読み出す。島津製作所は、生活環境で利用者の脳活動を計測可能にするため、NIRS装置をバックパック型ベストに収納、コンパクトかつ軽量化、また、脳活動計測データを無線で送信できるようにした。慶應義塾大学は、脳活動を長時間かつ簡便に計測できるEEG装置を開発した。ネットワークエージェント基盤技術は、BMI利用者の位置情報などを用いることでプライバシーやTPOに配慮したBMI支援を実現する。具体的には、NTTがプログラムやそれが用いるデータを「エージェント」と呼ばれる部品に分割し、エージェントがどこのコンピュータ上に配置されていても、利用者の利用形態や状況に応じて、動的に組み合わせ・活用することができる情報処理基盤を開発した。実環境実験設備(BMIハウス)は脳情報を活用した日常生活を再現可能な環境であり、ATRと積水ハウスが共同で開発した。各種センサーとアクチュエータ(生活支援機器)を配備し、日常生活の場を想定した実証実験が行われた。BMIを日常生活において利用するためには安全性の確保が不可欠だとして、ATRがネットワークが断絶、あるいは、脳活動の解析結果が誤った場合でも安全に機器を制御するための技術を開発した。これは、機器自身に搭載されたセンサーによる安全性、環境側に設置してあるセンサーによる安全性、さらに遠隔モニタリングによる安全性の3段構えによるもの。
2014年12月05日【調査】“自立肌”をどう思うか(画像はニュースリリースより)スキンケアはリッチ&シンプルが理想。マイボイスコム株式会社は全国の20~79歳の女性を対象に、美容に関する意識調査をインターネット上で実施しました。『肌のお手入れに使用している基礎化粧品の種類数』の調査結果では、現在使用している化粧品の種類数は約2.5種類、理想の種類数は約2.3種類と、なるべく手間を掛けずに、少ない化粧品でスキンケアを行いたいという傾向がありました。また、『毎月化粧品に掛けている金額』では、現在掛けている金額の現状1位は「1001円~2000円」(20.6%)、いくら掛けたいか理想の1位は「2001円~3000円」(20.8%)と、現在よりも多くの金額を掛けたいという傾向にあり、化粧品数の結果と総合すると、今よりも数は少なく高級なものを使用した、リッチでシンプルなケアを理想としているようです。肌本来の力で美しくなる「自立肌」。『化粧品に本当に必要だと思う役割』の調査結果の1位は「乾燥を防ぐこと」(61.2%)、2位は「肌本来の力を引き出すこと」(55.6%)と回答する一方で、「成分を肌の奥まで浸透させること」(33.2%)は4位という結果となっており、また、肌本来の力を引き出す“自立肌”について、「なりたい」と答えたのは全体の82.0%にものぼりました。現在のトレンドでは、化粧品の成分や力に頼るのではなく、肌本来の力を引き出すシンプルなスキンケアに注目が集まっているようです。(マイボイスコム調べ)【参考】▼マイボイスコムニュースリリースそのままのあなたでモテまくる!夢のようなウハウハ生活をつかむ超簡単な方法(10月22日)【1000名限定価格100円!】1日3粒、運動も食事制限も無し!こうじ酵素で太らない体質をつくろう!(10月21日)
2013年10月23日不満買取センターは6月27日、日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できるサイト「不満買取センター」を開始した。同サイトは、日常生活のさまざまなシーンでの不満や不便に感じたこと、クレーム、提案、要望などを買い取り、企業や団体、個人に届け、新商品の開発やサービスの改善に活用してもらうことを目的としている。すでに13,000個を越える不満を収集。寄せられている不満は、「新品の風邪薬のビンのふたをあけたらビニールが取り出しにくくて困る。勢いよく取り出したら、中の錠剤も1つくらい飛び出る」、「長傘を横にして持って歩くのをやめてほしい」、「ガスコンロの元栓をひねって閉めるときに左利きの私にはとても閉めづらいです」、「ひとり暮らしは家の鍵を忘れたときは不便」、「お金がなく、大学の授業課題の費用が出せず、理想のものが作れなかった」、「ホワイトボードのマーカーで書いた文字が長時間たつと消えなくなる」など、さまざまな分野にわたっているという。買取には会員登録(完全無料)が必要。買取希望者募集の連絡はメールで通知される。応募後、買い取り連絡がきた場合には、期限内に「不満」を送信。一回の買い取り数は50~100個ほどで、1個10円~の買い取りとなる。買い取り希望以外にも、同サイト、メール、Twitterから不満を投稿することも可能だ。また、「ビジネス無料会員」に登録すると、投稿された不満を閲覧することができるほか、毎月発行の電子冊子「改善のタネ」無料版を閲覧することができる。有料会員も7月中旬から募集を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日セゾン自動車火災保険は、佐賀県佐賀市に開設準備をすすめてきたコールセンター「佐賀サポートセンター」を7月2日にオープンしたと発表した。「佐賀サポートセンター」では、問い合わせのあった顧客に対し、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」ならびに組立式火災保険「じぶんでえらべる火災保険」について、一つひとつの条件を確認しながら、丁寧にコンサルティングを行い、顧客の利便性の向上と、より多くの人に対し高品質なサービスを提供するとしている。同コールセンターの開設により、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点で業務を行うこととなり、広域災害などが発生した場合も、顧客からの問い合わせ対応等の業務継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、営業時間は9時~17時半(年末年始を除く)、業務要員は23名で、2014年度には120名程度に規模を拡張する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ナイキジャパンは2月20日、ランニングを支援する同社のセンサー製品「Nike+」とソーシャルメディアを活用した被災地支援のための取り組み「RUN TOGETHER」を3月11日(日)午前0時より実施すると発表した。「Nike+」は、iPhoneやiPodなどと連携させることでランニング時の距離や走行時間、消費カロリーなどを測定できるもの。この製品のユーザーは誰でも同イベントに無料で参加できる。「Nike+」のユーザーが「RUN TOGETHER」の専用サイト(runtogether.jp)にエントリーすると、収集されたランニングの距離データ1kmにつき500円が災害支援のために寄付される。また、同施策はFacebookなどのSNSとも連携し、「いいね!」をクリックするだけでも寄付が行える(「いいね!」のクリック1回につき1円)仕組みとなっている。なお、同社のこの施策は同社の被災地支援活動「ALL for Japan」の一環として実施されるもので、日本国土の外周に相当する3万2000kmがイベント参加者の合計距離の達成目標とされている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日自立に関する意識調査実施損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、新卒入社3年目以内で両親と同居している社会人男女500名に対して「自立に関する意識調査」を行った。調査の中で、「生命保険料」は、加入している人のうち31%が親に支払ってもらっているという結果が出た。自立の定義は「経済的独立」自立の定義として最も多く出ていた意見には「経済的な独立」があげられる。そこで、各種料金の支払いについて聞くと、生命保険料には及ばないものの、携帯電話料も15%が親に支払ってもらっているとのことだった。なお、自立のために必要な要素は「経済力」「行動力」「計画力」と続く。「人生設計ができているか」の質問には「できている」が4割弱という結果だった。自身によって人生設計をする中で、生命保険に加入し、その生命保険料を支払っている人は、「自立している」と言えるかもしれない。
2010年09月28日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日