Infineon TechnologiesとUnited Microelectronics(UMC)は、車載用アプリケーション向けパワー半導体分野への製造パートナーシップの拡大を発表した。UMCは15年以上にわたり、Infineonのロジックチップを生産してきた。最近締結した合意に基づき、両社は今後、Infineonの車載適合スマートパワー技術「SPT9」をUMCに共同で移管し、300mmウェハを対象に生産体制を構築する。そして、2018年前半には、台湾にあるUMCの300mmファブで「SPT9」製品の生産を開始する予定としている。「SPT9」は、マイコンのインテリジェンスとパワー技術をシングルダイに集積した、Infineon独自の130nmプロセス技術である。
2014年12月26日国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は12月2日、12月3日から5日にかけて東京ビッグサイトにて開催するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2014」の開催に先駆け、開催概要や見どころの説明を行った。同展示会は1977年に第1回が開催されて以降、毎年開催されており、今年で38回目の開催となる。1990年から2013年まで会場は千葉県の幕張メッセであったが、今年は25年ぶりに東京に会場を移転。これを機に、これまでとは異なる趣向なども取り入れたものへと新たに生まれ変わった。SEMICON Japan推進委員会委員長で、JSRの代表取締役社長でもある小柴満信氏は、「半導体を製造する上で必要となる装置関連市場の35%が、材料は65%が日系企業であり、半導体業界を支えるエコシステムとして日本は重要ンな位置付け」とし、アジア地域のSEMIのイベントとして新たな情報の発信を行っていく場であり、今年のテーマとしては「デジタル革命」が挙げられ、そうした動きを知ることができる講演などが行われるほか、特別展として今後、市場の伸びが期待されるIoT分野で半導体を活用していくユーザー企業などがその使い方などを示す「World of IoT」(東3ホール)が設けられる。また、今後重要になってくる半導体分野のカテゴリをパビリオン化し、そこに関連企業に参加してもらう4つのパビリオンおよび国・地域・自治体系パビリオンも東1ホールに用意。4つのパビリオンは「製造イノベーション」「エコシステム」「中古装置」「化学物質管理対策」となっており、中でもIoTの進展でアナログ半導体やセンサでの活用が期待される200mmウェハ工場の再活用に伴う中古装置市場の活性化などは200mmウェハ工場が多い日本では注目されるはずとする。さらに新たな試みとして、各種の若手社員・エンジニア参加奨励企画が20代、30代の参加者向けに用意される。これについて、SEMIジャパン代表の中村修氏は「日本の半導体業界を何とかしてやろうと思っている若手にSEMICON Japanを見てもらって、将来、日本の産業界を背負って立つという思いを再確認してもらえれば」と説明しており、各種セミナーへの優先枠の提供や若手エンジニア専用ラウンジ「イノベーションラウンジ」の提供、同ラウンジでの立食パーティ、半導体製造工程の基礎講座などを提供する予定としている。なお今回のSEMICON Japanの出展社数は前年から54社増の725社、ブース数も同26ブース増1638ブースとしており、3日間の延べ来場者数6万5000名を見込むとしている。
2014年12月02日東京大学は11月25日、翼形、波形など特殊な断面形状を持つ蜂の巣様の構造(ハニカムコア)をオンデマンドで製造できる新しい製造方法を実証し、アルミ合金製パネルの試作に成功したと発表した。同成果は、同大 生産技術研究所 機械・生体系部門の斉藤一哉助教によるもの。科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の支援を受けて行われた。軽量で高強度、高剛性を実現できるハニカムコアサンドイッチパネルは航空機・宇宙機から建材、家具まで、さまざまな工業製品に使われている。現在、ハニカムコアは半世紀程前に英国で開発された展張式と呼ばれる手法で製造されているが、この方法では平板パネルしか作製できず、曲率を付けたり、テーパーを付けたりする際は、コストのかかる2次加工が必要となるため、使用できる形状に多くの制限があった。そこで、斉藤一哉助教は"折紙式"という新しいハニカムコアの製造方法を実証した。これは1枚の紙から折り曲げのみで、さまざまな立体形状を作り出す折紙の手法を応用し、周期的なスリット・折線を入れた1枚のシートからハニカムコアを立体化する方法で、展開図のパターンを変えることにより平板だけでなくテーパー形や翼形、曲面パネルなどさまざまな形状のハニカムコアを直接製造できる利点がある。そして今回、この折紙式ハニカム製造装置のプロトタイプを城山工業、フジカケと共同で開発し、波形や曲率パネルなどさまざまな形状のアルミ合金製ハニカムコアの試作に成功したという。今後、産業化がなされれば形状の異なるさまざまな製品で、安価な軽量化手段を提供することができるだけでなく、遮音・吸音、断熱性などハニカムコアの持つさまざまな優れた機能特性を広汎な製品で利用可能になるとコメントしている。
2014年11月27日富士フイルムは10月27日、子会社でバイオ医薬品受託製造会社(CMO)であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies USA(FDBU)を通じて、バイオ医薬品CMOでワクチン製造に強みを持つKalon Biotherapeutics(Kalon)を買収し、ワクチンCMO市場に参入すると発表した。FDBUは10月22日、Kalonの持分所有者であるテキサス州およびテキサスA&M大学と、Kalonの持分譲渡に関する契約を締結した。今後、数か月以内に決済手続きを行い、Kalonの全持分の49%を取得する。また、Kalonの取締役の過半数を富士フイルムグループから任命する。今後、FDBUは同契約に規定されたマイルストーンに沿って持分比率を100%まで引き上げていくとしている。Kalonは、テキサスA&M大学によって設立された、高度な技術と最先端の設備を持つバイオ医薬品CMO会社で、米国保健福祉省傘下の米国生物医学先端研究開発局(BARDA)から、バイオテロや新型インフルエンザのパンデミックなどの非常時に公共の健康を守るための医療手段を開発・製造する重要拠点「Center For Innovation In Advanced Development and Manufacturing(CIADM)」の1つとして指定されている。また、テキサス州はテキサス新興技術基金(Texas Emerging Technology Fund)を通して、本拠点の建設・運営を援助している。技術面において、Kalonはワクチンを動物細胞培養法で製造することに強みを持っている。ワクチン製造に必要なウイルスを製造工程内にとどめる、世界トップレベルの高度な封じ込め技術を保有しており、新型インフルエンザウイルスやエボラウイルス、炭疽菌などに対するワクチンを安全かつ安定的に製造することができる。さらに、ウイルスの高度な封じ込めが可能な、小型で可動式のモバイルクリーンルームを完備している。このモバイルクリーンルームを同社のワクチン製造施設である「National Center for Therapeutics Manufacturing」に、最大20基まで設置することが可能という。この設備では、多品種のワクチンを同時並行で製造することができる。さらに、増設が容易なため、顧客からの増産要請にも柔軟に対応できる。なお、同クリーンルームは、動物細胞培養法によるワクチンはもちろんのこと、抗体医薬品を含むあらゆる種類のバイオ医薬品の製造も可能で、今後高まるバイオ医薬品の多品種少量生産ニーズに応えることができるという。今後、富士フイルムは、テキサス州行政庁およびテキサスA&M大学のサポートも得ながら、ワクチン分野への取り組みを強化していくとコメントしている。
2014年10月28日出光興産は10月28日、キャッサバからタピオカスターチ(でんぷん)を製造する際の残渣(キャッサバパルプ)を使ってエタノールを製造する技術の実証のため、タイ国内にパイロットプラントを建設し、運転を開始したことを発表した。今回の取り組みは、東南アジアにおける再生可能エネルギーとして有望なバイオ燃料事業への取り組みの一環として、タイ最大のスターチメーカーSanguan Wongse Industries(SWI)の工場敷地内にパイロットプラントを建設し、SWIの協力の下、技術実証のための運転を開始したというもの。今回開発されたバイオエタノール製造プロセスは、原料であるキャッサバパルプに対する特別な前処理が不要なほか、発酵槽での撹拌を行わないで済むといった特長があり、低コストでバイオエタノールの製造を可能にするもの。パイロットプラントの製造能力は年産50klで、同社では技術の実証を行った後、プロセスデータの採取を行い、商業化を目指す計画としている。
2013年10月28日財務省および造幣局は13日、 バングラデシュの一般流通貨幣「2タカ貨幣」の製造をバングラデシュ中央銀行から受注したと発表した。外国の一般流通貨幣製造を受注するのは戦後初となるという。今回受注した「2タカ貨幣」はステンレススチール製で、日本円で約2円に相当する。直径は24ミリメートル、重さは5.5グラム。バングラデシュ初代大統領ムジブル・ラーマン氏の肖像と、バングラデシュの国章をあしらっている。製造枚数は5億枚。バングラデシュ中央銀行は7月14日に入札を実施し、日本のほかスロバキア、オランダ、ドイツ、スペイン、イギリスの計6カ国が参加。11月8日に日本が最も低い約5億2,000万円で落札した。製造は年明けから開始し、2013年4月頃からバングラデシュに納入する予定。今年は日本とバングラデシュの国交樹立40周年の節目に当たる。同省は「今回の受注は、両国間の一層の関係強化にも貢献するものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日糖質制限食の開発・製造・販売を行っている小樽フィッシャーマンズキッチン(以下OFK)は、このほど糖質制限ブレッド製造ラインが完成したことを発表した。新ライン完成により、糖質制限ブレッドの生産力アップにつなげていくという。OFKは「楽しく続けられる美味しい低糖質食品」をテーマに、「糖質オフふすま食パン」や国内初の「糖質制限フォカッチャ」など様々な健康食品の開発・製造および販売を実施している。国内において糖質制限食の惣菜・スイーツの製造ラインとともに、糖質制限ブレッドの製造ラインを有しているのはOFKだけだという。この完成を記念して、OFKオンラインショップでは、新発売の「おたるキッチンの本格ブレッド糖質オフのイタリアン・フォカッチャ」を含めた全ての糖質制限パンのポイントが15倍になるキャンペーンを、8月19日まで実施している。新発売のイタリアン・フォカッチャは、イタリアのパンの定番を糖質オフで実現したもの。「プレーン」、ブロッコリーを生地に練りこんだ「ブロッコリー」、トマトとバジルが入った「マルゲリータ」の3種類がある。OFKでは他にも糖質制限食のパンとして、「ふすまロールパン」「糖質オフふすま食パン」などを販売している。血糖値対策が必要な糖尿病およびその予備軍の人だけではなく、ダイエット対策としても好評を得ているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日