はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日夏本番前に!キレイを作る電子書籍が半額に学研グループのデジタル事業会社 株式会社ブックビヨンドは、「学研リレーSALE」の一環として、ダイエット・美容関連の電子書籍28タイトルを半額で提供している。「夏の準備はこれからが勝負!! ダイエット・美容関連本【50%OFF】!」と称して、通常324円~1260円(税別)の電子書籍が今だけ半額だ。期間は5月26日まで。SALE対象タイトルを一部紹介たとえば、小顔を作る方法がお得に(価格は税別)。『ぐるぐる押してみるみる10歳若返る!整顔マッサージ』著者は脳梗塞によるマヒを、自力で克服した「整顔師」。1日たった5分のマッサージで、シワ、たるみ、むくみなど、女性が気になる顔の悩みをみるみる解消してくれる「整顔マッサージ」を、誰でも自分でできるように詳しく解説する。通常価格1260円→SALE価格630円食生活改善ならこちら(価格は税別)。『体重&体脂肪を落とす食べ方1週間プログラム』体重や体脂肪を食事法で落とすためのプログラム。1週間ごとに「食事量を知ろう」「リバウンドしない食習慣を知ろう」などのテーマを設ける。書き込み式のワークブックの要素や、その日すぐに作れるレシピなど具体例満載でやせる食べ方の基本を学べる一冊。通常価格450円→SALE価格225円気になっていたあの本もセールになっているかも?ぜひチェックしてみて!(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社ブックビヨンドプレスリリース※学研BookBeyond
2016年05月20日じぶん銀行は4月5日、KDDIとの提携による「au 住宅ローン」の提供を開始した。通信と住宅ローンのセット割は日本初となる。○毎月500円を最大5年間キャッシュバックじぶん銀行は、2015年12月1日に住宅ローンのサービスを開始。「がん」と診断されると住宅ローンの残高が半分となる「がん50%保障団信(団体信用生命保険)」などを提供している。このたび同行が提供を開始した「au 住宅ローン」は、KDDIと提携販売する住宅ローン。特徴は日本初となる"通信と住宅ローンのセット割"で、「au 住宅ローンセット割」特典として、毎月500円を最大5年間、「au WALLETプリペイドカード」へキャッシュバックする。対象者は、じぶん銀行の住宅ローンとauのスマートフォンやケータイをセットで利用している顧客。なお、住宅ローンの金利は、4月1日より変動金利型を年0.568%から年0.497%に引き下げている。提携先のKDDIは今後、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業として、同社各種ウェブサイト、アプリ、メールなどのチャネルを通じて、auを利用している顧客に「au 住宅ローン」を紹介していくとのこと。
2016年04月06日楽天銀行は4月1日、「楽天銀行教育ローン」の提携大学として、新たに早稲田大学を追加した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」は、提携大学に優遇金利を設定している。このたび、新たに早稲田大学が提携校となり、同大学に入学を予定している人または在学生が優遇金利の対象となる。なお、早稲田大学の関連校として、早稲田大学高等学院、早稲田大学本庄高等学院、早稲田大学高等学院中学部、早稲田大学芸術学校についても優遇金利を設定。提携大学は、東京理科大学、明治大学(在校生のみ)、日本大学芸術学部などがあり、早稲田大学で24校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、4月4日現在、固定で年3.900%、変動で年3.250%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年04月04日KDDIは4日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を5日より提供開始すると発表した。また、auスマートフォン、auケータイとのセット割も用意する。一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能。○auの生命保険「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。○auスマートフォン/ケータイとのセット割「auの生命ほけん」もしくは「auのローン」と、auスマートフォン、auケータイをセットで契約する場合、通信料から毎月200円(最大60カ月)が割引かれる。なお、「auのローン」の場合はau WALLETにキャッシュバックされる形となる。また、セットで利用する場合、契約特典として30ポイントから500ポイントのau WALLETポイントが付与される。提供にあたり、KDDIでは専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用のコールセンターを設けるほか、一部auショップでは、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行うとしている。
2016年04月04日ルネサスエレクトロニクス(ルネサス)は3月14日、車載制御ユニット(ECU)内に流れる電気のオン・オフをになるメカニカル・リレーからの置き換えが可能なインテリジェント・パワー・デバイス(IPD)のサンプル出荷を同日より開始すると発表した。IPDとは、スイッチング素子のパワーMOSFET(金属酸化膜半導体電界効果型トランジスタ)に加え、各種保護機能および自己診断出力機能を実現する制御回路を1つのパッケージに内蔵したパワー半導体のこと。今回は「RAJ280002」など6品種を発表。新製品はオン抵抗1.6Ω(RAJ280002のTch=25℃におけるTyp値)の低オン抵抗を実現したことによりモータやヒータなどの大電流アプリケーション向けメカニカル・リレーの置き換えが可能となっている。また、電源電圧3.2Vという低電圧動作により一時的に電圧が低下するクランキングに対応したほか、RAJ280002はアクティブクランプ耐量1700mJを実現するため、同社従来のライティング制御以外へ採用することが可能。ルネサスは、同製品の採用によりユーザーは、従来のライティング制御をはじめとする小・中電流アプリケーションだけでなくモータやヒータ用途といった ECU についても半導体化を推進できるため、小型・軽量・低消費電力かつメカニカル・リレーと異なり接点摩耗が無く、各種自己保護機能により高い信頼性を持つシステムを構築することができるとしている。量産は2017年1月より開始し、2018年1月には合計で月間85万個を生産する計画で、サンプル価格は製品によって異なるがRAJ280002の場合では400円/個となっている。
2016年03月14日アニメーション制作会社P.A.WORKSの15周年を記念し制作されるTVアニメ『クロムクロ』の放送前キャストコメントリレーが、公式サイトにて掲載を開始した。本コメントリレーは、出演キャストたちが語る、演じるキャラクターについての印象や、ユーザーへのコメントを公式サイトで紹介するという企画。企画第1弾として、主人公・青馬剣之介時貞を演じる阿座上洋平のコメントが公開された。コメントは以下の通り。○阿座上洋平コメント(1)ご自身の演じられるキャラクターに関しての印象などはいかがでしたか?剣之介は乱暴で怒りっぽくてとにかく不器用な男です。周りと合わせる事を知らない剣之介を演じるのは楽しくもあり、時には自分でも彼を見失いそうになる事もあります。そんな時に思い出すのは彼の根底にある「決して自分を曲げない真っすぐな信念」です。演じる上で迷った時はこの信念を思い出して演じるようにしてます。(2)放送前にユーザーの皆様へコメントお願い致します。アニメの放送を楽しみにされている皆様のお気持ちは恐らく「侍とロボットって…どうなるんだ!?」ではないかと思います。そのお気持ちをワクワクに変えてお待ち頂けたら嬉しいです。そして不器用ながらもひたむきに真っ直ぐ生きる剣之介と、彼に影響されながら少しずつ変わっていく由希奈たちの物語を是非最後まで見届けて頂きたいです。よろしくお願いします。なお、本企画は、各週ごとに順次更新される予定。コメントに加えて、キャスト陣のアフレコ現場の写真も公開されるという。(C)クロムクロ製作委員会
2016年03月11日楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日KDDIは4月、「auのほけん・ローン」の提供を開始する。auのほけん・ローンは、auのサービスを利用するための専用ID「auID」のプラットフォームを活用した金融商品「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」からなる。いずれもスマートフォンやPCから24時間申し込みを受け付ける。審査時の必要書類も、スマートフォン等で撮影してアップロードすれば提出できるという。新戦略発表会で、同社代表取締役執行役員専務の髙橋誠氏は「auの次の戦略は、多様化する生活スタイルの中で一人ひとりのライフデザインをすること」と述べた。家計のメインが「住居費」「保険・医療費」「電気料金」「通信費」であることから、「auでんき」(4月1日サービス開始)に続いて住居費、保険・医療費にも「au WALLET」経済圏の本格拡大を狙う。「auの生命ほけん」はライフネット生命保険、「auの損害ほけん」はau損害保険、「auのローン」はじぶん銀行がパートナー企業として提携。それぞれの既存商品をauが取扱代理店として名称を変えて提供する。auという冠がつくことで消費者に「安い」「安心」という期待感を与える狙いもある。「auの生命ほけん」の取扱商品は、死亡保障の「au定期ほけん」、医療保障とがん保障の「au医療ほけん」「au医療ほけんレディース」(女性専用)。「auの損害保険」の取扱商品は、「au自転車向けほけん」「auペットほけん」「au海外旅行ほけん」「au国内旅行ほけん」「auゴルフほけん」「au損害ほけん(交通事故)」「au損害ほけん(日常の事故)」。「auのローン」の取扱商品は、「au住宅ローン」。提供開始に伴い、KDDIの有資格者が商品説明や提案を行う専用のコールセンター「auフィナンシャルサポートセンター」も開設される。有資格者派遣による対面でのサポート体制も、直営店を皮切りに全国のauショップで順次展開予定。
2016年02月17日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日クレディセゾンは2月15日、住宅購入時に発生する諸費用に対し、手持ち資金の準備ができる「セゾンのホームアシストローン」の取り扱いを開始した。○住宅購入時、手持ち資金が必要な手数料・保険料などに利用できる「セゾンのホームアシストローン」は、2009年より提供している「セゾンの住宅ローンパッケージ」として新たに加わった。同商品は住宅購入や建築、住宅ローン借換時の諸費用に対応しており、住宅ローンと同時に申し込むことができる。さらに同社以外の住宅ローンとの組み合わせも推進しているとのことだ。同商品を利用できる諸費用は、住宅ローンの融資事務手数料や保証料・火災(地震)保険料、固定資産税および都市計画税の初年度精算料・修繕積立基金。このほか、登記費用・印紙代、建築検査費用、外構費用等となっている。融資金額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、融資期間は最長35年(1年単位)。商品プランは2種類。Aプランが長期プライムレート+2.5%、5万円(税別)、Bプランが長期プライムレート+1.5%、12万円(税別)となっている。融資金利の見直しは1年ごとに行われる(10月1日を基準日とし、同年12月の約定返済日より新利率を適用)。返済方法は元利均等返済、引落日は毎月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日)。連帯保証人は原則不要となっている。
2016年02月17日ゼンリンは1月26日、無人航空機(ドローン)産業の発展を支援する日本UAS産業振興協議会(JUIDA)およびドローン・インテグレーターであるブルーイノベーションと共同開発したドローン専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは空港周辺や人工密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を最新の地図情報に重ねて表示するというもの。また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。実験期間は3月中旬までで、実証実験中はモニター利用登録することでPC、スマートフォンのブラウザなどから無料で利用することが可能。同実証実験を通じてモニターからの要望や改善事項を収集し、4月以降のサービス開始を目指すとしている。
2016年01月26日新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日セコムは1月14日、施設などに侵入したドローンを検知する「セコム・ドローン検知システム」の販売を開始すると発表した。「セコム・ドローン検知システム」は重要施設などに侵入したドローンを自動で検知し、監視者に通知するというもの。システムは24GHzマイクロ波レーダー、3D指向性マイク、高速パンチルトズームカメラ、検知結果を表示する監視卓で構成されており、半径100mの範囲に侵入した直径50cm以上の大きさのドローンを検知することができる。マイクロ波レーダーは天頂面と水平面を監視する2台体制で、それぞれが回転しながら周囲を監視する。なお、電波法上の免許が必要のない周波数を使用するため、設置時に免許を取得する必要はない。3D指向性マイクは、24個の高感度マイクで構成されており、レーダーで検知した方向の音の有無を判断する。ドローンのプロペラ音を含む周波数帯を抽出可能とする周波数フィルターによって、鳥などドローン以外の飛行体が侵入したときの誤検知を回避している。高速パンチルトズームカメラは高速旋回性能と高い静止精度が特徴で、素早く動くドローンの自動追尾が可能。ワイドカメラとズームカメラの2種類を搭載しているほか、近赤外照明により夜間でも侵入ドローンの姿を捉えることができる。システムとしては、まずレーダーでドローンの侵入を検知し、侵入方向の音をマイクで補足すると同時にカメラでドローンの画像を捉えて、それらの情報を監視卓に映し出すという仕組み。監視卓1つにつき8検知セット(レーダー・マイク・カメラ)に対応でき、セット数を増やすことで広い範囲の監視も可能となる。価格は1システムあたり4000万円~(税別、工事料金、保守料金は別途。設置場所に応じて価格は変動)。また、イベントなどでの短期利用も可能(個別見積もり)。現状は電波法との兼ね合いで免許なしでは100mが検知範囲の上限だが、今後は検知範囲の拡大を検討するほか、操縦者の位置を割り出す技術の開発に取り組むとしている。また、同システムは1月17日に行われる東京マラソンのテロ対処訓練および2月28日に実施される東京マラソン本番でも使用されるという。
2016年01月14日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日武蔵野銀行は21日、「むさしの空き家活用ローン」の取扱いを開始した。○解体費用など空き家に関するあらゆる資金に利用できる「むさしの空き家活用ローンは、昨今社会的な課題として解決が求められている「空き家問題」に対応するもので、解体費用の他、改築・改装や、防災・防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金に利用できるという。武蔵野銀行は、「同行で給与振込の取引がある人のほか、空き家に関する自治体からの補助金などの交付を受けられる人など、4つの取引条件のうち1つの条件を満たせば、年3.5%の標準金利から年0.5%差し引きされる。2つの条件を満すと年1%差し引きされるので、年2.5%の融資利率となる」としている。○商品概要利用できる人:借入時年齢が満20歳以上満65歳以下、完済時年齢が満75歳以下の人、安定継続した収入のある人(年金受給者・パート・アルバイトの人も対象)、同行営業エリア及び東京都内に勤務先または自宅がある人、融資時に融資金を同行から支払先業者等に振込みする人使いみち:空き家の改築・改装資金、空き家の解体資金、空き家解体後の駐車場などの造成にかかる費用や、土地有効活用に係る各種設備資金、空き家の防災・防犯上の設備対策資金融資金額:10万円以上500万円以下(1万円単位)融資期間:6ヵ月以上10年以下(1ヵ月単位)融資利率:標準金利年3.5%(変動金利、保証料込)。融資申込時に以下の(1)~(4)の条件を満たす場合(同時申込可)には標準金利より各年0.5%ずつ、最大で年1.0%の金利を差し引く。(1)住宅ローン(住宅金融支援機構含む)、(2)給与振込、(3)公共料金自動振替(電気/電話/ガス/水道/NHK)・JCB・VISAの内4項目以上、(4)空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」などの提示武蔵野銀行は、今後も引続き顧客の多様なニーズに応える商品やサービスを提供していくとしている。
2015年12月21日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日米GoProは12月8日(現地時間)、現在開発中のドローンの名称が「Karma」であることを明かした。Re/code主催のCode Conference 2015において、GoProのCEOであるNick Woodman氏はドローンを開発中だと公表していた。「Karma is Coming」と題されたティザー動画を公開するとともに、ホームページにはKarmaのページを設けている。ティザー動画は、10月28日に公開された動画「Sneak Peek of GoPro Quadcopter Footage」にNick Woodman氏のナレーションが付け加えられたもの。GoProが開発しているクアッドコプターとスタビライゼーションシステムのプロトタイプを用いて撮影されている。Karmaは2016年前半に発売すると予告されているが、詳細なスペックや発売日については明らかになっていない。
2015年12月10日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日常陽銀行は9日、茨城県高萩市内に住宅を取得する人を対象に「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」の取り扱いを開始した。○マイカーローンなどの無担保ローンについても特別金利で提供「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」は、「高萩市新婚家庭家賃助成金」の交付を受けたことがある顧客が、高萩市内に住宅を取得(新築・中古)する際の住宅ローンを特別金利で提供するもの。さらに、同住宅ローンを利用した顧客には、無担保ローン(リフォームローン(無担保)、教育ローン、マイカーローン)についても特別金利で提供するとしている。常陽銀行によると「過去に『常陸太田市 子育て支援住宅ローン』などを実施したことがあるが、新婚家庭向けに特別金利で住宅ローンを提供するのは高萩市さんが初めて。店頭金利から全期間1.6%を差し引いた金利が適用される」としている。○高萩市新婚家庭支援住宅ローンの概要常陽銀行は、今後とも地域の課題解決に積極的に取り組み、地域社会・経済の発展に貢献していくとしている。
2015年11月11日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日七十七銀行は23日、住宅ローンニーズを持っている顧客の利便性向上を図るため、不動産会社のタブレット端末を利用した住宅ローンの仮審査申込みの受付を30日に開始すると発表した。○凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービスを利用受付に際しては、凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」(以下同サービス)を利用する。なお、同サービスにより、不動産会社のタブレット端末を利用して住宅ローンの仮審査申込みを受付ける地方銀行は、七十七銀行が初めてだという。顧客は、同サービスを導入している不動産会社のタブレット端末に、必要な情報を入力することにより、七十七銀行に対してペーパーレスで住宅ローンの仮審査の申込みができる。申込みできる不動産会社は、東急リバブルの仙台市内の4店舗(仙台センター、仙台駅前センター、長町南センター、泉中央センター)。七十七銀行によると「従来、不動産会社の店頭、あるいは銀行の店頭で行っていた仮審査の申込みが、タブレットを利用することで、物件を見たその現場で行うことができるので審査までの時間を短縮できます。また、タブレットの読み取り機能を利用することで、運転免許証などの情報が自動入力されるので、お客様の手間を省くことができます。現在は、東急リバブルさんの仙台市内の4店舗で行っておりますが、このサービスを導入する不動産会社は、順次拡大していく予定」としている。○顧客のメリットタブレット端末の読み取り機能により、運転免許証や名刺等から該当項目が自動入力されるため、顧客の記入負担が軽減される不動産会社の店頭や、物件現地において仮審査の申込みを行うことができるため、審査の迅速化を図ることができる申込内容は、不動産会社のタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、FAX誤送信や書類紛失のリスクが軽減され、情報セキュリティの強化を図ることができる○申込みのフロー七十七銀行は、今後とも顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2015年10月26日住信SBIネット銀行は19日、カードローン(ミスターカードローン)の取扱高が1,000億円を突破したと発表した。○魅力的な金利と申込みをWEBで完結できる利便性などが支持された8月の残高900億円到達から、わずか2ヵ月18日での達成となるという。住信SBIネット銀行によると「カードローン(ミスターカードローン)は昨年商品改定をして、下限金利をネット銀行ならではの年1.99%という魅力的な金利にしたことに加え、申込みをWEBで完結できる「WEBアップロードサービス」の利便性などが多くの顧客から支持された結果」だとしている。○「ミスターカードローン」の魅力ネット銀行ならではの金利水準:金利は年1.99%~7.99%(プレミアムコース)。SBI証券口座保有登録済の顧客または住信SBIネット銀行の住宅ローン残高(三井住友信託銀行の「ネット専用住宅ローン」を含むが、住信SBIネット銀が取扱う「フラット35」は含まれない)がある顧客は、基準金利より年-0.5%利用限度額最高1,000万円:利用限度額はプレミアムコースで最高1,000万円、スタンダードコースで最高300万円まで借入れできる。また、利用限度額300万円までなら、収入確認書類は原則不要最短即日で利用可能:10月2日より導入された「WEBアップロードサービスにより、全ての手続きをWEB上で完結できる(一部の顧客を除く)。同社の口座を持っている人であれば、最短即日で借入れできる借入時のATM手数料がいつでも0円:借入れはイオン銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンATMの提携ATMで可能。ATM利用手数料は24時間365日0円。必要なときにいつでも、何度でも手数料無料で利用できる住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月21日○国産ドローンが放射線計測や点検業務などで活躍前回から、日本科学未来館で開催された「ドローン:マネタイズの可能性」と呼ぶトークセッションの概要をお伝えしてきた。今回はその後編である(本文敬称略)。牧浦 ビジネス用途のドローンとして良く知られているのが自律制御システム研究所のドローンですが、これまでに何機くらいが販売されているのでしょうか。また企業さんや法人さんが購入されているのでしょうか。野波 150機くらいでしょうか。購入されているのはほとんどが企業さんです。牧浦 購入された方は、何をドローンに載せておられるのでしょうか。野波 いろいろな用途があります。今、多いのは放射線の計測です。フクシマでの。それと同じくらい多いのが設備の点検ですね。工場や高速道路、トンネル、製鉄所、石油化学コンビナートなどです。野波 面白い用途は船舶の内部点検です。船ってかなりの大きさがあるんですよ。10万トン級のタンカーの底に立ってみると、7階建て~8階建てのビルの高さに見えるんですね。そして真っ暗。不気味なくらいです。音がしなくて、そして寒いんですね。こういった場所で船の壁面を点検する。ですが7階建~8階建ての高さがあると、足場を組むのも容易ではありません。そこでドローンを使って点検をすると「こんな便利なものはほかにない」と言って喜ばれます。○安全保障の観点からは国産が望ましい分野野波 それから警備用途ですね。セキュリティの問題から、海外製ではなく、国産のドローンが求められています。ドローンはソフトウェアによっていろいろなことができてしまう。ユーザーが知らないところでデータを吸い上げて送信するとか、時刻を決めてわざと墜落させるとか。安全保障に関わる分野では原則、国産でなければいけない。牧浦 国産ですと、どういった形でセキュリティが担保されるのでしょうか。野波 一番、重要なのは駆動系です。モーターやバッテリ。それからソフトウェアです。オートパイロットの部分。ここは絶対に国産でなければならない。センサー類は複雑なソフトウェアが入っている訳ではないので、問題はあまりないと思います。一番、重要なのは、自律制御をするオートパイロットのところだと思いますね。○ドローンが墜落しないための工夫牧浦 玉川さんがお話した実験に使われたドローンは自律制御システム研究所の「MS-06LA」ということでした。おいくらくらいで購入されたのでしょうか。玉川 300万円くらいしたと思います。野波 300万円という価格は、一見すると高いようにも見えますが、例えば操縦者のトレーニングが含まれています。2名のドローン操縦者を育成する7日間と10日間のプログラムがあります。ラジコンの操作に関してはプロフェッショナルに近い高い技量を備えたトレーナーが、それこそ手取り足取りでドローンの操作方法を教えます。野波 それからドローンはクルマと違って故障したら墜落します。墜落しないための、いろいろな工夫をしています。例えば、物体にある程度まで近づいたら警告が出るといった、見えづらい部分でケアをしていまして、どうしても高価になってしまう。○最も早く立ち上がる用途は橋やトンネルなどの点検牧浦 ドローンのビジネス市場は、将来は非常に大きくなると言われています。直近の市場、2015年~2016年で、どのビジネスが最も早く立ち上がる、あるいはどういった事業が始めに黒字になるのでしょうか。スピーカーの皆さんにご意見を伺いたいと思います。最初は野波さんから、よろしくお願いします。野波 まずは法律が改正されてドローンを使わざるを得ない分野、というのがあります。インフラの点検分野です。日本の道路インフラ、主に橋とトンネルなんですけれども、5年に1回の点検が義務付けられた橋が日本には70万箇所、同じように点検が義務付けられたトンネルが日本には1万箇所あります。この分野は「何がなんでも(ドローンを)導入したい。1000万円くらいしても導入したい」という勢いです。野波 それから最近になって出てきたのが物流です。千葉市がドローンを利用した物流に積極的に取り組んでいまして。市川市の物流拠点と千葉市をドローンで往復させるプロジェクトを進めています。来年(2016年)の今頃には、ドローンが飛んでいると思いますね。牧浦 僕も東京大学といっしょに輸送用のドローンを開発しています。難しいと感じたのは液体の輸送です。ドローンの軌道がずれると、そのままずれが大きくなってしまう。野波先生がおっしゃった物流のプロジェクトでは、最初は何を運ぶのでしょうか。野波 アマゾンの試みでは、重さに関係なく、サイズを同じにしていますね。あれは良く考えている。それと液体を運ぶのは難しいので、まずは固体を運ぶことにしています。しかも1機で飛行するのではなく、10機くらいが編隊を組んで飛行したらどうだろうかと。1機だと見えにくいし、危なさもある。10機くらいが見えやすいかなと。○空中撮影に対するニーズが急増牧浦 何か、ロマンを感じてしまいます。渡辺さんはいかがですか。渡辺 一番早いのは野波先生がおっしゃっていたように土木系であったり、後は農業だと思います。別の分野ですと空撮(注:空中撮影)ですね。映画でも空撮がかなり使われていて。映画でもそうですが、新しい映像を作ると、それが当たり前になっていく。そこで空撮のニーズがすごく増えてきています。日本でも空撮をやっている方はいらっしゃるんですが、まだ数はそれほど多くない。牧浦 渡辺さんの会社マイクロアドでは最近、「Catalyst(カタリスト)」というウエブメディアを始めていますよね。あれはドローンを多く取り上げるメディアなのでしょうか。渡辺 Catalystは新しいテクノロジーのトピックスを紹介していくメディアなので、トピックスの1つにドローンがあるという位置付けです。○ドローンのレース競技が熱い牧浦 ドローンの国家戦略特区(近未来技術特区)に指定された秋田県仙北市では、ドローンのレース(競技会)をやれないだろうか、ドローンのコンペティション(品評会)ができないだろうか、といった検討を、僕や野波先生などを含めてしています。ドローンのレースでは米国で、アメリカンフットボールの競技場を借り切ったレース競技会「National Drone Racing Championships」が開催されてテレビネットワークでライブ放映されていたりするわけです。ドローンのレースはFPV(一人称視点)で操作する映像を視聴者が見られるので、非常にスリリングです。この「レースの事業化」というのは、考えられないのでしょうか。渡辺 今おっしゃられたドローンレースの世界大会「National Drone Racing Championships」は、今年(2015年)に初めて開催されました。優勝者の賞金が2万5000ドルでした。来年(2016年)の開催がすでに決定していて、優勝者の賞金は10万ドル(約1200万円)に上がっています。そうしますと数年以内には、賞金が億円単位になってきて、お客さんも増えるでしょう。
2015年10月13日○ホビーのドローンからビジネスのドローンへ2015年9月25~26日に東京・お台場の日本科学未来館で「Breakthrough Summit(ブレークスルーサミット)」と呼ぶ、新技術に関する講演会が開催された。後半の26日には、「Drone Day(ドローンデイ)」と銘打ち、ドローンに関する講演会や座談会などが数多く実施された。その中で、「ドローン:マネタイズの可能性」と題した座談会がとても興味深かったので、その概要をご報告しよう。スピーカーを3名、モデレータを1名とするトークセッションである。モデレータは牧浦土雅(まきうら・どが)氏。株式会社オブリージュのCEOである。スピーカーの最初の1名は玉川憲(たまがわ・けん)氏。ソラコムの代表取締役社長をつとめる。次に、渡辺健太郎(わたなべ・けんたろう)氏。マイクロアドの代表取締役である。最後に野波健蔵(のなみ・けんぞう)氏。千葉大学特別教授であり、自律制御システム研究所の代表取締役をつとめる。セッションは、出席者の4名がそれぞれを自己紹介するところから始まった(以下は文中敬称略)。牧浦土雅(以下牧浦) みなさん、こんにちは。きょうのこのセッションをモデレートさせていただく、牧浦土雅です。タイトルは「ドローン:マネタイズの可能性」。「ドローン」というワードは、ここ最近は本当に誰でも知っているようになりました。ホビーとしてのドローン、そしてビジネスへと。ビジネスとしてのドローンの可能性はどうなのだろうか。事業としてのドローンの可能性を、このセッションで深掘りしていければと思います。それでは、皆さまから、自己紹介をしていただきたく、お願いいたします。玉川憲(以下玉川) 玉川です。ソラコムという会社を経営しています。もともとはアマゾンで5年ほど、日本のAWSクラウド事業の立ち上げをしていました。その後で今年(2015年)にソラコムという会社を創業しました。ソラコムは、IoTのためのプラットフォームづくりをしています(注記:このプラットフォームは2015年9月30日に発表された(関連記事:ソラコム、IoT向けネットワークプラットフォーム「SORACOM」と関連サービスを提供開始)。個人的にはドローンが大好きで、ビジネスを含めて真剣に検討しています。渡辺健太郎(以下渡辺) マイクロアドの渡辺と申します。マイクロアドは、インターネット広告のプラットフォーム事業を手がけている会社です。ドローンに関してはビジネスへの展開をいろいろとリサーチしたり、あちこちで相談させていただいたりしています。来年には広告関係で、外に出せるものを何かやりたいなと、いろいろと準備しているところです。○国産のドローンと海外製のドローン野波健蔵(以下野波) 野波です。2013年11月に自律制御システム研究所という会社(注記:ドローンを開発、製品化する大学発のベンチャー企業)を立ち上げて、ドローン・ビジネスのまさに最前線におります。2013年11月にスタートした会社は始めは10名ほどだったのですが、現在は40名くらいの人員がおります。大学では自律制御システムの研究を30年ほど、ドローンの研究を20年ほど、やってきました。非常に地味な研究なのですが、おかげさまで最近はあちこちで注目を集めています。会社には毎日のように、引き合いがきています。国内の企業や官公庁、そして海外からもきています。面白いことに、中国からも引き合いがあります。ドローンはちょうどいま、ホビー用から業務用へと拡大する、そのとっかかりに来ています。本日は熱く語っていきたいと思います。牧浦 今、海外から野波さんのところに問い合わせがくるとおっしゃっていたのですが。なぜ日本なのでしょうか。野波 現在話題となっているホビー用のドローンは主に海外製です。しかし、海外製のドローンでも、使われている部品は3分の1が日本製なのです。しかも重要な部品はかなりの割合で日本製です。例えば、ESCというモーターをドライブする部品は、米国製ですと100時間しか持たない。それが日本製ですと1000時間の寿命があり、米国製の10倍も長持ちします。ですから、日本製に期待するということは、あると思います。牧浦 野波さんの会社で開発されているドローンの部品は、すべて国産なのでしょうか。野波 完全というわけではありませんが、ほぼ純国産です。牧浦 渡辺さんの会社は東南アジアの各国に拠点を置かれている。ドローンに関するビジネスを始めるとしたら、どこが候補になりますか。渡辺 うーん・・・。エンターテインメントということで考えると、シンガポールやフィリピンではカジノを始めとする新しい市場ができています。新しいエンターテイメントが求められているということから考えると、シンガポールあるいはフィリピン、かもしれないですね。牧浦 そうしますと、場所に対するこだわりはあまりないと。渡辺 そうですね。ニーズがあるところで、始められれば良いかなと。○山形で飛行させたドローンのカメラを東京で操作牧浦 玉川さんは、会社の名前に「ソラ(空)」が入っています。それは創業のときにドローン・ビジネスを視野に入れていたからでしょうか。玉川 いいえ。あれは「空」ではなくて「宇宙」の「宙」のソラなんです。先ほどご説明したようにIoTをやっている会社なので。モノをインターネットにつなげて、その裏側に、クラウドのような、コストが低くて処理能力の高いものがある、そういった世界観ですね。どんどんデータが入ってきて、解析して、それをフィードバックして面白いことをするという。玉川 僕はドローンにはとても興味を持っていて。なぜかというと、ドローンは空中を動き回るし、無線で通信するし、人間では見ることのできな視点からモノを見ることができるからです。そういったことから、ドローンを使った面白い実験をしています。ドローンを使った実験をしているのは山形県にある「熱中小学校」という社会人向けの小学校で、僕はここの教員(教頭)をしています。玉川 実験には、野波先生のところのドローン「MS-06LA」を使っています。このドローンは市販のネットワーク・カメラを積んでいまして、カメラの映像をインターネット経由で送ったり、カメラをインターネット経由で操作したりできます。そこでドローンの操縦は山形県で友人にやってもらって、カメラの操作を東京のソラコムでやるという実験をしたところ、大成功でした。牧浦 これはソラコムでドローン・ビジネスへと展開するのでしょうか。あるいはシステム自体を販売する可能性はあるのでしょうか。玉川 それは今のところは考えていません。ソラコムはエンジニア集団なので、システムづくりはやります。サービスは別のところになるでしょうね。例えば観光ツアーをサービスする会社があって、人間が入れないところから撮影した映像をお見せする、そのシステムをソラコムが開発する、といった可能性は考えられます。(続く)
2015年10月05日千葉銀行はこのたび、地方創生に向けた取組みを加速するため、10月1日より、新たにローン2商品(住宅ローン「移住・定住促進プラン」、目的別ローン「空き家対策支援ローン」)の取扱いを開始すると発表した。○定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みこのたび取扱いを開始する2商品は、いずれも自治体の「住宅関連助成制度」に対応するもので、定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みとしている。住宅ローンの「移住・定住促進プラン」は、千葉県内に居住するための住宅の取得、住み替え、増改築、改修に際し、顧客が自治体の移住・定住に係る助成制度を利用する場合に、住宅ローンを特別金利で提供するもの。目的別ローンの「空き家対策支援ローン」は、所有する空き家の解体、リフォーム、防災・防犯上の設備等の設置を行う顧客に対してローンを特別金利で提供するとともに、顧客が自治体の空き家対策に係る助成制度を利用する場合には、さらに金利を割引くものだという。○目的別ローン「空き家対策支援ローン」商品概要千葉銀行は、今後も地域のトップバンクとしてグループをあげて「地方創生」に積極的に取組み、地域社会の持続的な発展及び活性化に貢献していくとしている。
2015年09月29日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日