資生堂は8月20日、本社機能のある汐留オフィスにて、首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、初めて「帰宅困難者受入れ訓練」を、9月1日の防災の日に実施すると発表した。今回の訓練は、2015年3月に完成した同社独自の「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性検証を目的に、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会の協力を得て、社外より帰宅困難者役の協力者を募って実施するという。役員や社員を対象にした「緊急対策本部訓練(年1回実施)」「安否確認訓練(年2回実施)」と、社外協力者を対象にした「帰宅困難者受入れ訓練(初実施)」を組み合わせた総合的な防災訓練となる。同社は、大規模災害発生時に新橋・汐留周辺にとどまる帰宅困難者に対して、汐留オフィスの一部を一時滞在施設として提供し、地域の混乱防止に協力・貢献することを定めた「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定」を港区と締結しており、災害時には汐留オフィスに帰宅困難者を最大220名、最長3日間受入れ、毛布や水、食料などを提供するとしている。今回の訓練では、「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性検証を主な目的とし、訓練を通じて明らかになった課題に対しては改善策を加え、防災対策の精度をさらに高めていくという。
2015年08月21日前編では、標的型攻撃メール訓練に潜む落とし穴について説明を行いました(【コラム】セキュリティのトビラ 標的型攻撃メール訓練のトビラ(1))。後編では、訓練に関する"ある実験"の結果や年金機構のメール文を例に、メールテストの正しい利用法について解説していきます。○問題は?こういった訓練について2011年に興味深い実験結果が報告されているのでそちらを紹介しましょう。これは、現在IBM傘下となったTrusteerが実施したものです。セキュリティ教育を受けたと判断できるユーザー100人に対し、知人がライバル会社に転職したことを知らせるメール(ビジネスSNS「LinkedIn」の通知に偽装)を100人に送信しています。そして、メール内に記述されているリンクをクリックするかどうかを調べるというものでした。7日以内にリンクをクリックした人、クリックしなかった人の結果は以下の通りです。24時間以内にクリック:41人48時間以内にクリック:52人(24時間以内から11人増)7日以内にクリック:68人(48時間以内から16人増)クリックしなかった:32人通常の訓練であればクリックをした方にフォーカスして、何かしらの教育を行うことが多いわけですが、この実験ではクリックしなかった方に「リンクをクリックしなかった理由」を訪ねています。理由とその人数の内訳は以下の3通りです。「(見逃しやスパムフォルダに入って)そのメールを見ていない」:16人「興味を引かなかったためクリックしなかった」:9人「普段からLinkedInの更新メールは読んでいない」:7人合計すると32人になります。以上の結果を踏まえると、セキュリティの教育を十分に受けたと判断できる人でも、偽物のメールであることに気付いた上でリンクをクリックしなかった人は0人であることがわかったわけです。また、それと同時に、開いた人が7割近くいたというケースが存在するということを教えてくれています。それでは、今回の攻撃で日本年金機構に送られてきた攻撃メールの内容を見てみましょう(一部伏字)。件名:「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見○ ○様5月1日に開催された厚労省「厚生年金基金制度に関する専門委員会」最終回では、厚生年金基金制度廃止の方向性を是とする内容が提出されました。これを受けて、企年協「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見」を、5月5日に厚労省年金局企業年金国民年金基金の■■課長に提出いたしました。添付ファイルをご覧ください。(本文内にYahooボックスへのリンクが記載)これが公開アドレスに届いたわけです。公開アドレスというのは、常時不特定多数の方からメールを受け、その内容に目を通して処理することが目的とされているもののはずです。そこにこれだけの文章のものが届いた場合、果たしてどれだけの人が騙されないでいられるでしょうか。もちろん、騙されない方もいるでしょうし、常にそのように対処できるのであれば、それほど素晴らしいことはありません。しかし、現実問題として騙されてしまう人がいると筆者は考えています。さて、訓練に話を戻しましょう。筆者が知人から聞いた"実際の組織で行われた訓練の話"も紹介しておきたいと思います。その組織では各グループごとにセキュリティの窓口の役割を担う方がいるそうです。そして、訓練が行われた際に、そのグループの開封率が"窓口の人の評価"に影響を与えるのだそうです。評価に影響がある人からしたら死活問題ですよね。いつ訓練が行われるか、気が気でなかったことでしょう。そして、その人の取った行動は……。いつ行われるか分からない訓練の実施をいち早く気付くために日々メールをチェック訓練のメールを受信した時には、口頭で「今、訓練が行われているからメールを開かないように」とグループの人に通達これでは身も蓋もありませんね。ここまでの説明して来たこと全てが、訓練の行われ方について筆者が懐疑的になるポイントです。しかし、その一方で、筆者は「訓練そのものが無駄である」とは考えていません。皆さんには、世の中に存在する訓練の意義を今一度考えていただきたいと思います。例えば、火災訓練を思い浮かべてください。火災訓練と聞いて、「火事そのものを起こさないための訓練」を浮かべる方は少ないと思います。おそらく、殆どの人が「火事が発生したことを想定した避難の訓練」を浮かべることかと思います。火事が起きたときの死因として多いものとして一酸化炭素中毒があります。物が燃えることによって発生する煙に視野を奪われ、有毒ガス吸い込んでしまい意識障害を起こし、結果、逃げ遅れて焼死してしまうそうです。火災によって発生する有毒ガスが室内上部に集まりやすいため、火災訓練では姿勢を低くし、ハンカチなどを口に当てて避難する経験があることでしょう。そして、人が避難する際にパニックに陥り、ビルの出口に殺到した時の転倒などによる二次災害を避けるために、慌てずに落ち着いて行動しつつ避難経路を確認するといった行動をしますよね。上記のように頭で分かっていても、いざという時に考えているままの行動を起こすことは難しい。だからある程度、定期的に火災訓練などを行い、"慣れを養う"わけですね。これは標的型攻撃メールの訓練でも同じことが言えるかと思います。もちろん、怪しいメールに遭遇したら添付ファイルを開かず、本文中に記載されたアドレスにアクセスしないに越したことはありません。ただ、人間がすることですから、組織すべての人が常に100%そのように行動することは不可能といっても過言ではないと思います。そうとすれば、火災訓練などと同じように標的型攻撃メールが送られてくること、そして、それを開いてしまうということがありうるという前提で訓練を行う必要があるのではないでしょうか。不審なメールを受け取ったと気付いた時や、マルウェアの感染が疑われる時など、普段とは異なる事象に遭遇した時に被害が拡大するのを防ぐためには、どのように行動すべきか。迅速に関係各所に報告することができるかそもそも、その関係各所というのはどこなのか社内のマニュアルではどのように対応することになっているのか。平時にこそ確認して、異常時に備えるために行う訓練であれば筆者はとても有意義なものであると思います。よって、「開いた/開かない」「クリックした/クリックしなかった」ということにのみにフォーカスして、一喜一憂するようなものではないと思います。そうではなく、事が起こったときにきちんとした行動ができるかどうかまでの温度感をはかる。訓練を行った結果、「全体の何人が開いたか」「クリックした/しなかった」に加えて、「全体の何人が正しい行動ができたのか」をはかり、「慣れを身につける」という訓練を行う必要があるのではないでしょうか。少なくとも、訓練は騙されてしまった方を責めるために行うものではありません。セキュリティやそれを実現するための技術や知見は人を守り、安心を与えるために存在するもののはずです。決して、人を傷つけるものではないと思います。また、そのような行い方をすることによって、本当に必要なときに報告が上がってこないといった文化が出来上がり、それが被害の拡大を招く結果が危惧されます。攻撃を行う側は金銭や思想などをモチベーションに連携したり、組織的に攻撃を行ってきています。基本的に、攻撃を行う側の方が有利であり、私たちは防戦一方を強いられます。負けることはあっても勝つことはありません。そうなるとわかっているのですから、守る側の私たちも組織全体で「情報だけではなく、人も守る」という意識を持って取り組んでいかなければならないのだと強く思います。とは言え、セキュリティの専門家だけでは立ち行かない状況になっていると実感しています。守る側の中で吊るしあい、責任の擦り付け合いをしていても仕方ありません。標的型攻撃に対峙する時、悪意を持った敵は外にいます。その相手には社会全体で力を合わせて立ち向かっていくようにならなければ負けっぱなしになってしまいます。そんなのは悔しいじゃないですか。みんなで頑張りましょう。著者プロフィール○辻 伸弘氏(Tsuji Nobuhiro) - ソフトバンク・テクノロジー株式会社セキュリティエンジニアとして、主にペネトレーション検査などに従事している。民間企業、官公庁問わず多くの検査実績を持つ。また、アノニマスの一面から見えるようなハクティビズムやセキュリティ事故などによる情勢の調査分析なども行っている。趣味として、自宅でのハニーポット運用、IDSによる監視などを行う。Twitter: @ntsuji
2015年06月24日過去2回に渡って、「飛行機のシミュレータ」というと誰もが真っ先に連想することが多い、操縦訓練用のFFS(Full Flight Simulator)の話を主体として、関連する話題もいくつか取り上げてみた。ところが昨今では、操縦訓練以外の場面でもいろいろな種類のシミュレータが使われるようになってきている。飛行機とそれに関わるシステムが高度化・複雑化して、扱う側の訓練に時間を要するようになってきた一方で、できるだけ経済的かつ効率的に訓練を進めたい、という事情もあるためだ。○操縦以外のシミュレータ飛行機に関わるシミュレータというと、パイロットの操縦訓練に使用するFFSを真っ先に連想するのが普通だと思われるが、実はそれ以外にもさまざまなシミュレータがある。たとえば、計器盤に設けられた各種のスイッチを初めとする操作系の操作手順を覚えさせるのであれば、それだけのためにわざわざ大掛かりで高価なFFSを使用する必要はない。操作手順の訓練だけならモーション装置もビジュアル装置も要らないから、摸擬コックピットに実機と同じ操作系を並べて、それを操作したときに実機と同じ表示を行う計器やディスプレイを用意すれば充分だろう。さらに簡略化して、コンピュータの画面に計器盤を再現する方法もありかもしれない。これがCPT(Cockpit Procedure Trainer)。その名の通り、操作手順を訓練するための専用機材である。これの場合、操作に応じてどういう反応を返すかを制御しなければならないから、コンピュータ制御は必要になると思われる。○物理的に再現するシミュレータこのほか、実機と同じ作業環境を物理的に再現して訓練を行う機材として、軍用機で不可欠となる兵装搭載訓練装置(WLT : Weapons Load Trainer)がある。主翼や胴体と、その下面に設けられた兵装架を実物大で再現して、兵装搭載作業を実際にやりながら「身体で覚える」というわけだ。似たようなところで、整備訓練用のシミュレータもある。整備作業に必要とされる手順を覚えさせる目的で、実機と同じ作業環境を物理的に再現するものだ。整備には整備ならではの作業要領があるので、それを訓練する仕掛けがあった方がよい。実機を使わずに訓練を行えれば、貴重な実機を訓練のためにとられなくて済むので、経済的でもある。整備訓練用シミュレータの考え方は兵装搭載訓練用シミュレータと似ているが、用途が違う。整備であれば取り付けだけでなく取り外しも必要になるし、アクセスパネルの開閉も伴う。そういう環境を物理的に再現する。軍用輸送機で不可欠となる貨物揚搭作業をシミュレートする訓練機材もある。この場合、貨物室と貨物揚搭用ランプを実物大で再現する必要があるだろう。ただし、貨物室全体を再現するか、一部分を再現するかは場合によると思われる。軍用機だと、貨物の搭載作業を取り仕切るロードマスターという乗員がいる。ロードマスターは重量バランスの計算もしなければならないだろうから(本連載の第32回「飛ぶための計算(1)重量バランス」を参照)、これも計算や機器の操作を訓練する機材が要りそうだ。○コンピュータがあれば摸擬できる場合も軍用機の中でも早期警戒機や哨戒機といった類の機体では、飛行機の部分よりも、そこに搭載するセンサー機材やコンピュータ機材の方が実質的な主役である。すると、それらを扱うオペレーターを訓練する必要があるので、これまた専用のシミュレーション訓練機材の出番である。これをWTT(Weapons Tactics Trainer)と呼ぶことがある。もともとコンピュータ・ベースで動作するものをシミュレータで訓練するのであれば、実物と同じ環境をコンピュータで再現するのは比較的容易と考えられる。たとえば早期警戒機に搭乗する要撃管制官を養成するのであれば、実機で使用しているものと同じコンソールを設置して、その画面では本物と同様に、探知を示すブリップを表示させる。そして、訓練生が行う操作や指令、あるいは教官が設定するさまざまな「状況」に従って、画面の内容を本物と同様にして変化させていけばいい。その部分は、レーダーの代わりにコンピュータででっち上げる。もちろん、本物に関するデータを蓄積しておかなければ忠実な再現はできないが、コンピュータが実現している機能を再現するのであれば、ソフトウェアで完結する話だから、物理的なものを再現するよりは難易度は低そうだ。こういった、一部分の機能を切り出して特化させた訓練機材のことを、PTT(Part Task Trainer)と呼ぶこともある。○コンピュータによる学習操縦でもそれ以外の分野でも、まず座学で基本的な知識を身につけさせた上で、現物やシミュレータを使った実地の訓練に進むことが多い。その座学についても、口頭と黒板と紙のテキストを使う方法から、コンピュータを活用する方法に変化してきている。いわゆるCBT(Computer Based Training)である。特にこれが威力を発揮するのは、修得度を確認するための試験やその後の再学習かも知れない。つまり、座学をひととおりやったところで、コンピュータの画面上で試験をやる。解答を入力した結果はたちどころに集計されて、合否の判定、あるいは得意分野・不得意分野の割り出しができる。それに基づいて、再度の学習と試験の受け直しとなったり、あるいは再度のチャンスを与えるには足りないとしてエリミネートを決めたり、といった話になる。CBTの利用が広まってきたため、航空関連の教育・訓練を行う現場では、教室に椅子と机を並べるだけでは済まず、さらにパソコンをズラッと並べることが多くなっているようだ。もちろん、そのパソコンではCBT用のソフトウェアが動作しており、LANを通じて教官用のコンピュータや学習データ管理用のコンピュータと連接する。そのCBTを活用する座学に始まり、シミュレータ訓練から実機訓練まで、何をどのように、どれくらいの時間をかけて学習させるかという訓練シラバスを組み立てて、所要の機材一式を揃えて納入と設置を行い、さらに必要とあらば教官の育成まで担当する。納入して運用を開始した後には、メンテナンスやアップグレード改修も必要になる。こういった、訓練に関わるソリューションをひとまとめにして提案・受注して、据え付けたら直ちに使えるような形で納入するのが最近の趨勢だ。いわゆる「ターンキー・ソリューション」というやつである。○執筆者紹介井上孝司IT分野から鉄道・航空といった各種交通機関や軍事分野に進出して著述活動を展開中のテクニカルライター。マイクロソフト株式会社を経て1999年春に独立。「戦うコンピュータ2011」(潮書房光人社)のように情報通信技術を切口にする展開に加えて、さまざまな分野の記事を手掛ける。マイナビニュースに加えて「軍事研究」「丸」「Jwings」「エアワールド」「新幹線EX」などに寄稿しているほか、最新刊「現代ミリタリー・ロジスティクス入門」(潮書房光人社)がある。
2015年05月04日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)は4月30日、シンガポール航空と共同で設立する飛行訓練施設「エアバス・アジア・トレーニング・センター(AATC)」の建設が開始されたことを発表した。シンガポールに新設されるこの訓練センターは2016年第一四半期に開業する予定で、エアバス機全機種のタイプ・レーティング訓練やリカレント訓練を提供する。訓練センターはシンガポールの法人企業としてエアバスが55%、シンガポール航空が45%を出資。9,250平方メートルの広さを持つ最先端の訓練センターは、セレター・エアロスペース・パークに位置し、トゥールーズやマイアミ、北京に置かれている訓練施設に続き、世界で4番目のエアバス飛行訓練センターとなる。最終的に施設には合計で8基のフルフライト・シミュレーター(A350 XWBが4基、A380が1基、A330が1基、A320が2基)が設置される。また、大規模な教室設備も備え、年間1万人以上の訓練生に訓練コースを提供できるようになる。新設される訓練センターの開業に先立ち、現在はチャンギ空港近くにあるシンガポール航空の訓練センターで一時的に訓練コースを提供している。その施設にはA380のシミュレーターを1基とA330のシミュレーターを2基備え、訓練センターの教官は始め、エアバスとシンガポール航空から迎え、その後は新たな雇用を行う予定となっている。訓練センターは合計で約50人の教官と25人のサポートスタッフの雇用を見込んでいる。エアバスは、トゥールーズ、マイアミ、北京の飛行訓練センターを置くほか、ハンブルクとバンガロールにエンジニアリングおよびメンテナンス訓練センターを設置。また、他会社と契約を結び、そこの施設でエアバスの訓練コースを提供している。AATCはアジア太平洋地域の航空会社からの訓練生を歓迎しており、AATCが提供する全ての訓練コースは、トゥールーズ、マイアミ、北京の訓練センターと同一のものとなる。
2015年04月30日大日本印刷(DNP)はこのたび、2月5日に実施された「平成26年度東京都・豊島区合同帰宅困難者対策訓練」において、池袋駅周辺に設置したデジタルサイネージで情報発信を行い、大規模災害発生時の帰宅困難者を一時滞在施設へ誘導する訓練に協力することを発表した。これにより、大規模災害を想定した緊急時の情報発信手段として、DNPが共同で運営する東武百貨店池袋店の9面マルチビジョンと、ダイドードリンコのデジタルサイネージ一体型自動販売機を活用し、池袋駅周辺に滞留する帰宅困難者に向け、緊急災害情報や一時滞在施設情報等を発信。滞留者を生まないよう、円滑に一時滞在施設へ誘導する。DNPは、停電時にも継続運用可能で、自然エネルギーを活用した省エネルギー型のデジタルサイネージや、危機管理・情報共有システムとデジタルサイネージを組み合わせた災害時緊急対応システムを提供する。公共施設や公園、学校などの避難指定場所や、人々が多く集まる街中、商業施設などへ緊急情報発信機能を備えたデジタルサイネージを設置することで、安全・安心なまちづくりに貢献していく考えだ。
2015年02月06日多摩動物公園は2月10日、「動物脱出対策訓練」を実施する。○ユキヒョウの脱出事故を想定し、脱出動物の捕獲訓練など実施災害などの緊急事態に備えた「動物脱出対策訓練」は年に1度、同園と上野動物園で交互に行なっている重要な訓練。2015年は、多摩動物公園での開催となる。今回は、ユキヒョウの脱出事故を想定し、来園者の避難誘導および脱出動物の捕獲訓練などを、警察署や消防署の協力のもとで行う。なお、訓練時間中は来園者の訓練エリアへの立ち入りを制限する。訓練予定は、「地震により倒木があり、ユキヒョウ舎の運動場ネットが破れ、1頭が脱出」→「園長が非常配備態勢発令、対策本部設置。避難誘導、警察署・消防署へ連絡。場内の安全確認と応急処置」→「脱出したユキヒョウはレッサーパンダ舎付近へ逃走」→「さらにコアラ売店前付近へ逃走し、捕獲作業中の捕獲隊員1名がユキヒョウと接触。救護を要請」→「その後インドサイ舎方面へ逃走。さらに正門方面へ」→「昆虫坂下でユキヒョウは捕獣網に阻まれ、捕獣網内をうろつく」→「動物病院車が到着。麻酔銃(実物ではない)を発射。麻酔効果を確認し、捕獲!」という流れとなる。実施日時は、2月10日 14時~14時45分(小雨決行)。天候や動物などの状況により、変更や中止になる場合がある。場所は、多摩動物公園 アジア園ユキヒョウ舎から正門付近一帯(東京都日野市程久保7-1-1)。
2015年01月26日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日CAは通常、訓練を経て乗務環境や内容が変わってくる。JALの場合は、新人訓練の後に国内線で乗務し、1年後に国際線移行訓練を受ける。その2年後にあるファーストクラス訓練を経て、全ての業務をこなせるCAになる。特に国際線には国内線にないサービスが多々あるため、国際線移行訓練はあらゆる訓練の中でも、ひとつの“関門”になるそうだ。そこで今回、国際線移行訓練現場を取材し、「体験」もしてみた。○茶の心がおもてなしに通じる!?JALのCAはまず、新人訓練として新入社員研修を2日間、国内線専門訓練を34日間、OJT実機訓練を2週間受ける。その1年後の国際線移行訓練は20日間、またその2年後にあるファーストクラス訓練では、4日間という育成キャリアが定められている。つまり、全ての業務ができるようになるには4年かかることになる。特にJALでは「心の教育」に力を入れており、目指すおもてなしのベースは「茶道の精神」にもあるという。茶道の心得を示す標語「和敬清寂」や「利休7則」を、実際の乗務現場と照らし合わせることで、CAのサービス向上を図っている。「利休7則」を例にすると、「夏は涼しく、冬は暖かに」であれば、季節を感じられるミールサービスや機内アナウンスなどが挙げられる。また、ボーイング787のような日本の四季に合わせた色彩でのお出迎えもそのひとつだ。ファーストクラス訓練では、この「茶道の精神」に立ち返るカリキュラムが用意されている。○キャビンとギャレーで異なるポイント今回取材した国際線移行訓練では、主に3つの訓練を行う。その前に、そもそも国内線と国際線では、どのように業務が変わってくるのかを考えてみよう。大きな違いはミールサービスであるが、そのほかにも、外国人への対応、税関や出入国管理などのCIQサポート、免税品の機内販売などがある。そこで、20日間に及ぶ訓練の半分は座学に、残りはミールサービスと英語の教育に割り当てられている。ミールサービス訓練は、新ビジネスクラスシート「スカイスイート」のモックアップを用いて実施する。この日、訓練を受けていたCAの訓練生は全員で24名。訓練生は12名の2グループに分かれ、1グループに対して3名のインストラクターが指導に当たっていた。12名の内、2名はギャレーを、4名はキャビンを担当し、残りの6名は乗客役になる。キャビンでは乗客への声かけのみならず、お手拭きの出し方やカトラリーの並べ方ひとつをとっても、細かいチェックポイントがあるようだが、インストラクターはその都度声をかけることはしない。まずは実際にさせ、その後に「問題はなかっただろうか」を考えさせる時間を与えていた。また、「この料理に合うワインは何ですか?」と質問する乗客に対して的確に答えられるよう、料理に対する知識も必要になってくる。そのキャビン以上に混雑するのがギャレーだ。キャビンでスムーズにサービスができるよう、ギャレーでは状況を判断して先に先に準備をしなければならない。また、ミールの中には、健康面や宗教に配慮したスペシャルミールもある。キープしておいたミールが分からなくなったり、新旧のミールカートが混ざったりしないよう注意が必要となる。訓練では2名体制で当たっていたが、実際の機内では1名が担当している。○おもてなしはCAたちのチームプレーからミールサービス訓練の最後には、訓練生とインストラクターが訓練を振り返ってブリーフィングを行う。この時、国際線移行訓練のまだ3分の1の段階だったこともあり、訓練中にはミスがいくつか見受けられたよう。キャビンでは、乗客にあやふやな知識で対応しないことや、乗客をスキップしていないかなどの指摘があり、ギャレーでは残りのミールの確認とともに、カートを置く位置など安全面への徹底が求められていた。今回の訓練生のひとりだった澤津菜月さんは、2012年入社でニューヨーク線乗務を希望している。その澤津さんが訓練の中で難しいと思ったことは、メニューの説明だったという。「細かい説明を求められた時、自信を持って答えることができませんでした。また、座学を通じて覚えたことは頭に入っているものの、どのような言葉でお客様にお伝えすればいいのか悩むこともありました。こうしたことは経験を通じて、一つひとつ学んでいきたいと思います」と答えてくれた。限られた時間とスペースで最高のおもてなしをするために、CAたちはこうした訓練を通じて知識や技術の向上を図っている。そしてもうひとつ、この訓練の取材を通じて感じたことは、CAたちの「チームプレー」だった。通常機内では、ギャレー担当はギャレーから出てキャビンサービスをすることはない。そのため、私たちはギャレー担当のCAをサービス中に見ることはないが、機内で受けるサービスの一つひとつが、こうしたCAたちのチームプレーからなっていると思うと、サービスを受けるのがちょっと楽しくなってこないだろうか。
2014年01月24日ANAは、今後の副操縦士の養成にMulti-crew Pilot License(以下MPL)を取得する訓練を導入する。その基礎訓練をLufthansa Flight Training GmbH(以下LFT社)に委託し、2014年夏より開始する。○訓練期間も大幅短縮にMPLはエアラインの2人乗り航空機の操縦士に特化した新しいライセンスであり、2006年にICAO(国際民間航空機関)で規定され、日本においても2011年に法制化、翌2012年から施行された。ANAでは2009年よりMPL訓練の導入を検討し、基礎訓練から実用機訓練まで一貫して効果的な訓練が可能になると判断した末に、このほど導入を決定した。訓練を委託するLFT社は、ANAのジョイントベンチャーのパートナーであるルフトハンザドイツ航空の訓練を担うグループ会社。エアラインの運航ノウハウを積極的に訓練に取り入れることにより、世界の訓練会社の中でも最先端かつ最高品質の訓練を提供している。また、LFT社はMPL訓練を修了した副操縦士を400名以上輩出するなど、MPL訓練に関して世界でも最大規模の実績を有している。このLFT社とANAは互いの訓練ノウハウを出し合い、1年以上にわたる共同開発を経て、ANAのMPL訓練プログラムを作り上げた。今回ANAが導入するMPL訓練プログラムでは、エアラインの操縦士に求められる高品質な航空機の操縦操作能力の習得に加え、運航をチーム力で支える能力やスレット&エラーマネジメント等のエアラインの運航に必要な業務遂行力も集中的に修得する。そのため、訓練品質を大きく向上させると同時に、効果的な副操縦士養成が可能となる。また、訓練効率を向上させることにより、従来方式と比べて大幅に訓練期間を短縮することができる。
2013年12月11日エミレーツ航空(本社:アラブ首長国連邦・ドバイ)は総工費5億AEDディルハム(約138億円)をかけ、パイロット訓練学校「エミレーツ・フライトアカデミー」を設立することを発表した。○ゆくゆくは他会社の訓練も対応エミレーツ・フライトアカデミーは、ジュベル・アリ地区にある新空港ドバイ・ワールド・セントラル内に2015年に完成する予定。40ヘクタールの敷地には、1.5kmの専用滑走路、管制塔、訓練用の航空機が用意され、専用の空港名コードがつく。施設内には、教室、学生寮、フライトシミュレーター、飛行訓練設備を完備する。職員体制は150人以上で、400人の訓練生を同時に受け入れることができるように設計されており、年間約160人の卒業生を見込んでいる。フライトアカデミーの訓練では、生徒が入学して間もない段階から高速ジェット機を使用した高度なジェットオリエンテーションを受けることができ、副操縦士の資格をより安全かつスムーズに取得できるようになる。開校後はまず、エミレーツの“国家パイロット候補生プログラム”の専用訓練所として運営し、その後、他の航空会社から飛行未経験のパイロットを受け入れて、徐々に訓練生数を増やしていく予定。ボーイング社が発表した“2013年ボーイング パイロット・技術者予測(2013 Boeing Pilot & Technician Outlook)”によると、今後20年間に世界中で50万人近くのパイロットが必要となり、そのうち4万人が中東で必要となると見込まれている。同アカデミーは、世界的に高まる次世代パイロットへの需要に応え、急成長する航空産業を支えていくという。
2013年11月22日一般社団法人 全日本動物専門教育協会は、11月1日、東日本大震災チャリティーイベント「第9回全国トリミング・家庭犬訓練競技会」を開催する。同競技会は、同日10時~16時、東京武道館 大武道場(東京都足立区綾瀬 3-20-1)にて開催。「トリミング」「家庭犬訓練」「デザインカットコンテスト」の3部門の競技で技術を競い合う。昨年は総出場者数が200名を超え、熱気あふれる戦いが繰り広げられた。トリミング及び家庭犬訓練部門は「学生の部」と「一般の部」に分かれ、それぞれで審査される。デザインカットコンテストは、学生と一般の区別なく競い合うため、技術だけでなくセンスも重要なポイントとなる。さらに今回の競技会は、3部門のチャンピオンに総額50万円の賞金が授与される(同協会会員限定)。参加料金は、各種目、一般者が8,000円、同協会の個人会員は6,000円。定員は「トリミング部門」が100名、「家庭犬訓練部門」が150名、「デザインカットコンテスト」は30名となっている。参加申し込みは、同協会エントリーページから。申込期限は10月21日までで、各部門、定員に達し次第締め切りとなる。なお、当日の入場・競技の見学は無料。同協会では、「どなたもお気軽にご来場ください」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日東日本大震災から1年となる11日、首都圏では多くの鉄道会社が、大地震を想定した列車の停止訓練を実施する。9日には東武鉄道や江ノ島電鉄、関東鉄道、多摩都市モノレールが概要を発表し、訓練を行う私鉄・地下鉄は15社以上となった。各社の停止訓練の概要については別表参照。列車によっては、駅間で急停止する可能性もあり、該当する路線に乗車する際は利用者も注意が必要だろう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月10日東京メトロ、京急電鉄、小田急電鉄、京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道は8日、大地震を想定した全列車の一斉停止訓練を11日に実施すると発表した。首都圏では、他にも京王電鉄、西武鉄道、東急電鉄、相模鉄道、都営地下鉄などが訓練の実施を発表している。東日本大震災から1年が経過するのを受けて実施される今回の訓練は、地震発生時に安全に列車を停止させること、地震による被害を最小限にとどめることなどが目的。11日10時より、東京メトロと都営地下鉄、西武線、京急線、京成線、新京成線、北総線で一斉停止訓練を実施。続いて地震発生時刻である午後2時46分に、京王線、東急線、小田急線、相鉄線でも停止訓練が行われる。なお、埼玉高速鉄道も11日午後2時46分に、列車の停止手配訓練を実施するとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日東日本大震災からちょうど1年となる11日、首都圏の各私鉄などで大地震を想定した訓練の実施が発表されている。京王電鉄については本誌既報の通りだが、西武鉄道、東京急行電鉄、相模鉄道、東京都交通局(都営地下鉄)も同様の訓練を行う予定だ。東急電鉄では、大規模地震発生時を想定した異常時訓練として、午後2時46分から約1分間、東急線の全列車が一斉に停止。車内アナウンスや駅構内放送による注意喚起、運転再開に向けた構造物や設備の点検訓練、保守無線機による通信訓練もあわせて行われる。東横線渋谷駅では、同時刻に駅施設からの避難誘導訓練も行われるとのこと。相模鉄道も11日午後2時46分、全列車の一旦停止訓練を実施。事前に車内放送にて案内が行われ、一旦停止後はすみやかに運転を再開する。西武鉄道の一旦停止訓練は11日10時から約1分間、西武線全線全列車において実施。都営地下鉄も11日10時から約1分間、列車停止訓練(都営大江戸線は次駅停止訓練)を行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日