一定の料金で、好きなものを好きなだけ食べられるビュッフェ形式のレストランは、いつ行ってもわくわくしますよね。食べることの幸せを噛みしめられる食べ放題。しかし、ついつい食べ過ぎて太ってしまうことを心配したり、食べ放題に行ったあとに罪悪感が生まれたりするなどということは、誰でも一度は経験があるのではないでしょうか。実は、食べ放題での罪悪感が、条件によって変わるという研究結果があります。■罪悪感なく食べ放題を楽しむ方法とは?コーネル大学の消費者行動研究のエキスパートであるブライアン・ワンシック教授は、「食べ放題の後に罪悪感に悩みたくなければ、より高価な食べ放題を選び、健康的な食事内容を心がけ、金額に見合ったいいものを食べることを意識することが大切です」といいます。というのも、同じビュッフェでも支払った金額によって、罪悪感の度合いが違うという研究結果が明らかになったから。これは139人のボランティアを対象に、ニューヨークにある、イタリア料理の食べ放題店で食事をしてもらい、その後の気分などを調査してわかったデータです。インターナショナル・コンシューマー・ジャーナル・スタディー誌によると、半数の被験者には、フリードリンクつきで8ドルというフライヤーを渡し、残りの半数にはそこからさらに半額になるというフライヤーを渡し、それぞれに食事をしてもらった後でアンケート調査を実施。すると、半額の4ドルで食事をした人の方が、食べ過ぎの項目に多くチェックし、さらに罪悪感や、肉体的な不快感があったという結果が出たのだそうです。一方、同じだけの量を食べた人でも、8ドル支払ったグループに、それほどの罪悪感や不快感に悩む人はいなかったという結果が出ています。■実験結果で明らかになった消費者の心理人間の心理として、値段が安ければ安いほど、その期待値は低くなります。つまり、高価なものに対しての期待が初めから違うので、それだけ味わって食べるなど、食べ物の価値への意識が違います。同じ消費量で、同じ味でも、食べる時の気持ちによって満足度も変わるもの。よく噛んだり、味わったりして食べる方が、より満足感を感じることができ、不快感に悩まなくて済むのです。*せっかくの楽しい食事の時間ですから、金額だけにとらわれず、満足感の高い健康的な食事を心がけたいものですね。(文/hazuki)【参考】※Have YOU ever suffered from ‘buffet guilt’? Eating too much can make you feel ashamed – but only if the meal is cheap-Daily Mail Online
2015年12月25日コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日総務省は、16日まで5回にわたり開催した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行ったと発表した。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」)において検討を行い、16日にタスクフォースの取りまとめが行われた。総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。同取組方針では、具体的施策として以下を挙げている。○「取組方針」の具体的施策(1)スマートフォンの料金負担の軽減携帯電話事業者に対し、(1)スマートフォンのライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること、(2)これに基づく料金プランの導入等の取組状況について、随時報告することを要請する(18日付で要請)。(2)端末販売の適正化等携帯電話事業者に対し、(1)通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること、(2)MNP利用者等に対する端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと、(3)これらに基づく取組状況について報告することを要請する(18日付で要請)。上記の要請に基づく端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う(来年2月以降実施)。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方(利用者間の不公平の是正についての方向性、発売から一定期間を経過した端末についての扱い等)や電気通信事業法第29条の規定の解釈・運用方針を示すガイドラインを策定する(パブリックコメントを経て年度内に策定)。携帯電話事業者に対し、これまで報告を求めている販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に端末購入代金を一括又は分割で補填する割引の総額について定期的に報告することを求めることとし、電気通信事業報告規則を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。携帯電話事業者に対し、利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督することを求めることとし、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できる環境を実現するため、「SIMロック解除に関するガイドライン」に基づくSIMロック解除を着実に推進するとともに、期間拘束・自動更新付契約の見直しを引き続き推進する。(3)MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベースである加入者管理機能をMVNOが保有するための加入者管理連携機能について、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において「開放を促進すべき機能」に位置付け、MVNOと携帯電話事業者との間で行われている事業者間協議の更なる促進を図る(現在パブリックコメントを実施中、年度内に改正)。総務省は18日、上記の取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫氏)、KDDI(代表取締役社長 田中孝司氏)及びソフトバンク(代表取締役社長兼CEO 宮内謙氏))に対し、総務大臣名で要請を行った。○スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)(1)スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。(2)スマートフォンの端末販売の適正化通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。(3)取組状況の報告総務省に対し、(1)及び(2)の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。
2015年12月18日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日ソフトバンクは12月11日、同日より法人向け電話会議サービス「GlobalMeet電話会議サービス」の提供を開始すると発表した。サービス提供元は、Web会議ソリューションを提供するプレミアコンファレンシング(PGi)。同サービスは、世界53カ国、70地域にローカルアクセス番号を用意して、海外に拠点を持つ顧客のニーズに合わせた国際通話料金がかからない仕組みを構築している。また、同社の直収電話サービス「おとくライン」やソフトバンクの携帯・PHSからの利用では、国内通話料が定額となる。プランは利用分数に応じたプランを選択して安価に利用できる「プラン1」と、利用時間でシンプルな支払いの「プラン2」がある。プラン2の利用料金では、サービス利用料金が1分あたり24円、日本とアメリカでは、ローカルダイヤルイン接続料金が0円となる。現地のアクセスポイントまでの通話料は別途必要となる。日本とアメリカ以外の51カ国ローカルダイヤルイン料金は、国によって異なる。初期費用や基本料金は発生しない。また、サービスはマルチデバイス環境にも対応しており、会議の開始・設定ができる専用アプリをスマートフォンやタブレット端末にダウンロードすることで、電話端末以外でも会議に参加できる。VoIPにも対応しているため、PCからの会議参加も可能となる。
2015年12月11日パラサ・エックスが運営する「家計の時間」はこのほど、12月16日の『電話の日』にちなんで、既婚女性を対象に電話にまつわる調査を実施し、その結果を発表した。それによると、7割超の家庭が「固定電話はない」と回答した。○1カ月の通信費、約半数が「1万~2万円」自宅に固定電話はあるかと尋ねたところ、70.1%が「ない」、3.7%が「以前はあったが今はない」と回答。反対に「ある」は26.2%にとどまった。「ない」と答えた理由は「携帯電話で済ませられるから」との声がほとんどだったという。「家計の時間」編集チームは「家電話のニーズが減っており、家にネットしか引かないという傾向があるようだ。また、調査対象に若い世代が多かったことも影響しているのかもしれない」と分析している。1カ月の通信費(固定電話、携帯電話、インターネット回線)の合計を聞くと、「1万5,000~2万円」が26.2%で最多、次いで「1万~1万5,000円」が22.4%と続き、月々1万~2万円の通信費を払っている人が約半数を占めた。一方、通信費を1万円以下に抑えている人の回答では「夫婦ともに自宅や会社ではWi-Fiにつなげるようにし、パケット量が少ないプランに変更」などの工夫がみられた。夫と「毎日電話をする」と答えた人は24.3%で、内容は「帰るコール」が圧倒的に多かった。仕事以外で最も電話をする先は、50.4%が「実家」と回答し、「義実家」の1.6%と大きな差がついた。また、友人関係では「独身時代の友人」の4.5%に対し、「ママ友」は1.1%となった。調査期間は2015年11月20~26日、有効回答は20~44歳の既婚女性709人。
2015年12月07日総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏らが参加。これまでの議論やヒアリングを踏まえ、「『携帯電話の料金その他の提供条件』に関する論点」として、タスクフォース事務局から、検討課題とそれぞれの現状と論点が示された。以下にそれを記載する。○検討課題(1) - 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系現状大手携帯電話事業者のスマートフォンのデータ通信については、2014年6月以降、多段階のプランが新たに導入され、各社2GBからの設定となっている契約データ量は7GBの利用者が最も多い一方、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多く存在。ただし、利用者のデータ通信量は全体としては増加傾向にあり、月々のデータ通信量にも変動がある大手携帯電話事業者は、今年9月にスマートフォン向けに基本料金が1,700円のプランを新たに発表したが、データ通信量が2GB等が選択できず、最も低廉な場合でも6,200円(税抜き)からとなっている(ワイモバイル除く)大手携帯電話事業者は、スマートフォン向けの少ないデータ容量プランとして、5,000円以下の料金プランを提供しているが、年齢層や対象機種が限定されているスマートフォンの音声及びデータの組合せプランの国際比較では、諸外国のSIMプランについて、少ないデータ容量については日本のほうが高くなっている日本のスマートフォン個人保有率は概ね50%であり、7割を超える諸外国と比べて低くなっている。また、世帯保有率の伸びが鈍化している論点大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザーにとって割高なものとなっていないかスマートフォンのライトユーザー向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザー向けの料金プランのあり方について、どう考えるかIoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金プランが必要か○検討課題(2) - 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換現状端末を購入する利用者に対し、大手携帯電話事業者は通信料金の割引、端末購入代金の補助、販売奨励金等を原資とした端末価格の値引きやキャッシュバック(端末購入補助)を行っている。特にMNPによる契約者に対する端末購入補助は高額なものとなっており、端末価格を上回っている場合もある大手携帯電話事業者は、長期利用者に対しては契約期間に応じて割引を提供しているが、端末購入補助と比較すると、少ないものとなっている端末販売台数に占めるSIMロックフリー端末の割合が1割以上となっており、今年11月からは対象端末のSIMロック解除が開始され、今後、大手携帯電話事業者と通信サービス契約をする際に携帯電話端末を購入をしない人の増加が見込まれるMVNOからは、大手携帯電話事業者の過度の販売奨励金等がMVNOの市場参入を困難なものにするとの指摘がある諸外国では、日本のような端末価格を上回る端末購入補助は、見当たらない端末価格と通信料金の具体的な負担額や、通信サービス契約を解除した場合に端末に関して解除料などの負担が発生することが、十分に認識されていないケースが生じている論点端末を購入した人が、端末を購入しない人よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか端末購入補助の行き過ぎの是正により、MNPによる顧客獲得競争が弱まるおそれがあることについて、どう考えるか発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか○検討課題(3) - MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進現状MVNOサービスの契約数は増加傾向にあるものの、普及はいまだ一部の利用者層にとどまっているMVNOは、接続料の低廉化を背景に、月1,000円台からの割安な料金を設定しており、認知度は大幅に上昇している。一方、MVNOを利用しない理由として、通信品質・サポート体制への不安を挙げる人が増加傾向にあるMVNOが独自にSIMを発行したり、音声サービスに係るコストを低廉化することを可能とする加入者管理機能の開放について、事業者間で協議が行われているものの、協議が長期化しているMVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携によるサービスの利便性向上が期待されている論点MVNOの費用の相当部分を占める接続量のあり方について、どう考えるかMVNOのさまざまなサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか新規加入・MNP等の受付処理をワンストップで実行可能とする、MVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか以上の検討課題の現状と論点が示された後、自由討議となった。野村総研の北氏は、「MNPによる顧客獲得競争は本当に意味のあるMNP、つまり今のキャリアに不満だからとか、他のキャリアのサービスがよさそうだからとか、そういうもともとの趣旨にあったMNPなのか、そういうユーザーは少ないのではないか。現状では、MNPしたほうが機種変更するよりも金銭面で有利だとかそういう理由だからではないか。真のMNPに戻り、付加価値や通信料金のよさで競争するMNPとなるべきではないか」と述べた。また、「そもそもキャリアがOEMで端末を大量に一括して調達する仕組みが問題の根本にあるのではないか。それを販売代理店が買い在庫ができると、叩き売りになってしまい、『0円携帯』が出てきてしまう。そのためにキャリアは販売奨励金を出し、そうしたどんぶり勘定の慣行が、スマホ時代にも引き継がれている。ここにメスを入れないといけない」と指摘した。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「そもそも今回のタスクフォースは、携帯料金を下げることを目的としたもの。キャッシュバックの仕組みを変えるにしろ、とにかくライトユーザーの使用量に見合った料金プランを作らないことには意味がないのでは」と強調。これに対し、主査で明治大学の新美氏は、「その通りだが、そのためにある程度ステップを踏んでいかないと」と話した。一方、立教大学の舟田氏は、「過度の販売奨励金と行き過ぎた販売方法が問題となっているが、販売奨励金そのものに規制をかけるのは、技術的には難しいし、実効性があるかも疑問だ」と、独占禁止法との関係において問題があるのではないかと問題提起。これに対し、中央大学の平野氏は、「微妙なところだと思うが、たとえば強制力はないガイドラインみたいなものの場合はどうか」と質問。舟田氏は、「事業者団体によるそうした取組は問題があるが、事業者が行政からの働きかけに応じて自主的に対応するのであれば、独禁法上問題はないのでは」との見解を述べた。また、MVNOについて、東京大学の相田氏は、「MVNOは都会ではかなり普及してきたが、地方では知名度がまだ低いので、販売店の拡充などが必要ではないか。すでにあるスーパーやコンビニと連携して、販売体制やサポート体制を拡充すべきではないか」と話した。最後に高市大臣は、「公正取引委員会との関係も含めて、踏み込んだ議論をしてもらって感謝している。私からは、MVNOサービスの低廉化につながるように、加入者管理機能の開放についての事業者間協議のさらなる促進を図るということで、パブリックコメントを行いたい」との方針を示した。
2015年11月26日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第3回の会合を開催した。会議は非公開で行われ、報道関係者も冒頭のカメラ撮りのみ可能、会合周辺に留まることも不可、という"秘密会合"めいたものとなった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合では、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などと指摘された。第3回となる今回の会合では、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングを実施。だが、タスクフォース主査を務める明治大学法学部教授の新美育文氏が冒頭で、「本会合は事業者や関係団体からのヒアリングを行うが、報道関係者にお願いがある」とし、「本日のヒアリングは事業者等の経営情報を扱うために非公開で行うことになっている。カメラ撮り終了後は速やかに退出を行うとともに、会場付近において留まることのないようにしてほしい」との要請を行った。続いて、高市早苗総務大臣が挨拶。高市大臣は、「前回のタスクフォースでのヒアリングで感じたことは、一つはユーザー側が分かりやすい料金体系、サービスを求めていること。もう一つは、事業者側も同じ端末で競争しなければならないという大変厳しい状況の中で、行き過ぎた点があったらなおしていきたいという問題意識を持っていること」と前回の会合を振返った。その上で、「スケジュールがタイトな中で議論を進めていくわけだが、本日は新美主査の提案によって事業者の経営戦略に関わることがあるので非公開でのヒアリングとなった。現在スマホを持っている人は大体50%だが、スマホもフィーチャーフォンも持っていない人もいる。これからの日本社会を考えると、スマホというのは大事な生活インフラになると同時に、『IoT(Internet of Things、物のインターネット)』を進める上でスマホをもっと普及させていくためにも、分かりやすい料金体系やサービスといったものが求められていく」と、今回の議論の意義を強調。「多くの事業者にとってもユーザーにとってもウィン-ウィンの関係になるような議論を進めていけたらと思っている」と議論が進展することに期待感を表明した。なお、この日のヒアリングや質疑応答については、簡単な議事要旨が総務省ホームページで公開される予定となっている。
2015年11月16日●キャッシュバック批判に対しては……KDDIは5日、2016年3月期第2四半期決算を発表した。現在、総務省では「携帯電話の利用料金の引き下げ」等についての議論が行われているが、KDDIではどのように対処していくのだろうか。同社の田中孝司社長が記者団に語った内容を紹介していこう。○販売奨励金は必要先日、総務省の主導で行われた第2回「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、高市早苗 総務大臣から「端末代金と通信料金が一体化しており、分かりにくい」「頻繁に端末を買い替える利用者にキャッシュバックを行い、長期ユーザーに重い負担がかかっている」といった指摘があった。これについて、田中社長は「10万円もするような、ハイエンドなスマートフォンも増えている。したがって割賦で契約して、毎月払いにした方が嬉しい、というお客さんはたくさんいると思う。過度なキャッシュバックは避けるべきだが、ある程度の販売奨励金は必要」と回答。ただ「ほど良いところを模索している」とも話した。○横並びの料金プラン大手3社で横並びの新料金プランも批判の的になりやすい。これについては「横並びにするつもりではなく、1社がプランを出すと競合が追い付くという構図」と説明。ちなみに今秋、KDDIでは他社に先駆けて月額1,700円で1回5分以内の通話がし放題になる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」を導入。しかし、すぐにNTTドコモ、ソフトバンクが類似のプランで追従している。田中社長は「差別化は難しい」と苦笑いしていた。長期ユーザーを優遇すると3キャリアで競争がなくなり、携帯市場がかえって停滞するのでは、という問いに対して、田中社長は「矛盾している議論だらけ。ほど良いところっていうのは、その時々で違う」と回答。「安けりゃ良い、というのはその通りだが、ビジネスなので困ることもある。安いプランを出すとMVNOにも影響が出る。総論としては、どこに重点を置くか、ということ。これが難しい」と本音と建前の間で揺れ動く、苦しい胸の内を明かした。●100MBごとにデータ通信プランを刻んだら……○料金プランには歴史があるタスクフォースでは1GBから選べるプランなども議論されているが、これに対して田中社長は「再来週、タスクフォースのヒアリングがある。議論の行方を見守りたい。我々には、利用者に最適なプランをつくってきた歴史がある。スーパーカケホも出した。しかしまだまだ足らないのかな、という認識もある。今日、ここで申し上げることはそのくらい」と回答。決算発表会の直後には「料金プランも小刻みにやってきたつもりだが、これ以上細かくしたら、例えばデータ容量を100MBごとにしたら、従量課金プランそのものになってしまう」とボヤいている。○国内の料金、社長は高いと思う?記者から「田中社長は、現在の携帯電話の利用料金を安いと思うか、高いと思うか」と問われると、「グローバルで考えれば、利用料金の水準は先進国の中では中くらい。ただ日本国内のネットワークは世界で1~2番目に良い。その意味では、料金が高いということはない」と回答。「携帯電話の使い方は人それぞれ。課題はあるが、一概に高いとは思っていない」と続けた。また「国が主導していることを、どう思うか」と聞かれると「我々自身が、お客さんの方を向いて、解決していかないといけない問題。現状は足らないところがある、ということ。真摯にご意見を聞いていく」と答えた。○契約更新月について携帯電話の契約更新月を過ぎると、自動的に契約が更新されてしまう現在のシステムについては「解約を希望の方には、メールで伝えるなどの仕組みを導入したい」と回答。2年契約の契約更新月を、現行の1カ月から2カ月に延ばすなどの施策も考えているという。総務省から「長期利用者には通信料金を還元した方が良い」という指摘があった件については、「色々な還元の仕方があると思っている。それらを踏まえて検討していきたい」と田中社長。ちなみに決算説明会では、長期利用者のデータ容量を増量する「長期優待データギフト」などの施策を紹介した。誰もが不公平を感じないプランになるよう、KDDIでは今後とも料金プランを工夫していく構えだ。
2015年11月05日総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日ソフトバンクは8日、病院の診察料を携帯電話料金とまとめて支払える「スマート病院会計」を、ソフトバンクのスマートフォンを利用する顧客向けに、2015年12月以降に提供開始すると発表した。現在、病院で受診する際の顧客の不満として、会計時の待ち時間の長さなどが挙げられている。「スマート病院会計」は診察料を後から携帯電話料金とまとめて支払えるため、受診後の会計をせずにそのまま帰れるほか、外出先での急病時などでも診察料を気にせずキャッシュレスで受診できる。また、通院先や診察料などの受診履歴をスマートフォンで一括管理することができる。対象機種は、iPhone、iPad、ソフトバンク スマートフォン、タブレット。なお、「スマート病院会計」開始時は、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京医科歯科大学附属病院をはじめ、全国の病院、クリニックなど130以上の医療機関が同サービスへの対応を予定しており、2016年12月には1,000以上の医療機関に拡大する予定となっている。
2015年10月09日ソフトバンクは、病院の診察料を携帯電話料金とまとめて支払える「スマート病院会計」を12月以降に開始する。サービス開始当初は、130以上の医療機関が対応、2016年12月に1000以上の医療機関に拡大させる。スマート病院会計や、医療費を銀行口座からの引き落としで後払いできるエムイーエックステクノロジーズの「医療費あと払いサービス」の仕組みを利用したサービス。同サービスを利用することで、診察料は携帯電話料金とまとめて支払うことになるため、受診後に会計をせずに帰宅し、会計の待ち時間を省くことができる。通院先や診察料などの受診履歴もスマートフォンで一括管理できるという。利用料金は未定で、対応機種は、iPhone、iPad、SoftBankスマートフォン/タブレット。サービス開始当初の主な対応医療機関は、会津中央病院(福島県)、イムス太田中央総合病院(群馬県)、東京ベイ・浦安市川医療センター(千葉県)、順天堂大学医学部附属順天堂医院(東京都)、順天堂大学医学部附属練馬病院(東京都)、総合病院厚生中央病院(東京都)、東京医科歯科大学医学部附属病院(東京都)、名古屋共立病院(愛知県)、六地蔵総合病院(愛知県)、佐田病院(福岡県)。
2015年10月08日BIGLOBEは1日、迷惑電話の着信を自動的に拒否し、不審な番号からの電話を警告するAndroid向けアプリ「あんしん電話フィルター」の提供を開始した。利用料金は月額税別300円。「あんしん電話フィルター」は、しつこいセールスなどの迷惑電話や詐欺電話を、日々更新されるという2万5千件以上の迷惑電話番号リストに基づき、着信時に警告・ブロックするAndroid向けのアプリ。リストにない電話番号でも、端末の着信履歴からユーザーが任意に拒否登録できる。迷惑電話の番号リストはトビラシステムズが提供する。そのほか、知らない電話番号から着信があった場合も、トビラシステムズが提供する600万件以上の電話番号リストを参照し、該当する会社や店舗の名前を自動的に表示するという。対応OSは、Android 4.0.3以降。利用するにはBIGLOBEへの会員登録が必要となる。
2015年10月02日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日国土交通省はこのほど、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要」を発表した。整備の経緯の違いなどにより異なっていた料金水準や車種区分について、対距離制を基本に統一する。○首都高、利用距離に応じて300~1,300円に設定圏央道については、割高となっている西側区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準(36.6円/キロメートル)に引き下げるとともに、起点と終点が同じ場合は同一料金とする。またETC2.0搭載者を対象とした料金割引(約2割引、大口・多頻度割引の対象道路に追加)を実施する。首都高速については、現在510~930円に設定されている料金を、利用距離に応じて300~1,300円に設定。例えば、利用距離が10キロメートルの場合は現行の610円から480円に値下がりする一方、86キロメートルの場合は930円から1,300円に値上がりする。車種区分については、これまで路線により異なっていたものを、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に整理・統一する(首都高速については段階的に実施)。今後、高速道路会社が新しい料金を決定し、2016年4月から導入する予定となっている。
2015年09月14日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日MMDLaboは8月21日、「小学生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査は8月6日~7日、小学生の子どもがいる20代~40代の女性642人を対象にインターネット上で行われた。子どもに携帯電話端末を持たせているか聞いたところ、小学1年生の11.2%、小学2年生の19.1%、小学3年生の28.7%、小学4年生の33.6%、小学5年生の41.4%、小学6年生の41.0%が携帯電話端末を所有していることが分かった。次に、子どもの月々の携帯電話利用料金について聞いたところ、「1,000円未満」が60.6%で最も多かった。次に「1,000円以上2,000円未満」が18.2%、「2,000円以上3,000円未満」が8.5%と続いており、平均金額は1,419円だった。また、子どもに携帯電話端末を持たせていないが、持たせる予定の人を対象に、月々支払っても良いと思う金額を聞いたところ、最も多かったのは「1,000円未満」で38.9%。次いで「1,000円以上2,000円未満」が26.3%、「2,000円以上3,000円未満」が22.1%となり、平均金額は1,679円だった。子どもが「キャリアのフィーチャーフォン」「キャリアのスマートフォン」「キャリアの子ども向けフィーチャーフォン」「キャリアの子ども向けスマートフォン」を所有している人を対象に、格安スマホ(格安SIM)への乗り換えを検討するか聞いたところ、26.7%の人が「検討している/するつもりである」と回答した。子どもに携帯電話端末を持たせていないが、持たせる予定であると回答した人を対象に、「持たせることを最も前向きに検討している/検討したい携帯電話端末」を聞いたところ、最も多かったのは「キャリアの子ども向けフィーチャーフォン」で32.6%。「まだ分からない」が23.2%、「キャリアのスマートフォン」「キャリアの子ども向けスマートフォン」が10.5%となっていた。なお、「格安スマホ(格安SIM)」「子ども向け格安スマホ(格安SIM)」の検討者は合わせて14.8%だった。子どもに携帯電話端末を持たせている、あるいは持たせていないが持たせる予定の人に携帯電話端末の各機能の必要性について聞くと、「非常に必要」という回答が最も多かったのは、「通話」で62.9%。次いで「防犯」「GPS」が50.5%となっていた。
2015年08月24日KDDIは、同社提供の電報サービス「国際電報サービス」において、10月1日より利用料金を改定する。改定後は1通あたり3,000円の基本料金がかかるようになる。「国際電報サービス」は、全世界約240の国と地域へ電報を届けるサービス。9月30日までの利用料金は、国ごとにわかれており、1語あたり100円から342円となっている。また、1通あたり7語の最低利用語数が設定されている。10月1日からは全世界一律で1語あたり240円となるほか、1通あたり3,000円の基本料金が設けられる。これに伴い、最低利用語数は廃止される。同社は、料金を改定する理由について、国際電報の利用者数が減少するなか、サービスを維持するためと説明している。
2015年08月14日知らない電話番号から電話がかかってきた場合、あなたはどうするだろうか。マイナビニュース会員500人に、知らない番号からの電話に「出る」か「出ない」か、また、出た場合にあった印象的な出来事を聞いてみた。○基本的には「出ない」「出ない」と回答したのは、500人中76.2%となる381人が回答した。「出る」と回答したのは、全体の23.8%となる119人だった。「出ない」人が圧倒的に多いという結果になったが、なぜ「出ない」のか理由を聞くと、「怖いから」「怪しいから」「だいたい変な電話だと思うから」「めんどくさい」「セールスの電話だから」など、やはり知らない番号からの電話に対し不信感を募らせ出ない人が多いようだ。○「出た」場合どんな会話を?続いて「出る」と回答した人に印象的だった会話内容を聞いてみた。基本的には「間違い電話」や「セールス・勧誘」であることが多いようだが、かなりインパクトのある体験や間違い電話を経験している人もいるようだ。回答のなかから筆者が驚いたものをいくつか紹介しよう。知らない外人にナンパされた。間違いと伝えてもナンパを続けてたいきなり、当選おめでとうと言われた家族がTDRに遊びに行った日、ちょうど現地に着きそうな時間帯に「千葉の現場に着いたのですが、どうすればいいですか?」と、どこかのサラリーマンから間違い電話知らないおばあちゃんが「この置いてある薬飲んでいいんだよね? 飲むよ? じゃあね~」と言っていた。それは飲んでよかったのか、飲んだおばあちゃんは大丈夫だったのか、今でも気になるストーカーだった~さんですかと言われて聞き取れなくてしばらく話を合わせてしまった「はぁ? 誰だよ」と言われた。こっちが「誰だよ」と言いたいいかがだっただろうか。なかなかパンチのある体験を皆さんしているようだ。ほかにも「お互い知らない人だったのに、話し込んで仲良くなった」という意見もあった。もし、「私もこういう体験をした!」という人がいれば、ぜひとも教えてほしい。調査時期:2015年7月22日~2015年7月24日調査対象:マイナビニュース会員調査数:500件調査方法:インターネットログイン式アンケート
2015年08月02日ソフトバンクは一部料金プランの新規申込受付を11月3日をもって終了する。対象となる料金プランの利用者は、新規申込の受付終了後も継続して利用できる。新規受付が終了するプランは以下のとおり。・データ定額ボーナスパック・データ定額プラン・データ従量プラン・データし放題・データフラットプラン・データフラットプランS・データし放題 for ULTRA SPEED・データし放題フラット for ULTRA SPEED・データフラットプラン for ULTRA SPEED・4Gデータし放題フラット
2015年07月30日ソフトバンクはワイモバイルブランドで提供中の一部料金プランへの新規加入申込みの受付、既存のユーザーによる料金プランの変更受付を9月30日に終了する。9月30日に受付終了となる料金プランは以下のとおり。なお、対象となる料金プランを利用中のユーザーは、受付終了後も継続して下記プランを利用することができる。○データ通信向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・データプラン・ギガデータプラン・バリューデータプラン・スーパーライトデータプラン・データプランB・昼割プラン・EMOBILE G4データプラン・EMOBILE G4ギガデータプラン・EMOBILE G4バリューデータプラン・EMOBILE G4スーパーライトデータプラン・EMOBILE G4データプランB・EMOBILE G4昼割プラン・フレッツ+定額モバイル・フレッツ+スーパーライト・フレッツ+昼割モバイル・フレッツ+EMOBILE G4定額モバイル・フレッツ+EMOBILE G4スーパーライト・フレッツ+EMOBILE G4昼割モバイル・LTEプラン・モバイル閉域網接続定額プラン・モバイル閉域網接続2段階プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・新ウィルコム定額プランGS・3Gデータ定額S・3Gデータ定額ビジネスS○音声通話向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・スマートプラン・スマートプランライト・LTE電話プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・ウィルコムプランD・ウィルコムプランD+・ウィルコムプランW・ウィルコムプランLite・PORTUS for Bizワイモバイルブランドで提供開始したプラン・スマホプラン(タイプ2)・スマホプラン(タイプ3)・スマホベーシックプラン(タイプ2)・スマホベーシックプラン(タイプ3)
2015年07月30日カレとの電話のとき「話を振るのは私ばかり」「沈黙が気まずい」「電話したくないのかな」など、イライラしてしまった経験はないでしょうか。せっかく好きな人と電話しているのですから、楽しい時間にしたいですよね。ちょっとした工夫で、そのイライラをなくすことができます。そこで今日は、心理学者の渋谷昌三さんによる著書『恋にグズな男、男のホンネが読めない女』を参考に、「電話の沈黙にイライラしないために知っておくべきこと」をご紹介します。■1.電話は情報が制限される「相手と面と向かっていれば、態度や視線、しぐさなどの言葉以外の情報から相手の心の中を察することができます。しかし電話での沈黙は相手の様子が見えないので、不安になってしまうのです。」電話での会話のときには、直接面と向かって話す状態に比べ、表情やしぐさなどの視覚的情報がなくなってしまいます。そのため相手が今どんな状況なのか、どんな表情なのか分からず不安になることも。「今何考えているの?」と一言聞くなど、視覚的情報を補うようにしてみるといいのかも。■2. 男性は1つのことに集中しがち「一般論ですが男性は、一度にいろいろなことをやるのが女性より苦手といわれています。(中略)それに対して男性は近くでテレビの音がしているだけでも、電話に集中できなくなったりします。」ドラマの中でも、女性が何か別のことをしながら電話をしているシーンをよく見ますよね。女性は電話をしつつ他のことも同時にこなすことができますが、それに対し、男性は1つのことに集中するという特性があるため、長時間電話に集中し続けるのは辛いもの。だらだらと電話をつなげ続けず、時間を区切るなどの工夫をしてみるといいのかも。■3.男性にとって沈黙に意味はない「話すことで『つながっている感じ=連帯意識』を共有できる女性同士にとって、相手が沈黙するということは、大きな打撃を意味します。(中略)一方、男性同士のつきあいでは、沈黙は相手を疎外するような意味をもちません。」女性同士では、沈黙は気まずく何とか場をもたせようと会話をおこなうもの。しかし男性同士では実はそのような考えはないことが多いのです。ですから電話で相手が沈黙しても「無視された!」「気まずい!」と感じる必要はありません。「男性の沈黙に深い意味はない」と気に留めないほうがいいのかも。■4.沈黙になったらすべきこと「たとえば何か議論になって彼が黙ったときはいったんペンディングにして『明日の電話のときに答えを聞かせて』と、その話題は切り上げてしまうのがいいようです。」何か会話の最中に沈黙になったときは、相手が他のことに集中し始めた証拠なのかも。そんなときに頑張って何かを決めようとするより、いったん時間をおいて再度再開した方がいいのかも。沈黙になったら無理にその話題を続けず、他の話題に切り替えてしまいましょう。■おわりにいかがでしたか?電話の沈黙でイライラせず、楽しい時間にできると良いですね。ぜひお試しください!(福嶺美優/ライター)参考図書:渋谷昌三著『恋にグズな男、男のホンネが読めない女』新講社
2015年07月29日「携帯電話が睡眠の質を下げる」という話を聞いたことはないでしょうか?実は、携帯電話と睡眠については、さまざまな機関で研究が行われていて、携帯電話が睡眠の質を下げるという説も、下げないという説もあるのです。それぞれの内容をご紹介します。携帯電話の電波は睡眠の質とは関係ない?携帯電話の普及が急激に進み、1人1台持っているのが当たり前の時代となりました。実際に、総務省が2014年に発表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第四四半期(3月末))」によると、携帯電話の普及率は112.5%にもなるそうです。そんななか睡眠不足に悩む人が増加し、「携帯電話の電波が睡眠の質を下げる」という説が浮上しました。そこで、その真相を解明するために、福島県立医科大学神経内科の宇川義一教授を中心にしたグループが調査研究を行いました。その結果、携帯電話の電波が睡眠不足を招くわけではないことが明らかになったのです。これは、携帯電話の電波に焦点を当てた研究なので一概には言えませんが、携帯電話が睡眠の質を下げるという説は一部否定されたことになります。それでもやっぱり睡眠の質低下の原因に?総務省が携帯電話の普及率を発表した同年、厚生労働省は、寝る前の携帯電話の利用に対し、注意喚起を促しました。つまりここでは、携帯電話が睡眠の質を低下させると考えられているのです。実際にアメリカのレンセラー工科大学は「就寝前にバックライトディスプレイを見続けると睡眠の質に支障をきたす」と発表をしています。これは、画面から発せられる光によって、「メラトニン」という生体リズムをコントロールするホルモンが抑制されてしまうからだそう。先ほどご紹介した研究で、携帯の電波には問題がないと分かったものの、後者の研究結果では、就寝前の利用はできるだけ控えたほうがよいということになったのです。携帯電話の利用そのものには問題ない!?携帯電話の電波が睡眠に影響しないと明らかになった一方で、就寝前の利用は睡眠の質を低下させるという報告もあり、どちらを信じればよいのか混乱する人は多いかもしれません。ただ、結論から言えばどちらも真実です。実は、携帯の電波の研究で行われた被験者アンケートでは、「携帯電話の使用時間が長いほど睡眠の質が低下する傾向がある」との結果も示されているのです。つまり、利用時間の長さや時間帯によって睡眠の質は低下する可能性があり、携帯電話の利用そのものが睡眠に影響を及ぼしているわけではないということ。気を付けるべきなのは、長時間利用しないようにすることなのです。あまり気に病んでしまうとストレスがかかり、かえって不眠になる可能性もあるので、使うのをやめるのではなく、できるだけ短時間の利用に抑え、快適な睡眠ライフを送るようにしましょう。photo by pixabay
2015年07月09日ジュピターテレコム(以下、J:COM)はこのほど、電話番号案内サービス「104」の料金を2015年8月1日より200円(税抜、以下同)に値上げすると発表した。「J:COM PHONE プラス」の料金については、現行の100円から200円に、「J:COM PHONE/J:COM PHONE-i」については、現行の110円から200円に、それぞれ値上げする。電話番号案内サービス「104」は、住所や業種から電話番号を案内するもの。1案内ごとに番号案内料金がかかる。J:COMは、1995年に設立されたケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの29社74局(2015年4月1日時点)を通じて約505万世帯にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話などのサービスを提供している。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入できる世帯)は約1,945万世帯。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資および運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送などへの番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括している。
2015年06月29日夜寝る前に彼氏と電話をしていたら、相手が寝てしまったという経験はありませんか? 「電話中に寝るなんて失礼しちゃう」と嫌な気分になるかもしれませんが、実はこうしたケースはけっこうあるのです。さらに、電話中に寝てしまうのは病気が原因の可能性も。怒るよりも、病気じゃないか見てあげたほうがいいかもしれません。こんな症状があったら過眠症かも!電話中に彼氏が寝てしまうと嫌な気持ちになるかもしれませんが、その原因は、あなたとの電話が退屈なのではなく、睡眠障害のひとつ、『過眠症』なのかもしれません。過眠症とは、過剰な眠気が日常的に起こる睡眠障害で、悪化すると生活に支障が出ることもあります。電話中の睡眠以外に、以下のような症状が出ていないか確認してみましょう。・何日も寝落ちが続く・昼間も寝てしまうこれらに当てはまるようであれば過眠症の可能性が高くなります。過眠症とは、無意識に寝てしまう病気であり、本人が気付きにくいため、周りの人が気にかけてあげることが大切です。医学的には「電話中に寝てしまうこと」は不自然ではないとはいえ、電話中に寝てしまう人のすべてが過眠症というわけではありません。むしろ、夜の電話中に寝てしまうのは医学的には自然なことだとも言われています。人間が眠くなるのは「体が疲労しているから」と「夜になったから」の2つに分けられます。体が疲労すると、体や脳を休ませるために睡眠を促す物質が作り出されます。これによって私たちは疲れると眠くなるのです。また、辺りが暗くなってきたときには、体内時計が働き、疲れとは関係なく眠くなります。つまり、このどちらかの条件が揃っていれば、電話中であっても眠くなってしまうのは普通のことなのです。さらに電話の場合は、直接対面しているときにくらべて緊張感が薄まるため、より寝落ちしやすくなるともいわれています。日常生活に支障が出るくらいに眠ってしまうわけではないのなら、電話中に寝てしまったとしても、特に心配する必要はありません。彼氏が電話しながら寝てしまう主な理由とは?そして、もうひとつ彼が寝てしまう原因を挙げるなら、「寝る直前だった」からという可能性もあります。意識的に眠りの準備をしたあとでは、寝入ってしまう確率が上がるといわれ、寝落ちを避けるのはより難しくなります。すでに部屋の電気を消してベッドに横になったまま会話をしているとしたら、その可能性は高くなるでしょう。このように、夜、電話をしている最中に彼が寝てしまうのは人としてとても自然な現象です。ただ、過眠症の可能性もゼロではありませんので、電話の途中で寝落ちする以外に思い当たる症状がないか確認してあげましょう。photo by pixabay
2015年06月16日KDDIは26日、固定電話への着信時に専用機器で危険度を判別し、迷惑電話の着信を自動拒否する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始した。料金は月額390円(税抜)。同サービスは、家庭で利用中の電話機に専用機器を接続し、着信した電話番号が詐欺や勧誘などの迷惑電話であるかどうかを判定する。固定電話に着信した電話に対し、専用機器のランプの色で危険度を通知。危険度が高い非通知や迷惑電話として登録されている番号の場合は、着信音は鳴らずに赤いランプが点灯し、着信を自動拒否する。迷惑電話の可能性がある場合は、着信音が鳴り黄色いランプが点灯する。迷惑電話の判定に使用するデータベースは、警察・自治体から提供を受けた迷惑電話番号情報を活用して構築している。専門の作業員が専用機器を代行設置する「訪問設置サポート」(税抜7,000円)も提供する。契約対象は、au携帯電話、auひかり、auひかりちゅら利用者で、au IDを保有し、auかんたん決済を利用できる人。なお、迷惑電話の判定を行う固定電話については、その提供会社に関わらず利用することが可能だが、ナンバーディスプレイなど各電話会社が提供する発信番号表示サービスへの加入が必要となる。
2015年05月26日KDDIは26日、固定電話の着信時に、詐欺・勧誘等の迷惑電話を専用機器で判別し、危険度の高い着信を自動拒否する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始した。月額利用料は390円。同サービスは、警察や自治体等から提供を受けた迷惑電話番号情報を活用したデータベースを利用したもの。専用機器で迷惑電話か否かを自動判別し、着信電話が迷惑電話だった場合に、着信音を鳴らさないようにする。au携帯電話の契約者等、au ID利用者であれば契約可能。使用する固定電話は提供会社に関わらず利用できる。専用機器は電話機に接続するだけで利用可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日Evernoteは4月30日、新料金プラン「Evernote プラス」の提供を開始した。提供を開始した「Evernote プラス」は、月間アップロード容量が1GBで、これまでプレミアム版のみの提供であったオフラインノートやモバイルでのパスコードロック、メール送信によるノート作成が利用可能になった。料金は月額240円、年額で2000円となる。「Evernote プレミアム」のサービス内容にも変更があり、アップロード容量の制限を撤廃したほか、ノートひとつのサイズ上限を200MBに引き上げた。料金は据え置きで月額450円、年額4000円。企業・チーム向けの製品「Evernote Business」には、100ユーザー以内のチームで3カ月間機能を利用できる「チーム用スターターパック」を新たに追加した。
2015年05月01日アイシン・エィ・ダブリュは、同社が提供するカーナビアプリ「NAVIelite」のiPhone版において、月額400円の新料金プランが利用できるアップデート版「Ver.1.30.0」の販売を開始した。「NAVIelite」は、車の中での使いやすさを追求したというスマートフォン向けカーナビアプリ。地図データを内蔵しているため、通信ができない場所でも目的地検索、ルート設定、ルート案内などの機能が利用できる。これまでは新規購入するユーザー向けに、年額3,800円のプランが用意されていたが、iPhone版では月額400円のプランに変更となった。継続利用する場合は、年額3,800円のプランか月額400円のプランを選択できる。Android版については、6月以降に変更する予定だという。同社では、iPhone版の最新バージョン提供に合わせて、自転車やヘッドホンが抽選で当たる「今だけもらえるNAVIeliteホンモノキャンペーン」を実施する。応募期間は、6月30日まで。
2015年04月14日KDDI、沖縄セルラーは、電話番号案内サービス「104」について、6月1日より案内料金を現行の税別(以下同)100円から200円に改定する。「104」は、住所や業種から電話番号を案内するサービス。現在、1案内ごとの料金は100円だが、6月1日より200円に値上げされる。対象となる電話サービスは、auスマートフォン・au携帯電話、auひかり 電話サービス、ADSL one 電話サービスなどとなっている。「104」の料金改定の対象となるサービスauスマートフォン・au携帯電話auひかり 電話サービスADSL one 電話サービスメタルプラス電話(家庭用)auひかり ビジネスKDDIメタルプラス(事業所用)auひかり ちゅら 電話サービスauひかり ちゅら ビジネスホームプラス電話マンションプラス電話(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月13日