電通は9月11日、ワン・トゥー・テン・ロボティクス(1-10Robotics)と業務提携し、最先端のコミュニケーションロボット用AI(人工知能)や会話エンジンの開発を推進していくことを発表した。電通は2014年11月に社内横断組織「電通ロボット推進センター」を立ち上げ、「開発」「エージェンシー」「コンテンツ」の3つのビジネス領域から顧客が抱えるさまざまなロボットに関する課題解決のためのソリューションを提供してきた。1-10Roboticsは1-10HOLDINGSが、コミュニケーション分野でのロボットの市場規模が2020年までに少なくとも現在の3倍となる6,000億円超に拡大するとの予測から設立した子会社で、ロボット関連テクノロジーの専門会社として最先端のコミュニケーションロボット用AIや会話エンジンの開発を行っていく。すでに、1-10HOLDINGSの子会社ワン・トゥー・テン・デザインは、ソフトバンクの感情を持ったパーソナルロボット「Pepper」の開発にも携わるなど、ロボット開発分野で多くの実績を残しており、1-10Roboticsはその事業を継承する。
2015年09月11日電通は9月9日、企業が顧客との接点拡大のために活用しているスマホアプリのダウンロード数を最大化するソリューションツール「App Buildbox」を開発したことを発表した。同ツールは、リアルなアプリ利用実態とマス・デジタル双方のメディア接触状況がわかるアプリユーザー・アナリシス「ユーザー分析ツール」、テレビ出稿量や出稿パターンなどからダウンロード数を予測するアプリダウンロード・シミュレーター「メディアプラン・ツール」、アプリダウンロードを促進させやすい広告表現を法則化し、アプリの種類に応じて表現要素を変化させるアプリクリエーティブ・インデックス「広告表現ツール」、実際にオンエアされたCMが、いつ・どこで・どのような表現で放送されたときにダウンロード数が効率的に増えるのかを分析するアプリダウンロード・コネクター「PDCA管理ツール」といった、4つのソリューションツールのラインアップから構成されている。今後同社は、企業が抱える課題に合わせて、これらのツールを組み合わせたソリューションを提供していく考えだ。
2015年09月09日電通ダイレクトフォースとブレインパッドは9月1日、電通ダイレクトフォースの提供するO2Oソリューション「App Scale Manager (アップスケールマネージャー)」とブレインパッドが提供するレコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster (アールトースター)」を連携し、オンライン/オフラインのデータをプッシュ通知や広告などに活用し、O2Oの効果を最大化する「App Scale Manager」の新サービスとして「DMP for O2O」の提供を開始した。同サービスは、アプリやWebサイトのトランザクションデータ、アクションデータといったオンラインデータと、実店舗での購買・行動データ、顧客属性データなどオフラインデータを統合的にマネジメントし、ユーザーの行動シチュエーションに合わせたプッシュ通知や広告、オウンドメディアでのレコメンドといった「パーソナライズされたマーケティング施策」を可能にするもの。活用例として、「Rtoaster」で「クーポンに反応しやすいユーザーセグメント」を分析・作成し、「App Scale Manager」の位置情報から対象者が実店舗に来店したことを把握し、リアルタイムにクーポンをプッシュ通知するすることができるほか、「App Scale Manager」にて取得した「プッシュ通知の配信結果」「ユーザーの位置情報」などを「Rtoaster」に連携し、「実店舗に来店したが、商品を購入しなかったユーザー」を対象に、オンライン店舗でのキャンペーン情報をプッシュ通知するといった施策を行うことができる。今回の連携により両社は、電通ダイレクトフォースの強みとなるダイレクトマーケティングのノウハウと、ブレインパッドの機械学習や予測・最適化技術をもとに、オムニチャネル領域の戦略立案からコミュニケーションデザイン、オペレーション、分析までのトータルサポートを強化していく。
2015年09月02日電通とネットコンシェルジェは8月31日、Eコマース・ブランディング領域で連携し、企業が運営するオンラインストアをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を開始した。同サービスは、電通独自のECプラットフォーム「DECIDE」が提供するブランド体験とスピーディーなストア運営、ネットコンシェルジェが運営するパーソナルショッピングサイト「#Cart」が可能とするブランド価値の増幅と効率的な拡散を組み合わせることで、企業が運営するオンラインストアのブランディングと効率化を実現・加速させるもの。DECIDEの活用により、販売実務や取得データ等の管理に係る負荷が軽減できるほか、電通のクリエーティブチームが関わることで、そのストア独自の世界観の醸成やコンテンツの提供が可能になるという。
2015年09月01日電通は8月19日、テレビCMとオンラインの動画・ディスプレイ広告の出稿を統合的に最適化するツール「d-holistics Cross Media Planner」を開発したことを発表した。同ツールは、同一個人の購買行動データとテレビ接触、Web・モバイル接触、意識・価値観関連のデータを紐づけし、各施策の到達状況から購買までの関係を統合的に分析することができる独自のシングルソースデータベース「d-holistics」を活用したもの。オンラインの動画やディスプレイ広告を含む運用型広告の「リーチ」「キャンペーン認知」「ブランド認知」「購入意向」などの指標をシミュレーションすることにより、最適な出稿を可能にするほか、従来から提供するテレビCM単体におけるコストや局比率、スケジュールなどの最適化と組み合わせることで、広告主のさまざまなクロスメディア出稿ニーズへの適応を実現する。同社は今後、同ツールを用いて、より効果的な統合型マーケティングソリューションを提供していく考えだ。
2015年08月19日オルツは8月19日、電通と共同で、人工知能による芸能人のデジタル人格クローン生成の共同プロジェクトを立ち上げることを発表した。同社の開発する人工知能「al+ (オルツ)」は、個人やその集合体のライフログデータなどを分析することで個人の人格をクラウド上に再構築するパーソナル人工知能だ。ユーザーが普段利用するさまざまなSNSやアプリケーションと連携することで、自動的にユーザーの思考を学習し、アプリケーション上にて仮想的に、ユーザーの人格コピーを生成することができる。同社によると、今後、同技術を搭載したアプリの提供を行うという。時期は未定で、まずはiOSからスタートし、順次Androidへも対応する予定となる。また、今回発表された電通との共同プロジェクトでは、コミュニケーションエンターテインメントコンテンツの提供を目的とし、芸能人のデジタル人格クローンの共同開発を行っていく。その第一弾として、アイドルの篠崎愛を人工知能上に再現するという。なお、同サービスの提供時期は発表されていない。(2015年8月19日時点)
2015年08月19日電通は7月29日、国際オリンピック委員会(IOC)から新たに、オリンピック競技大会の放送権を取得したと発表した。これは、2013年既に取得したアジア22カ国・地域における2014年・2016年の放送権に加え、新たに同地域において2018年・2020年・2022年・2024年大会の放送権を取得したものとなる。具体的には、第23回オリンピック冬季競技大会(2018/韓国・ピョンチャン)、第32回オリンピック競技大会(2020/日本・東京)、第24回オリンピック冬季競技大会(2022/開催地未定)および第33回オリンピック競技大会(2024/開催地未定)、のアジア22カ国・地域における放送権で、テレビやラジオ、インターネットを含むすべてのメディアがその対象。上記期間内に開催されるユースオリンピック競技大会の放送権も、取得権利の対象に含むという。なお、この22カ国・地域とは、アフガニスタンやブルネイ、カンボジア、台湾、東ティモール、香港、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、トルクメニスタン、タイ、ウズベキスタン、ベトナムとなる(アルファベット順)。
2015年07月30日電通は7月7日、アイデア・ショーケース・サイト「TOPPA!」を立ち上げた。同サイトでは、デジタルとクリエーティブを融合させたアイデアにて、顧客企業の新しい商品・サービスの開発に貢献していく。TOPPA! では、アイデアの元となる「SEED(シード)」にフォーカスし、アイデアがプロジェクト化するプロセスを「シード発掘→アイデア発想→プロジェクト化」というフォーマットにて事例として公開する。また、共創プラットフォームとして、顧客企業の技術やサービスに新しい価値を与え、新しい商品・サービスの開発にも貢献するという。なお、今回のサイト立ち上げに合わせ、新しいプロジェクト事例「BIG 便 DATA VISUALIZATION」をデジタルコンテンツ制作会社となるSTARRYWORKSと開発。IoT化で日常の行動データが取得できるようになった現代社会におけるクリエーティブの可能性を探ったプロジェクトとなっており、どこでも解析センサー(圧力・臭気・距離・回転角度などの行動データを取得するセンサー)を利用して取得したデータを、ソフトクリームでビジュアライズするという新しい表現に取り組んだ。
2015年07月07日電通は6月30日、企業Facebookページに対する生活者リアクションを拡大するコンテンツプランニングツール「D-SCOOP」を活用したサービスの提供を開始した。同社は、D-SCOOP開発のため、10業種からFacebookページのファン数が多い30企業を選択し、1年間にわたる全投稿(1万4,517件)を分析。その結果、生活者によるリアクションが大きい上位1,200投稿(全体の約8.3%)は、全体平均と比較し約3.5倍もの反応を得たことが分かった。また、リアクションの大きい投稿から「Season(季節ネタ)」や「Greeting(ファンへの挨拶等)」といったキーワードなど、31個の要素が浮上。このことから、生活者のリアクションにはこの31要素が絡み合いながら影響していることが判明したという。同結果を受け、D-SCOOPでは、「投稿内容の主題(TOPIC)」や「投稿写真・動画の主体および表現(VISUAL)」「投稿の記述における工夫点(TEXT)」「運用の方法(OPERATION)」という4つの視点から、Facebookにおいて生活者に反響を呼ぶ投稿を生み出す手法を採用。これらと31個の要素を組み合わせ、投稿のベストパターンを示唆していくほか、ファン数とリアクションの多い10業種30企業による投稿とのバランスや、リアクションなどの点で比較照合も可能となる。これにより、評価基準の設定やPDCAの構築に役立てることが可能だ。電通は今後、D-SCOOPを活用したコンサルティング・サービスを提供するほか、Facebook以外でも運用上の評価基準やPDCAの仕組みを開発し、企業のソーシャルメディア・マーケティングを総合的に支援していく。
2015年07月01日電通は6月22日、4月に20カ国・地域で行った「ジャパンブランド調査2015」の結果を公表した。調査は、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」と、電通総研「ジャパン・スタディーズ・グループ」が連携して実施したもの。親日度の地域別状況、日本および日本産品に対する興味関心やイメージの詳細なデータ・知見の収集を目的に行れた。対象エリアは、中国(北京、上海)、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアの20カ国・地域。2015年4月17日-27日に、中間所得層以上の20-59歳男女を対象にインターネット調査で行われ、サンプル数は地域ごとに200ずつで計4000人。調査によると、日本に対する好意度が最も高い地域は、「ベトナム」(2年連続)と「台湾」が同スコアで1位。ベトナムでは「勤勉さ」が、台湾では「日本食」が好意を持たれている。「日本に行ってやりたいこと」について最も多かった回答は「日本食を食べること」で、「自然・景勝地観光」「史跡・歴史的建造物観光」がそれに続いた。日本食を食べることに興味がある人に対してさらに詳しく聞くと、知名度がある「寿司」「刺身」「天ぷら」「ラーメン」のスコアが高かった。本場で本格的な味を楽しみたい人が多いと、同調査では推察している。日本の代表的な地名の認知・訪問意向を聞いた結果では、認知・訪問意向ともに、全体では「東京」がトップだが、訪日観光客が多い東アジア地域では、「北海道」や「沖縄」が行きたい場所として東京を上回るケースが目についた。さらに、体験したい地方のものとしては「自然」「温泉」「郷土料理」のスコアが高いが、東アジアではトップ3の中に「ラーメン」が入る地域が多く、「ご当地ラーメン」への関心が高いようだ。「温泉」と「日本食」への関心が高まる一方で、サブカルチャーやコンテンツへの関心は10ポイント前後低下していた。また、昨年トップ3には入っていた「日本のファッション」はランク外となった。優れていると思う日本の物事では技術関連の項目が多数ランク入りし、最もスコアが高かったのは「日本のロボット工学」だった。これは興味関心のある物事でも9位となっていることから、日本のロボット技術への注目・評価の高まりがうかがえるとしている。製品カテゴリー別に優れた製品を作っている国を聞いたところ、日本は「自動車、バイクなどの輸送機器」や「TV、オーディオなどのAV機器」、各種の食品系カテゴリーで高く評価されていることが分かった。一方、興味のある日本製品カテゴリーを聞くと、「医薬品」「化粧品」「アパレル・ファッション」がトップ3に入るなど、従来の強みとは異なるカテゴリーが上位となっており、ジャパンブランドを築く新たなカテゴリーとして期待される。
2015年06月23日電通ダイレクトフォースは6月16日、位置情報や顧客情報に基づいて、スマートフォンやタブレット、Apple Watchなどの待受画面にプッシュ通知でメッセージ配信できるソリューション「App Scale Manager(アップスケールマネージャー)」の提供を開始した。「App Scale Manager」は、既存のスマートデバイスアプリにSDKを組み込むだけで、待受画面にプッシュ通知でメッセージ配信できるO2Oソリューション。GPSやWi-Fi、BLEに対応する近距離通信技術のBeaconなどを利用し、対象者の位置情報に連動させたメッセージや、広告主が保有する会員データとの連携によるパーソナライズされた情報のポップアップ表示が可能だ。同社は今後、オンラインとオフラインの受注データや行動履歴データを、広告やプッシュ通知に活用できるDMPとの連携機能や、ソーシャルメディア上のポストデータを分析し、位置情報からユーザーのシチュエーションに応じた情報をプッシュ通知で送信し、店舗送客や購買行動を喚起させる機能なども搭載する予定だという。
2015年06月17日電通デジタル・ホールディングス(DDH)は6月15日、同社が運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)」を通じて、音楽ストリーミングサービスを提供するSpotify Technology S.A.(Spotify)に出資を行ったことを発表した。DDHは、第三者割当増資の引受けにより、Spotifyの株式を取得。Spotifyと電通グループは既に40ヵ国以上において取引実績を持っている。今回の出資は「両社の結束をより強固にするもの」(リリースより)としている。音楽ストリーミングサービスは、ここのところ盛り上がりを見せており、AppleのApple Musicが発表されたほか、サイバーエージェントらのAWA、LINEのLINE Music、NTTドコモのdヒッツなどがすでに国内でサービス提供を開始している。なお、Sportifyの国内提供は、かねてから噂されているものの、半年以上前からWebサイト上で「準備中」と案内されたままとなっている。
2015年06月16日電通デジタル・ホールディングスは6月15日、同社が運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)」を通じて、Spotify Technologyに出資を行ったと発表した。Spotify Technologyは、定額制の音楽ストリーミング・サービス「Spotify」を提供しているスウェーデンに本社を構える企業。同社によると、今年6月の時点で、無料会員を含むアクティブ・ユーザーの数は7500万人を超え、有料会員の数は2000万人を突破したという。米Appleも8日、Spotifyの競合となる「Apple Music」の提供を発表しており、音楽ストリーミング・サービス市場が注目を集めている。6月15日時点で、Spotifyは日本でのサービス提供を開始しておらず、日本から公式サイトにアクセスすると、「日本でのサービス利用は現在準備中です!」というメッセージが表示される。電通グループはSpotifyとすでに40カ国以上で取引実績を持っており、今回の出資は「両社の結束をより強固にするもの」としている。出資額は明らかにされていない。
2015年06月16日電通とコロプラは5月20日、人々の移動傾向を可視化するマーケティングサービス「miraichi(ミライチ)」の提供を開始した。同サービスは、KDDIとコロプラが作成・販売する位置情報ビッグデータレポートに、電通のマーケティング知見を加えることで、人々のリアルな行動を分析するというもの。対象者の記憶に頼る従来のアンケート調査だけでは把握しきれなかった生活者の移動傾向を、クライアントのニーズに応じた切り口で分かりやすく可視化できるため、流通・小売業や都市開発に関わる企業・団体、自治体など、広範な業種における意思決定に役立つサービスとなる。具体的には、対象エリアへ来訪した人の発地地域や性別・年齢層に加え、滞在時間や来訪頻度といった人々の移動傾向を時系列で把握することが可能。これにより、商圏分析や出店戦略の策定のみならず、販促活動の効率的なプランニングや、競合他社を含む顧客ロイヤルティーの把握、各種施策の効果測定などに活用できる。電通によると、同サービスの提供開始に先立ち、大手流通企業を対象に実証実験を実施。その顧客動態分析では、新規店舗と既存店舗での顧客構造の違いや来店促進の課題抽出に成果を上げたという。両社は今後、互いが保有する他のサービスとも連動させることで、より付加価値の高いワンストップのマーケティングサポートを行っていく考えだ。
2015年05月21日電通ブルーは27日、世界中のユーザーとスマートフォンのカメラを共有できるアプリ「ChainSnap」のAndroid版を公開した。Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。iOS版は近日中の公開を予定している。「ChainSnap」は、世界中のユーザーとスマートフォンのカメラとシャッターを共有できるカメラアプリ。自分のスマートフォンから他のユーザー(最大24人)のスマートフォンカメラで写真を撮影することが可能。利用するにはFacebookアカウントが必要となる。手に入れた写真は、自分のスマートフォン上に保存できるほか、スライドショーの作成、SMS、Facebook、Twitterやメールを使った共有も可能。対応OSはAndroid 4.4以降。対応言語は日本語と英語の2言語となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月27日電通におけるダイバーシティ(多様性)課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)」はこのほど、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティ(LGBT層)に関する広範な調査を実施、結果を公表した。LGBTは、L=レズビアン(女性同性愛者)/G=ゲイ(男性同性愛者)/B=バイセクシュアル(両性愛者)/T=トランスジェンダー(性同一性障がいなど)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ。渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立するなど、多様性が進行しつつある日本において、LGBT層への認知・理解は深まりつつある。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きも見られ始めており、今後LGBT層に対する向き合いはより深化していくものと推察される。電通総研とDDLは、2012年にLGBT調査を実施したが、ほぼ3年が経過し社会情勢にも変化があったことや、企業・自治体からの問い合わせやマーケティングに関する相談が増加してきたことを受け、再度調査を実施した。同調査は、4月7日~8日に20~59歳の個人6万9,989人を対象に事前スクリーニング調査を、4月9日~13日に20~59歳の個人900人(LGBT層該当者500人/ストレート該当者400人)を対象に本調査を、それぞれインターネット調査にて実施した。○LGBT層に該当する人は、7.6%と算出同調査では、セクシュアリティを「身体の性別」、「心の性別」(自分は男だ、女だという性自認)、「好きになる相手・恋愛対象の相手の性別」の3つの組み合わせで分類し、独自の「セクシュアリティマップ」を元に、ストレート(異性愛者で、身体と心の性別が一致している人)セクシュアリティであるストレート男性と、ストレート女性と答えた人以外をLGBT層と規定いる。○LGBT層の市場規模は5.94兆円に一般家庭において消費金額が大きく、また消費者の嗜好によって商品選択の変更が比較的容易な22の商品・サービスカテゴリーを選択し、総務省の家計調査と家計消費状況調査のデータを踏まえ、LGBT層の当該カテゴリーにおける消費状況を加味して算定したところ、LGBT層の市場規模は5.94兆円となった。○LGBT層を起点とする消費スタイルを"レインボー消費"と位置付け今回の調査では、LGBT層当人の消費(家電・AV機器、家具・インテリア、化粧品、カルチャー活動などで一般層より消費が活発)のみならず、その周辺の一般層でLGBT層を支援・支持することによって生まれる消費(LGBT層をサポートする企業の商品・サービスの利用意向53%)にも着目するなど、様々な人間関係が社会に受容されることで生まれる消費の可能性を導き出した。DDLでは、これらの消費のスタイルを "レインボー消費"と名付け、今後さらに調査研究を続けていくとしている。
2015年04月25日電通と爽快ドラッグは4月6日、爽快ドラッグが運営するEコマースサイトを活用したテストマーケティングにおいて協業することを発表した。両社は今後、同サイトにて商品販売を行う企業向けに、統合的なサービス提案とデータ活用、実店舗と連動したオムニチャネル施策などの検証を提供していく。なお、電通によると、協業の背景として「広告コミュニケーションと売り場における販促活動をより効果的に連動させたい企業ニーズの高まり」があるという。また、サイトのリッチコンテンツ化により消費者は、Eコマースサイトを「買い場」としてだけでなく、「情報収集の場」として活用する(Eコマースサイトがメディア化する)傾向が見て取れると説明する。
2015年04月06日電通は3月19日、心の緊張を緩和するスマートフォンアプリ「Pace Sync」を開発し、同日よりiOS・Android向けに無料で提供を開始したと発表した。同アプリはスマートフォンで顔を撮影するだけで心拍数を計測し、その鼓動に最適化されたテンポのアニメーションを自動再生することでユーザーの緊張を緩和するというもの。具体的には、深呼吸を適切なペースで繰り返すように求めるガイダンスを動画内に表示し、ユーザーをリラックス状態に導いていく。旭化成が保有する非接触脈波検出技術が使用されており、肉眼では見えない人間の顔色変化をスマートフォンのカメラを通じ検出することで、ユーザーがデバイスを身につけなくても心拍数の推測値が算出可能となった。なお、この心拍数は推測値であり、医療行為などには対応していない。今後、電通と旭化成は「Pace Sync」の提供を通して、バイタルセンシングやヘルスケア領域でのサービス/プロダクトの開発・事業化に向けた知見の蓄積を行っていくとしている。
2015年03月19日ゼンリンデータコムと電通は3月11日、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。無償提供は、自治体の単独利用だけでなく、周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報にデータベースを活用することが可能となる。在日外国大使館においては、訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となる。また、同データベースと、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」(Web版)を連動させたソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で提供を開始。全国の自治体は、改定時に避難所情報を編集し直す労力や、地図の使用許諾/印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどを持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達することが可能となる。さらに、有料で、在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供を開始。避難所の名称と住所が英語表記でまとめられており、防災と危機管理の即戦力となる。英語以外の言語でのサービス提供についても検討中としている。「AreaCutter for避難所」の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円(税別)~で、これには地図の使用許諾権や印刷許諾が含まれている。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円(税別)となる。
2015年03月12日電通は26日、2016年卒業の学生を対象とした採用サイト「DENTSU RECRUIT 2016」をオープンした○社員が楽しんでいるところを見てほしい学生を対象にした就職人気企業ランキングで毎年上位に入る同社。採用サイトについて、「目指したのは、電通のリアルです。今年の採用キャッチコピーである『答えがないから、電通がある。』を、多種多様な社員、そして取り組んだ事例を通して感じてもらえたらと思い、設計していきました」とコメントしている。トップページ「電通ショーケース」では、「『進撃の巨人』展の企画・運営」「『角ハイボール』キャンペーン」「『ワールド・ベースボール・クラシック』の立ち上げ」など、同社と社員が携わったプロジェクトを一覧で掲載。社員それぞれが企画立案の難しさや成功後の達成感などを熱く語っている。「事例紹介では、主に答えのないところから、必死にまわりを巻き込んで形にしていった事例を紹介しています。学生の皆さんが初めて知る事例もあるかもしれません。ただ、全てゼロから自分たちでつくっていった事例です。少しでもプロジェクトストーリーを読んで、答えをつくるワクワクを感じてもらえたらと思います。また、各事例は電通なりの答えでしかありません。自分だったら、その課題に対してどんな答えをつくるか? そこまで考えてみても良いかもしれません。激務、と言われている電通ではありますが、答えのなかった事例、そしてそんな事例に取り組むことを楽しんでいる社員をショーケースから選んで、楽しみながら見てほしいな、と思います」(同社 採用部)○100人の社員紹介も「社員紹介」には、社員100名が登場。それぞれのキャリア、「電通の好きなところ・嫌いなところ」をはじめとするQ&A、オン・オフの過ごし方等を写真付きで紹介した。ページ上部には、「職種」「学部系統」「新任配属部署」「年次」で社員を絞り込み検索する機能を備えている。「社員紹介では、答えのない課題にもがきながら取り組んでいる、百人百様の電通社員をOB訪問感覚で見てもらえるようにしています。今までの大失敗や、電通の好きなところ嫌いなところを社員に聞くことで、より電通社員を身近に感じてもらえるようにしました。さらに、1人ひとり異なるキャリアパスも見ていただけます。配属がどこになるかわからなくて不安、という学生も多くいると思いますが、電通で活躍する社員は、まず自分が配属された場所で答えのない中、自発的に取り組んでいった結果、今があるのだと、社員検索をしながら感じてもらえると思います」(同社 採用部)代表取締役社長執行役員 石井直氏は採用ページで、「ひとつの課題解決を超えて、世の中の新しい活力や希望を生み出していく。数多くの仕事のひとつひとつに、そうした可能性が秘められているのが電通という会社です」と学生に語りかけている。3月6日からは、学生から課題の回答を募り、最優秀案に賞品をプレゼントする「未来創造グランプリ」を開催する予定。
2015年02月28日コミュニケーション型動画学習サービス「schoo(スクー) WEB-campus」を運営するスクーは2月10日、1月に既存投資家や電通デジタルホールディングス・リンクアンドモチベーションなどを引受先とする総額3.4億円の第三者割当増資を実施したと発表した。スクーの第三者割当増資は、2013年6月に実施した伊藤忠テクノロジーベンチャーズ・ANRI・インキュベイトファンドを引受先とする総額1.5億円の第三者割当増資に続き、3度目。schoo WEB-campusは現在会員数は約13万人で、過去3年間で約2000の授業をオンライン上で無料開講してきた。インターネット生放送を活用したリアルタイム動画学習サービスのため、録画を「見るだけ」の e-ラーニングと異なり、受講生や先生とのコミュニケーションが生まれることを特徴としている。
2015年02月13日電通、新潟市、Genomediaは1月28日、農業を起点とした地方創生に向けた「農産物高付加価値化プロジェクト」の始動を発表した。これは、同市において農産物の品種改良から加工品の商品開発およびブランド開発までを戦略的に行い、「科学」と「マーケティング」の両視点から高付加価値な農産物の継続的な生産を実現することで、新潟の地方創生および日本農業の活性化と国際競争力の強化を目指す取り組み。同プロジェクトでは、東京大学発のベンチャー企業であるGenomediaのゲノム解析技術を農産物と農業周辺事業に応用する。電通が収集・分析した農産物の消費者ニーズ、生産者の課題をゲノム解析技術とマッチングし、マーケットから逆算した発想で新潟および現地の生産者と連携し、需要と供給をつなぐバリューチェーンの確立を図るとしている。
2015年01月28日電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業すると発表した。協業開始に先立ち、両社はすでにいくつかの実証実験を重ねており、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいる。ソーシャルメディアデータをCRMに連携させる手法では、感情データを活用することで、流通業界におけるオンラインとオフライン、ECとリアル店舗をまたいだ施策の開発が可能になり、ファッション、宝飾品、自動車、家電など嗜好性の強い業界での効果が期待できるという。両社は、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データ注の再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、マーケティング・ソリューションをワンストップで提供する。併せて、協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、企業の複数の部門にまたがるマーケティング課題に対して、課題の解決にあたる。電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していくという。
2015年01月23日日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン、電通の6社は、VOD(ビデオオンデマンド)サービス「もっとTV」について、2015年3月15日をもって全てのサービスを終了すると発表した。もっとTVは6社が共同で推進してきたVODサービス。民放キー局5社による豊富な新旧テレビ番組を視聴できる点が特徴だった。サービスの終了は2015年3月15日23時59分となっており、これに伴いサービスの新規販売は1月31日をもって、月額見放題サービスの販売は2月28日をもって終了となる。
2014年12月22日電通と電通テックは12月10日、先日発表したノンヒューマン・タレント開発事業の第1弾タレント「マツコロイド」の写真を公開した。「マツコロイド」は、エーラボおよびナチュラルエイトの協力のもと、大阪大学の石黒浩 教授が監修する形で開発された「等身大アンドロイドタレント」。マツコ・デラックス氏本人の忠実なアンドロイドを目指して、全身の型取りをしただけでなく、表情やしぐさ、癖なども研究しリアルさを追求した。今後「マツコロイド」は、アンドロイドタレントとしてデビューした後、番組出演だけでなく、イベントやCMでの出演など多方面での活動を精力的に行っていく予定だ。
2014年12月11日電通と電通テックは12月2日、デジタルテクノロジーを活用した新しいノンヒューマン・タレント開発事業「デジタレ」を始動させると発表した。同事業は、エンターテインメント業界において、映像や音楽などの分野でアーティストやタレントが自身をコンテンツと見なして活用している流れを受け、アンドロイドタレントのようなコンテンツ開発のニーズが今後高まっていくのではないかという発想のもと開始されたもの。第1弾としてはエーラボおよびナチュラルエイトの協力のもと、エーラボの技術顧問で、国際電気通信基礎技術研究所(ATR) 石黒浩特別研究所所長(客員) 兼 大阪大学特別教授の石黒浩氏が監修する形で、タレントのマツコ・デラックス氏をモデルにした等身大アンドロイドタレント「マツコロイド」が開発された。なお、「マツコロイド」は、マツコ・デラックス氏本人の忠実なアンドロイドを目指し、頭からつま先にいたる全身を型取りし、表情やしぐさ、癖なども研究することでリアルに本人を再現することを目指して作られており、アンドロイドタレントとしてデビューした後、番組出演のほか、イベントやCMでの出演など多方面での活動を精力的に行っていく予定としている。
2014年12月02日電通と電通テックは12月2日、デジタルテクノロジーを駆使したノンヒューマン・タレント開発事業「デジタレ」を始動すると発表した。電通は11月、社内に「電通ロボット推進センター」を立ち上げており、今回の「デジタレ」も、新たなコミュニケーション・コンテンツの開発に向けたプロジェクトの1つ。さまざまなテクノロジーを活用し、新たなタレントの開発を目指すという。同事業の第一弾として、同社は、エーラボとナチュラルエイトとの共同で「マツコロイド」を開発。その名の通り、タレントのマツコ・デラックスさんをモデルにした「等身大アンドロイドタレント」となる。「マツコロイド」は、アンドロイド研究の第一人者となる大阪大学の石黒浩教授の監修のもと開発された。マツコ・デラックスさん本人の忠実なアンドロイドの開発を目指し、頭からつま先にいたるまで全身の型取りを実施。表情やしぐさ、癖なども研究した上でリアルに再現したという。今回リリースする「マツコロイド」は、アンドロイドタレントとしてデビューした後、番組やイベント、CMなどの出演といった活動を行っていく予定だ。
2014年12月02日電通ブルーは11月5日、スマートフォンのリモート操作で錠前デバイスを開閉するロックサービス「246(ニーヨンロック)」の提供を開始すると発表した。246は、「246 デバイス(ニーヨンロックデバイス)」と「246 アプリ(ニーヨンロックアプリ)」を組み合わせた錠前サービス。246アプリは、iOS 7.0以上とAndroid 4.4以上に対応する。第一弾として、「246 Padlock(ニーヨンロックパドロック)」を発売する。外観は一般的な南京錠に模したもので、筐体表面の外周には本革を採用するなどデザインを凝っている。本体サイズは129mm×60mm×25mm、重さが98g(電池を除く)。電池はバッテリーはリチウム電池 CR2×1で、連続稼働時間は約180日(開閉が10回/日の場合)。カラーは、アイボリーホワイト、ストーングレー、ランプブラック、ナイトブルー、ボルドーレッドの5色を用意する。現在サービスを先行体験できる「246 アンバサダー(ニーヨンロックアンバサダー)」のみの提供となっており、一般販売は12月初旬~を予定している。
2014年11月14日富士通と電通は11月13日、ビッグデータ分析技術とマーケティングメソッドを融合させることで最適な顧客体験を立案し、顧客経験価値の最大化を支援するフレームワークの提供を開始した。同フレームワークは、マーケティング領域でビッグデータを活用するうえで必要となる、部門をまたがったチーム編成やテーマ・課題抽出、対象データの選定・分析、業務適用可能な施策の立案、実証といった一連のプロセスをサポートするコンサルティング・フレームワーク。企業の各部門が保有する業務データやオープンデータを、富士通のビッグデータ分析技術によって解析し、電通が独自に保有するマーケティングデータ(パネルデータ)で意味付けすることで、企業と顧客の関係をより深める顧客体験の立案を実現するという。なお、同フレームワークは静岡ガスが先行導入しており、リフォーム事業のさらなる向上を目指した取り組みを行っている。両社は、使用量や使用時間などのエネルギーデータや顧客接点情報からリフォームの成約に至る特徴をとらえ、関心度を示すスコアリング結果をもとに、顧客のより良い暮らしに向けた提案を実施。そこから得られた顧客理解からフィールド実証を検討中だという。
2014年11月14日電通ブルーは、専用のスマートフォンアプリを使って開閉管理が行える南京錠型デバイス「246 Padlock」を12月初旬より発売する。価格は税別10,246円。専用アプリ「246 アプリ」は無料。「246 Padlock」は、Bluetoothに対応した南京錠型のデバイス。暗号化通信等の各種ソフトウェア技術を用い、一定の破錠防止効果やセキュリテイ性能を備える。表面の外周には本革の装飾が施されている。スマートフォンから専用アプリ「246 アプリ」を使い、Bluetooth経由で鍵の開閉を行う。「246 Padlock」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、高さ約120mm×幅約60mm×厚さ約25mm/約98g(バッテリー抜き)。バッテリーは、リチウム電池 CR2×1。連続稼働時間は約180日(開閉が1日あたり10回の場合)。カラーバリエーションは、アイボリーホワイト、ストーングレー、ランプブラック、ナイトブルー、ボルドーレッドの4色。「246 アプリ」は、「246 Padlock」が一般販売される12月初旬にiPhone版が公開され、Android版は12月中旬に公開される予定。対応OSは、iPhone版がiOS 7.0以降、Android版がAndroid 4.4以降。また、公式サイトでは「246 Padlock」を先行利用できる「246 アンバサダー」を募集している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月13日