広告写真家の清田大介氏は、電通クリエーティブキューブ FACTORYカレッタスタジオにおいて、写真展「-Tears-」を11月20日(月)から12月25日(月)の期間開催いたします。ライフワークとしている水滴を用いたポートレート作品を未公開の新作を交え展示。漆黒の闇や困難の中に一条の光が浮かび上がるような、静かで悲しくも孤高な美を目指した作品になります。Model : 彩月貴央■開催概要日時 : 2023年11月20日(月)~12月25日(月)場所 : 電通クリエーティブキューブFACTORYカレッタスタジオ東京都港区東新橋1-8-1 カレッタ汐留地下2階F営業時間: 10時00分~18時00分(休廊 : 日曜日・土曜日・休日 )※オープンスペースではないので、観覧可能日についてはFACTORY公式サイト、またはInstagram、Facebookで参照 ※土日にて開廊日を設けるよう検討中(※作家HPやSNS、スタジオなどより別途案内)■展示会のコンセプト写真家 清田大介 個展『-Tears-』漆黒の闇や困難の中に一条の光が浮かび上がるような静かで悲しくも孤高な美を目指しました。「太陽が現れるときらめき輝きますが、暗やみが訪れると内部に光りのある人だけが、その本当の美しさを現すのです。」(エリザベス・キューブラー)■写真家 清田大介(DAISUKE KIYOTA)1980年東京生まれ、早稲田大学第一文学部卒。WEB制作会社『DreamPixels』代表。写真家。APA(公益社団法人 日本広告写真家協会)正会員。『清田写真スタジオ』経営。「TRIERENBERG SUPER CIRCUIT 2021 GOLD」を始め、国内外のコンテスト受賞多数。商業撮影、雑誌寄稿、セミナー開催。 <所属団体>APA(公益社団法人 日本広告写真家協会)<受賞歴>~2021年~・2021 MIFA GOLD-Winner(Professional/Advertising-Beauty)~2020年~・TRIERENBERG SUPER CIRCUIT 2021 GOLD・東京カメラ部10選 2020・2020 IPA HornableMention(Professional/4作品 10部門にて入選)・2020 PX3 Silver-Winner(Professional/Advertising-Beauty)・2020 MIFA Bronze-Winner(Professional/Advertising-Beauty) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月14日昭和女子大学(学長 金尾朗:東京都世田谷区)現代教育研究所は、電通「アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と連携して、高校教員や高校教員を目指す学生を対象に「先生による、先生のための、先回り研修会」(略して「先3」)を10月21日(土)から全5回開講します。「先3」は、面白くてタメになる教員研修を目指して昨年度から始まりました。後手に回ることなく、社会で求められることをいち早く察知し、面白くてタメになる先回りの教育を行っていくにはどうすればいいか?対話、論理、批判、創造の4つのチカラを切り口に、教育界以外の異業種の人たちとの先回り対話を通じて、近未来の学びを探究 ⇒ 共創していきます。今年度から三菱みらい育成財団の助成を受けて、本格的にスタートします。先生による、先生のための、先回り研修会(「先3」(さきさん))【日時】[ 第1回 ]10/21(土)14:00 ~ 16:40対話[ 第2回 ]11/25(土)14:00 ~ 16:40論理[ 第3回 ]12/16(土)14:00 ~ 16:40創造[ 第4回 ] 1/27 (土)14:00 ~ 16:40批判[ 第5回 ] 2/24 (土)14:00 ~ 17:00 先生たちのアクティビティデザイン【開催方法】対面(昭和女子大学 東京都世田谷区太子堂1-7-57)またはオンライン【対象】高校の先生(中高一貫校の先生を含む)、高校の先生を目指す学生【費用】各回1,000円【講師紹介・申込】 をご確認ください。【お問い合わせ】昭和女子大学現代教育研究所 E-mail: saki3@swu.ac.jp 本件に関する取材のお申し込み先昭和女子大学広報部03-3411-6597 / kouhou@swu.ac.jp 昭和女子大学ホームページ 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年10月12日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で、菅義偉前首相(73)が読んだ弔辞について「電通が入っている」などと語ったテレビ朝日のコメンテーター・玉川徹氏(59)。批判が相次ぐなか、10月4日に謹慎処分がくだったが、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。さかのぼること9月27日、安倍元首相の国葬が行われた。翌日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川氏は菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、こう続けた。「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」「電通が入っている」と断言した玉川氏だったが、翌日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と、事実に基づかない発言だったと認め、謝罪したのだ。「“事実誤認”だと玉川さんが認めたものの、ネットでは厳しい声が後を絶ちませんでした。タレントのほんこんさん(59)は9月30日、『やり玉に挙げられた菅前首相には謝ったんか』と自身のYouTube動画で糾弾。さらに自民党の西田昌司議員(64)も同日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、『お詫びで済む話じゃない』とコメント。そして『テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない』と話しました」(全国紙記者)Twitterでは【#玉川徹の降板を求めます】というハッシュタグも生まれることに。このタグは、玉川氏やテレビ朝日に対する批判の声とともに拡散されている。そんななか10月4日、玉川氏に出勤停止10日間の謹慎処分が下されたことが発表。テレビ朝日の定例社長会見で、篠塚浩社長は「今回、番組で事実に基づかない発言があったことは誠に遺憾。今後は再発防止に向け、スタッフの指導を徹底する」と、謝罪を。そして玉川氏が誤認した経緯については、「本人によると、臆測によるさまざまな情報を入手して、誤解をしてしまった」と説明した。処分が発表されても、ネットでは怒りの声が収まっていないようだ。Twitterでは、玉川氏に対して非難する声がこのように上がっている。《公共の放送で調べもしないで嘘を流したんだから普通クビだろ。菅さんの弔辞に反感を持つ気持ちはあるのかもしれないがこれは限度を遥かに超えてるんだよ。激甘な対応だとテレ朝が庇ってるようにしか見えないぞ!》《謹慎?生温い!!クビが妥当》《たった10日間の謹慎処分かい。甘過ぎないか?この人、今回に限らず何回やらかしてると思ってるんだ?甘過ぎ。普通だったらクビ切られて当然だろうよ》《このくらいだと単なる休暇にしかならない》
2022年10月04日株式会社東北新社が、株式会社電通クリエーティブX、ヒビノ株式会社 、株式会社電通クリエーティブキューブと4社で推進する共同プロジェクト「メタバース プロダクション」は、東宝スタジオNo.11ステージ内に、大型LED常設スタジオ「studio PX SEIJO」を9月1日(木)~11月30日(水)の期間限定でオープンいたします。これにより、メタバース プロダクションでは上記期間中「studio PX HIBINO」と2拠点での運営を行ってまいります。リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件までまた、大型LEDを使用したバーチャルプロダクション撮影の際にご利用いただける3DCGアセットとして、「Virtual House Studio」の3アセット、「Vocument」シリーズの6アセットをご用意しております。これらのアセットをベースに、加工調整を行い使用することも可能です。利用料金や利用規約などはお問い合わせください。今後もさまざまなニーズに対応する“PXサービス”の開発・提供に注力し、リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件まで、幅広く利用できる新しい映像制作の在り方を示し、「メタバース プロダクション」の取り組みが将来のスタンダードとなるよう努めてまいります。METAVERSE PRODUCTION(メタバース プロダクション)映像制作における“温室効果ガス削減”と“プロセス効率化”を目指し発足しました。環境への負担軽減や制作工数・コストの削減などが期待されるサービスの開発・提供を行っています。・サービス内容:環境への配慮から現場スタッフの働き方までを変革する、独自のPX※サービス。高精細LEDディスプレイ、カメラトラッキング、リアルタイムレンダリングを組み合わせ撮影する「インカメラVFX撮影システム」を活用しています。リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件まで幅広い対応が可能です。※PX:Production Transformationの略で、映像制作トランスフォーメーションを意味する造語・公式HP:・運営:東北新社、電通クリエーティブX、ヒビノ、電通クリエーティブキューブ(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2022年08月09日株式会社東北新社(本社:東京都港区・代表取締役社長 小坂恵一)が、株式会社電通クリエーティブX(本社:東京都港区・代表取締役社長執行役員 松木俊介)、ヒビノ株式会社 (本社:東京都港区・代表取締役社長 日比野晃久)、株式会社電通クリエーティブキューブ(本社:東京都中央区・社長執行役員 村山大輔)と4社で推進する共同プロジェクト「メタバース プロダクション」は、東宝スタジオ(東京都世田谷区)No.11ステージ内に、大型LED常設スタジオ「studio PX SEIJO」を9月1日(木)~11月30日(水)の期間限定でオープンいたします。これにより、メタバース プロダクションでは上記期間中「studio PX HIBINO」と2拠点での運営を行ってまいります。また、大型LEDを使用したバーチャルプロダクション撮影の際にご利用いただける3DCGアセットとして、「Virtual House Studio」の3アセット、「Vocument」シリーズの6アセットをご用意しております。これらのアセットをベースに、加工調整を行い使用することも可能です。利用料金や利用規約などはお問い合わせください。今後もさまざまなニーズに対応する“PXサービス”の開発・提供に注力し、リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件まで、幅広く利用できる新しい映像制作の在り方を示し、「メタバース プロダクション」の取り組みが将来のスタンダードとなるよう努めてまいります。■ studio PX SEIJO、studio PX HIBINO の主な仕様studio PX SEIJO表1: studio PX HIBINO表2: ■ 利用可能な3DCG背景アセット< Virtual House Studio >< Vocument Series >■ METAVERSE PRODUCTION(メタバース プロダクション)映像制作における“温室効果ガス削減”と“プロセス効率化”を目指し発足しました。環境への負担軽減や制作工数・コストの削減などが期待されるサービスの開発・提供を行っています。・サービス内容:環境への配慮から現場スタッフの働き方までを変革する、独自のPX※サービス。高精細LEDディスプレイ、カメラトラッキング、リアルタイムレンダリングを組み合わせ撮影する「インカメラVFX撮影システム」を活用しています。リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件まで幅広い対応が可能です。※PX:Production Transformationの略で、映像制作トランスフォーメーションを意味する造語・公式HP: ・運営:東北新社、電通クリエーティブX、ヒビノ、電通クリエーティブキューブ東北新社 会社概要代 表 者:小坂恵一設 立:1961 年4月1日資 本 金:24 億 8,700 万円事業内容:総合映像プロダクション 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月08日株式会社東北新社(本社:東京都港区・代表取締役社長 中島信也)が、株式会社電通クリエーティブX(本社:東京都港区・代表取締役社長執行役員 松木俊介)、ヒビノ株式会社 (本社:東京都港区・代表取締役社長 日比野晃久)と進める共同プロジェクト「メタバース プロダクション」は、プロジェクトの基盤インフラとなる大型LED常設スタジオ「studio PX ZERO」および「studio PX HIBINO」を1月14日よりオープンいたします。また、株式会社電通クリエーティブキューブ(本社:東京都中央区・社長執行役員 村山大輔)を新たにパートナーに迎え、今後は4社体制で「メタバース プロダクション」を推進してまいります。「メタバース プロダクション」では、インカメラVFXを用いたバーチャルプロダクション技術※1を駆使することで、東北新社と電通クリエーティブXにおける従来型の映像制作ワークフローと比較し「スタジオ撮影時の廃棄資材を最大90%削減」「ロケーション撮影時の参加人員を最大90%削減」などを目指す“PXサービス”※2を2022年から提供してまいります。※ 1LEDディスプレイ・システム、カメラトラッキング、リアルタイムレンダリングを組み合わせた撮影技法。高精細LEDディスプレイにCGで制作した情景(仮想世界)を映し、仮想世界と同期させたカメラで被写体と一緒に撮ることで、バーチャル空間の撮影をリアルタイムに実現可能。※2 "PX"はProduction Transformationの略で、映像制作トランスフォーメーションを意味する造語「studio PX」は、メタバース プロダクションによる大型LED常設スタジオの総称で、通常のバーチャルプロダクション撮影を目的とする使用をはじめ、メタバース プロダクションが開発・提供を予定している“PXサービス”の提供基盤となるスタジオです。FACTORY(旧横浜スーパー・ファクトリー)鶴見スタジオ内に1月14日から3月31日までの期間限定で開設する大型LED常設スタジオを「studio PX ZERO」、ヒビノ日の出ビル内にあるインカメラVFXスタジオHibino VFX Studioを「studio PX HIBINO」とし、1月14日より2カ所で「studio PX」をオープンいたします。今後もさまざまなニーズに対応する“PXサービス”の開発・提供に注力し、リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件までが幅広く利用できる新しい映像制作の在り方を示し、「メタバース プロダクション」の取り組みが将来のスタンダードとなるよう努めてまいります。■ studio PX ZERO、studio PX HIBINOの主な仕様studio PX ZERO【住所】神奈川県横浜市鶴見区末広町1-11 FACTORY(旧横浜スーパー・ファクトリー)鶴見スタジオ内【利用可能期間】2022年1月14日(金)~ 3月31日(木)【スタジオ仕様】面積:253坪 / 836平米(43.2m×17m) 高さ:7m(キャットウォーク下)電気容量: 490Kw(200V)、60Kw (100V)【LEDディスプレイ・システム】(※LED増設、カスタマイズ可)背景エリア:超高精細1.56mmピッチROE Visual「Ruby 1.5F」、全幅12m×高さ4.5m、W7,680×H2,880pixel環境照明(天井):高輝度5.77mmピッチROE Visual「Carbon5」、幅7.2m×奥行4.8m環境照明(側面):高輝度5.77mmピッチROE Visual「Carbon5」、幅1.8m×高さ3.6m×2式4K LEDプロセッサー:Brompton「Tessera SX40」【インカメラVFXシステム】メディアサーバー:disguise「vx4」レンダリング専用サーバー:disguise「rxII」(Cluster Rendering採用)カメラトラッキング・システム:stYpe「RedSpy」ご利用に関するお問い合わせ先:株式会社電通クリエーティブキューブ スタジオセンターFACTORY担当:小川 顕 Tel 045-506-8181 E-mail: k.ogawa@cube.dentsu.co.jp studio PX HIBINO【住所】東京都港区海岸2-7-70 ヒビノ日の出ビル【利用可能期間】常設(2022年1月14日(金)より)【スタジオ仕様】面積:184平米(18.8m×9.8m) 有効高:約5m【LEDディスプレイ・システム】背景エリア:超高精細1.56mmピッチROE Visual「Ruby 1.5F」、全幅12m×高さ4.5m、W7,680×H2,880pixel環境照明(天井):高輝度5.77mmピッチROE Visual「Carbon5」、幅6m×奥行3.6m環境照明(側面):高輝度5.77mmピッチROE Visual「Carbon5」、幅1.8m×高さ3.6m×2式4K LEDプロセッサー:Brompton「Tessera SX40」【インカメラVFXシステム】メディアサーバー: disguise「vx4」レンダリング専用サーバー:「disguise「rxII」(Cluster Rendering採用)カメラトラッキング・システム: stYpe「RedSpy」ご利用に関するお問い合わせ先:ヒビノ株式会社 ヒビノビジュアル Div. Hibino VFX Studio担当:東田、菊地 E-mail: VFXstudio@hibino.co.jp 【東北新社 会社概要】代 表 者:中島信也設 立:1961 年4月1日資 本 金:24 億 8,700 万円事業内容:総合映像プロダクション 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月06日電通と100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)は3月23日、データ分析ツールの開発・販売を手がけるサイカに出資し、デジタルマーケティング領域における統合分析(アトリビューション)ソリューションの開発・推進で業務提携することで合意した。今回の業務提携において、電通の広告コミュニケーション領域における知見・ノウハウとサイカが2016年5月に発売を予定しているマーケティングの全体最適に特化した新しいツール「XICA magellan」(マゼラン) を組み合わせることで、多様なコミュニケーション活動を体系的に分析し、全体としての効果をさらに高める企画力と実施力の向上を目指す。具体的には、テレビCMやインターネット広告の出稿量や関連するオンライン情報、およびパソコンやモバイルなどのデバイスを横断するデータを利用し、クロスメディア展開によるプロモーション活動がどのように影響し合い、売り上げやコンバージョン(成果の達成)などにどう影響を与えているかなど統計学的な分析を行っていく。これにより、直接的に影響を与える施策のみならず間接的に寄与する施策の効果の可視化や、従来は定量的な効果が見えづらかったテレビCMの統計的な効果測定、またコミュニケーションプランの策定時に効果を最大化するための予算シミュレーションなどを実現するという。今回の出資目的は、サイカとの協力関係をより強固なものとすることで電通グループのデジタルマーケティング領域におけるソリューションの取り組みを強化。また、同社グループは資金サポートおよび事業シナジーを通じて、サイカのさらなる成長を支援していく方針だ。
2016年03月23日電通は3月16日The Tetris Companyと、TETRISの日本国内における商品化および広告利用に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより電通は今後3年間、国内唯一の代理店として、TETRISゲームの商品化権と広告利用権を活用したスポンサーセールスを行っていくという。TETRISの商品化権や広告利用権を活用したプロモーション活動においては、アパレル、飲料、食品、玩具、文房具、キッチン用品などが想定され、景品類などへの利用ニーズも高いと予測しているという。TETRISは50以上の言語でリリースされ、185カ国以上でプレーされており、米国、カナダ、フランス、英国、オランダ、ドイツ、スペイン、オーストラリア、ニュージーランドなどの大きな市場で展開しているという。海外では「TETRISはポップ」「TETRISはクール」というイメージが出来上がっており、日本においても同様に、TETRISのデザイン性をクールに、そしてファッショナブルに見せる展開を行っていくという。電通では、そうしたブランドイメージの醸成に向けて、感度の高い20代後半から40代の男女へのコミュニケーションが鍵を握ると考えており、例えば、TETRISのBGMを活用したDJイベント、TETRISカクテルが楽しめるTETRISバーなどの企画を検討していく。
2016年03月16日電通は3月14日、ヤフーと共同で、ヤフーが自社サービス上で提供する関心の高いコンテンツを、ほぼリアルタイムでデジタルサイネージに自動配信する実証実験を開始したと発表した。実験は、都営大江戸線・六本木駅ホーム上のデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」に、3月14日から7日間、電車がホームに進入してくるタイミングと連動して、「Yahoo!地図」の「桜の開花予報」、「Yahoo!天気・災害」の「花粉情報」のほか、Twitter上で話題になっているキーワードを独自の抽出方法で紹介するランキングコンテンツ「Yahoo!リアルタイム検索」の「話題のツイート」、「Yahoo!天気・災害」の「気象予報」を活用した六本木周辺の天気予報、「Yahoo!映画」の「上映スケジュール」を活用した六本木周辺にある映画館の上映スケジュールなどのコンテンツを配信する。
2016年03月14日電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は3月11日、北米のデータ・アナリティクス専門のコンサルティング会社「Cardinal Path Holding Company(カーディナル・パース)」の株式100%を取得について、同社株主と合意したと発表した。カーディナル・パース買収の背景には、今日の広告コミュニケーション・ビジネスにおいて、ビッグデータ分析に基づく、より精緻で効果が見込めるプランニングや施策の重要性が高まってきたことが挙げられるという。2011年に設立された同社は、ビッグデータの分析とそれに基づくコンサルティングやソリューションに強みを持っており、具体的には、「クライアント企業内に分散して存在するデータを整理」「データから読み取れる企業課題を抽出」「多様な外部オーディエンスデータを掛け合わせての統合分析」「コンサルティングおよび各種ソリューション施策の実施とその検証」という4つのプロセスで質の高いサービスを提供していることを理由としている。2015年には、米Digital Analytics Associationから「Most Influential Agency/Vendor of the Year」を受賞するなど、多くのグローバル企業から評価を得ており、現在、傘下にカナダ法人と米国法人を持ち、77名の従業員を抱えている。買収後、同社グループはデータ・ソリューション力の強化により、北米における既存顧客へのサービス向上と新規顧客の開拓を狙っていくとしている。
2016年03月14日電通は3月9日、クラウドを活用して企業の意思決定をサポートするデータ解析プラットフォーム「Dentsu.io」(電通アイ・オー)の機能強化を行うためブログウォッチャーと協業し、同社が提供するO2O(オンラインから実店舗などのオフラインに生活者を呼び込む施策)ソリューション「プロファイルパスポート」を「Dentsu.io」と連携させる新サービスを同日より開始すると発表した。「プロファイルパスポート」は、スマートフォン向け通知型情報配信ソリューション。仮想エリアを設定できるジオフェンスや低電力・低コストの位置情報システム「iBeacon」と連携し、利用者のスマートフォン位置に応じて店頭に誘導する広告やメッセージを配信する。「プロファイルパスポート」ではスマートフォン位置などのアクセスログのデータ蓄積も行っており、今回の機能強化によりアクセスログと電通保有のマーケティングデータを「Dentsu.io」上で掛け合わせることが可能となるという。これにより、「オフライン上における行動」「属性」「インサイト」の3つの要素が可視化され、ユーザーの店舗内外における動きや、商品を実際に買ったかどうかといった行動と、ユーザーのデモグラフィックや価値観といった属性・インサイトを紐付け分析することで、データドリブン・マーケティングが可能となるという。今後、両社は、機能拡張した「Dentsu.io」を流通・小売、外食、飲料、食品、自動車、不動産、エンターテインメントなどの業種の企業に提供し、店頭への入店促進、購買率の向上、見込み客の獲得率向上といった用途で訴求していくという。
2016年03月09日電通と電通テックは3月8日、パーソナライズド動画ソリューションを提供する米国SundaySky(サンデースカイ)と協業し、顧客エンゲージメントを高めるパーソナライズド動画の制作・配信サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、サンデースカイが保有する「Smart Video」を活用したサービスで、特に通信、保険、金融、医療、旅行、Eコマースなどの業界において、新規顧客の獲得率やリピート率、顧客満足度などの向上に役立つという。具体的には、顧客の属性や嗜好・契約内容・購買履歴などの最新情報に合わせて、一人一人の顧客に最適化された動画をすぐに制作・配信でき、メールやSMSでの送付、ログイン制のオウンドメディア上での表示、動画配信プラットフォームを経由した自動配信を可能としている。これにより、新規顧客に対するサービス内容の案内、既存顧客に対するCRMの施策、契約の変更・更新の促進など、あらゆるビジネスシーンに応用できる。今後電通グループでは、「Smart Video」で顧客データをコミュニケーションに活用する新しいサービスを企業に提供していくとともに、最新技術を持つ国内外の企業と連携することで、最先端のデジタルマーケティング・ソリューションを提供するとしている。
2016年03月08日電通は3月4日、マスメディアへの接触を推定するアクセス・ログとWebオーディエンス・データ(Cookie ID/広告ID/TwitterのユーザーID)を統合することで、マスメディアとWeb広告の相乗効果を最大化し新たな価値を提供するという統合マーケティング・プラットフォームである「STADIA(β版)」(スタジア・ベータ版)を開発したと発表した。新プラットフォームは、同社のクラウドを利用するデータ解析プラットフォームである「Dentsu.io」(電通アイ・オー)を機能拡張してその内部に構築したもので、テレビの視聴を含むマスメディアの接触を推定するアクセス・ログ・データを集約し、オーディエンス・データとの統合解析を可能にするという。これにより、オフラインの接触状況に基づくWeb広告配信が可能になるとしている。主な機能には、マスメディアへの接触状況や視聴者の嗜好性を解析する機能、マスメディアのアクセス・ログ・データをCookieや広告IDに変換・拡張する機能、各種データ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)と接続する機能があるとのこと。同プラットフォームの利用により、従来のメディアの露出情報やパネル・データだけを基にする世の中のモーメントに合わせたWeb広告の配信に加えて、マスメディアに対する個々人の実接触状況に基づいて規定したセグメントに対しWeb広告を配信することで、統合マーケティングの新たなKPI(Key Performance Indicator: 重要業績評価指標)の設定・改善が可能になるという。本格運用による統合マーケティングの実践に向けた取り組みの1つとして、テレビの視聴行動や番組の嗜好性に基づいてWeb媒体向けに広告を配信する「視聴ログ・ターゲティング」の実証実験を開始したとのこと。インターネットに接続したテレビ受像機から取得できユーザーの利用許諾を受けた実視聴履歴や、IPGが保有する電子番組表スマートフォン・アプリ「Gガイドモバイル」の音声認識から取得できる視聴情報を基に、特定したCM接触者に対してDSP(デマンド・サイド・プラットフォーム)での広告配信や、テレビに関するTwitterの書き込み情報を基に推定したCM接触者に対するTwitter Ads APIでのプロモ・ツイート(Twitter上で「Promoted」というラベルを明示的に表示する広告の総称)の配信を行なった上で、キャンペーン後あるいは最中のPDCAにより統合マーケティングのKPI改善を図る取り組みという。なお、視聴ログデータで特定もしくは推定した視聴者の質とWeb媒体の広告枠の質の相乗的な広告効果を高めるため、DSPでの主な広告配信先は、付加価値が高い限定したプレミアム広告枠を中心に形成する同社独自のPMP(プライベート・マーケット・プレイス)になるとのことだ。
2016年03月07日電通は2月5日、海外本社「電通イージス・ネットワーク」がスペインのスポーツマーケティング会社「Alesport Group(アレスポーツ・グループ)」の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。アレスポーツ・グループは、1975年に設立され、スポーツマーケティング領域を中心にビジネスを行い、傘下に、2輪・4輪車のモータースポーツやサイクリング、マウンテンバイクやマラソンの大会を企画・運営するRPMレーシング、BtoBイベントを企画・運営するRPMイベント、スポーツ関連情報の出版事業を行うAlesport(アレスポーツ)、スポーツ大会やイベント関係者の移動・宿泊などの手配を担うAventurismo(アベンツリズモ)の4社を抱えているという。また、スポーツ大会の企画・運営に加え、自社によるスポーツ大会の主催も手掛けている。なお、アレスポーツ・グループの2014年12月期の収益は1,371万ユーロ(約17.9 億円)。電通では、スポーツは今後強化していく分野の1つであり、2014年のスペインの広告費は経済の回復基調を反映して前年比6.2%増となり、2015年、2016年もそれぞれ6.9%増と堅調な成長が続くと予測されることから、買収することにしたという。買収後もアレスポーツ・グループ傘下4社によるサービス体制は維持し、スペイン内外の同社グループ各社との連携を図りながらシナジーの創出を図っていくという。
2016年02月05日電通とパナソニックは、スポーツ競技映像素材に、選手のバイタルデータ(生体情報)、スポーツ画像解析によって得られる競技解析データ、スポーツ科学による分析情報などを付加・統合する「プレミアム・スポーツコンテンツ」を活用した事業開発に向け、業務提携を行うと発表した。電通が得意とする「クリエーティブ表現技術・サービス設計」と、パナソニックが得意とする「映像機器・センサー技術・映像解析技術」を組み合わせてつくる「プレミアム・スポーツコンテンツ」を活用した事業開発に向け協業する。協業するのは、データを元に躍動感・緊迫感・感動シーンを演出した映像などの「プレミアム・スポーツコンテンツ」を、放送・通信や映像エンターテインメントに活用するパッケージの制作・販売を行うスポーツ放送・通信、エンターテインメント分野と、制作した「プレミアム・スポーツコンテンツ」を、競技や育成レベルの向上のために各スポーツ団体やフィットネスクラブなどに提供するスポーツ強化分野。両社は2020年を照準に、映像とデータをフル活用して新しいスポーツ体験をつくるソリューションの開発・事業化を目指す。
2016年02月04日電通が1月22日に発表した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果によると、電力の小売自由化が4月1日から実施予定だが、一般利用者の認知度は6割強にとどまり、内容の理解度もあまり進んでいない。同調査は同社が、2015年11月6日~13日にかけて沖縄電力を除く9電力会社の管内において、世帯主または世帯主の配偶者であり自分または配偶者が電気料金を支払っている20~69歳の男女5,000人を対象に、インターネットを通じて実施したもの。電力小売自由化の認知度を見ると、「内容まで知っている」が8.9%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」が53.3%であり、認知度は計62.2%となった。2014年12月に実施した第1回調査と比べて15.3ポイント増加しており、電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることが伺えるという。一方、内容の認知度は第1回調査から2.4ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいないと同社は見る。電力の購入先を変更したいかどうか尋ねたところ、「すぐにでも変更したい」が3.9%、「変更する方向で検討したい」が17.1%であり、これに「検討するが、変更するかどうかはわからない」(59.0%)という検討意向までを含めると、変更を考えている回答者は80.0%に上る。電力自由化への関心は着実に高まってきているものの、具体的な検討については購入先や商品内容などが明らかになってからと考える人が多い。事前申込をするかどうか尋ねると、「必ず事前申込」が2%、「事前申込する方向で検討」が9%で計11%となり、変更意向全体(21%)の約半数に上る。また、現在の電気料金から月額500円の値下げで変更を検討する人は変更意向全体の29%であり、月額1,000円の値下げになる場合は56%となった。なお、事前申込で変更したいという回答者(全体の11%)には、未就学児や小学生の子どもがいる4人家族が多い。事前申込で購入先企業に求めるイメージでは「安心できる」「チャレンジ精神」「個性的・ユニーク」が、電力購入先企業に対して重視することでは「電力供給が安定している」「再生可能エネルギー」などを挙げる回答者が多かった。既存の電力会社と新規の電力会社とでイメージを比較すると、既存電力会社は「信頼できる」(37%)、「安心できる」(29%)、「技術力がある」(28%)、「誠実・まじめな」(14%)、「品質の良い」(9%)、「規模が大きい」(22%)といった要素で新電力会社を上回る。新規電力会社は「将来性がある」(15%)、「成長力がある」(13%)、「好感が持てる」(10%)の各点で電力会社を上回った。同じく、それぞれの長所を尋ねたところ、既存電力会社は「安定供給」(35%)、「日常の点検やメンテナンス」(23%)、「災害時の迅速な対応」(18%)といった点で新電力会社を大きく上回っている。新電力会社は「月々の電気料金が安い」(15%)が既存電力会社を大きく上回った。エネルギーに関して今後起こってほしいことを尋ねると、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)が多い。今後起こると思うことでは、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)という回答が多い。「各家庭の電気料金が下がる」と「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」の2つは、「今後起こってほしいこと」と「今後起こると思うこと」の両方で上位にあり、生活者の電気料金に対する関心の高さが伺えると同社は見る。ガスの小売自由化について「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人は合わせて28.7%、「内容まで知っている」人は3.6%に過ぎない。電力小売自由化の現在の認知度(62.2%)や、2014年12月時点での認知度(46.9%)に比べても低く、電力と比べて認知はまだ進んでいない状況だ。ガスの変更意向は「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」を合わせて15.0%であり、自由化1年前である2014年12月における電力変更意向(16.9%)と比べてやや低いという結果になった。
2016年01月25日電通は1月19日、テレビ番組やCMの放送内容をリアルタイムで認識し、抽出したオンエア・データを即時に外部事業者に提供するというソリューション「TV Live Meta Module(β版)」(テレビ・ライブ・メタ・モジュール・ベータ版)を開発し、実証実験を開始したと発表した。同ソリューション開発の背景として同社は、番組を視聴しながらスマートフォンやタブレットなど「セカンド・スクリーン」を併用して楽しむ視聴者の増加があるといい、具体的には番組やCMに関連した情報の検索やSNSなどによる発言の増加や、番組・CM起点のEコマースの広がりを挙げる。同社は、2013年9月から放送と連動したセカンド・スクリーンの利用について研究する「セカンドスクリーンプロジェクト」を推進いるといい、新ソリューションはその成果の一つとのこと。テレビ番組の内容を字幕情報から取得して特定キーワードを抽出したり、地上波テレビで流れるCM画像から広告主や商材を特定したりする運用を高速で自動化し、それらの情報を外部のサービスと繋げる仕組みを構築したという。番組で取り上げた情報の取得・運用を自動化したことから、外部事業者は既存のサービスに付加価値を加えるコンテンツを提供したり、新たなマネタイズにつながるサービスを開発したりといったことが可能になるとしている。同ソリューションの外部事業者への提供はAPIで行い、「シンクロCMモジュール」「テレビライブワードモジュール」「テレビライブワード連動広告モジュール」の3つのモジュールを提供する。これにより、番組やCMとタイムリーに連動したコンテンツを、視聴者のスマートフォンやタブレットなどに素早く届けられるようになるという。ソリューションの提供先としては、ポータル/SNSのプラットフォーム事業者や広告配信事業者など、テレビ番組やCMに連動・関連するサービスを提供している事業者を想定している。なお、同ソリューション利用の第1弾として同社は、マルチスクリーン放送協議会が運用するセカンド・スクリーン向けアプリケーションである「SyncCast(シンクキャスト)」と連携したサービスの実証実験を開始した。SyncCastは現在、番組に連動して表示する情報を放送局が事前に準備する必要があるため対応番組が限定されてしまうという課題を抱えているという。今回の実証実験では同ソリューション、とりわけテレビライブワードモジュールの利用による対応番組の拡大と、利用者の利便性・使用感の向上を検証するとのこと。同社は今後、同ソリューションを利用する番組連動の広告ビジネスや各種リアルタイムサービスの開発、及びその事業性の検証を推進していくという。
2016年01月20日電通は1月14日、デジタル・マーケティング領域を中心とする運用型広告のオペレーション業務に特化した新会社「電通オペレーション・パートナーズ」をりらいあコミュニケーションズとの共同出資により設立し、沖縄に開設する新会社のオペレーション・センターの営業を1月15日から開始すると発表した。新会社の設立には、デジタル・マーケティング領域のビジネス増加があり、従来には無かった大量のオペレーション業務に効率的かつ迅速に対応する必要が生じているとしている。具体的には、デジタル&ダイレクト・マーケティング、システム・ソリューション、またソーシャル・マーケティングやPDCA(Plan Do Check Action)運用業務などにおいて、データ入力や集計作業、レポートの作成、コールセンター業務、簡易コンテンツの制作など定型業務の増大に対応する良質な運用体制の強化・拡充が急務となっていたとのことだ。一方で既にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受託事業を行っているというりらいあコミュニケーションズは、デジタル・マーケティング関連サービスの拡充を目指しており、デジタル・マーケティング業務におけるBPO体制の強化を目指す電通と目的が合致したことから、互いにノウハウの提供をし合うJV(ジョイント・ベンチャー)を共同で設立することにしたという。新会社の電通オペレーション・パートナーズは、本社を東京都港区の電通本社ビル内に、オペレーション・センターを沖縄県那覇市の那覇新都心メディアビル内に置く。資本金は1億円で、出資比率は電通が70%、りらいあコミュニケーションズが30%。代表取締役社長には現在電通オペレーション業務マネジメント室に所属する岩井隆宜氏が就任し、従業員数は100人の予定。
2016年01月15日電通の海外本社である「電通イージス・ネットワーク」(英国)は1月6日(現地時間)、カナダのクリエーティブエージェンシー「Grip Limited」の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。2002年に設立されたグリップ社は、広告戦略の策定から広告制作をはじめとするクリエーティブ領域全般のサービスを提供。従業員は現在150名で、カナダでは大手のクリエーティブエージェンシーだという。2014年12月期の収益は21.3百万カナダドル(約18.0億円)。グリップ社は、ソーシャルメディア、モバイル、CRMなどデジタル領域のクリエーティブ能力と専門性が成長の原動力となっており、ブランデッドコンテンツ領域にも強みがあるという。電通イージス・ネットワークは買収後もグリップ社の社名や体制を継続し、カナダに展開する同社グループの総合広告会社やメディアエージェンシー各社との連携を図り、シナジーの創出を図っていくという。
2016年01月08日電通は1月6日、OOH(屋外・交通広告)領域を専門とするPosterscope(ポスタースコープ)と連携し、同社が展開しているEMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)、Americas(米州)、APAC(アジア太平洋)それぞれの主要都市(ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、シドニーなど)のデジタルサイネージにコンテンツをリアルタイム配信するサービスを1月12日より開始すると発表した。このサービスは、Posterscopeと提携している英Liveposter(ライブポスター社)が保有する配信ツール「Liveposter」を使用することで実現するという。「Liveposter」は、そのネットワーク下にある世界中のサイネージに対してリアルタイムにコンテンツ配信ができ、第三者データとの連動や数万通り以上のクリエーティブを同時に生成するCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を持っている。同ツールを使用することで、世界の国際空港や主要駅のコンコース・ホームにある等身大のサイネージや、高速道路沿い・複合商業施設に設置されている大型サイネージなどにコンテンツを配信・掲出することができる。そのほかの活用方法としては、新作映画の紹介として天気・上映時間・位置情報・SNS投稿などのデータを上映作品の俳優やキャラクターと組み合わせることで、街角のサイネージが作品の世界観を効果的に伝え、映画館に足を運びたい気持ちにさせる、自社サイトと連動させることで、コンサート・演劇などのスケジュールと空き状況を自動的に表示する、アプリの中で写真を投稿すると、世界中の人々の投稿写真がリアルタイムでサイネージに表示する、などが考えられるという。同社では、本サービスの開始に当たり、1月4日(英国時間)に日本からの発信では初めてとなるリアルタイム配信をロンドン向けに実施。新年のメッセージを流したこの配信実験では、10色の背景色、10通りの浮世絵、30名の人物写真、100色の電通ブランドロゴと4通りの天候データを組み合わせ、コンテンツが合計120万通りのパターンで表示されるようにしたという。
2016年01月06日電通では1月4日、2016年新年仕事始式が東京本社などで開催された。東京本社の仕事始式は汐留本社ビルの電通ホールで行われ、代表取締役社長執行役員 石井直氏が年頭の所信を述べた。本稿では、その内容を紹介しよう。私たちが身を置く時代や社会の流れは、そのスピードを一層増している。急激な環境変化の中、私たちの顧客も、さらなる成長に向けた変革へ挑戦を積極的に重ねている。電通グループは「顧客が展開するビジネスの成長に明確に貢献でき、顧客と共に成長を遂げることができるパートナー」であり続けることを目指さなければならない。そのためにも、私たち一人一人が、現状に甘んじることなく、常に高みを目指し、自身の変革をスピードアップさせていく必要がある。現代社会を取り巻く変化を端的に示すキーワードは「Digitalization (デジタライゼーション)」だ。企業にとってのデジタル化の要諦とは、さまざまな技術や発想を駆使し、ビジネス自体を価値あるものに進化させることにある。そのための最も有効なアプローチは、社員の一人一人がそれぞれの視点でデジタル化に取り組み、個々の仕事の価値を高め、その仕事を進化させていくことにほかならず、それに勝るものはない。電通グループは「Good Innovation.」を企業理念として掲げているが、企業がイノベーションを果たす上で何よりも大事となる要素は、何としてでも成し遂げようとする強固な意志、すなわち「覚悟」にある。私たちの一人一人が、時代の変化の潮流を正しく捉え、強い覚悟でなすべきことに全力で取り組むことができれば、一見脅威に見える激しい変化のうねりを、飛躍のチャンスへと変えることができる。今年の夏にはブラジルのリオデジャネイロにおいて夏季オリンピック・パラリンピック大会が開催されるが、このリオ大会の後には2020年の東京大会が控えている。電通グループ各社は東京大会に向けてその真価を発揮するべく、これまで以上に持てる力のすべてを注がなければならない。私たちのたゆまぬ挑戦は、顧客の成長、ひいては世の中の希望と活力、さらには日本全体のイノベーションにつながっていくものと確信している。一人一人がプロフェッショナルとして自身の変革に挑み、新しく迎えたこの2016年を、電通グループ全体にとって新たな飛躍への一歩とするべく、共に力を尽くしていこうではないか。なお、2015年に弊誌にて掲載した電通グループに関する記事は下記の通り。「2014年 日本の広告費」発表 - 総広告費は6年ぶり6兆円超え、Web単体は?電通、アジアのプロモーションを統括する新会社をタイに設立電通、ユーザーが自由にアングルを切り替え可能な映像配信2015年 話題・注目商品ランキングから見える「新しい消費の動き」とは電通、西武池袋駅にてデジタルサイネージの広告事業を開始電通子会社、世界の広告市場予測 - アジアは中国の伸びが鈍化し下方修正電通、テレビCMとデジタル広告の出稿最適化ツールを開発電通とコロプラ、位置情報を活用したマーケティングサービスを開始「モバイル広告大賞」から「コードアワード」へ - 14年の歴史から紐解く、これからの広告コミュニケーションとは創業65年の寺田倉庫が挑んだ "突き抜けたプロモーション" - コードアワード受賞までの道のりを紐解く電通 石井社長が新入社員に伝えた「仕事への考え方」とは - 2015年度入社式
2016年01月04日電通子会社である電通テックは、タイ政府の外資に対する新たな税制・金融優遇政策に伴い、アジア各地に展開するプロモーション領域の専門会社を統括する新会社「プロモテックIHQ(アイエイチキュー)」をタイのバンコクに設立し、2016年1月1日より営業開始すると発表した。電通グループは、2011年にシンガポールに同領域の専門会社として「プロモテック」を設立したのを第1弾に、アジア6カ国(インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)にプロモテックの営業拠点を設けてきた。タイでは2013年に設立した「プロモテック タイランド」が多くの大型案件を受注しており、サービス体制の強化・拡充が急務となっていたことや、タイ政府の政策の見直しによるメリットを最大限に活用するため、地域統括会社をタイに設立することにしたという。同社では、すべてのプロモテック拠点の統括・管理機能を集約することで経営コストの低減を図るとともに、事業においてはプロモテックの強みである「ジャパン・クオリティー」サービスの更なる高度化を進めていくという。プロモテックIHQ(PROMO TEC IHQ CO., LTD.)の資本金は10,000,000THB(約3,400万円)で、従業員数は5名(予定)。
2015年12月25日電通が運用するコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンド「電通ベンチャーズ1号グローバルファンド」(電通ベンチャーズ)は12月25日、家庭向けバイオデータ分析ソリューションを開発する米国のCueに出資したと発表した。Cueは、家庭で分子レベルのヘルスケアデータの分析を簡単に行える箱型のハードウェアと診断カートリッジ、データの分析結果を管理できるスマートフォン向けアプリケーションを開発している。具体的には、唾液や血液、粘膜などの少量のサンプルを採取し、検査内容によって色分けされたカートリッジを箱型のハードウェアに差し込むことで、ビタミンD、テストステロン、炎症、インフルエンザ、妊娠適正などの分析を行うことができ、将来的には20種類程度の検査項目に対応する予定。今後、各国当局の承認を受け、欧州や香港では2016年半ば、米国では2016年中、日本では2017年の発売を目指している。電通ベンチャースは「健康への関心が高まる中、ユーザー自身が分子レベルの生体情報を手軽に分析でき、健康増進に活用することができるキュー社の技術の重要性が今後ますます高まっていくと考えています。」とのコメントを発表している。
2015年12月25日電通は12月1日、電通国際情報サービス(ISID)との共同で、ユーザーが自由にアングルを切り替えて配信映像を視聴可能な「マルチアングルキャッチアップ配信」及び、同サービスを利用する広告配信である「Viewpoint Release Ad(ビューポイント・リリース・アド)」を実施すると発表した。新サービスでは、両社が開発した多視点動画配信ソリューションである「VIXT(ビクスト)」を利用しているとのこと。メディアの多様化とテクノロジーの進化に伴い、これまで両社は、インターネット環境における映像の撮影・編集・記録・配信・視聴の各段階を統合的に捉え直すサービスやソリューションの開発・提供を継続的に行ってきた。VIXTはその1つで、これまであまり注目されてこなかったというユーザーの視点に注目し、多様な角度から同時に撮影した動画コンテンツを、ユーザー自身が自由に視点を切り替えて視聴できるように開発した。ユーザーが個別に編集したコンテンツをソーシャルにシェアできるという特長を持ち、カメラごとの視聴率であるアングル視聴率を計測できることから、ユーザー内での注目度が高いカメラ視点をリアルタイムに把握・共有することも可能としている。新たな広告配信は、テレビ朝日と新日本プロレスリング(新日本プロレス)のコンテンツ協力を受け、マルチアングルと連動した広告配信の1つとして、任意のカメラ視点に広告を配信して広告を視聴するとそのカメラ視点の本編映像を解放するもの。2015年12月1日から2016年1月4日までの期間に、テレビ朝日と新日本プロレスが共同運営するサイトである「新日本プロレスワールド」内で実施する。さらに、複数の映像を1つの画面で同時配信し視聴者が動的に切り替え可能な映像において、アングルごとの視聴ログや配信プレイヤー上の操作ログなどを電通及びISID独自という集計ロジックで計測する。計測内容を詳細に分析することで、マルチアングル配信や360°自由視点映像など同じコンテンツで視聴者が個々に好きな視点やシーンを視聴可能な映像における、広告配信の最適化についても検証していくという。
2015年12月02日電通と日本オラクルは11月11日、企業の基幹システムに蓄積した顧客情報などのデータをマーケティング分野への統合活用につなげるという「デジタル・トランスフォーメーション支援プログラム」を構築し、提供を開始したと発表した。システム・業務・組織などを横断してマーケティング領域全般をデジタル化することで、企業の事業や業務プロセスの革新をサポートするとしている。また、同プログラムの実施に先立ち、自社のマーケティング業務のデジタル化環境を客観的に診断する「デジタル・トランスフォーメーション度数診断ツール」の提供も行う。今回構築したプログラムは、最適な顧客体験を実現するためのシナリオを基に、チャネル(メディア・店舗・営業担当者などの顧客接点)/システム/データ/業務の各レベルでプロセスを整理し直し、全ての要素を効果的にデジタル化して連携する設計を支援するもの。オラクルのクラウド型マーケティング・営業支援業務アプリケーションである「Oracle Marketing Cloud」や「Oracle Sales Cloud」などにより顧客データを一元管理し、マーケティング部門に対しては見込み客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信する仕組みを、営業部門に対しては確度の高い見込み客の共有と効率的な営業活動を支援する仕組みを提供するとのこと。また、施策の投資対効果を明確にすることで、企業の判断をサポートするとしている。国内外において企業のデータを管理する基幹システム分野で豊富な実績を持つというオラクル、マーケティング知見を持つ電通、およびデジタル・マーケテイングを手掛ける電通の関連会社である電通イーマーケティングワンが協業することで、最先端技術とマーケティング・デザインの両面からのアプローチを一体化したという。
2015年11月12日電通総研は11月5日、就寝前にふとんに入ってからのメディア接触、とりわけ映像(テレビ番組やネット動画など)の視聴習慣に着目した「就寝直前の映像視聴実態調査」を実施し、その結果を公表した。同調査ではまず、事前調査として9月25日~28日の期間に、全国の15歳~49歳までの男女1万人を対象に「就寝前にふとんに入ってからテレビやネット機器で映像を視聴する習慣」の有無について質問。これによると、テレビやネット機器で映像を視聴する習慣があると答えた人は、全体のおよそ3人に1人で、10代では男女ともに約半数(男性49.6% / 女性50.0%)に上る。視聴方法別に見ると、全体で最も多かったのは「テレビで放送中の番組を視聴する(19.6%)」で、テレビのリアルタイム視聴が依然としてポピュラーな映像視聴方法であることがわかった。また、ほとんどの視聴方法において、男女を問わず10代・20代の若年層が30代・40代よりも活発なことがわかった。特に、男女10代においては、すべての映像視聴方法の中で動画共有サイトを最もよく利用しており、スマートフォンやタブレットなどのネット機器の普及により、若い世代の間ではベッドサイドでの新たなメディア利用シーンが生み出されていることがうかがえる。○ユーザーは何を見ている?同調査では、事前調査にて映像視聴習慣のあると回答した1,000人に対し「視聴ジャンルや視聴時の気分」について聞き取りを実施。就寝直前に習慣的に映像視聴している人が視聴する映像の分野について、視聴機器を問わず46のジャンルで質問したところ、「バラエティー(45.1%)」が最も多く、次いで「お笑い(34.0%)」「アニメ(映画を除く)(33.7%)」という結果に。10位以下には、「インターネット情報」や「衝撃映像/レア映像」「ゲーム情報」「
2015年11月06日電通の海外本社となる電通イージス・ネットワークはこのたび、新たに「MKTG」のグローバルネットワークを組成することを発表した。同社はこれまで、メディアエージェンシーとなる「Carat」と「Dentsu media」「Vizeum」、クリエーティブエージェンシー「Dentsu-branded agencies」「mcgarrybowen」、デジタルエージェンシー「iProspect」「Isobar」、OOH領域専門(屋外・交通広告)のエージェンシー「Posterscope」の計8のグローバルネットワーク・ブランドを軸に事業を展開してきた。このたび新たに加わった「MKTG」は、消費者のブランド体験や経験価値にフォーカスしたアクティベーション領域に強みを持つ総合マーケティング企業。多くの有名企業を顧客として抱え、年間約7万件におよぶアクティベーション・イベントの実施支援を行っている。今後、同社のグローバルなブランド化に向け、12カ月以内にグループ内企業の再編を実施。具体的には、MKTGと同様のサービスを提供する「psLIVE」の欧州とアジア太平洋地域に展開するすべての拠点、および南アフリカに展開する「Crimson Room」とオーストラリア/ニュージーランドに展開する「Apollo Nation」、ならびに米国でスポーツやエンターテインメント領域の事業を展開する「Team Epic」のすべてのグループ内企業をMKTGのネットワークに組み込む。これにより同社は、14カ国に約1,000名のフルタイム従業員を抱えるグローバルネットワークとなり、スポーツ/エンターテインメント/アクティベーション/スポンサーシップ/ホスピタリティー/戦略策定/市場調査/効果測定/デジタルクリエーティブ/コンテンツ/デザイン/リテールマーケティングなどのサービスを統合的かつフルに提供できるようになる。また、企業や商品・サービスのブランドが消費者の日常生活において重要なポジションを占める存在になることを支援する「ライフスタイル・マーケティング」において、同社をこれまで以上に進化させることで、ライフスタイル・マーケティングをグループのサービスの柱の一つとして強化・拡充していく。
2015年10月22日電通は10月6日、データ解析プラットフォーム「Dentsu.io」の機能を拡張し、新たに潜在顧客の発見から顧客化、育成までをワンストップで実現する最新版として提供を開始した。これに伴い、インティメート・マージャーとデータアーティストと新たに協業していく。「Dentsu.io」とは、クラウドを活用したマーケティング・コミュニケーションの高速PDCAにより、企業の意思決定をサポートする管理指標を可視化することが可能なソリューション。広告主は主に、クライアントデータ上の見込顧客に対する販促活動フェーズにて活用してきた。一方、最新版では、メディア/広告データやパネルデータ、自社サイト来訪者属性データといった多様なデータを取り込めるデータプラットフォームとしての機能を拡充し、ビッグデータ上からターゲットとなる生活者をピックアップすることが可能。潜在顧客クラスターの発見と市場ボリュームの把握や、潜在顧客層への効率的な広告配信、コンテンツ出し分けによる体験価値の向上をワンストップで提供できる体制を整えた。また、最新版の提供にあたり電通は、インティメート・マージャーとデータアーティストと新たに協業に至った。インティメート・マージャーが保有する、インターネット上の生活者データなど約4億件のオーディエンス関連データや、データアーティストの最先端LPOツール「DLPO」が加わることで、生活者一人一人に的を絞ったマーケティング・コミュニケーション活動が更に進展するという。電通と協業企業4社は今後、最新版となる「Dentsu.io」を飲料や食品、自動車、化粧品・トイレタリー、リテール、エンターテインメントなどの企業に提供し、一気通貫の高速マーケティングを支援するほか、広告主が抱えるさまざまなマーケティング・コミュニケーション課題を解決するソリューションの開発を行う。加えて、「Dentsu.io」のコア技術を支えるトレジャーデータとの連携を更に強化することで、最新型「Dentsu.io」によるソリューションの高度化・多角化に取り組んでいく。
2015年10月07日レベルファイブと電通は、レベルファイブ原作コンテンツの海外クロスメディア展開を専門とする新会社「LEVEL-5 abby Inc.」を設立を発表した。今年4月には、TVアニメ、ゲーム、玩具などクロスメディアで展開し、小学生を中心に爆発的な人気を記録した『妖怪ウォッチ』の海外展開も発表し、その動向に注目が集まっているレベルファイブだが、「LEVEL-5 abby Inc.」は、今年8月に米・サンタモニカで設立。世界中の子供から大人まで多くのゲーム、アニメファンに、至高のエンターテインメントを提供したいという思いのもと、レベルファイブが得意とするクロスメディア戦略を用いて電通とともに、世界市場へ進出する。その第一弾として、大ヒット中の『妖怪ウォッチ』や『ダンボール戦機』、そして次なるクロスメディア作品として熱視線を浴びている『スナックワールド』を、アニメ、おもちゃ、漫画、音楽、ライブショーなど、さまざまな形で北米を中心とする西欧諸国で展開。社名に冠した「abby」のa は「all」「anything」、bby は「hobby」からの複合造語で、すべてのホビーを統括するという意味。そして、気軽「アビー!」と気軽に呼んでもらう思いを込め、名付けられたという。(C)LEVEL-5/YWP(C)L5/PDS・TX(C)LEVEL-5 abby Inc.
2015年10月01日電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーとなるCaratは9月24日、2015年3月に公表した「世界の広告費成長率予測」における2015年と2016年の成長率について改定したほか、全世界59地域と主要地域/国に関する推計値を公開した。これによると、2015年の世界広告市場は、2015年3月予測の4.6%増からわずかに下方修正され、前年比4.0%増の5,290億ドル。この下方修正は、昨今の中国とロシアにおける経済の減速が主な要因だという。2016年にはUEFA欧州サッカー選手権やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、米国大統領選などの大型イベントが続くことから、4.7%の成長で約250億ドル増加することが見込まれる。また、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・映画館広告・屋外/交通広告・デジタルといった計7媒体で算出される世界広告市場は、テレビが最大のシェアを占め、2015年に42.0%(前回予測42.2%)、2016年に41.3%(同41.7%)と予測。加えて、モバイルやオンラインビデオの支出増加などにより、デジタル広告費の構成比率は、2015年に24.3%(前回予測23.9%)、2016年に26.5%(同25.9%)と伸びるという。地域別では、2015年の世界広告市場は、北米が4.2%増、西ヨーロッパが2.6%増、アジアパシフィックが4.1%増、ラテンアメリカが12.7%増で、世界的に前向きな傾向が見られるほか、2016年には、中央および東ヨーロッパを含むすべての地域でプラス成長が予想される。2015年の西ヨーロッパでは、ギリシャこそ政治的混乱により成長率12%減となる見込みだが、市場規模の大きい英国やスペインが堅調なため、ギリシャのマイナスを打ち消す状況。アジアパシフィックでは、中国の景気減速の影響はあるものの、インド市場の高い成長や堅調なオーストラリア市場に支えられ、全体は順調に拡大する見込みだ。2016年の地域別広告市場は、北米が前回予測から微減したものの4.5%の高い成長が見込まれ、西ヨーロッパ全体が2.9%増と予測される。また、中央および東ヨーロッパでは引き続き厳しい経済環境が続くとみられることから、前回予測を下方修正した1.6%増へ。アジアパシフィックは、世界第2位の広告市場となる中国の伸びが前回予測を下回ることから、地域全体では前回の5.8%増から4.7%増へと下方修正された。
2015年09月25日