日本IBMは10月5日、顧客と共に未来を創造する拠点として、「戦略共創センター」を丸の内永楽ビルディング内に開設した。同センターでは、先端テクノロジーを活用したビジネスの構想策定、最先端のアナリティクスを駆使した経営戦略策定など、将来のビジネスに関する戦略策定を行うことで、顧客の成長や日本経済の成長を支援する。同センターは、経営層を招いて議論を交わすための「エクゼクティブ・ボードルーム」、プロジェクトで利用する「コラボレーティブ・スペース」、社員のワークスタイルを支援する「ビジター・オフィス」で構成される。「コラボレーティブ・スペース」は数人のグループ会議から30人程度のセミナーにも利用できるよう、レイアウト変更が柔軟になっており、旧来の日本型企業からスタートアップ企業まで、多種多様な出会いの場を創出するという。今後、同センターにおいては、世界規模で実施したグローバルの調査に基づく洞察をまとめた「C-suite Study」に関するエグゼクティブ対象のイベント、テクノロジーを活用して新たな金融サービスを創出するFinTechに関するワークショップなどを順次開催する予定。
2015年10月05日J.D. パワー アジア・パシフィックは9月16日、2015年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の結果を発表した。同調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する満足度を明らかにするために行われたもの。集計は、業態ごとにITソリューションプロバイダーを「コンピューターメーカー」(回答件数885件)「コンピューターメーカー系ベンダー」(回答件数1316件)「独立系/ユーザー系/事務機器系SIer」(回答件数3855件)に分けて行われた。コンピューターメーカーは、ランキング対象となった4社においって、日本IBMが4年連続で顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「システム品質」「サービス提供体制」において最も高い評価を得ている。第2位は富士通、第3位はNECとなった。コンピューターメーカー系ベンダーは、ランキング対象となった8社において、NECフィールディングが4年連続の顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「システム品質」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」「サービスメニュー」の全ファクターにおいてトップを獲得。第2位は日立ソリューションズ、第3位は富士通マーケティングだった。独立系/ユーザー系/事務機器系SIerは、ランキング対象となった8社において、リコージャパンが顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」「営業対応」「サービス提供体制」において最も高い評価を得た。第2位は富士ゼロックス、第3位はキヤノンマーケティングジャパンとなった。
2015年09月17日ビートレンドは9月3日、スマートCRMプラットフォームである「betrend スマートCRMプラン」をリリースした。初期費用は30万円、月額費用(年間契約)は6万円(いずれも価格は税別)。同プランはスマートデバイスの普及に伴い多様化する情報配信手段や会員向けサービスをまとめてサポートし、スマートフォンアプリなどを入り口とした顧客管理やクーポン利用といった行動履歴管理を1つのプラットフォームで一元管理することを可能としている。メール・SMS・プッシュ通知に加え、電話発信をはじめとした多様な情報配信手段を1つのプラットフォームで実現し、要望に応じて「LINEビジネスコネクト」との接続にも対応することができる。さらに、MNP(携帯電話番号ポータビリティ制度)の普及により個人情報の有無に関わらず顧客管理と情報配信ができるようになったため、アプリのインストール後に都道府県・性別・年代などの情報選択だけで登録可能な個人情報なしの顧客管理への関心が高まっており、同プランではこれらにも対応することを可能とした。一方、進化のスピードが早く、新たな手法が多く存在する来店回数の取得方法は課題となっている。そのため、betrendのスマートフォンアプリでは従来の方式(GPSチェックインやクーポン利用など)に加え、超音波やビーコンや電子スタンプなどを活用し、来店検知を実現。また、アプリ会員証機能ではQRコードやシングルバーコードをアプリ上に表示することができるため、POSレジで購買金額と紐づけることが可能で効率的な店舗販促と履歴取得をサポート。同社では、今後もスマートCRMに必要となる機能を継続的に追加していく方針だ。
2015年09月04日さくらインターネットは8月3日、顧客のシステム(オンプレミス環境)と同社のデータセンターを専用線で接続する回線サービス「プライベートリンク」を提供開始すると発表した。「プライベートリンク」は、顧客企業のオンプレミス環境と同社が提供する「さくらのクラウド」や「さくらの専用サーバ」などのインフラサービスを、インターネットを介さずに安全な環境で接続する回線サービス。セキュアな環境の実現に加え、最大10Gbpsの広帯域による安定した接続を実現する。利用例として、オンプレミス環境で発生する大量のデータを「プライベートリンク」により同社のデータセンターに高速転送することで、同社のデータセンターのサービスをデータ処理のオフロード先として活用するケースがあるという。また、同社のデータセンターのサービスをフロントエンドとして利用し、個人情報などのデータを「プライベートリンク」で接続されたオンプレミス環境のデータベースに直接保存するといった使い方も可能。この場合、公衆回線を経由しないため、安全で高速なスループットを得ることができる。価格は、初期費用は無料で、月額料金(税込み)が10万8000円/10bpsポートとなっている。
2015年08月04日店舗のランキングや口コミを掲載するグルメサイトなどにより、インターネットを利用した集客はすっかり馴染みになっている飲食業界だが、顧客満足度向上へもIT活用の有効性が見えてきたという。例えば、来店した顧客のデモグラフィックデータやPOSデータを活用し、来店回数に合わせた接客内容の最適化や、電子マネー・クレジットカードによる事前支払いの対応、オンライン予約やウェイティング客への発券や自動呼び出しシステムの導入などがそれだ。今回は、飲食店の予約を簡単・便利に管理できる予約台帳アプリ「トレタ」を提供するトレタ 代表取締役の中村仁氏と、飲食店のプロデュースやコンサルティングに携わるカゲン 取締役の子安大輔氏に、「飲食店のIT活用と顧客体験向上」をテーマにお話しを伺ってきた。○顧客満足度のために、多忙な店長が予約業務を担っている―― 顧客満足度のために、飲食店のスタッフはどのようなことを心がけているのでしょうか?子安氏 : 店内での接客はもちろんですが、たとえば弊社のグループ店では、電話の出方を大事にしています。予約の電話がかかってきたら、それをアルバイトではなく店長がとるといった具合です。予約時にお客様から何か要望が出た場合、責任を持って判断し、待たせず即答できるのは店長だけですからね。中村氏 : 多くの店舗では、予約リストの作成も店長にしかできない仕事ではないでしょうか。どのお客様がどのくらい滞在するか、どのお客様が常連なのか、お得意様にどの席に座ってもらうのが最適かなど……直前まで考えながら配席リストも併せて作る。お客様のことを一番把握している店長にしか判断できない。この判断が、顧客体験の質にもつながります。しかし、その手書きの予約台帳を管理する作業が非常に煩雑で。私が以前、しゃぶしゃぶを提供する豚組の経営者として店に入っていた際、毎日3時間くらいかけて予約状況を自ら書いていましたね。予約管理ツール「トレタ」は、この課題を解消するために作ったものでした。同時に、他の飲食店様でも役立つだろうとの確信もあり、広く飲食業界で使ってもらえるようサービス化に至ったわけです。○ドタキャンは、ワンタッチの予約確認で減らせる―― 予約台帳アプリで、どのように顧客体験が変わったのでしょうか?中村氏 : 一見、顧客体験の向上には関係ないように思われるかもしれませんが、予約したのにキャンセルの連絡もせずに来店しない「NO SHOW」への対策になっています。NO SHOWは、飲食店にとって深刻な問題で、そのお客様のために、別のお客様をお断りしてその席を空けたままにしておかなければならないわけです。お客様にも都合があるのでキャンセルはやむを得ないのですが、わかった時点で少しでも早くキャンセルの連絡を入れてもらえることが、店舗側にとってはとてもありがたい。子安氏 : 弊社のグループ店では、このNO SHOWを防ぐために予約日の前々日に店長がお客様に直接電話し、来店の確認をしています。つながらず再度連絡することも含め、店長の時間が拘束されることにもなる。また、念押しのような電話がかかってくるわけですから、お客様側も心地良くはないでしょう。例えばトレタならば、予約客の携帯電話やスマートフォンにワンタッチで予約確認のSMS(ショートメール)を送る機能があります。お客様は、そのメッセージ上で予約内容を確認するだけでなく、簡単にキャンセルすることも可能です。店長の手間を省き、お客様の煩わしさも払拭し、なおかつNO SHOW問題も解消してくれる。それに、お客様にとっては、キャンセルのしやすさも顧客体験向上の1つになるのではないでしょうか。中村氏 : キャンセルしやすくすることによって、キャンセル率が上がるのではないかと心配されることもありますが、そんなことはありません。キャンセルしやすくすることで、NO SHOWを減らし、キャンセルするタイミングをより早くすることができる。それにより店舗側も、予約として利用するはずの席を他のお客様に提供することができるわけです。○顧客情報をスタッフが共有し、細やかな気配りが可能に子安氏 : また、これまで紙で管理してきた予約台帳をアプリ化することで、スタッフ間での情報共有にも役立っています。スタッフが10名以上になると、お客様の情報を共有することは難しくなってきますが、予約管理ツールでは、予約を受けたときにそのお客様が何回目の予約なのか、前回はいつ来店したのか、何回目の来店なのかがわかります。来店時に「年末以来ですね。あのときは雪が降っていて・・・」などとお声がけすることも可能になるわけです。このようにして、お客様の情報をアプリという外部脳に蓄積していく ―― これがお店の資産になるのです。中村氏 : 例えば、お店のシステムなど、初回来店のときには必ず説明しなければならないことも、再来店だとわかっていれば省くこともできる。余分な説明をされないということは、お客様にとっても快適なはずです。これは一例で、お客様のことを知っていると、自ずとあらゆる気配りが変わってきます。飲食店業界では「できる店長が辞めると常連が来なくなる」という現象がよく起こりますが、この理由の最たるものが、お客様のことを把握している人がいなくなるということです。お客様の情報をスタッフが知っていて、それなりの対応をすれば顧客満足度は必ず上がると思います。子安氏 : 顧客体験というと、とかく大きなサプライズを思われるかもしれませんが、こういう基本的で小さなことの積み重ねが大切ですよね。中村氏 : こうゆう基本的な部分は、予約管理ツールやオンライン予約システムにより業務の効率化を図る一方、人の手をかけた方がお客様にとって良いことがあります。ITの活用は、すべてに対して良い効果を生むというわけではなく、アナログでやるべき部分とIT化により効率化するべき部分をきちんと切り分けることが、今後、より重要になってくるのではないでしょうか。―― ありがとうございました。
2015年07月13日日本オラクルは7月8日、公益業界向け顧客情報管理アプリケーションの最新版「Oracle Utilities Customer Care and Billing R2.5」の提供を開始すると発表した。「Oracle Customer Care and Billing」は、公益事業者の顧客に関する契約、検針結果、料金メニューや請求情報などを統合的に管理することができるアプリケーション。最新版では、ユーザー画面の操作性が向上しており、ユーザー画面として、同社のアプリケーション製品のユーザー画面の標準デザインテンプレート「Oracle Alta User Interface」が採用された。これにより、表示速度の大幅な向上、モバイル対応などが実現されている。また、アイコンやテキストの拡大、平面的でシンプルかつ空白を広くとったデザインを実装しており、業務部門のユーザーでも直観的に操作できるようになった。開発言語は、一部COBOLで実装されていたが、すべてJavaに刷新された。これにより、Java技術者を、システム構築時や構築後の運用管理において活用することが可能になり、公益企業のシステム導入や維持・運用における負担を軽減する。
2015年07月09日ソネット・メディア・ネットワークスは7月7日、「Logicad 潜在顧客ターゲティング」を開発し、その第一弾として、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界に特化した限定版を提供すると発表した。「Logicad 潜在顧客ターゲティング」は、同社の提供するDSP「Logicad」が保有するオーディエンスデータを活用し、優良顧客となり得る潜在顧客層にリーチして行動変容を促すもの。同社R&Dグループのメンバーが、ソニーグループで培った機械学習技術をもとに開発した、高精度な行動予測を可能とする人工知能「VALIS-Engine」を搭載する。これにより、商品に興味関心を持つユーザーの特徴を学習したあと、「現時点では無関心と推測されるが、興味関心を持つ確率の高いユーザー」を発見し、最適なタイミングで行動誘引する広告を配信。拡大させた興味関心層の中からコンバージョンする確率の高いユーザーを抽出し、リターゲティングなどの広告配信を用いて顧客獲得をサポートする仕組みだ。同社は今後、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界特化型の「Logicad 潜在顧客ターゲティング」提供を皮切りに、レポート機能などの機能拡充を行い、全業種対応型の提供を目指す。
2015年07月08日セゾン投信は19日、顧客口座数が9万口座を突破(9万80口座)したと発表した。2007年3月15日に営業を開始してから8年3ヶ月、顧客口座数9万口座、運用資産総額1269億円になったという。2015年2月に顧客口座数が8万口座を突破してからわずか4ヶ月の後に、新たに1万人の顧客がセゾン投信で取引することとなったという。今後とも長期投資家の人々、並びに取引関係者に支持してもらえるよう、運用成績の向上と誠実なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月25日米AdRollは現地時間6月17日、マーケターの新規顧客獲得を支援する「AdRoll Prospecting (アドロール プロスペクティング)」を発表した。「AdRoll Prospecting」とは、フルファネルのパフォーマンス広告プラットフォームで、これまで同社のコア事業であったリターゲティングプラットフォームを利用する企業の参加により作成された膨大な量の潜在顧客データ「IntentMap(インテントマップ)」を活用することで、見込み度の高いターゲットオーディエンスにまでファネルを拡張することが可能。同社独自のアルゴリズム「BidIQ」によるユーザー分析・学習により、広告主の既存顧客と行動パターンが類似する新規ユーザーをターゲットにするほか、「キャンペーンや広告内容に適しているか」や「いくらで入札すべきか」なども自動判断し、広告効果の最適化を実現する。また、IntentMapには既に、全世界で1,000社以上が参加しており、10億件を超える匿名のユーザープロファイルに接続することができる。加えて、自然流入したユーザーと比較し、エンゲージメント率が平均10%高いユーザーが獲得可能だとの実績もあるという。同社の日本法人にて、代表取締役社長を務める香村竜一朗氏は「今後、Web広告の配信にはデータの活用がさらに重要になるだろう」とする。「弊社が "普遍的なデータ" と呼ぶ、性別や年齢といった広告主が独自で保有するデータだけでなく、ユーザーの行動パターンなどを洞察した流動的な "インテントデータ" によって、Webサイト訪問者でなくてもクライアントのターゲットとなりうるユーザーに広告が配信できます」(香村氏)また、同氏は、AdRollが影響を受けたとする「Google AdWords」が成長した理由を、ユーザーがその瞬間瞬間に感じたことや疑問に思ったことが検索ワードに反映され、それに適した広告が出稿できるためだと説明する。「ディスプレイ広告はこれまで、ユーザーの意図などの反映性に課題がありましたが、AdRoll Prospectingが可能とするインテントデータの活用は、この課題解決の糸口になると思っています」(香村氏)なお、日本におけるAdRoll Prospectingの提供は準備段階となり、順次開始する予定だという。
2015年06月18日第一生命保険は、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供していく「一生涯のパートナー With Youプロジェクト」を推進しているが、15日、この一環として7月下旬より、同社先進医療特約に加入の顧客向けに、幅広く充実した「先進医療安心サポート」サービスを開始すると発表した。○「先進医療安心サポート」の概要(1)生涯設計デザイナーの携帯端末DL Pad、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなど、さまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する充実した情報提供(レベルアップ)→DL Pad・ホームページなどによるサービス案内コンテンツの充実(2)保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポート(レベルアップ)→ 「先進医療ご請求サポート」による顧客ごとの総合的なサポートの充実(3)特定の先進医療(重粒子線・陽子線治療)の総合サポート(8月3日より開始)先進医療給付金の支払対象となるかどうかを治療前に事前査定。対象医療機関への同社からの先進医療にかかる技術料(先進医療給付金)の直接支払い→「特定先進医療ダイレクト支払サービス」この「先進医療安心サポート」サービスにより、先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供することで、先進医療をさらに安心して受けてもらうことが可能になるとしている。
2015年06月17日impactTVは6月8日、デジタルサイネージを活用し、簡易的に顧客満足度の調査が可能な「スマイルカウンターサービス」の提供を開始した。同ツールは、サイネージ端末を利用することで、入力後に結果が再表示されないことから、顧客にとって匿名性の保たれたアンケートを実施することが可能な顧客満足度の調査ツール。例えば、1対1の接客シーンにおいて、デジタルサイネージを各カウンターに1台設置し、その場で顧客に満足度をタッチしてもらうことで、その時間帯の接客担当者に対する評価が可視化できる。また、同データはリアルタイムに閲覧可能で、現場に即フィードバックし改善することもできるほか、本社にて蓄積することで、KPIの設定や人事考課への反映にも活用可能だ。
2015年06月09日私がメーカーのサポート部門で勤務していた頃の話。その職種に就くまでは、あまり一人ひとりの「顧客」に接する機会は少なかったため、自分自身がまずは「顧客目線」に変わらなくてはと思った。その心がけ自体は決して悪くはなかった。そして、いま思うとこっ恥ずかしくなるくらい「顧客目線で……」「顧客志向の……」という言葉を連発していた。○顧客の声を代弁していただけだった?何でこんなクレームがおこるの? 何ですぐに解決できないのか?「顧客のために」「顧客ニーズ」が何よりも大切に決まっているじゃないか!?「お客様のご意見」至上主義だったことがある。ところが……ほんの数カ月もナマの顧客の声に触れ続けると顧客ニーズといってもいろいろあることがわかる。一つ一つの声が必ずしも顧客全体の声とも限らない。ごく一部の「大きな声」(目立つ顧客)だけが伝わってくることもある。そして、「顧客の声が一番大事」だと言い放っていた自分のことを、単に「顧客に喜んで欲しい」という自己満足に過ぎないのではないか?自分自身が「顧客の声」を代弁することで、社内外に対して「承認してほしい」という欲求なのではないか? 「顧客の声が大事」などということは誰でも言えることなのではないか?など少し後ろめたく思いはじめた。また、自分が声高らかに「顧客が大事」と唱えたために、そこに"プチ権力"が生じていたことにも気づく。社内のステークホルダーを顧みないで「顧客! 顧客!」と自分が叫ぶと、その声のために振り回される自分以外の人たちが生まれてくる。一方で、どうにも動かない社内を何とか動かそうとする目的で、「顧客の声を利用する」というパワーの使い方、テクニックを覚え、「顧客の声」を効果的に利用し始めるようになる。「自分のために」なのか「顧客のために」なのかが、目的と手段が時として逆転して自分でも分からなくなってくる。極端な話だが、コストや人的リソースと時間さえかければ、顧客満足はいくらでも高められることができる。ただしある一定以上のリソースを投入してしまうと、会社が存続し得ない(つまり……儲からないのでツブれる)こともわかってくる。自分自身が売上とコスト管理に責任を持ち始めると、さらに顧客満足に対する見方がシビアになってくる。今まで自分がいかに売上に責任を持っていなかったかに気がつく。「企業が存在すること」が「顧客のためになる」というのが最も良いことであり、「存続しないこと」がもっとも顧客に対する裏切りになるということなども考えるようになる。純粋で真っ直ぐだった時の「顧客志向」の気持ちとは一味違った「顧客志向」になる。多種多様な「顧客の声」の全てを満たすことはできないという、ごく当たり前のことに普通に気が付いてくると、急に肩の荷が降りたような一皮むけた気持ちになる。最大多数の顧客に期待値以上の満足感を手頃なコストでいつでも感じてもらうにはどういう仕組みにしたらよいか。その上で、少し尖ったスペシャルなサービスで特別な体験をしてもらい話題にするにはどうすればよいか。最悪な事例だけは作らないよう、イレギュラーな案件が発生した場合には迷わず特別な対応を即断するための仕組みはどうすればいいか。「問い」に行き着くまでに相当な遠回りをしたりもすることもあるが、その分だけ「答え」を導き出すまでにはあまり時間がかからなかったりすることもある。「問い」に行き着くまでがいつだって難しい。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサー等を経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2015年4月より東北芸術工科大学にて教鞭をとる。
2015年05月28日J.D.パワーは5月25日、「2015年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。顧客満足度の調査では、UQ WiMAX(532ポイント)が2位のNTTドコモ(529ポイント)を僅差で上回り首位。au(524ポイント)が3位に続いた。UQ WiMAXが首位となったのは今回で3回目で、調査開始して一度も首位を明け渡していない。利用者からは「各種費用」が優れている点で特に評価されている。なお、上位3社の総合満足度のポイント差は縮まる傾向にある。首位~3位までのポイント差は2014年が18ポイントであったが、2015年は8ポイントとなった。顧客満足度は4つの要素で構成されている。各要素の総合満足度への影響力は、「通信品質・エリア」(41%)、「各種費用」(24%)、「端末・オプションサービス」(25%)、「手続き・サポート対応」(11%)の順となった。利用者の満足度は、ネット接続に関する不具合、通信量が上限を過ぎたことで起こる速度制限などによって大きく左右している。速度制限を経験した利用者は満足度が低くなるだけでなく、モバイルデータ通信サービスの利用意向も低くなる傾向がある。同社は、速度制限などで継続利用の意思が低下することから、事業者が速度制限の撤廃などメイン回線としての利用に耐えうるサービス提供をしていくことが重要だと指摘している。調査は、データ通信専用端末の個人利用者を対象にモバイルデータ通信サービスの満足度および利用実態を調べたもので今回が3回目。2015年3月にインターネット調査を実施し、合計2750人から回答を得られた。
2015年05月26日ディレクタスは4月30日、屋内位置情報サービスを提供するタグキャストと共同で、Salesforce Marketing CloudにBeacon取得データを連係させ、パーソナライズしたモバイルアプリのプッシュ通知等を通じて店舗内の顧客体験を向上する新サービスの提供を開始した。同サービスは、コミュニケーションシナリオの設計からモバイルプッシュ・Eメールの設定や運用、TAGCASTビーコンの提供・保守、モバイルアプリ用設定モジュールの提供まで一括して実現するもの。Beaconによる位置情報と購買履歴やWeb閲覧履歴、会員ランク、保持ポイント、会員登録情報などのCRMデータを掛けあわせることで、よりパーソナライズしたコミュニケーションが可能だという。同連携は、店舗に設置したBeaconが発する位置情報をモバイルアプリで受信し、APIを介してその情報をSalesforce Marketing Cloudへ送信。オートメーション機能を使用し、事前に設定した組み合わせ条件に合致するユーザーに対しモバイルプッシュを発信する仕組みだ。例えば、Beaconの情報で特定顧客の来店を確認した際、最近の来店状況や興味関心に応じて異なるメッセージを送信することができるほか、会員システムと連係して実際に特定の売り場に訪問した人だけに便利なお知らせを届けることも可能となる。
2015年04月30日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBクリエイティブは4月21日、顧客行動分析が可能な「インテリジェント・シェルフ」サービスを、「紀伊國屋書店 西武渋谷店」に納入したと発表した。「インテリジェント・シェルフ」は、店舗の商品棚にマイクロデジタルパネルを取り付け、インターネット経由でそれぞれの商品情報をリアルタイムに発信できるサービス。インテルの技術協力を受け開発したリアルタイムにコンテンツ管理ができるソフトや、顧客行動分析が可能なモーションセンサー(Kinect for Windows)を連携させることで、顧客の棚前行動を把握・分析することができる。収集した情報は、クラウドサービス(Microsoft Azure)を活用することで一元管理が可能なほか、モーションセンサーで把握した顧客行動をもとに、マイクロデジタルパネルの表示内容を変更することもできる。そのため、通常時には動画を流し、顧客が商品を手に取ったタイミングでより詳しい商品情報に切り替えるなど、顧客と商品の距離に応じた情報の最適化を実現する。なお、同システムを導入する「紀伊國屋書店 西武渋谷店」は、「リアル書店の新たなかたち」をコンセプトとし、2014年12月にオープン。「公園通り」と「間坂(まさか)」の両通りに面した一角にアクティブスペース(イベントスペース)を設け、同サービスを活用したプロモーションサービスを提供していく予定だ。
2015年04月22日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日メタデータは3月11日、顧客の声(VoC:Voice of Customers)やSNS上の商品の評判、アンケート自由回答等を数量化して分析できる「VoC分析AIサーバ」の提供を開始したと発表した。同サーバでは、ビッグデータ解析や人工知能型のアルゴリズムを駆使することにより、VoCなどの本文テキストにさまざまな数値評価を付与することができ、10万以上の日本語語彙を約1万種の階層化された意味カテゴリに区別して認識する意味カテゴリAPI、7段階でネガポジや好悪・悲喜・怒怖を判定する感情解析APIなどのWeb APIや、相関係数付きバブルチャート、ヒートマップを含む各種グラフの描画機能を持つ。データの絞り込み結果や中間分析状態は、CSV形式でダウンロードできるので、Excelなどの独自分析ツールと連携させることができる。同サーバを採用したリクルートスタッフィングでは、1万人規模のアンケート自由回答から仮説を抽出して定量検証、定性分析、年次変化の傾向分析、回答者属性との相関分析などを行っている。
2015年03月11日凸版印刷は3月4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を、2015年3月上旬から提供開始すると発表した。同サービスは、現金や電子マネーを用いた決済やポイントサービス、クーポン券などの決済関連サービスに加えて、販促活動から決済までのマーケティングプロセスをスマートフォンに一元化することで、顧客満足度の向上につながる施策を提供できる。すでに運用しているポイントシステムや顧客管理システムと連携させるカスタマイズ化も可能。なお、同サービスは販売に先立ち、ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」専用のプリペイド式カード「ミスタードーナツカード」に採用されている。また、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトにて行われる「リテールテックJAPAN 2015」で展示される。
2015年03月04日bitFlyerは26日、米FBIが押収したビットコイン50,000BTC(約14億円)について、米連邦保安局(USMS)主催のオークションの共同入札を顧客向けにアレンジすると発表した。入札は3月5日(EST)に実施される予定で、2014年6月以降3度目の競売となる。bitFlyerへの手数料は2.0%(ビットコインにて支払い)。興味のある人はこちらより応募方法詳細を確認の上、応募する。
2015年02月26日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日ベネッセホールディングスはこのほど、顧客情報の登録が不要となる新しい教育サービス「BenePa」の発表を行なった。○情報登録不要、学習教材の新しい形同発表会には、代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏のほか、国内教育カンパニーマーケティング本部本部長の的場一成氏、国内教育カンパニー中高生教育サービス本部本部長の上田朗子氏が登壇した。「BenePa」は、「住所・氏名の登録が不要」という、従来の通信教育モデルを覆すもの。インターネットに接続されたWindows/Macのパソコンで使用できるオンライン学習プログラムで、専用の機材などは必要としない。価格も500円からとリーズナブルなプリペイド方式で、やりたいところだけ、ニガテなところだけなど、学習するコンテンツを自由に選んで購入できることがポイントだ。従来の継続型通信教育モデルであれば、学校の進行度にあわせて次々に教材が届くため、ニガテや理解不足のところがそのままになってしまうこともある。だが、「BenePa」であれば学年を遡って購入することもできるため、個人に合わせたペースで学習を進めることができる。ラインナップは幼児向けから高校3年生までの豊富な教材が揃っており、「小学4年生の計算」「中学1年生の英文法」など、必要な単元ごとに購入する。今後、ラインナップも順次追加されるという。原田氏は「BenePaは教育事業ビジネスモデルのパラダイムシフト。BenePaをきっかけにして、進研ゼミや塾などの利用につなげたい。顧客との接点を増やしていく」と、「BenePa」を足がかりにグループ内での相乗効果を狙っていく考えだ。○動画や音声でわかりやすく学習「BenePa」には、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で研究されてきた教材設計に加え、デジタルならではの設計が施されている。まず、理解度の調査のための「診断問題」で、どこが理解できていないのかを確認する。それがオンライン上で誤答率調査の反映がなされ、その結果を受けて「授業」、「応用」とステップアップ。効果的に、理解不足だった部分を「わかった」と実感できるように作られている。また的場氏は、「プリペイドカードを使い終えたら終わり、という教材ではない。住所や氏名は不要だが、個別のIDで学習履歴は管理できるようになっている。どこまで学習できているか、次にどのような学習が必要かまで管理できる」と、学習履歴をIDごとに管理することで、理解度などの把握もできるようなっていると話した。また、発音や作図など回答を見ただけは理解しにくい問題には、音声や動画でフォローするなど、デジタル教材ならではの学習コンテンツが用意されている。上田氏は、「オンラインならではの音声や動画を積極的に取り入れてあり、ひとりでもきちんと考えられる、わかりやすい解説になっている。必要なところだけを学べることが特長」とこれまでのノウハウに加え、デジタルならではの強みを合わせたつくりになっているとアピールした。○体験イベントには長蛇の列この日、エリアベネッセ青山には「BenePa」をいち早く体験しようと集まった人々で長蛇の列ができた。特に、子どもは初めて触れる学習教材に興味津々で、親子で並んで動画の解説などを熱心に見入っていた。「BenePa」はローソンのプリペイドカード売り場・書籍売り場で2月17日より発売される。今後、ローソン以外のコンビニなどにも順次販路を拡大していく予定。家庭学習の新たな選択肢として、強い味方になってくれそうだ。
2015年02月10日KDDIは2月4日、小型の位置情報端末「TLI300A」の開発・製造を発表した。この製品は、位置情報端末を活用した法人の顧客向けサービスを提供するロケーションよりKDDIが開発を受託し、製品化している。TLI300Aは、通信モジュールの評価キットなどを手がけるワイヤレスデザインとKDDIが共同開発を行っている。これまでの同等製品と比較して小型化しており、かつ約4週間の長時間利用を実現した。定形郵便物や小物入れにも収納することができるため、郵送物の位置追跡や子どもの居場所確認にも活用できる。防犯・セキュリティ業界や介護・福祉業界など、位置情報を必要とする分野に広く訴求していくという。KDDIは今回、ワイヤレスデザインとB2Bサービスを提供するロケーションを商社のようなポジションでマッチングさせている。今後もこうした技術力を持つ中小企業と、通信を用いたサービスを手がける企業との連携を進めていくとしている。
2015年02月05日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日JALは1月21日、2014年9月に判明した顧客情報システムへの不正アクセスによる、JALマイレージバンク(JMB)会員情報の漏えいについての最終報告を発表した。社内調査の結果、漏えいした情報はJMB会員の4,131人であることが確定した。漏えいした情報は会員番号、入会年月日、氏名、生年月日、性別、自宅住所、電子メールアドレスなどで、クレジットカード番号とJMBパスワードの漏えいはなかったという。特典交換などのマイレージプログラムは通常通り利用できるようになっており、一時停止している「Amazonギフト券への特典交換サービス」はあらためて再開のめどが立ち次第、JALのホームページで告知する予定。外部セキュリティー専門会社と連携した調査により、会員情報を外部サーバーに送信した業務端末は3台に限定され、実際に送信された件数は4,131人の情報と確定した。なお、同件については、2014年10月31日に設置した社外の独立役員から構成される検証委員会による検証が行われ、社内調査の内容および今後の対応について了承されている。
2015年01月27日トライアックスは、中長期の顧客育成に特化したコミュニケーション マネジメント プラットフォーム「SATORI for BIZ」を12月18日に公開した。「SATORI for BIZ」は、リノべるが企画・運営する中古マンションのリノベーションサービス「リノべる。」、ユーザラスが企画・運営する発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」での導入が決定しているという。「SATORI for BIZ」は、顧客の興味関心を可視化することができるコミュニケーション マネジメント プラットフォームで、見込み顧客の段階から、興味関心度を個人単位で見ることができ、それによってウェブ広告配信の最適化や、コンテンツの出し分けなどマーケティングオートメーションを実現する。トライアックスはこれまで自社開発のCMS「LaCoon(ラクーン)」の導入・運用を行ってきたが、その実績を活かし、顧客ニーズの高かったリードタイムの長い顧客管理、そしてウェブ広告との連携を行ったのが、今回の「SATORI for BIZ」となる。同製品では、これまで、営業で管理していた顧客データと、コミュニケーション施策を担う販促やマーケティング、ウェブ担当者などのコンテンツや広告情報を統合し、顧客の属性や購買フェーズに合わせたウェブコンテンツの出し分け、広告の配信を行うことが出来る。またセキュリィティ対策として、SATORI 内のデータベースの暗号化を行うとともに、システムへログインする際の認証システムを英国CertiVox 社のM-Pinを導入している。
2014年12月22日NECは12月11日、社会ソリューション事業において社会価値を生み出していくため、顧客などのステークホルダーと共に考え、一緒に解決策を見出していく「共創型ワークショップスペース」を開設すると発表した。「共創型ワークショップスペース」は、NEC本社の最上階に位置し、非日常を楽しみながらセッションができる場となっており、同社の屋根裏部屋のような空間デザインとなっている。「共創型ワークショップスペース」では、同社の社会価値を生み出すプロセスを実践する場として、「Touching(顧客や現場のさまざまな実態に直接触れ体感していく)」「Finding(体感した多くの事象から気づきを深めていく)」「Orchestrating(さまざまなステークホルダと協奏し、解決策を共創していく)」「Landing(社会価値創造を実現・運用していく)」という4つのプロセスが活用される。具体的には、アイデア創発や共創を促す、東京のウォーターフロントを一望できるパノラマビューやアーチ状の高い天井を備えた開放的な空間、新しい発想や新しい取り組み方を促す、普段は使わないテーブルや椅子などの非日常性デザイン、リラックスして取り組むための、家の室内を思わせる絨毯やソファ、書棚などのデザインを取り入れている。また、アイデア創発や共創を促す、随所に遊び心を取り入れたポップな色遣いやツール類、アイデアや考えを、素早くより多く一度に可視化するために壁すべてがホワイトボードを備えている。
2014年12月12日ヤフーは12月10日、「Yahoo!路線情報」で「フライト運航情報」の提供を開始した。国内主要空港発着便の欠航・遅延情報を確認できる。フライト運航情報では、「レスキューナウ」から提供される情報を元に、羽田空港と成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港の主要国内空港で発着する国際線・国内線について情報を掲載。なお、掲載される情報は60分以上の遅延や早発・早着が見込まれるか発生した場合、欠航が発生した場合に限る。また、伊丹空港については国内線のみの掲載となる。欠航・遅延が生じている場合には、トップページや運行情報ページに情報が表示され、[出発][到着]ボタンをクリックするとフライト運行情報を確認できる。今年の年末年始は12月29日を休みにした場合、12月27日から1月4日まで最大9連休となり、昨年に次いで長い連休が取りやすい日並びとなる。そのため、国内・海外あわせた総旅行人数は3045万人が見込まれるという(JTB調査)。これは、比較が可能な1996年以降で過去2番目の多さになる。
2014年12月11日近年、企業における情報漏洩事件が多発している。特に2014年7月に発覚した大手教育関連企業の顧客情報漏洩事件は、内部関係者(業務委託先元派遣社員SE)による国内最大級の情報漏洩として注目された。犯人は、顧客企業が持つ個人情報を名簿業者へ売り渡す目的で、外部記憶媒体にコピーして持ち出したと言われており、その被害総額は、少なくとも200億円に上るという。○約80%! 内部関係者による情報漏洩実は、情報漏洩事件の約80%が、「内部関係者」による犯行であると言われている。実際、米国では企業の37%(※1)が、内部関係者によるセキュリティ・インシデントを経験しているとの調査結果も報告されている。内部関係者に対する情報漏洩対策は、企業のリスク管理にとって重要な経営課題である。/派遣先や委託先など、社外のルートからも情報流出のリスクがある現在、必要なのは外部記録媒体の利用を、正しく制御できるソフトウエアである。エヌ・シー・エル・コミュニケーションが提供する「SecureCore RSS」は、USBメモリや外付けハードディスクなどの外部記憶媒体をはじめとした、各種デバイスの利用を管理し、情報漏洩を未然に防止するデバイス制御ソフトウエアである。オンライン、オフライン、スタンドアロンなど、クライアント環境に依存することなく利用できるのが特徴だ。2012年の製品リリース以降、累計出荷ライセンス数は15,000を超える。あらかじめ設定したポリシーを基に、外部記録媒体を利用禁止にしたり、読込み/書込みを制限したりできる。ポリシーの反映は、例えば、USBメモリを抜き差しした瞬間に適用されるので、ユーザに特定の作業を強いたり、業務効率を低下させたりすることはない。※1 出典「2014年9月:IPA(独立行政法人情報処理機構)発表「組織における内部不正防止ガイドライン」改訂版○スマホもデジカメも制御可能SecureCore RSSの主な機能は、「デバイスの登録と許可機能」「デバイスコントロール機能」「ログ機能」に大別される。「デバイスの登録と許可機能」では、業務内容に応じて使用する外部記録媒体を登録する。利用者(ユーザー)がデバイスを申請し、管理者が許可することで、許可されたデバイスのみの利用が可能となり、未登録利用デバイスや外部から持ち込まれたデバイスの利用を制限できる。こうしたデバイス利用者が自発的に利用デバイス申請する仕組みは、社員のセキュリティ意識を向上させる観点からも効果を発揮する。「デバイスコントロール機能」は、USBメモリなどの外部記憶デバイスを自動で認識し、デバイスへの読込・書込などのアクセス制御を行うものである。例えば、デバイスへの読込・書込をすべて許可する/ファイルの閲覧のみ許可する/デバイスへの読込・書込をすべて禁止するなど、運用ルールに沿った制限を個別に設定することが可能だ。ポリシー設定はサーバ上で行い、クライアントPCにはエージェントをインストールして利用する仕組み。これによりPCグループごと、ユーザグループごと、または、PC/ユーザごとに設定済みのポリシーに従い、デバイスを利用できる。制御可能なデバイスは、USBメモリや外付けハードディスクといったストレージはもちろん、デジタルカメラ/スマートフォン/プリンタなどまで幅広い。さらにIrDA(赤外線)、モデム、FireWire、Bluetoothなどポートの制御も可能だ。エヌ・シー・エル・コミュニケーションでセキュリティ事業部営業課長代理を務める佐藤隆幸氏は、「大手教育関連企業の顧客情報漏洩事件では、データの持ち出しにスマートフォンが利用されたと聞いている。しかし、私物のUSBメモリやオーディオプレーヤー、スマートフォンを接続禁止にすれば、そもそも持ち出すことはできなかっただろう」と指摘する。外部記録媒体/データは自動暗号型もしくは自己復号暗号化ファイルとして書き込まれる。これにより、例えば社外PCでデータを読み込む場合でも、パスワードで暗号化を解除できる。最近は、リモート環境で作業をしたり、取引先とコラボレーションしながらプロジェクトを進めたりするケースは多い。そのような場合でも、一定の制限を設けることで、データを安全にやり取りすることが可能になるのだ。○セキュリティが厳しい国家機関での導入実績SecureCore RSSで特筆すべきは、ログ機能の充実である。詳細な管理者操作ログ、クライアントのデバイス利用履歴などがすべて記録される。管理者やクライアント端末利用者の外部デバイス抜き差し記録はもちろん、ファイル操作記録やログオン/ログオフ、印刷記録、申請・承認状況などがすべて記録される。また、一部オプションでHDDやファイルサーバ上での操作ログも収集することが可能だ。エヌ・シー・エル・コミュニケーションのセキュリティ事業部技術担当部長を務める佐村恭敏氏は「万一の際の追跡調査では、誰が、どのデバイスで、どのファイルにアクセスし、どんな外部デバイスでデータを持ち出したかといった記録を確認する必要がある。SecureCore RSS導入していれば、そうしたログはすべて記録されている」と説明する。こうした詳細なログを取得できるのには理由がある。SecureCore RSSは、内閣官房情報セキュリティセンターが定めた「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」を基に開発されており、主に導入しているのは、情報セキュリティ管理がもっとも厳しい国家機関なのだ。佐藤氏は、「民間企業においては国家機関と同水準のセキュリティ対策を講じなければならないことはないだろう。ただし、業種/業態によって堅牢にすべきセキュリティポイントは異なる。様々な運用形態とリスク要因を考えれば、決してセキュリティ対策をやり過ぎるということはない」と強調する。もう1つ、SecureCore RSS導入には大きなメリットがある。それは、自社のセキュリティの運用を棚卸しできることだ。同製品はオンプレミスでの運用となるため、導入時のサーバの構築やポリシー設定などもエヌ・シー・エル・コミュニケーションのエンジニアがサポートする。自社の運用に最適なポリシー設定が行えるというわけだ。「セキュリティ製品は、運用設計が要となる。われわれはセキュリティ要件の高い機関への導入で培ったノウハウとナレッジがある。その経験を基に、お客様の様々なセキュリティ課題に対し、解決に向けたお手伝いをさせていただいている。」(佐藤氏)。セキュリティ対策は費用対効果が見えにくいと言われていた。しかし、大手教育関連企業の顧客情報漏洩事件のように、一度インシデントが発生すれば、その金銭的損出は計り知れない。今後、企業が保有するデータ量は増加の一途を辿る。情報を、そして顧客と社員を守るという観点からも、SecureCore RSSの利便性についてセキュリティ担当者はお分かりになるのではないだろうか。
2014年12月03日