ソニーは2月2日、ソニーセミコンダクタにおいて、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施すると発表した。具体的には、長崎テクノロジーセンターに約780億円、山形テクノロジーセンターに100億円、熊本テクノロジーセンターに約170億円、合計約1050億円の設備投資が見込まれている。これにより、同社のイメージセンサーの総生産能力は、現在の月間約6万枚から2016年6月末時点で約月間8万枚まで増強されるというあわせて、ソニーセミコンダクタはLSIを中心とした半導体高密度実装の開発・生産拠点である大分テクノロジーセンターでの事業を2016年3月末で収束することが発表された。大分テクノロジーセンターの従業員約220名は集中領域であるイメージセンサーの拠点および業務移管先となる他のソニーセミコンダクタの拠点への異動が予定されている。
2015年02月03日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日エプソン販売は27日、インクジェットプリンタ/複合機「カラリオ」シリーズの購入者を対象に、最大3,000円をキャッシュバックするキャンペーンを発表した。期間は2015年1月31日から同年3月29日までの購入分、および応募者。対象モデルとキャッシュバック金額は以下の通り。EP-977A3 : 3,000円キャッシュバックEP-807AW/AB/AR : 2,000円キャッシュバックEP-777A : 1,000円キャッシュバック申し込みは、キャンペーンサイトで配布する「申込用紙つきパンフレット」を用いる。
2015年01月28日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日外為どっとコムはこのほど、個人投資家のFXをサポートする一環として、ユニットコムと共同開発した外貨投資専用トレードワークステーション「外為パソコン」を発表した。販売はユニットコムが行う。同商品は、4画面・2画面・1画面(以下、Lite)の3モデルを用意。うち4画面・2画面の各モデルには、複数ディスプレイ構成に最適化したトレード画面レイアウトを初期設定で実装している。また、Liteモデルは、FX初心者に最適なスペックとなっており、購入後に別売のディスプレイを追加することで2画面へのアップグレードも行える。4画面・2画面の各モデルを購入した人には、パソコンの設置・設定をユニットコムの専門スタッフが行なう訪問サービスも提供する。販売先は、ユニットコムが運営する通信販売サイト「パソコン工房」、および全国のユニットコムグループ店舗(パソコン工房、BUYMORE、グッドウィル)。価格(税別)は、Liteモデルが7万9,980円~、2画面モデルが12万4,980円~、4画面モデルが19万9,980円~。今回の発売を記念して、同商品購入者を対象に、「USBメモリ」と「外為どっとコムオリジナルマウスパッド」をプレゼントする「外為パソコン発売記念キャンペーン」を実施する。期間は2015年1月16日午前6時55分まで。なお、キャンペーンはプレゼントがなくなり次第終了する。
2014年12月16日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日投資信託協会は14日、2014年10月の投資信託概況を発表した。それによると、10月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆4,858億円増の73兆2,304億円となり、4カ月連続で過去最高を更新した。設定額は3兆4,908億円、解約額は2兆3,858億円、解約率は3.3%、償還額は464億円で、差引き1兆586億円の資金純増。流入超は10カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は前月末比9,046億円増の88兆210億円と、5カ月連続で過去最高を更新。設定額は8兆520億円、解約額は7兆5,282億円、償還額は464億円で、差引き4,774億円の資金純増となった。流入超は16カ月連続。公社債投信の純資産総額は前月末比5,812億円減の14兆7,906億円と、2カ月ぶりの減少。設定額は4兆5,612億円、解約額は5兆1,424億円、償還額は0円で、差引き5,812億円の資金純減となった。流出超は2カ月ぶり。内訳は、中期国債ファンドが169億円の純減、長期公社債投信が69億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが255億円の純減、キャッシュリザーブファンドが1,400億円の純増、MRFが6,455億円の純減、MMFが264億円の純減となった。
2014年11月14日アマゾンジャパン(Amazon.co.jp、以下Amazon)は13日、ヤマト運輸の営業所全国3,000店舗において、サイトで注文した商品を即日受け取ることができる配送サービスを開始した。同サービスでは、「当日お急ぎ便(1回当たり514円)」の対象商品について、営業所に到着した商品をその日の内に確実に受け取ることができるという。利用方法は、Amazonで注文する際、注文画面の届け先住所の選択にて店舗検索を行い、検索結果から希望のヤマト運輸の営業所を配送先に指定。ヤマト運輸の営業所に商品到着後、Amazonから利用者に商品到着のeメールが届く仕組みとなっている。注文商品をヤマト運輸の営業所で受け取る際は、 Amazonからのメール本文(受け取り荷物の問い合わせ番号)、および運転免許証や健康保険証、クレジットカードなどの本人確認証が必要となる。 営業所は年中無休で、営業時間は8:00~21:00。また、Amazonの会員制プログラム「Amazonプライム」(年会費3,900円)に入会すると、年間何度でも「当日お急ぎ便」を無料で利用できるという。なお、同サービスの開始に伴い、コンビニ受取と今回の営業所受取を含めてサービス名称を「店頭受取」に変更。「店頭受取」における即日配送サービスの提供は今回が初めてとなる。
2014年11月13日お金のデザインはこのほど、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の会員登録を開始した。同サービスは、世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを実現したという新しい運用商品。オンライン上で、顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに最適なポートフォリオを提案する。プロファイリングには、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授(京都大学大学院経営管理研究部教授)が監修した運用手法を採用。これにより、株式、債券、不動産、金や原油などの商品をはじめとした多種多様なETFの中から、顧客の投資目的に合ったカスタマイズを行うという。500万円から始めることが可能で、年間の投資一任運用報酬は1.00%以下。利用の際は会員登録をするだけで、約5,000種に及ぶ世界中のETFにアクセスできるようになり、自分に合った投資が行える。また、国内だけでなく、海外のETFにも投資することで、投資リスクを分散することができる。販売手数料は0.00%、ETF報酬率平均は0.25%。同社は、より多くの投資家が資産運用の選択肢の一つとして、ETF特化型投資一任運用の活用を検討することを期待しているとしている。
2014年11月12日デルは6日、8型のWindows8.1搭載タブレット「Venue 8 Pro 3000」を発売した。Microsoft Office Personal 2013を標準搭載して、直販価格は22,980円(税別、送料込)。本体色はホワイトとなっている。Venue 8 Pro 3000の主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735G(4コア/1.33GHz)、メモリが1GB、ストレージが32GB eMMC、ディスプレイが8型液晶(1,200×800ドット、IPS)、OSがWindows 8.1 with Bing。サイズはW130×D216.2×H9mm、重量は391g。バッテリ駆動時間は最大約6.9時間。通信機能はIEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0。Miracastにも対応する。500万画素のリアカメラと120万画素のフロントカメラ、microSDカードスロット(128GBまで対応)、USB 2.0(Micro-B)、ヘッドホン/マイク端子を備えている。Microsoft Office 365と20GBのDropboxを1年間無料で使えるサブスクリプション権が付属する。また、10.8型でCore Mを搭載した「Venue 11 Pro 7000」も発表した。こちらは11月11日発売で、直販価格は79,980円~(税別、送料込)。
2014年11月06日西武鉄道は11月10日、「さよなら3000系記念乗車券」を発売する。同社の3000系車両は、今年12月をもって営業運転を終了する。3000系は1983年にデビュー。9編成72両が製造され、長年にわたり通勤・通学の足として利用された。基本の車体色は黄色だが、2009年には銀河鉄道999デザイン電車(3011編成)、2010年には埼玉西武ライオンズのデザイン電車「L-train」(3015編成、2013年12月運行終了)に使用されるなど、車体カラーを変更して運行した例も。4ドア主流の現在では珍しくなった3ドアの車両としても知られる。「さよなら3000系記念乗車券」は、池袋駅から370円区間、小手指駅から180円区間、飯能駅から300円区間、横瀬駅から150円区間の計4枚のD型硬券乗車券のセット。オリジナル台紙付きで、価格は1セット1,000円。池袋駅と所沢駅の2駅で販売する。11月8日に横瀬車両基地で開催する「西武トレインフェスティバル2014 in 横瀬」でも先行販売を行う。
2014年10月31日田中貴金属工業は28日、「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資意欲は堅調ながらも、リスクを避ける傾向が強いことがわかった。同調査は、2014年6月27日~7月18日の期間に訪問面接形式で行われ、20~69歳の個人500人から有効回答を得た。投資に対する意識を尋ねたところ、「マネーゲームになるような投資はしたくない」が81%、「ネット取引は不安なのであまりやりたくない」が72%、「投資は長期のスタンスで行うべきだ」が46%、「資産運用は株式以外にも分散したい」が38%となり、リスクを最小限に抑えて分散投資を実施し、長期的な資産形成を目指していくという堅実な資産形成のスタンスが浮き彫りになった。現在購入している金融商品(預貯金は除く)を聞くと、1位「株式」22%、2位「投資信託」15%、3位「外貨預金」6%。一方、今後購入してみたい金融商品は、1位「金投資」「株式」が同率の10%、3位「外貨預金」「国債」が同率の6%となり、金投資への期待が目立った。(※「金投資」とは、「金地金」「金貨」「純金積立」などへの投資を指す)金投資に関心を持っている人は全体の19%。年代別では、40代が25%で最も多く、以下、50代が21%、60代が20%、20代が18%、30代が12%と続いた。金投資のよいと思う点は、「世界のどこでも通用する」が51%、「値上がりの可能性がある」が36%、「世界で公平な価格で取引される」が27%など。一方、金投資に対する不安な点は、「価格変動が大きそう」が44%、「品質が分からない」29%などとなった。
2014年10月29日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日島根県の一畑電車は、かつて南海高野線で活躍し、いまなお多くのファンに愛され続ける一畑電車3000系のプレミアム撮影会を開く。3000系4編成が初めて一堂に集まる貴重な機会だという。プレミアム撮影会は11月22日14~18時、雲州平田駅車両留置線にて開催。事前申込制で、電話のみの受付。締切は11月20日だが、50名の定員に達し次第、募集を打ち切るとのこと。参加費は大人3,000円、小学生2,500円。
2014年10月23日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日幻冬舎ルネッサンスは15日、書籍『不動産投資 3億円稼ぐまでのリスクと事件』を発売した。著者はぶった斬り博士、価格は1,200円(税別)。「何もしなくても」「楽に」「儲かる」。そんな考えで不動産投資に手を出す人がいるが、果たして大丈夫なのだろうか。不動産経営を行うには、さまざまなリスクや、次から次へと起こりうる事件に対応する正しい知識が必要だ。同書は、「不動産投資は経営だ」と言い切る著者が、これまで遭遇した数多くの事例をもとに、不動産投資のデメリットやトラブルなど、不動産投資の「本当のこと」を紹介する。不動産投資を始める人、必読の書となっているという。著者のぶった斬り博士は、建築会社・不動産会社に勤務後独立し、現在は東京都内にて不動産会社、建築設計会社、インターネット会社など5社法人の出資経営を行う。自身も都内や軽井沢などリゾート地を含め、多数のRC造マンションや不動産用地を所有し、不動産運用に携わっている。
2014年10月15日ここ最近、「格安SIMサービス」の話題をよく耳にする。市場ではどんなサービスが人気で、どこまで便利に使えるのだろうか。本稿では、3,000円前後で使える格安SIMサービスの情報をいくつかまとめてみた。そこから見えてくる共通項はあるだろうか。○スマホとセットのサービス月額3,000円前後で利用できる格安SIMサービスには、スマートフォンとセットで販売されているものが多い。これから紹介するプランは、いずれもLTEによる高速通信と090/080で始まる電話番号での音声発信が可能だ。例えばBIGLOBEがSIMを提供するサービスでは、TCL mobile Limited社のAndroid 4.3スマートフォン「ALCATEL(アルカテル) OneTouch IDOL 2S」が利用できる。月額3,218円(税込、以下同)の運用コストで、月に2GBまでLTE通信が利用可能。端末代金は34,464円で、これを毎月1,436円×24か月支払う仕組みになっている。21.6円/30秒で音声通話が可能。イオンで販売している。So-netがSIMを提供するサービスでは、ZTE社のAndroid 4.4スマートフォン「Blade Vec 4GS」が利用できる。月額2,678円で、月に1.5GBまでLTE通信が利用できる。端末代金は32,160円で、これを毎月1,340円×24か月支払う仕組み。21.6円/30秒で音声通話が可能。日本通信(b-mobile)がSIMを提供するサービスでは、LGエレクトロニクス社のAndroid 4.4スマートフォン「LG G2 mini」が利用できる。月額3,217円で、月に1GBまでLTE通信が利用できる(通信容量は1、2、3、7GBから選択することも可)。端末代金は36,806円で、これを毎月1,533円×24か月支払う仕組み。21.6円/30秒で音声通話が可能。Amazonで販売する。U-NEXTがSIMを提供するサービスでは、Huawei社のAndroid 4.3スマートフォン「Ascend(アセンド)G6」が利用できる。月額3,479円で、月に3GBまでLTE通信が利用できる。端末代金は32,184円で、これを毎月1,341円×24か月支払う仕組み。21.6円/30秒で音声通話が可能。BIGLOBEがSIMを提供するサービスでは、シャープ社のAndroid 4.2スマートフォン「AQUOS PHONE SH90B」が利用できる。月額3,434円で、月に1GBまでLTE通信が利用できる(通信容量は1GB~7GBから選択することも可)。21.6円/30秒で音声通話が可能。mineoがSIMを提供するサービスでは、京セラ社のAndroid 4.2.2スマートフォン「DIGNO M(KYL22)」が利用できる。月額3,877円で、月に1GBまでLTE通信が利用できる(通信容量は1GB~3GBから選択することも可)。端末代金は51,840円で、これを毎月2,160円×24か月支払う仕組み。21.6円/30秒で音声通話が可能。KDDI(au)のLTE回線のみを利用するサービスのため、3G回線では通信できない。* * *本稿では、月額3,000円前後で利用できる格安SIMサービスをいくつか紹介した。日本全国に広がりつつある対応エリアで下り最大150Mbps/ 上り最大50MbpsのLTE通信が利用でき、090/080で始まる電話番号で音声発信も可能、さらにはMNPのポートインに対応し、端末の割賦払いにも対応する。こんなサービスが月額3,000円で提供されているわけで、大手キャリアにとっては脅威の存在である。デメリットも考えてみたい。例えば大手キャリアが提供するサービス(キャリアメールや、ドコモの「iコンシェル」、auの「au WALLET」など)は利用できない。トラブルが起こったとき、大手キャリアであれば街中にあるショップに入店してすぐに話を聞いてもらえるが、格安SIMサービスではそういうわけにもいかない。導入の手続きや設定が難しそう、という人もいるだろう。SIMカードとスマホがセットのプランでは、利用できる端末の選択肢も少ない。また大手キャリアの提供する「通話定額プラン」には対応していないので、音声通話を頻繁に利用する人にとっては、かえって割高になる可能性もある。こうしたデメリットには充分注意する必要がある。筆者であれば、どんな使い方をするだろうか。格安SIMカードのプランを契約すれば、2台目の端末(タブレットなど)の運用コストが下げられる。これは魅力的だ。また、最近では同じスマートフォンを2年間使い続けることが困難に思えてきた。好きなタイミングで、様々な端末を試してみたい。そこで、2台目のスマートフォンを格安SIMサービスで契約してみようかと考えている。マイナビニュースでも度々報じている通り、総務省では端末のSIMロックの解除を義務付ける方針を示している。今後、国内市場にSIMフリー端末が普及すれば、対応する端末やサービスの選択肢も一気に拡がることだろう。最近スマートフォンに興味を示している自宅の両親には、格安SIMカードとスマートフォンがセットになったプランを提案してみたい。これならSIMカードと端末を別々に用意する煩雑さがなく、SIMカードの利用環境を自分で設定する難しさ(APNの設定など)からも解放される。うちの両親にも導入できるのではないだろうか。自宅ではWi-Fiが使えるので、1GBのプランでも充分に用が足りることだろう。であれば月額3,000円程度で運用できるはず。両親のようなスマホ初心者は「使いこなせないかも知れないのに、高額な月額料金は払いたくない」と考えがちだ。でも格安SIMサービスを利用すれば、利用料金を気にする必要がなくなる。導入の敷居がグンと下がるに違いない。
2014年10月08日新生銀行はこのたび、店頭・電話限定で「円定期セットプログラム」を開始した。「円定期セットプログラム」とは、店頭または新生パワーコール(電話)にて、投資信託などの対象商品を1回の取引で合計300万円以上購入すると、「100万円以上、対象商品の購入金額と同額まで」3ヵ月ものあるいは6ヵ月もの特別金利円定期預金に預け入れることができるというもの。金利は当初3ヵ月間、もしくは6ヵ月間のみ適用となり、満期日に元利金は円普通預金に入金され、満期日以降は円普通預金店頭表示金利が適用される。
2014年09月26日2014年1月にNISA(ニーサ)制度が導入されましたね。それをきっかけに投資をスタートしたという方もいるのではないでしょうか。さかのぼると2000年くらいから、国は「貯蓄から投資へ」という言葉をスローガン的に掲げてきたわけですが、ここへきてやっと具体的な動きが出てきました。今回はこの「貯蓄から投資へ」を国が推奨する理由について整理してみたいと思います。考えられる理由は、おもに以下の3つです。■1.預貯金では「殖やせない」時代になったかつて、高度経済成長期からバブル期にかけての日本の預貯金の金利は、今では考えられないほど高い水準でした。平成2年前後の定期預金の金利には5%を越えているものもあったほどです。そんな環境ではわざわざリスクをとって運用する必要もありません。その後バブルがはじけ、預貯金では「殖やす」効果がなくなりました。中には、「ちゃんと貯めているから、別に大きく殖えなくてもいい」という方もいるかもしれません。たしかに、近い将来使うお金は預貯金で堅実に貯めるのがおすすめです。けれども、もっと先の「老後」に備えるお金は、 前回の記事 にも書きましたが、預貯金だとインフレに対応できない可能性があります。■2.将来の生活を国や企業に頼れない時代になった少子高齢化の影響で年金の受給額が下がったり、受給開始年齢が遅れたりする中、将来の生活費を年金だけに頼ることが難しくなりました。さらに、企業の退職金も団塊世代の定年退職によって積立金が大幅に減少してしまったため、今後は退職金もあてにならない時代になりそうです。■3.経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています(下グラフ参照)。家計に占める現金・預金の国際比較(グラフ: 政府広報オンラインより )この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。
2014年09月22日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイト『楽待』にて行った「投資用 市場動向データ 最新版2014年4月期分」の調査結果を発表した。増税後の物件価格の変動を見てみよう。■新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.31ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.40ポイント上昇している。新規掲載物件の物件価格は前月比で386万円下落、問合せ物件の物件価格も615万円下落している。■新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で大幅に下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.05ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント上昇した。■新規掲載された区分マンションの物件価格が過去最高に新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.56ポイント下落した。新規掲載物件の物件価格は前月比で121万円上昇、問合せ物件の物件価格も78万円上昇し、過去最高価格となった。引用元/ PRTIMES
2014年05月30日今、投資信託の主流は「毎月分配型」と呼ばれるタイプです。投資信託を選ぶとき、毎月分配型がよいのかどうか、迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、毎月分配型をどう使ったらいいかについて考えます。○「定時定額購入」「定時定額引出」で長期投資が"完結"投資信託はたくさんの人から資金を集めて"ファンド"を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株や債券で運用する仕組みです。株や債券の価格は毎日変動するので、ファンドの価格も毎日変わります。値動きの幅はファンドによって違いますが、どのファンドであっても、いつ価格が上がり、いつ下がるかを予測するのは困難です。そのため、一つのファンドをまとまった金額で一度に買うと、それが一番価格の高いときで、あとは値下がりが続くということもありえます。こうした"高値づかみ"のリスクを避けるには、買うタイミングを何回かに分けることが考えられます。それを自動的に行うのが積立投資です。あるファンドを毎月1万円ずつ買っていくといった方法です。別のいい方をすると「定時定額購入」です。定時定額購入だと、ファンドの価格が高いときは買える口数が少なく、価格が安いときは買える口数が多くなるので、リーマンショックのときのように大きく価格が下落し、その後値上がりしたとき、資産の評価額は大きく上がります。また、毎月コツコツ購入しながら運用するので、着実に資産を殖やすことができます。定時定額購入で積み上げた資産も、やがて取り崩して使うときがやってきます。その際も、一度にまとめて売却すると、価格が大きく値下がりしているタイミングに当たってしまう可能性があります。それを避けるために今度は、資産を積み上げていったときとは逆に、売却タイミングも分散して、毎月一定額を引き出していくことが考えられます。つまり「定時定額引出」です。この方法だと、資産を運用しながら少しずつ取り崩していくことになるため、まとめて売却して現金化したものを取り崩すよりも、資産の減り方が抑えられ"長持ち"します。「定時定額購入」で積み立てていったものを、「定時定額引出」で取り崩していくことによって、長期投資が完結するといえるでしょう。○「定時定額引出」と同じような効果が得られる「毎月分配型」ファンドとはいえ、ほとんどの金融機関で投資信託の「定時定額購入」ができるのに対し、「定時定額引出」ができる金融機関は限られます。自分で毎月少しずつ売却すればいいのですが、手間がかかります。そこで、毎月分配型のファンドを使います。分配金はファンドの資産から支払われるので、分配金を支払うたびにファンドの資産は減少しますが、運用は継続するので、運用しながら取り崩すことになり「定時定額引出」と同じような効果が得られます。ただし、「定時定額引出」は毎月引き出す金額をファンドの保有者自身が決められるのに対し、毎月分配型の分配金額は運用状況に応じて運用会社が決めるので、増えたり減ったりすることがあります。今後、定時定額引出が一般的になって毎月分配型との選択ができるようになれば、投資信託の使い勝手はよりいっそうよくなるでしょう。○資産運用のフェーズによって異なる「投資信託」活用法ここまで読んでいただいておわかりだと思いますが、資産運用には資産を積み上げていくフェーズと、取り崩していくフェーズがあり、毎月分配金型が適しているのは取り崩していくフェーズのほうです。今日本で投資信託を多く保有しているのはリタイア世代、つまり、取り崩しフェーズにある人たちです。だから、毎月分配型が主流になっていておかしくないわけです。それに対して、現役世代の人はこれから資産を形成していかなければなりません。したがって、ファンドの分配金を受け取るのではなく、分配金で同じファンドを買える口数だけ購入して再投資したほうがよいといえます。再投資すると保有するファンドの口数が増え、増えた口数に対して分配金が支払われるという形で、雪ダルマ式に少しずつ資産が増えていきます。これを"複利効果"といいます。複利効果は運用期間が長いほど高くなるので、時間をかけて資産を作っていくなら複利効果を活かすべきです。○「毎月分配」と「年1回分配」のどちらを選んだらいい?もう1つ考えたいのは、毎月分配と年1回分配金のどちらを選んだらよいかということです。分配金を再投資するならどちらでもよいように思えるかもしれませんが、結論から言うと、資産を殖やすには毎月分配よりも年1回分配のほうが適しています。というのは、分配金からは税金が差し引かれるからです。毎月分配型は、分配金が支払われるたびに税金が差し引かれてそれが再投資されます。一方、年1回分配型は、税金を差し引かれることなくファンドの資産を1年間運用できるので、毎月分配型に比べて運用効率が高いのです。「毎月分配」と「年1回分配」のパフォーマンスの違い2014年からスタートする「NISA(少額投資非課税制度)」を利用すれば、分配金が非課税になるので、毎月分配型の課税に対するデメリットはありません。とはいえ、分配金を払うためにはファンドの資産を現金化するコストがかかって運用効率が下がることを考えると、やはり年1回分配のほうがよいといえるでしょう。毎月分配型のファンドは、積み上げた資産を使っていくフェーズにあるリタイア世代に向いていますが、これから資産を形成していく現役世代は、年1回型のファンドを選んで分配金を再投資するのが基本といえるかもしれません。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月27日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日2007年3月にセゾン投信は2つのファンドの募集を開始しました。設定前に9億円の資金が集まり、3月15日に長距離列車「セゾン号」は華々しく長期投資の旅に出発いたしました。華々しくと言うのは、実は日本経済新聞が事前に取材され、当社とバンガードが提携し「手数料半分の投信」というタイトルで大きな記事を書いてくれたお蔭で、当社で情報発信する前から「日経を見た!」と問い合わせがたくさん入って、「新聞で知ったので」と早速口座開設して下さるお客様がひきも切らず、それからマネー誌はじめ他のメディアからの取材もどんどんといただくようになりました。そしてセゾン投信はさわかみ投信・ありがとう投信に続く日本で3番目の独立系直販投信会社として、明快な立ち位置をメディアが定めてくれるカタチで、報道のチカラをまざまざと恩恵として浴しながら、ご機嫌なスタートが切れたのです。私のセゾン投信代表者としてのセミナーデビューは、ファンド設定後まもなく、大阪からでした。さすがに緊張で何を話したか覚えてませんが(笑)、「直販クラブ勉強会」と銘打って、さわかみ投信の澤上社長、ありがとう投信の村山社長(当時)と共に1年間以上、直販投信3社が揃って全国各地を同じように廻って、長期投資のことを知ってもらうべく懸命に自らの思いをお伝えしました。この当時は市場環境も強い追い風でした。運用も順調で、基準価額は想定通り毎月しっかりと切り上がって行きました。設定から約半年で純資産総額は100億円を突破。そして年末には日本経済新聞が毎年お正月に紙面で発表している製品・サービスの表彰に「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」がノミネートされ、審査会では著名な審査員の方々にセゾン投信の目標や事業コンセプトを熱く説明して歩き、とうとう金融サービス部門の最優秀賞という最高の栄誉までいただきました。表彰式ではトヨタのレクサスハイブリッドやJR東海のN700系などと並んでセゾン投信が表彰台に立ったわけで、それは私にとって人生最高の晴れ舞台の瞬間でもありました。順風満帆で進んだ開業初年度でしたが、そうした緩んだ頬を殴打されるが如く、翌2008年9月にリーマン・ショックが起きました。このあとから半年間の世界金融危機は、まさに大嵐の暴風雨の中を彷徨う本当に苦しく不安な日々の連続でした。セミナーを開催しても全然人が集まらず、ファンドの基準価額が下落を続ける中で列車から飛び降りるが如く、動揺した解約が次々と発生し、それまで順調に入っていたスポット買い付けがパタリと止まりました。もちろん世間のほとんどのファンドでは怒涛の解約換金のラッシュです。あのどん底の時期は、確かに世界経済から一切の需要が消え失せ、銀行間市場では取引が成立しないという、誰も想像したことのない恐怖の現実が起こっていました。私自身も正直、資産運用業界はすべて壊滅してしまうかもしれない、セゾン投信も…と弱気の虫が心の中で泣き続けていました。そんな真っ只中の時、福岡の大学生から手紙が届いたのです。「どんな嵐の中であろうと、私たちは長期投資の列車に乗っているので全然不安じゃありません、大丈夫です。これからも頑張って行きましょう。」と書いてありました。後頭部を打ち砕かれ目が覚める思いでした。どんな時でも泰然自若と冷静に世の中を俯瞰するべき立場の自分が、若いお客様たちに励まされている。我に返りました。するとそれからいくつものお手紙やメイルが続々と会社に届くようになったのです。いずれもお客様からの激励の言葉ばかり。そして間もなく解約は止まりました。結局月次の資金流入超を維持したまま「セゾン号」は金融危機を見事耐え抜き、その間頑張って投入下さったお客様の資金をフルに、どん底の相場の中で買い進むことが出来ました。お客様の強い意志と忍耐が最高の仕込みを実践させてくれたのです。リーマン・ショックから金融危機の試練を乗り越えて、「セゾン号」はすごく筋肉質のファンドになりました。100年に1度の大暴落相場でも決して資金流入が絶えることのないファンド、つまり設定から1年半にして最高の長期投資ファンドであることが実証されたのでした。この体験を経て、私は絶大なる自信を得ることが出来ました。どんな大嵐が訪れようと揺るぎない本格的長期投資ファンドに間違いなく育って行くに違いない! それほど投資家たるお客様の資金フローが長期投資の継続には絶対的に重要な要素だからです。どん底相場の只中でも資金が入り続ければ、必ずどん底で相場に買い向かうことが出来るのです。これは長期的運用成果に最大の効用を発揮します。逆に下げ相場のたびに資金流出に見舞われるファンドは、安値でポートフォリオを取り崩すことになり、決して良い運用成績につながりません。長期投資は運用する側の能力だけでは決して果実を育てることは出来ない。運用者と投資家(お客様)の意志と目標が合致して、初めて良質な長期投資ファンドとして成立し得るのです。販売会社との関係を敢えて絶ち、直販でお客様とダイレクトにつながるスタイルだからこそ実現可能ないわゆる逆張り運用は、その後のいくつもの危機でもまったく揺らぐことなく堅持されています。セゾン投信の2つのファンドは現在に至るまで、設定来69カ月連続資金流入超を続ける、最高品質の資金を有する本格的長期保有型ファンドとして、間違いなく育っています。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日11月半ばを境に、日本株式は上昇基調に転じ、日経平均株価は、26日に約6ヵ月半ぶりとなる9,400円台を一時回復するなど好調な推移となっています。野田佳彦首相が14日に衆議院の解散方針を表明して以降、総選挙後に次期政権を担うことが有力視されている政党の政策をにらみ、円安基調に弾みがついたことなどを背景に、日本株式が買われる動きが強まりました。特に、日本株式の牽引役として注目されているのが海外投資家の動向です。22日に発表された11月第2週の東証の投資部門別売買状況によると、海外投資家の日本株式の買越額は1,292億円と10月第3週以来の高水準となりました。これまで円高による企業業績の鈍化が嫌気され、海外投資家は、日本株式の持ち高を減らす傾向にありましたが、日本株の上昇の勢いが強まる中、持ち高が少ないことによって運用成績が劣後するリスクに対応するため、日本株式の積み増しに動いているとみられています。こうした動きを確認するためには、株価が大きく上昇した11月第3週の売買状況が出るのを待つ必要がありますが、長期的な視点で運用する投資家の買いが入り始めたとすれば、日本株式市場の支えになると考えられます。なお、最近の円安や株価の上昇が急ピッチであることや、一部には期待が先行し過ぎているとの見方が強まっていることから、円安や株高の進行は一旦調整に向かう可能性もあるとみられます。しかしながら、総選挙後はどの政権・枠組みになっても金融緩和圧力が増すとみられることは、円安をもたらしやすいと考えられるほか、米国や中国の良好な経済統計の発表を背景に、足元で海外株式市場が堅調に推移していることなどから、海外投資家の日本株式買いは今後も活発化しやすい傾向にあると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月27日インドネシア投資調整庁の10月22日の発表によると、2012年7-9月期の対内直接投資額(実行ベース、以下同じ)は62.9億米ドル(前年同期比+21.7%)と、2四半期連続で過去最高を更新しました。世界経済は減速傾向にあるものの、インドネシアの安定的な成長が海外からの投資を増加させているとみられます。対内直接投資額の内訳は、アジアが31.9億米ドル(前年同期比27.8%増)、欧州が13.2億米ドル(同59.3%増)と高い伸びとなり、国別では、シンガポールが引き続き最大の投資国であるほか、日本、台湾が前期比で伸びています。なお、今四半期のみならず、日本からインドネシアへの直接投資は年々拡大傾向にあり、日本企業は、比較的安価で若い労働力を有している同国での生産を拡大させるとともに、同国の拡大傾向にある消費市場をターゲットにビジネスを積極的に展開させているとみられます。最近では、各自動車メーカーの設備拡大やそれに関連する部品産業の進出を中心に投資が増加しているようです。海外からの活発な投資は、インドネシアの産業の付加価値を高めることに加え、インドネシア経済の追い風となっています。そのため、同国では、インフラ整備や労働環境の改善などを進め、海外からの投資資金の流入を促していく構えです。実際、同国では、2013年の国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示すなど、インフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。2014年の大統領選挙と議会選挙を前に、政府の構造改革の勢いが一時的に後退する可能性には注意が必要ですが、インドネシアの安定的な成長に加え、こうした政府の成長に向けた力強い姿勢は、同国への投資魅力を一層高め、今後も堅調な投資資金の流入が期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日