日本マイクロソフトは3月29日、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM(Dynamics CRM)」のサービスカテゴリの1つである「Microsoft Dynamics CRM顧客サービス」の新機能として「セルフサポート」を4月1日より提供開始すると発表した。企業は製品・サービスの認知から検討・購入・アフターフォローまで、顧客とさまざまな場面で接点を持つが、従来、企業内における顧客情報の管理のプロセスは、カスタマーライフサイクルの場面ごとに社内での担当部門が異なることが多く、顧客データも部門ごとのシステムによって分断されることがあった。その結果、企業の顧客対応においても一貫性が保ちにくく、顧客のロイヤリティ化の実現が困難などの課題があったという。Dynamics CRM顧客サービスの新機能であるセルフサポートは、多様化した顧客との接点、部門ごとに設計・構築された顧客情報を一元的に管理する統合されたサービス。チャット、ナレッジベース(FAQ)、問い合わせサイトの機能をクラウド上で提供し、顧客の自己解決をサポートする。例えば、すでにコールセンターなどでDynamics CRMを利用中の企業であれば、顧客からの問い合わせに担当者が回答するだけでなく、顧客自身がオンラインのナレッジベース(FAQ)機能を使って問題を自己解決できる仕組みを提供できるようになる。顧客の解決時間を短縮することで、企業に対する顧客満足度を高め、サービスコストの削減を実現する。
2016年03月30日ゾーホージャパンは2月18日、同社のクラウド顧客・案件管理サービス「Zoho CRM」と、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の連携を実現するアプリを19日より提供すると発表した。同アプリでは、名刺管理と顧客データベースをつなぎ合わせることで、CRMへの名刺情報の入力作業を効率化。営業担当者が個別に管理して社内で共有されずにいた名刺情報を、組織の人脈として、共有・活用できるようになる。連携は、2015年10月に公開されたSansan Open APIとの接続によって実現しており、連携アプリや連携の設定ドキュメントの利用は無料となっている。機能は、クラウド型Webフォーム&データベース作成サービス「Zohoクリエーター」より利用できる。
2016年02月19日Sansanと日本マイクロソフトは1月6日、「Microsoft Dynamics CRM Online(統合型CRMアプリケーションサービス)」および「MicrosoftDynamicsCRM(オンプレミス(設置型))」向けに、「Sansan コネクタ for Dynamics CRM」を無償で提供開始すると発表した。「Sansan コネクタ for Dynamics CRM」は、Sansanのクラウド名刺管理サービス「Sansan」において2015年10月に公開されたAPIを活用し、「Dynamics CRM」と連携するソリューション。新ソリューションを利用することで、「Sansan」と「DynamicsCRM」の利用者は、名刺をスキャンするだけで名刺情報を「Dynamics CRM」の顧客マスタに取り込むことができる。日本マイクロソフトの専用サイトにおいて無償でダウンロード提供している。Sansan (名刺管理) とDynamics CRM (顧客、営業管理) を合わせて使うことで、名刺交換した顧客との関係を強化できるようになるとともに、顧客情報を会社組織全体で戦略的かつ迅速に活用・管理できる状態になるため、提案漏れなど等による営業機会の損失を防ぎ、営業の機動力を強化することが可能になるという。今後、協同販売活動を実施する予定で、具体的には本ソリューションの導入展開をサポートするパートナー企業の誘致とトレーニングを実施していくとともに、法人の顧客に向けた協同マーケティングを展開していく。
2016年01月07日スマートCRMプラットフォーム「betrend」を提供するビートレンドは12月21日、同日に「betrend 権限管理」オプションをリリースしたことを発表した。「betrend 権限管理」オプションは、「betrend」の子アカウントを複数発行することで、担当者単位で操作ログを残すことができ、子アカウント単位で操作・閲覧できる機能を制限することもできるオプションサービスとなっている。リリースされたオプションの概要として、親アカウントと同等の機能(「betrend 権限管理」以外に、契約しているすべての機能)を操作可能な子アカウントを複数発行できる。1つの親アカウントに対して、10個単位で子アカウントを追加することが可能で、子アカウントを複数発行することで、担当者ごとに別々のアカウントを割り振ることができ、操作ログを担当者ごとに適切に残せる。また、同サービスでは、子アカウントでは、基本的に親アカウントと同じ機能を利用することができるが、親アカウント側の制御により、任意の子アカウントに対して機能単位(プッシュ通知/SMS配信/フォーム作成/データベース管理など)で、使用制限をかけられる。今回、リリースされたオプションでは、使用制限がかかっている機能は、管理画面上で該当機能のボタンが選択できなくなるが、個人情報の管理を行う「データベース管理」機能への使用制限をかけた場合のみ、その子アカウントのすべての機能から個人情報を閲覧することができなくなるため、個人情報を扱うことができる担当者を管理できる。そのほか、子アカウントごとの機能制限に加えて、ログイン時のIPアドレス制限や、曜日・時間帯の制限もかけることができるため、社外のネットワークや業務時間外の個人情報へのアクセスを制限するなど、セキュリティの強化が実施されている。「betrend 権限管理」オプションの利用料金は、月額費用(年間契約)が5000円/10アカウントとなっている。
2015年12月21日ソフトウェア開発のOSKは11月30日、ユーザーフレンドリーな設計ツールを搭載したCRMソフト「SMILE BS 2nd Edition CRM QuickCreator Rel.1」(QuickCreator)を発表した。発売日は2016年1月20日。「QuickCreator」は、プログラミングのスキル不要で設計ツールを利用でき、ドラッグアンドドロップ操作で、アプリケーション画面を作成するなど、直感的に使えるグラフィカルなユーザーインタフェースとなっている。あらかじめ「住所グループ」など使用頻度の高い項目パーツを提供するとともに、Excelで管理している項目をパーツとして読み込めるため、よりスピーディーにシステムを構築することも可能。また、顧客情報の入力画面作成だけでなく、応対履歴や伝票形式の入力画面や入力リストの作成、ハガキの差込印刷、宛名シールなどの帳票作成が可能。また、テキスト入出力処理も任意で追加することができるほか、アプリケーション画面を作成すると、システムの自動生成機能によりすぐに運用を開始することができる。そのほか、「設計オプション」を導入することで、より高度なアプリケーションの作成にも対応する。なお、同社では、より便利に「QuickCreator」を利用できるよう、ベースとなるひな形を無償で提供する。基本的な項目が配置された画面と、情報リスト・宛名シールなどの帳票が用意されており、すぐに利用を開始できる。価格は、「SMILE BS 2nd Edition CRM QuickCreator Rel.1 実行システム」が20万円から、「SMILE BS 2nd Edition CRM QuickCreator Rel.1 設計オプション」が30万円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月02日筆まめは11月12日、Webブラウザ上で顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを使用できる法人向けサービス、「筆まめクラウド顧客管理」の提供を開始した。新サービスは、営業活動の効率化・見える化を実現する顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを一括で提供する、パッケージ型クラウド・ソリューション。ユーザーの声を反映しながら随時アップデートが実施されるため、契約期間中は常に最新の機能が利用できるという。この新サービスを契約することによって、管理する顧客情報から封筒やダイレクトメールに貼る宛名ラベルの印刷ができるWebアプリケーション「筆まめクラウドラベル印刷 」や、パソコン・タブレット・スマートフォンのWebブラウザ上で使える、はがき作成Webアプリケーション「Web筆まめ」、新サービスと連携してスケジュールとタスクの管理が行える営業向けカレンダーアプリケーション「筆まめクラウドカレンダー」もあわせて提供される。これらのアプリケーションによって、スケジュール・タスク管理、顧客への送付物に貼付する宛名ラベルの印刷、顧客への年賀状や季節の挨拶状の作成まで、シームレスに行えるようになっている。価格は、1ライセンスあたり月額1,000円(税別)。最大2カ月(申込日の翌月末まで)の無料トライアルも用意されている。
2015年11月12日日商エレクトロニクス(日商エレ)は10月29日、MITシステム研究所のコンタクトセンターCRMパッケージ「Quick CRM」を販売開始した。同製品の特徴は、従来のパッケージ・ソフトウェアとフルスクラッチのソフトウェアの良い所をとった「デザイナーコンセプト」を採用している点。CRMに必要な各種機能はオブジェクトとして提供され、GUIベースのデザイナーツールを利用すれば、ユーザーが自ら最適なシステムを組み上げることができる。基本機能として、「コンタクトセンター機能」「業務支援機能」「業務設計デザイン機能」「PBX/CTI連携機能」が提供される。コンタクトセンター機能は「インバウンド」と「アウトバウンド」の業務に対応。インバウンド業務については、PBX/CTI連携により業務ごとに割り当てられているダイヤルイン番号によって対応する業務画面を立ち上げる機能(マルチインバウンド機能)、顧客情報のポップアップ表示などを提供する。アウトバウンド業務については、コールリストを登録・抽出する機能、PBX/CTI連携で自動発信する機能(プレビュー・ダイヤル)、架電結果を登録し帳票などの指定フォームに出力する機能などを提供する。今後、日商エレの債権管理システム、ワークフローシステム、電子帳票/文書管理システムなどの業務改善ソリューションパッケージとの連携機能を順次追加リリースする計画。
2015年10月30日ビートレンドは9月3日、スマートCRMプラットフォームである「betrend スマートCRMプラン」をリリースした。初期費用は30万円、月額費用(年間契約)は6万円(いずれも価格は税別)。同プランはスマートデバイスの普及に伴い多様化する情報配信手段や会員向けサービスをまとめてサポートし、スマートフォンアプリなどを入り口とした顧客管理やクーポン利用といった行動履歴管理を1つのプラットフォームで一元管理することを可能としている。メール・SMS・プッシュ通知に加え、電話発信をはじめとした多様な情報配信手段を1つのプラットフォームで実現し、要望に応じて「LINEビジネスコネクト」との接続にも対応することができる。さらに、MNP(携帯電話番号ポータビリティ制度)の普及により個人情報の有無に関わらず顧客管理と情報配信ができるようになったため、アプリのインストール後に都道府県・性別・年代などの情報選択だけで登録可能な個人情報なしの顧客管理への関心が高まっており、同プランではこれらにも対応することを可能とした。一方、進化のスピードが早く、新たな手法が多く存在する来店回数の取得方法は課題となっている。そのため、betrendのスマートフォンアプリでは従来の方式(GPSチェックインやクーポン利用など)に加え、超音波やビーコンや電子スタンプなどを活用し、来店検知を実現。また、アプリ会員証機能ではQRコードやシングルバーコードをアプリ上に表示することができるため、POSレジで購買金額と紐づけることが可能で効率的な店舗販促と履歴取得をサポート。同社では、今後もスマートCRMに必要となる機能を継続的に追加していく方針だ。
2015年09月04日テラスカイとエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(NTTPC)は8月27日、企業の生産性向上の支援に向け、センサデータと顧客データ(CRM)を掛け合わせたIoT利用を早期に実現可能なソリューションを提供すると発表した。産業分野における生産設備や輸送機械、ウェアラブル機器などにセンサを取り付け、その稼働状況や業務内容の見える化を実現するIndustrial IoT(IIoT)の活用に注目が集まっているが、初期投資や構築の複雑さの課題や、収集したデータを生かしきれない、といった課題があった。同ソリューションは、両社の特長を活かしSalesforceを用いる形で提供されるもので、センサが取得するデータ、人の行動、顧客データ(CRM)を掛け合わせることができる一気通貫したシステムを早期に構築し、新しい価値や新しいビジネスの創造を支援するものと両社は説明している。具体的には、IoTを活用する際の課題やニーズのヒアリングといったコンサルティングサービス、IoTに適した形でのデータベース設計やマルチテナント対応した管理機能、セキュアなネットワーク環境、クラウド連携サービス「SkyOnDemand」の活用などが提供されるという。なお、同ソリューションは9月1日より提供が開始される予定。
2015年08月28日マイナビニュースは7月23日に、東京都港区の泉ガーデンコンファレンスセンターで、CRM活用に関するセミナーを開催する。登壇企業には東急ハンズやウイングアーク1st、AIT、日本アイ・ビー・エムが予定されている。昨年9月にも『「顧客と密接な関係」が作れるか!!企業価値を創出するCRM戦略とは』と題したCRMセミナーを開催したが、今回はその第2段となる。今や「ビッグデータ」という言葉は当たり前のように企業に浸透し、ビジネスのあらゆる方面からデータ活用の重要性が叫ばれている。以前は、いかにデータを集約・収集、分析するかに注目が集まっていたが、現在ではその分析結果をもとに業績を向上させ、ビジネス拡大を図るかといった、マーケティングの視点に注目が集まっている。本セミナーでは、企業のCRM戦略を手助けするべく、多方面のプロフェッショナルによるデモを交えながら、CRM活用の現実解が紹介される。基調講演には、東急ハンズの執行役員 オムニチャネル推進部長 兼 ハンズラボ 代表取締役社長の長谷川秀樹氏が登壇し、東急ハンズのオムニチャネル戦略について披露する。東急ハンズは昨秋「東急ハンズアプリ」をリリースし、アプリとECサイト、店舗が連動したオムニチャネル戦略を積極的に推進しているという。アプリ誕生に至るまでの課題、経緯から、導入後半年が経過して見えてきた効果やメリット、今後の展望について語られる予定だ。日本アイ・ビー・エム システムズ&テクノロジー ソリューション事業部 OSSソリューションの中島康裕氏は、CRMシステムをハイブリットクラウドで構築・運用することの必要性(メリット)と、プライベートクラウド環境を構築する上で、CRMシステムとして求められる要件とそれに対して同社が提供する「Power Systems」の価値について講演する。ウイングアーク1stとAITは、マネージメントと現場のCRM活用の現実解について1つのセッションで講演を行う予定となっている。開催概要は下記の通り。○開催概要顧客に感動を与える企業経営を目指して マネージメントと現場のCRM活用の現実解開催日時:2015年7月23日(木) 14:30(開場 14:00)~17:30会場:〒106-6007 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー4・7F 泉ガーデンコンファレンスセンター参加費:無料(事前登録制)定員:80名申し込み締切日:2015年7月22日(水)18:00まで主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社AIT、ウイングアーク1st株式会社特別後援:日本アイ・ビー・エム株式会社後援:SugarCRM,Inc.
2015年06月10日オークニーは4月21日、訪問営業を支援するモバイルCRM「Orkney Upward」をバージョンアップしたと発表した。今回のバージョンアップにより、iPadでの利便性が大幅に向上したほか、クロス分析やヒートマップ表示などロケーションインテリジェンス機能が強化され、これまでより高度な分析が実現可能となった。PC/タブレット/スマホと業務ニーズに合わせてデバイスの利点を最大限に活かし、オフィスだけでなく外出先でもシームレスにCRMに蓄積された情報を活用できる。同アプリの利用には基本パック(Professional:5ユーザ)2万円/月の契約が必須で、その他の費用として、初期登録費用10万円のほかに、Basicエディションでは800円/月、Standardエディションでは2,000円/月、Professionalエディションでは4,000円/月が必要となる(すべて税抜価格)。動作環境は、iOS 7以上。Salesforce1アプリが動作するデバイスにおいては、Salesforce1対応アプリとして動作する。
2015年04月22日日本マイクロソフトは3月9日、日本市場におけるクラウド事業強化の一環として、統合型CRMアプリケーションサービス)「Microsoft Dynamics CRM Online」を日本国内のデータセンターから提供開始したと発表した。同社は法人向けパブリッククラウドサービスとして、すでに「Microsoft Azure」(クラウド・プラットフォーム)と「Microsoft Office 365」(クラウド・プロダクティビティ・スイート)を国内のデータセンターから提供開始している。今回、同社のパブリック・クラウド・サービスの中核となるAzure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの3サービスを日本国内のデータセンターから利用可能となった。国内データセンターからのサービス提供開始に伴い、日本生命が、不動産部の営業支援システム(SFA)としてDynamics CRM Onlineを約100ユーザーへの導入を決定したことが発表された。日本生命不動産部は、Microsoft Accessを基盤とした社内システムで営業担当者の案件や商談、顧客訪問記録を管理していた。データは社内のファイルサーバに保存し、報告業務にはMicrosoftExcelなどを用いていたが、より使いやすく、効率的に、また外部の業務委託先などとの情報共有を迅速かつ安全に行える環境への移行を決断し、2014年4月より複数のクラウド型SFAの検討を開始。その結果、マイクロソフト製品でなじんだ操作性、マイクロソフトが提供するクラウドサービスへの信頼性に加え、国内データセンター開設により、データを国内で管理することが可能となったことを評価し、Dynamics CRM Onlineの採用が決定したという。今後、Dynamics CRM Onlineを新規に導入する場合、日本国内の利用者の環境は国内のデータセンター内に構築される。現在、国外のデータセンターでDynamics CRM Onlineを利用しているユーザーは、希望により国内のデータセンターへの移行が可能。
2015年03月09日オプトは2月23日、LINE ビジネスコネクト配信ツール「TSUNAGARU」に、デジミホが提供するCRMマーケティングツール「R∞(アールエイト)」と、コネクトムが国内総代理店を務めるO2Oソリューション「Retailigence(リテーリジェンス)」機能の連携を開始した。「TSUNAGARU」とは、LINE ビジネスコネクト導入における企業のシステム開発負荷を軽減し、簡単にLINEビジネスコネクトでメッセージ配信ができる管理ツール。「R∞」は、EC事業者向けに、顧客分析を基に個別顧客ごとにキャンペーンシナリオを設計し、メールやディスプレイ広告、Webサイト、スマホアプリなどを通して、一人ひとりに最適化されたコンテンツを提供するロイヤル顧客・マネジメント・プラットフォーム(ASPサービス)となる。また、「Retailigence」は、在庫情報データをクラウド上で管理しメッセージ配信することができるO2Oソリューションだ。R∞とTSUNAGARUの連携で企業は、自社顧客(ユーザー)の購買データやサイト内行動データ、広告接触履歴などに基づき、ユーザーをセグメントし、メッセージ内容や配信タイミングをターゲティングして配信することが可能となる。また、Retailigenceのデータベースへ在庫情報を共有することで、位置情報に連動して最寄りの店舗の在庫数をLINEのメッセージで配信したり、特定商品の周辺店舗での取り扱い情報をユーザーに届けることができる。
2015年02月24日テクマトリックスは1月28日、コンタクトセンターCRMシステムの新製品「FastHelp5」と「FastHelp Pharmaceutical Edition(Pe)」を2月17日より販売すると発表した。FastHelpは、1996年よりリリースしているコンタクトセンターCRM。導入実績は国内トップクラスを誇り、オンプレミス、クラウドともに提供している。製品の特徴は「操作性」と「機能性」「俊敏性」「柔軟性」「拡張性」の5点。操作性では、やさしいユーザーインタフェースと数種類の画面配色デザインを用意し、タブレットにも対応を果たした。機能性はマルチチャネル(電話とEメール、Web、FAX)にデフォルトで対応するだけではなく、FAQ/テンプレートなどの回答支援機能やマルチテナント機能など、様々な機能を提供する。一方の俊敏性は、センター内や関連部門の関係者に確実なエスカレーションを実現できる。全社レベルでの迅速な情報共有を図るため、メッセージング機能やエスカレーション機能、ワークフロー機能などをサポートする。柔軟性は、顧客に合わせた柔軟なカスタマイズ開発を行っており、必要に応じて追加可能なオプション製品群を用意している。パッケージ製品として、短期導入も可能としており、CTI連携機能やトークスクリプト機能、アウトバウンド機能なども提供するという。拡張性の面では、利用者数の増加やセンターの増設に臨機応変に対応できるシステム構成となっている。SSO(シングルサインオン)連携機能やAP/DBサーバーの冗長化構成、データインポート・エクスポート機能など、他ツールや社内システムなどとの容易な連携・接続を実現する。FastHelp Pharmaceutical Edition(Pe)一方のFastHelp Pharmaceutical Edition(Pe)は、くすり相談室専用のCRMシステム。基本的にFastHelp5と同等の機能となっているが、複数の製薬会社向け拡張機能を用意している。例えば、患者やドクター、薬剤師といった顧客と、医療機関や薬局、卸などの施設情報、薬といった多岐にわたる医療関連情報の一元管理がコンタクトセンターCRMで実現できる。また、MR連携機能や、医療関連情報のメディカルデータベース情報を容易に取り込める連携機能も含めて提供していく。両製品ともにオンプレミスのライセンス販売開始は2月17日で、提供は4月1日から。クラウド版となる「FastCloud(ファストクラウド)」は2015年度第2四半期に提供開始を用意している。価格は最小構成で同時利用ユーザーが5人の場合、180万円からとなる。○コンタクトセンターからビジネスを強くするというコンセプトテクマトリックスは同日、記者会見を都内で行い、同社 執行役員 CRMソリューション事業部 事業部長の鈴木 猛司氏らが新製品の説明を行った。両製品のコンセプトは「コンタクトセンターからビジネスを強くする」。「かねてから、コンタクトセンターはコストセンターだった」と語り、コンタクトセンター運営の現状を語る。ただ、こうした状況を変えていかなければビジネスを前進させることができないとし、「これからはプロフィットセンターになっていかなければならないし、これからは踏み込んで、積極的にお客さまとの接点の場にしなければならない。言うことは簡単だが、実際にやっていくことは大変。顧客の事業強化に寄与していけるよう頑張りたい」と話した。また、製品の特徴について同事業部 副事業部長の岩元 利純氏が説明を行い、FastHelp5が現行製品から大幅な機能の見直しを行ったもので、単なるアップデートではなく、新製品のような位置付けで開発を行ったことを明らかにした。
2015年01月28日Intimate Mergerと凸版印刷は、DMPを活用したマーケティングサービスの共同開発を開始したと発表した。第一弾として、凸版印刷の「CRMソリューション」に、Intimate Mergerが保有するWeb検索ログなど3.5億件の「オーディエンスデータ」と機械学習技術などを用いた「アドテクノロジー」を連携させることで、高精度な見込み客の発掘とリアルチャネルの活用を可能にするCRMサービスを開発し、11月初旬より提供を開始する。同サービスでは、凸版印刷が受託する得意先企業の購買情報や顧客属性情報などの顧客情報と、インティメート・マージャーが蓄積・解析するWeb上の利用者行動履歴や趣味嗜好情報などのオーディエンスデータを組合せて活用し、顧客が商品やサービスを購入する見込みを類推することが可能。それら顧客を「ニーズが顕在化しているグループ」や「ニーズが生まれる確立が高いグループ」「見込みの低いグループ」などにセグメントし、グループごとに最適なセールスチャネルを、オンラインからオフラインまで統合的に組み合わせてアプローチすることができる。セールスチャネルとしては、メールやWeb広告などのデジタルチャネルから、DMやアウトバウンドなどのダイレクトチャネル、営業マンの訪問まで幅広い範囲を統合して管理することが可能だ。なお、凸版印刷が受託する得意先の顧客情報は、同社の高いセキュリティ性を持つデータセンターで管理し、オーディエンスデータの活用についても利用許諾を得たものだけを対象とし、セキュリティ面の安全を担保した運用を行う。凸版印刷では、同サービスを通じ、不動産関連企業や金融関連企業などさまざまな企業へ提供し、2017年度までに関連事業を含め30億円の売上を目指す。
2014年11月18日沖電気工業(OKI)グループとなるOKIソフトウェアは10月28日、コンタクトセンターを中心に顧客と企業のつながりを強化するCRM(Customer Relationship Management)ソリューション「enjoy.CRM」を刷新し、最新バージョンとなる「enjoy.CRM Ⅲ」の提供を開始した。同製品は、オペレーターによるユーザーへの的確で迅速な対応をサポートするため、複数のデータベースにまたがる横断検索や検索キーワードの入力候補の表示など「FAQや問い合わせ履歴の検索機能」や、管理者からの連絡をリアルタイムでオペレーターに伝える「お知らせ機能」、事前に作業内容をオペレーターに通知し「作業漏れを防ぐ機能」、オペレーターと他部門の「チャット機能」などを提供・強化している。操作画面は、人間工学のスペシャリストが視認性・操作性を考慮のうえ設計し、業務に応じてフィールド項目を変更できるカスタマイズ機能を搭載する。また、「Microsoft Dynamics CRM 2013」をプラットフォームとして、同社のコールセンターシステム「CTstage 6Mi」と連携も可能。着信時のIVR(音声自動応答)の選択情報表示やユーザーとの最終対応者への優先接続機能のほか、「CTstage 6Mi」と「enjoy.CRM Ⅲ」が保有するデータを組み合わせたクロスレポートなどを提供する。同製品でのデータは、「Microsoft Dynamics CRM 2013」のデータとして他の部門による参照・更新することが可能なため、パソコンやタブレットからアクセスして営業支援やマーケティングに活用することができる。出荷時期は、2015年4月を予定。同社は2017年度までに、100セット以上の販売を目指す。
2014年10月28日新盤「R18」提供開始日本オラクルは21日、ソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)として提供しているCRM(顧客関係管理)サービス「Oracle CRM On Demand」の新盤「R18」の提供を開始した。セキュリティ面が強化され、機能強化もR18では、VPNを利用して通信できるようになったほか、データベースの暗号化が可能になるなどセキュリティが強化されたほか、アプリケーションの機能強化も実施された。売上の目標や販促費の予算計画から、部署ごとや個々の営業案件ごとの計画策定を支援する「ビジネスプラン」機能を新たに追加し、導入支援のためのテンプレートを拡充した。保険業界向けテンプレートも提供開始R18では、保険業界向けのテンプレートの提供を開始。保険業向けの「保険募集人管理」や「代理店キャンペーン」「代理店のビジネス計画」に加えて、保険代理店向けに顧客の誕生日や家族構成などを管理する「Producer Success Model」が用意されている。価格は1ユーザーあたり月額8559円から利用可能。ユーザー数200人かつ契約期間36カ月以上の顧客については、電話でのサポートが24時間365日受けられるなどのサポートサービスも無償提供される。
2010年10月27日