藤井聡太七冠やGAFA創始者が幼少期に受けたモンテッソーリ教育が人気です。子供の自立を促す家具の企画販売、子供の育ちに特化したインテリアコンサルを手掛ける合同会社kodomomesen(本社:兵庫県伊丹市、代表:本部 明子)が、入園準備セットを2023年10月1日に発売します。入園準備セット 販売ページ: 小さな机と箱椅子1【モンテッソーリ教育を取り入れる親が急増】藤井聡太七冠やGAFA創始者達が幼少期に受けた、子供の自主性を育むモンテッソーリ教育に注目が集まっています。モンテッソーリ教育とは、イタリア初の女医、マリア・モンテッソーリが子供を観察することによって見出した事実に基づく科学的な教育法。100年以上の歴史があり世界140以上もの国に広まっています。近年モンテッソーリ関連の書籍が多く出版され、習い事としてモンテッソーリ教育を取り入れる幼児教室も増えています。またモンテッソーリを導入している幼稚園・保育園は、順番待ちが出るほど人気が高まっています。【自宅にモンテッソーリ環境が作れる子供用家具セット発売】兵庫県宝塚駅近くにある0~3歳児向けのモンテッソーリ教室「Mommy&Me(マミー&ミー)」は順番待ちが出るほど人気です。そんな教室から誕生した子供用家具ブランド「Motto」で、自宅に誰でもモンテッソーリの環境が作れる入園準備セットを発売します。セット内容は教室でも使われている小さな机と箱椅子、オンラインおうちモンテッソーリ・子育ち相談チケットの3点です。一見シンプルで何の変哲もなく見える家具には使い方が何通りもあり、子供が自ら使い方を考えて移動させたりできるよう小さく持ち運びしやすく細かく設計されています。ここに知らず知らずのうちに自主性を育てる秘密があります。職人が良質な木材で一つ一つ丁寧に組み、舐めても安心な天然植物油脂性塗料で仕上げられ木の香りが室内に心地よく香ります。手触りがまるでお母さんの肌のようだと、感覚の鋭いお子さんも触れることで落ち着くと評判です。利用者の方からは、「夕飯の忙しい時に邪魔ばかりしにきていた息子。小さな机と箱椅子がきてからは、自分で箱椅子に教科書をいれて台所の片隅に陣取り静かに宿題をするようになりました。」「自閉症の3歳の息子は集団行動になると暴れることがあったが、箱椅子を持ち運んで自分の場所を設定できてからは、落ち着いてマイペースに参加できるようになった。」との声をいただいています。幼児教室「Mommy&me」の様子【モンテッソーリ講師が考案した家具セット】家具を考案したのは、マミー&ミー主宰の本部 明子(ほんべ あきこ)。保育士でありながらモンテッソーリ講師歴24年、これまでに7,000組以上の親子をサポートしてきました。子育てに特化した整理収納アドバイザーとしてこれまで子育て世帯に360件以上訪問してきました。開発のきっかけは、本部自身の子育てにありました。子供が自ら片付けをしながらモンテッソーリ教育が実践できる家具を探したが見当たらず、知り合いの家具職人に相談しに行ったところ「他のお母さんも欲しいはず、一緒に作りませんか?」と言われ製作を開始。苦労したのは子供が一人で持ち運べる軽さがありながら、どんな使い方をしても壊れない丈夫さの両立。子供の自主性を育む工夫を散りばめ、こだわり抜いて完成させました。子供も一人一人個性があり家具の使い方はそれぞれなので、それをサポートしたいとオンラインおうちモンテッソーリ・子育ち相談チケット(通常22,000円)付きにしました。どなたでも生活の一部に無理なくモンテッソーリのエッセンスを取り入れていただけます。本部より「子供の自主性を伸ばしてあげたいけれど、どうしていいのかわからないと悩むお母さんがたくさんいます。子供の『できた!』を増やすことで、親子の笑顔を作るお手伝いをしたいです。」本部 明子《入園準備セット 商品概要》定価 : 69,000円(税込)*送料無料セット内容: 机、箱椅子、オンラインおうちモンテッソーリ・子育ち相談チケット 1回サイズ : 机 49.5×29.5×34.3cm箱椅子 26×22×18cm素材 : パイン材・天然植物油脂性塗料仕上げ生産国 : 日本【会社概要】会社名 : 合同会社kodomomesen代表 : 本部 明子本社 : 〒664-0853 兵庫県伊丹市平松7-6-1-1312事業内容: 子供用家具・玩具の企画・販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「GAFA」です。個人情報を独占しつつある4 社。規制強化の方向に。GAFAとは、「グーグル」「アップル」「フェイスブック」「アマゾン」の4つの企業の頭文字をとったワード。巨大プラットフォームを築いたこの4社は、世界の時価総額の上位を占めています。ところが、フェイスブックでは、約3000万人の個人情報が流出し、CEOのマーク・ザッカーバーグが米国議会や欧州議会に呼ばれるなど黄色信号も点滅しはじめています。GAFAのサービスは便利で魅力的で、多くのユーザーを惹きつけましたが、検索や買い物、SNS利用を通じて、莫大な個人情報などが日々吸い上げられています。データがGAFAに集中して市場の寡占が進んだ状況は、独占禁止法に違反するのではないか。巨大IT企業の方針に他の企業が従わざるを得なくなり、不公正な取引を強いられてしまいます。また、GAFAは世界にまたがりビジネスを行っているため、税金の安い国に事業本社を置き、多額の課税逃れをしています。欧州ではいち早くこの問題に懸念を示し、EUでは今年「一般データ保護規則」を導入。個人情報の保護を強化しました。また、イギリスでは2020年4月より、大手IT企業にデジタルサービス税を課することを発表。日本も年明けから、規制強化に向けた検討を本格化させることを決めました。しかし、巨大プラットフォーマーの脅威は、GAFAに限りません。実は中国企業の「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」「ファーウェイ」を称した「BATH」も市場を広げています。11月11日の中国の「独身の日」には、1日で3.5兆円の売り上げがあり、それを牽引したのはアリババでした。時価総額はアマゾンのほうが上ですが、利益率では、アリババはアマゾンを大幅に上回っています。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカへ着々と貿易圏を拡大しています。数年内にはBATHの利益率がGAFAを上回るのではないかという試算もあるほど。先日ブエノスアイレスで開かれたG20では、国際的にデジタル課税制度を整備するよう連携姿勢を表明しましたが、巨大IT企業を抱えるアメリカと中国は反発。来年は日本が議長国。引き続き議論がなされる予定です。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月26日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月24日