ビーエスピー(BSP)は、クラウド型ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」と連携し、複雑なリリース管理業務を自動化するオプション「LMIS/AutomaticRelease」の提供を開始した。「LMIS on cloud」は、イベント管理やインシデント管理、問題管理、変更管理、リリース管理、構成管理といったITサービスに関わる情報を、CMS(構成管理システム)で一元管理するクラウド型サービス。システムの開発からテスト、本番移行、サービス提供といった各フェーズで発生する情報とナレッジを共有することで、継続的な改善とITサービスの品質を向上するライフサイクル管理を実現する。「LMIS/AutomaticRelease」は、2013年に提供を開始した「リリース管理の自動化ソリューション」をオプション製品化したもので、「LMIS on cloud」と連携し、リリース管理で設定されたスケジュールに従い自動的に本番環境へのソフトウェアのリリース処理を実行する。また、動作確認中のホールドなどのリリースジョブのホールドや、リリースジョブ同士の先行・後続関係の定義、失敗時の作業前の状態への自動リカバリーも行う。「LMIS on cloud」のワークフローとの連携では、リリース作業に対する承認やリリースモジュールの正当性確認、リリース実行結果の履歴保管が可能。これにより、内部統制やセキュリティ監査からの要求事項にも柔軟に対応するほか、内蔵するレポート機能により、監査証跡だけでなく「今週のリリース予定一覧」や「今月のリリース結果一覧」などの管理情報を柔軟に出力することもできる。
2014年12月01日カスペルスキーは11月20日、ITセキュリティ管理の強化と効率化を実現するための新製品「Kaspersky Systems Management」を同日より発売開始すると発表した。価格は最小構成の10クライアントで12万4,700円(税別)。「Kaspersky Systems Management」は、管理対象のWindows端末のぜい弱性情報を収集し、パッチが必要な端末を特定し適用することで、管理者の負担やパッチ未適用のリスクを大幅に軽減することが可能。インベントリ情報、アプリケーションのリモートインストール、ソフトウェアのライセンス管理、OSイメージの作成/配信、デスクトップ共有などの機能もあり、システム管理者による円滑なITサポート業務を実現する。「ぜい弱性パッチ管理」では、Kaspersky Security Center上のOSやアプリケーションに関するぜい弱性データベースを随時更新し、管理対象のWindows端末をスキャンしてぜい弱性を検知。ぜい弱性を持つ端末とぜい弱性の内容をリスト化し、必要なパッチを適用することができる。「OSイメージの作成と配信」では、セキュリティパッチやアプリケーションをインストールしたOSイメージを作成し、配信することが可能。システム管理者はOSのマスターイメージをWindows端末へ展開することが可能なため、セットアップの作業時間を大幅に短縮できる。また、ユーザーは最新のセキュリティ対策が適用された端末で作業を開始することができる。そのほか、「リモートデスクトップ共有」や「IT資産管理」などの機能も備えている。なお、「Kaspersky Systems Management」の各機能は、カスペルスキー製品の一元管理ツールであるKaspersky Security Centerから操作することができる。
2014年11月20日オプティムは11月12日、富士ゼロックスの中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)システム「Optimal Biz」エンジンが採用されたと発表した。モバイルあんしんマネジメントサービスは、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するクラウドサービス。紛失などによる端末のリモートロックを富士ゼロックが24時間体制で代行するほか、非推奨のアプリをインストールすると管理者に通知が届き、リモートで制限を実施できるなど、さまざまな管理機能を搭載している。Optimal Bizエンジンは、主にモバイル機器の管理・運用を担う。
2014年11月13日首都圏コンピュータ技術者(MCEA)は、ITを活用する企業に向けて、プロエンジニアのスキルと実績を備えた技術者を派遣する新サービス「DireX(ディレクス)」の運用を開始した。MCEAは、2014年10月1日にフリーエンジニアMCEA認定のプロエンジニアとして品質保証し、開発現場にコーディネートするプラットフォーム事業『PE-BANK』を開始。その一環で開始するサービスが、DireXだ。プロエンジニアの確かなスキルと豊富な経験を持ちながら、顧客企業と同じ線場で各種プロジェクトを推進してきた実績のある人材をDireX所属のITディレクターとして顧客企業に派遣する。派遣されたITディレクターは、事業計画の実現を導くシステムの提案やコンサルティング、RFP(提案依頼)作成から開発プロジェクトのマネジメントをはじめとした開発ベンダーのコントロール、プロジェクトの要求分析と開発チームへの引き渡し、他部署との調整業務などにいたるまで、多岐に渡る上流程を顧客企業と同じ目線に立って遂行していく。○2000以上のフリーエンジニアが登録するMCEAならではのソリューション独立行政法人 情報処理推進機構の「IT人材白書2013-14」によると、プロジェクトを管理していくマネジメント力、企画力や発想力、問題解決能力、さらにはチーム力やスピード感といった総合的かつ多角的な能力を持った人材を「必要」と答えた企業は7割に上ると回答。一方、半数近くの企業が「人材を育成する余裕や育成の場がない」と答えたという。DireXでは、こうしたディレクター不足という潜在的ニーズを見据え、経験豊富なITディレクターを顧客企業に提供。エンジニアのスキルと経験地を併せ持ったITディレクターの派遣はDireXならではの強みとしている。
2014年11月10日シャープは10月27日、タッチパネル対応16型液晶テレビにネットサービスなどのIT機能を一体化した「ITテレビモニター<SC-16TV1>」を100台、医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院(埼玉県上尾市)に納入、同月より運用を開始したと発表した。このモニターは、ネットサービスや業務用システムと連携し納入先ごとにカスタマイズが可能なソリューション型テレビで、入院病棟のベッドサイドに設置。患者は、見やすい位置に画面を移動しテレビ放送を視聴できるほか、インターネットや病院施設の案内情報などをタッチパネル操作で手軽に見られる。また、病院内の売店で販売する物品の注文やビデオレンタル(VODサービス)にも対応し、利便性の高いシステムを実現した。シャープは今後も、病室やホテルの客室、スポーツクラブのフィットネス施設など法人向け市場において同機を幅広く提案していくとしている。
2014年10月28日米ガートナーはこのほど、2015年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2015」を発表した。今回は、「人とマシンの長年にわたる関係がデジタル・ビジネスの登場によってどうシフトしたか」というテーマの下、10の展望が挙げられている。2018年までに、デジタル・ビジネスに必要なビジネス・プロセス・ワーカーの数は従来のモデルの50%で済む一方、主要なデジタル・ビジネス業務は500%増える。2017年までに、コンピュータ・アルゴリズムで考案された、重大で破壊的なデジタル・ビジネスが登場する。2018年までに、業務運用の総合保有コスト (TCO) は、スマート・マシンと産業化されたサービスによって30%削減される。2020年までに、ワイヤレス健康モニタリング・テクノロジーの普及によって、先進国における平均寿命が0.5歳延びる。2016年末までに、オンライン・ショッピングでは20億ドル以上がモバイル・デジタル・アシスタントによって実行されるようになる。2017年までに、米国内の顧客によるモバイルを利用した購入行動によって、米国のモバイル・コマースの売上はデジタル・コマースの売上全体の50%に達する。2017年までに、デジタル・ビジネスモデルを成功に導いている企業の70%が、顧客ニーズの変化に合わせてシフトできるようにデザインされた、意図的に不安定なプロセスに依存するようになる。2017年までに、消費者製品への投資の50%が、カスタマー・エクスペリエンスのイノベーションに向けられる。2017年までに、耐久消費財を扱うE-Tailer (オンライン販売のみの小売企業) の20%近くが、3Dプリンティングを使用してパーソナライズした製品を提供するようになる。2020年までに、ターゲット・メッセージングと屋内測位システム (IPS) を組み合わせて活用する小売企業の売上は、5%増加する。ガートナーのバイスプレジデントで、最上級アナリスト兼ガートナー・フェローのダリル・プラマー氏は、「ここしばらくの間、私たちの日常生活でマシンが果たす役割のシフトが続いている。今、コンピューティング・ベースのマシンは、私たち人間の活動範囲を広げるさまざまな環境をつくり出すことに利用されている。ユーザーとのよりパーソナライズされた関係を確立するため、マシンはさらに人間的な特性を備えるようになってきており、近い将来、人とマシンは共に作業する間柄になるだけでなく、互いに依存し合う関係にさえ発展する可能性が見えてきている」と語っている。
2014年10月22日建設ドットウェブとサイボウズは9月29日、原価管理システム「どっと原価」と業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」のデータを連携させる「どっと原価for kintone」の提供を開始した。本連携により、建設現場での原価管理システム利用が可能となる。近年、建設業界においてもITを利活用した業務改善の必要性が高まっており、特にシステムへの外部からのアクセス、モバイル対応の要望があるという。建設ドットウェブでは、こうした企業において原価管理システム「どっと原価」の活用シーンを広げるため、クラウド版の開発を検討していた。数あるツールの中から、(1)短期間でのリリースが可能(2)連携ソリューションの作成・メンテナンスが容易(3)柔軟なアクセス権設定に対応、かつモバイル環境でのセキュアな利用が可能、な点が決めてとなり、kintoneを採用。どっと原価で入力した情報を、PCやスマートフォン、タブレットから確認できる。例えば工事現場の担当者であれば、原価・予算・日報情報を現場で確認できるようになる。具体的には、どっと原価のマスター情報をkintoneに表示し、写真や書類情報などを追加する。工事マスターに写真や書類情報を追加したり、注文者(顧客)マスターや業者(仕入先)マスターにあらかじめスキャニングした打ち合わせ簿や、カタログ、書類などの情報を追加し「kintone」で一元管理したりできる。なお、どっと原価for kintoneを利用するには、「どっと原価基本モジュール」+「どっと原価for kintone」のほか、利用形態に応じた「どっと原価」の各オプション、kintoneライセンス契約が必要となる。どっと原価for kintoneの価格は10万円(税別)。
2014年09月29日社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間に関しては、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0%が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7%と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト
2014年07月17日今回のテーマは「機体構造の保全・構造管理・寿命管理」である。これも機体がらみの話なので、機体関連の話がいろいろ出てきたところで、あわせて取り上げておこうと思う。○飛行機の寿命は何で決まる?モノにはみんな、何かしらの「寿命」がある。では、その「寿命」はどうやって決まるのだろうか。たとえば、構造的にはまだまだ使えるものであっても、商品性がなくなったとか、陳腐化してユーザーがソッポを向くとかいう理由で、商品としての寿命が尽きてしまう場合がある。そこで鉄道車両でよく行われているように、(物理的な)寿命の中途で延命を兼ねたリニューアルを行い、商品性の維持を図るケースもある。ただ、飛行機の場合にはこうしたケースは多くないようだ。飛行機の場合、飛べなければ仕事にならないので、その「飛ぶ」ための機能を実現する主翼、あるいは人やモノを収容する胴体部分の構造強度が最大の問題になる。飛行に際してはさまざまな負荷がかかるし、機内を与圧していれば、飛行の際にかかる負荷に加えて機体内外の圧力差による負荷も発生する。そうした負荷が機体構造材を劣化させて、使用に耐えない状態になると「寿命」である。そして、「寿命」を示す具体的な指標としては、「累計飛行時間」が用いられることが多い。だから、激しい機動飛行を行う戦闘機は旅客機よりも寿命が短い。飛行に際して機体にかかる負荷が桁違いだからだ。戦闘機の寿命は一般的に、累計飛行時間4,000~8,000時間ぐらいとして設計するから、2時間のフライトを2,000~4,000回やれば終わりである。その旅客機でも、頻繁に離着陸する機体は機体内外の圧力差が変動する回数が増えるので、それだけ機体構造材が劣化しやすくなる。つまり、累計飛行時間が同じであったとしても、国内線で頻繁に離着陸を繰り返している機体と、国際線で少ない離着陸しかやっていない機体とでは、当然ながら前者の方が寿命が短い。ボーイング747が日本国内線専用のSRモデルを用意した所以だ。逆に、飛行に伴う構造負荷が少なく、かつ機内を与圧していない、たとえばヘリコプターや軽飛行機は長持ちするといってよいだろう。○しかし実際には……と、ここまでは理屈・建前の話である。実際のオペレーションでは、負荷のかかり方も、離着陸の回数も、個々の機体ごとに差が生じるのは避けられない。そして、機体構造に負荷がかかる原因がいろいろある以上、その原因ごとの比率の軽重によって機体構造の劣化状況に違いが生じることもまた、避けられない。にもかかわらず、機械的に「累計飛行時間がこれこれに達して設計上の上限を超過したので、用途廃止にします」というのは、いささか不経済な話だ。そこで、個々の機体ごとに運用状況や構造材の劣化・疲労状況を監視してデータをコンピュータで管理することで、ギリギリいっぱいまで使い倒そうという考え方が出てきた。その典型例が、軍用機の世界で広く用いられている「機体構造保全管理プログラム(ASIP : Aircraft Structural Integrity Program)」である。航空自衛隊のF-4EJファントムII戦闘機が未だに現役を続けていられるのは、ASIPによって細かく寿命管理を行っていることと、それを受けた整備補修サイドの努力のおかげだ。といっても、早いところ後継機のF-35Aが出揃って欲しいところだが……おっと、閑話休題。その辺の考え方をさらに推し進めると、機体構造材にかかる負荷データを常に収集し続ける、という考え方につながる。そこで登場するのが、HUMS(Health and Usage Monitoring System)だ。つまり、機体構造材の各所にセンサーを取り付けておいて、飛行の際にかかる負荷データを収集・記録する。そのデータを地上のコンピュータに取り込んで管理することで、より精確な構造管理・寿命管理を行えるという仕組みだ。近年では、このHUMSによる構造管理体制が整っていることをアピールして、売り物にしている機体も存在する。それぐらい、「一度買った機体は寿命いっぱいまで使い切りたい」というユーザー側のニーズがあるということなのだろう。○それでも駄目なら替えてしまえここから先は余談である。ASIPを使おうがHUMSを使おうが、機体を飛ばしていればいつかは寿命が来る。しかし、予算上の理由などでおいそれと代替ができなかったらどうするか。そこで登場するのが延命改修である。といっても、エンジンや電子機器なら外してすげ替えれば済むが、機体構造はどうするか。実は、老朽化した機体の機体構造材をすげ替えた事例は案外とたくさんある。具体例をいくつか挙げてみよう。B-52爆撃機 : 機体外板を張り替えF/A-18戦闘機 : 中央部胴体をまるごと新品に交換P-3C哨戒機 : 主翼や尾翼の構造材を新品に交換(一部は外板の張り替えのみ)AH-1W攻撃ヘリ : 胴体の前半部だけ新品に交換「そこまでして使うのか」と呆れられそうだが、何かの事情があって新品を買えなければ、こうするしかない。面白いところでは、空中接触事故を起こして損傷したF/A-18の前部胴体を、カナダで発生した中古同型機(こちらも事故機)の前部胴体と交換した「ニコイチ・ホーネット」の事例がフィンランドにあった(ちなみに現地では「フランケンホーネット」といった)。これで使える機体が1機増えて万々歳……と思ったら、完成からほどなくして墜落事故を起こして、今度は本当に喪失してしまうという悲しいオチがついた。○執筆者紹介井上孝司IT分野から鉄道・航空といった各種交通機関や軍事分野に進出して著述活動を展開中のテクニカルライター。マイクロソフト株式会社を経て1999年春に独立。「戦うコンピュータ2011」(潮書房光人社)のように情報通信技術を切口にする展開に加えて、さまざまな分野の記事を手掛ける。マイナビニュースに加えて「軍事研究」「丸」「Jwings」「エアワールド」「新幹線EX」などに寄稿しているほか、最新刊「現代ミリタリー・ロジスティクス入門」(潮書房光人社)がある。
2014年06月30日オプティムはこのほど、MDMソフト「Optimal Biz for Mobile」をIT資産管理ソフト「Optimal Biz」に統合した新バージョン「Optimal Biz 7」を6月30日より提供すると発表した。このアップデートにより、「Optimal Biz」はアプリケーション管理の「MAM」やコンテンツ管理の「MCM」、基幹システムと業務アプリの連携を図る「EMMプラットフォーム(企業モビリティ管理)」として提供していくという。また、同時にメーラーやスケジューラー、連絡帳も7月から提供し、オプティムではこれを「MSP(モビリティ・サービス・プラットフォーム)」として推進していく。○コンテナ管理でセキュアに、シンプルに同社は都内で記者会見を開き、Biz事業担当取締役の古賀 一彦氏と営業担当取締役の野々村 耕一郎氏、Biz 開発責任者 山本 大祐氏が新バージョンの説明を行なった。Optimal Bizは2008年にIT資産管理ソフトとして提供を開始したが、大きな強みはMDMソフトのOptimal Biz for Mobileだ。同社の発表によると、MDMソフト市場において3年連続でシェア1位に輝いており、通信事業者が提供するMDM管理ソフトのコンポーネントに採用されるなどの実績も持つ。その上で、モバイルのトレンドとしてデバイス管理のMDMだけではなく、コンテンツ管理やアプリ管理もあわせた統合管理プラットフォームとして今回、Optimal Bizへの統合を図った。「MSP」と呼ばれるプラットフォームでは、企業の基幹システムとの連携をセキュアでシンプルに提供することを掲げている。専用ブラウザを提供することで、通常ブラウザなどとは異なるユーザーエージェントだけのアクセスを許可することで、セキュリティを高められるメリットを紹介。また、専用メーラーについても、送受信コンテンツを、専用のコンテナに保存することで、外部アプリからアクセスできないようにしてセキュリティを高めている。メーラーなどは、一つのアプリとしてコンテナを用意して集約して表示できる。これは、BYOD用途などの利用でも安全かつ簡便に提供できるとしてオプティムは説明していた。
2014年06月13日インターコムは10月18日、企業の情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援するクライアントPC運用管理ソフト「MaLion 4」の新バージョンを2014年2月より発売すると発表した。23日~25日に千葉県・幕張メッセで行われる「情報セキュリティEXPO」で先行展示を行う。MaLionは、WebアクセスやUSBメモリの接続など、各種PC操作の監視機能をすべて搭載したオールインワンの情報漏洩対策・IT資産管理ツール。WindowsだけではなくMacにも対応しており、企業全てのクライアント端末を一元管理することができる。インターコムでは、「XP端末でしか社内システムを稼働できない」あるいは「XP端末のリース契約がまだ残っている」といった理由から、新しいWindows OSへの移行を見送る企業にとって、2014年4月9日以降も使い続けるXP搭載PCのセキュリティ管理は重要だとしている。そのためMaLion 4では、Windows XP端末を使い続けるケースに適したセキュリティポリシーテンプレートを利用して、ハイリスクなXP搭載PCの操作を自動で制御できるなど、Windows PCのセキュリティ管理に有効な機能を搭載した。ソフトウェア資産管理(SAM)支援機能についても強化を図り、ネットワークにつながっていないオフライン端末のハードウェア情報やソフトウェア情報を、USBメモリを接続することで収集。MaLion上で一元管理できるようにした。ほかに、MaLionの特徴ともいえるMac対応機能をさらに強化し、リモートコントロールやSSLで暗号化されたWebアクセスの制御などの対応を果たしている。また、動作環境に最新OSのWindows 8.1やWindows Server 2012 R2、Mac OS 10.9 Mavericksを追加。仮想化環境のCitrix XenDesktop 7にも対応した。
2013年10月22日ITの基本的な知識を身に着けておくと何かと役に立つもの。情報処理の促進に関する国家資格「ITパスポート」についてご紹介します。試験時間や出題数、出題範囲などを以下でチェックしておきましょう。■ITパスポートとは何か?ITパスポート試験は、初級システムアドミニストレータ試験(初級シスアド)の後継試験といわれています。情報処理技術者試験の一区分で、難易度は初級シスアドよりも低くなっており、2007年12月に発表された新試験制度のスキルレベル1(スキルレベルは1~4がある)に相当します。バーチャル・シンガー「初音ミク」とコラボしてイラストコンテストを行い、クリアファイルを配布するなど、広報にも力を入れています。■ITパスポート試験の概要(内容はいずれも2013年現在のもの)試験時間:165分出題形式:四肢択一式出題数:100問対象者像:グローバルなコミュニケーション社会において、企業情報を安全に扱い、ITでビジネスイノベーションを支える基礎知識を持った人出題範囲:【ストラテジ系(経営全般)】・企業と法務(企業活動、法務)・経営戦略(経営戦略マネジメント、技術戦略マネジメント、ビジネスインダストリ)・システム戦略(システム戦略、システム企画)【マネジメント系(IT管理)】・開発技術(システム開発技術、ソフトウェア開発管理技術)・プロジェクトマネジメント(プロジェクトマネジメント)・サービスマネジメント(サービスマネジメント、システム監査)【テクノロジ系(IT技術)】・基礎理論(基礎理論、アルゴリズムとプログラミング)・コンピュータシステム(コンピュータ構成要素、システム構成要素、ソフトウェア、ハードウェア)・技術要素(ヒューマンインタフェース、マルチメディア、データベース、ネットワーク、セキュリティ)参考サイト:情報処理推進機構 ITパスポート試験■ITパスポート試験の難易度は?情報処理技術者試験センターの統計資料によると、ITパスポート試験の合格率は50%前後。平均年齢は20代後半となっており、学生のうちから取得を目指すケースも増えています。更に上位資格があることから、それらの取得を目指すための知識を試すには最適な試験といえるでしょう。■ITパスポートのメリットは?ITパスポート試験に合格した場合、パソコンやITにある程度知識があると判断できます。IT系企業では社員全員の取得を推奨するところもあり、業務で役立つ基礎知識は仕事の幅を広げるキッカケにもなるでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月05日インフォコムは、手術部門向けのITシステム開発と取り扱い製品のラインナップの充実を進めている。このほど、手術部門向けシステムとセットで提供可能な、手術映像の録画や管理を行うシステムの販売を開始した。今回販売開始するのは、「手術映像記録・共有システム(以下SRS)(12月販売予定)」「手術部門管理システム(2013年1月販売予定)「術中記録システム(2013年3月販売予定)」。同システムは、Medi Plus(メディプラス)と販売代理店契約を締結。簡単な操作で手術中でも録画ができるため、手術に集中しなければならない医療スタッフの負担を軽減し、術後の記録管理や活用を効果的に行うことができる。手術部門の運営に必要不可欠な患者情報や、手術スケジュールの管理・実施情報・使用する薬剤や機材の使用管理などを、一カ所で管理することが可能。SRSと連携させて、管理品質や業務品質の向上、業務の効率化を図ることもできる。また、院内の管理システムと連携をさせることで、院内業務全体の品質向上、効率化を進めることも可能となる。手術部門で実際に使用されている内視鏡や呼吸器などの機材はデジタル化が進んでいるが、それらの情報を統合して記録するシステムの導入はまだ途上の段階だという。各機材からの測定データなどを統合管理することで、手術そのものに集中することが可能になる。さらにSRSとの併用で、より効果的な術中・術後管理を行うこともできる。同社は、国内の手術部門を持つ医療機関(2,500カ所)に向け、手術部門向けシステムの導入を促進する。各システムの単独導入およびセット導入を合わせて、2013年度に30医療機関、3年間で100医療機関への納入を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第17回では、オンライン口座管理サービス『みんなの口座管理』を取り上げます。「みんなの口座管理」は、銀行や証券会社といった複数の金融機関の口座情報などを、インターネット上の1つの画面で確認することができる口座管理サービスです。1つのIDとパスワードのみで、登録している金融機関すべてのサイトへログインすることが可能です。また、金融機関以外にポイントやマイル、公共料金、インターネットショッピングといったサイトも登録することにできます。登録サイト数は、銀行が25社、証券会社が18社、FX会社が14社、クレジットカード会社が18社、ポイントやインターネットショッピングなどの「その他」が31社の合計106社(2012年9月30日現在)。NTTドコモの「My docomo」や楽天市場の「my Rakuten」、確定拠出年金インターネットサービスの「JIS&T」なども登録が行えるようになっており、家計簿代わりに使用することも可能です。それでは、早速使用方法を見ていきましょう。「みんなの口座管理」は、セブン銀行が運営していますが、同行の口座を持っていない人でも無料で利用することができます。まず、新規ユーザー登録ページにて必要情報を入力して仮登録した後、メールによる認証を経て本登録を行います。本登録が終わると、「金融機関の追加」画面にて、使用中の「銀行」「証券」「FX」「クレジットカード」「その他」の情報(口座番号やパスワードなど)を登録します。登録した金融機関の情報は、「資産一覧」ページにて一覧で表示されるようになります。このページでは、それぞれの金融機関情報のほかに、すべての資産の合計概算を示す「資産合計概算(銀行・証券・FX-カード)」や、電子マネー情報を示す「資産合計概算(その他)」などをチェックすることができます。また、ページ上部には「みんなの口座管理」からの通知も表示されるようになっています。もちろん、登録内容の詳細を確認することも可能です。「資産明細」画面では、金融機関の口座残高やカード利用明細といった詳細情報の確認が行えます。このうち、証券やFXの「資産明細」画面では、「時価単価」など登録した金融資産の時価を一括で確認することができるので、非常に便利です。「銀行等の入出金明細一覧」画面では、登録した銀行や証券、FX、その他(電子マネー)の入出金明細をまとめて表示。表示項目は、「日付」「金融機関名」「店名(口座番号)」「取引種別」「引出金額」「預入金額」「取引内容」「備考」の8項目となっています。「証券等の売買履歴一覧」画面では、登録した証券およびFXの売買履歴の一覧をチェックすることができます。表示項目は、「約定日」「受渡日」「金融機関名」「店名」「取引種別」「銘柄名」「数量」「単価」「清算」「金額」「備考」の12項目です。「クレジットカード利用明細一覧」では、登録したクレジットカードの利用履歴を閲覧することが可能です。表示項目は、「利用日」「カード名」「名義人」「支払月」「取引種別」「利用店名」「利用金額」「支払回数」「備考」の10項目となります。いくつかの表示項目に関しては、表示順序を昇順、降順に並び替えることができます。また、登録した金融機関情報を更新したい場合は、各金融機関の「更新」ボタンをクリック、すべての金融機関の情報を最新にしたい時は、「全てを更新」ボタンをクリックすると、情報が更新されるようになっています。なお、それぞれの明細・履歴の表示期間は最大3カ月ですが、サイトによりそれ以下の場合があるので注意して下さい。「オートログイン」機能を使うと、「みんなの口座管理」に登録したログイン情報を使用して、対象の金融機関に自動的にログインすることができます。ただし、オートログインに対応していないサイトについては、「ログイン」ボタンをクリックすると金融機関のログイン画面が表示されるようになっており、そこで各金融機関のログイン情報を入力してログインする必要があります。さて、みなさんの中には、口座情報などの重要情報を登録することについて不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、「みんなの口座管理」では万全のセキュリティ対策を講じて、利用者の情報を守っています。登録の際には、SSLによる暗号化通信で個人情報を保護すると同時に、登録した情報は、複数のファイアーウォール(ハッカーからの不正アクセスを防止するための装置)によりガード。さらに、情報を格納するデータベースシステムは、セキュリティの堅牢なデータセンターに置かれ24時間365日監視されているため、安全に利用することができます。複数の金融機関情報をまとめて管理できる「みんなの口座管理」で、わずらわしいパスワード管理から解放されてみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日