IDC Japanは11月6日、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン、タブレット端末、PC、通信データカードなど)の2014年第2四半期における出荷台数実績および2018年までの市場予測を発表した。国内モバイルデバイスの出荷台数は、1,139万台と前年同期比で7.6%減少した。スマートフォン市場において通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直され、販売台数および出荷台数が減少したことが落ち込みの主要因となっている。スマートフォンの出荷は492万台と前期比で24.6%減少している。一方、タブレット(eReaderを含む)の出荷台数は好調で、203万台と前年同期比12.2%増加し、プラス成長を維持している。NTTドコモ向け4G回線付きアンドロイド端末の出荷台数が大幅に増加したこと、法人向け需要も拡大傾向にあることが好調の要因だ。引き続き販売奨励金戦略の見直しが響き、年間ではモバイルデバイス全体として5,003万台(スマートフォンが2,475万台、タブレット 端末が852万台、PCが1,467万台など)と前年比11.1%に減少すると予測している。2015年は、スマートフォン市場がプラス成長に一転するほか、タブレット市場は引き続きプラス成長を維持すると予測。同年は前年比2.2%増の5,112万台(スマートフォンが2,637万台、タブレット端末が928万台、PCが1,348万台など)になるとしている。この好調を維持し、2018年まで緩やかに伸長するとしている。
2014年11月07日Criteoは11月5日、クロスデバイス広告ソリューションを全世界で提供開始すると発表した。クロスデバイス広告ソリューションは、膨大なデータ量の中からユーザーごとに興味・関心ある広告を提案するパーソナライズ広告の新たな手法。ユーザーの所有する複数のデバイスにまたがって行動履歴を調査し、さまざまな端末に広告を提案できることが特徴だ。例えば「ランチタイムに職場のラップトップで商品を見た消費者が、同日の夜にスマートフォンやタブレットでシームレスにその商品を購入できるよう促す」といったことができる。Criteoのネットワーク内であれば、ユーザーが複数のデバイスを使っていても、正確に行動履歴を識別することが可能だという。この仕組みは、広告主から提供されるユニークな匿名識別子を用いることで実現している。Criteoは、このアプローチと購買意欲判定アルゴリズムを活用し、全世界で7,000を超えるパブリッシャー上で、消費者を再エンゲージさせることができるとしている。
2014年11月06日On Semiconductorは、IoT(Internet of Things)やスマートメータ向けに高性能、高信頼性、高効率な通信をサポートするSoCトランシーバ「NCS3651x」ファミリを発表した。同ファミリは、2.4GHzの超低電力無線トランシーバで、ZigBee、6loWPAN、ワイヤレスHART、独自バージョンなどのプロトコルをサポートしたIEEE 802.15.4-2006規格に基づいており、低データ速度で断続的な通信を行うIoTアプリケーションでの使用に適している。さらに、1.0V~3.6Vの標準バッテリによる単一電源動作と最高クラスの低い送受信電流により、低消費電力および高効率を実現するために最適化されている。これにより、環境発電などの代替エネルギーに対する市場の需要拡大が促進される他、サポートできるバッテリの種類が増えると同時に、バッテリ寿命を劇的に延長できるとしている。また、同製品には、32ビットARM Cortex-M3プロセッサ、およびデータ保存用RAM、プログラム保存用フラッシュメモリなど、さまざまなコンフィギュレーションが組み込まれている。この中には、最高クラスのフルメモリコンフィギュレーションへの対応が含まれており、複数のアプリケーションおよびソフトウェアプロトコルをサポートする。この他、複数の周辺機能により、外部コンポーネントを最小限に抑えて完全なワイヤレスネットワークを設計できるとしている。なお、パッケージはRoHS対応のQFN-40。現在、一部の顧客向けにサンプル出荷を開始しており、2015年初頭から半ばに量産出荷を開始する予定。
2014年11月06日日立システムズは10月30日、ハイブリッドクラウド環境の業務システムに社外からセキュアに接続・利用できるマルチデバイス対応の「SHIELD セキュリティゲートサービス」の提供を開始すると発表した。価格は100クライアント当たり25万円から(税別)。同サービスでは、モバイル端末に専用アプリケーションをインストールすることで、同サービスを自動的に経由して、クラウドサービスや社内システムによる業務システムへ社外からアクセスすることを可能にする。同サービスを経由する際、認証機能、不正サイトアクセスブロック機能、端末セキュリティチェック機能の3つの機能を提供し、モバイル端末がセキュアな状態で正しい業務システムへ接続することを実現する。これらの機能は、随時、新たなセキュリティリスクへの対策を行っているSOCから提供されるため、セキュリティプログラムの更新などを意識することなく、社外からセキュアな状態で業務システムを利用できる。オプションによって、特定のシステムにだけアクセスを許可するホワイトリスト機能などのサービスも提供可能となっている。
2014年10月30日NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は10月28日、IoTサービスの分野において、アットマークテクノと協業すると発表した。今回の協業は、NTTPCのIoT/M2Mソリューション「フィールドクラウド M2Mクラウドプラットフォーム」とアットマークテクノのゲートウェイ「Armadillo-IoT」との連携が目的。両社は、センサー接続からモバイル回線、クラウド接続をカバーする新たな垂直統合型のIoTサービスを提供する。具体的にM2Mクラウドプラットフォームは、モバイル回線、クラウドに接続用のソフトウェア「デバイスエージェント」、IoTデータ集積に適したデータベースを採用したクラウド環境を提供する。Armadillo-IoTは、Linux搭載の小型・省電力組み込みCPUボード「Armadillo(アルマジロ)」の技術を応用したIoT向けのゲートウェイ。専用のアドオンモジュールを差し替えて各種の機能を簡単に追加でき、シリアル(RS232C/422/485)や接点入出力のほか、Wi-SUN、EnOcean、BLE(Bluetooth Low Energy)などの無線規格に対応したアドオンモジュールを用意する。Armadillo-IoTは12月中に販売を開始する予定で、同時にNTTPCがモバイル回線を提供する。契約期間は3カ月、6カ月、12カ月の3種類から選択でき、契約期間中はM2Mクラウドプラットフォームの無料トライアル版を利用できる。なお、NTTPCでは「M2Mクラウドプラットフォーム(VPNタイプ) 」の提供を開始した。VPNタイプは、モバイル回線やM2MクラウドプラットフォームをVPN(閉域網)で接続でき、インターネットから隔離された環境にあるクラウドサーバーを利用できる。
2014年10月29日NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)とアットマークテクノは、両社の強みを生かしたIoTサービスについて、10月28日より協業開始すると発表した。NTTPCが提供するIoT/M2Mソリューション「フィールドクラウド M2Mクラウドプラットフォーム」とアットマークテクノ製ゲートウェイ「Armadillo-IoT」を連携することで、センサ接続からモバイル回線、クラウド接続までを一気につなぐ垂直統合型のIoTサービスが実現した。センサ接続を担う「Armadillo-IoT」は、Linux搭載の小型・省電力組み込みCPUボード「Armadillo」の技術を応用したIoT向けのゲートウェイ。フィールド用途に耐え得る堅牢な設計であることに加え、ソフトウェア・ハードウェアともに各要求に柔軟に対応することができるという。特に、専用のアドオンモジュールを差し替えて各種の機能を簡単に追加できることが大きな特長となっている。シリアル(RS232C/422/485)や接点入出力の他、Wi-SUNやEnOceanなどの無線規格に対応したアドオンモジュールも用意されている。IoTデータの収集・集積を担う「M2Mクラウドプラットフォーム」からは、モバイル回線と共に、「Armadillo-IoT」をクラウドにつなぐためのソフトウェア「デバイスエージェント」やIoTデータ集積に適したデータベースを採用した高セキュアなクラウドを提供する。API仕様書やサンプルコードも開示するため、収集したデータを活用するアプリケーション開発もスムーズに進めることができる。さらにNTTPCでは、よりセキュアなM2Mを実現するために、「M2Mクラウドプラットフォーム(VPNタイプ)」を提供開始した。VPNタイプは、モバイル回線からM2MクラウドプラットフォームまでVPNで接続でき、インターネットから隔離された環境にあるクラウドサーバを利用することができる。また、端末からデータを収集する際の、インターネット経由によるセキュリティリスクを低減し、医療、ヘルスケア、ホームオートメーションといった、機密情報・個人情報を扱う業界でもIoT化を進められる。「Armadillo-IoT」は2014年12月に販売開始予定で、「M2Mクラウドプラットフォーム」も同時に提供を開始するとのこと。また、11月18日~21日までパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2014」にて、アットマークテクノのブースでは、「Armadillo-IoT」実機を元にデモンストレーションを行い、NTTPCのブースではさまざまな業界の活用例を紹介するデモンストレーションを行う予定となっている。
2014年10月29日ARM社は、米国サンタクララ市で開催したイベントARM TechCon 2014(2014年10月1日~3日。現地時間)で、IoTデバイス向けのオペレーティングシステム「mbed OS」を発表した。mbed OSは、ARM社のCortex Mシリーズプロセッサ向けに最適化されたIoT用のオペレーティングシステム。無料で提供され、IoTデバイスの開発が容易になることから、今後多くのIoTデバイスが登場し、本格的なIoT時代がやってくることになると予想される。mbed OSは、ARM社のmbed IoT Device Platformの一部として提供され、このほかにARM社は、IoTデバイスを管理するための「mbed Device Server」、「mbed tools」といった技術を提供する。また、多くの半導体メーカーやSI企業、クラウドサービス企業などがパートナーとしてmbedに参加している。IoTとは、簡単にいうと通信機能を持つ組み込み系デバイスのことだ。組み込み系とは、機器を製造する側の呼び方で、マイクロプロセッサを応用した製品のことだ。現在では多くの家電や玩具、健康機器など、さまざまな「組み込み系デバイス」が存在する。また、既存のプロセッサがなくても動作できる機器(たとえば、コーヒーメーカーやトースターなど)にマイクロプロセッサを搭載し、IoT化することで、こうした機器からのさまざまな情報が通信によって交換可能となる。これを収集することでいわゆるビックデータとなり、そこから新しい知見が登場する可能性もある。また、いわゆる「ウェアラブルデバイス」も、ハイエンドのものを除くと「身につける」IoTデバイスだ。こうしたウェアラブルデバイスには、心拍計や歩数計などがある。これまでARM社は、Cortex-Mシリーズに対して、開発環境やツールなどを提供していた。一般的に組み込み系の開発は、組み込み用オペレーティングシステムを使い、その上でアプリケーションを開発する場合と、オペレーティングシステムを使わずにハードウェア上に直接アプリケーションを開発する2つの方法があった。オペレーティングシステムを使うメリットの1つは、システム管理や通信など、さまざまな処理を任せ、通信プロトコルやデバイス制御などを開発する必要がないという点だ。特に通信のプロトコルは、相手の実装といった問題もあり、開発が難しく、時間もコストもかかってしまう。これに比べて、ある程度利用実績のあるオペレーティングシステムは、十分にこなれた通信プログラムを持っており、これを使うことで、その部分の開発やデバッグを省略できる。同様にシステムの初期化やデバイスの制御などもオペレーティングシステム側に組み込まれたプログラムコードを使うことで、開発のコストを低減できる。こうした通信を行う組み込み系では、Linuxがつかわれることも少なくないが、もともと組み込み系に比べるとPCなどの大規模なハードウェア向けに作られたLinuxは、組み込み系で使われる小規模なデバイスでは、メモリサイズやハードウェアの機能などで利用が困難な場合もある。たとえば、テレビやレコーダーといった家電製品には搭載できても、歩数計のような小規模で低消費電力な機器には搭載困難(搭載するとコストが大きくなってしまう)なことがある。mbed OSは、こうしたLinuxが利用困難な規模のシステムでも動作できるため、比較的低価格な機器のIoT化に寄与する可能性がある。IoTとは、前述のように「通信」が可能な組み込み系デバイスであり、mbed OSにより、これまでよりも容易にIoTデバイスを開発することが可能になる。また、対象がmbed OSとなることで、実機が登場する以前から開発が可能になり、自社開発コードのライブラリ化やコードの再利用が可能になる。それ以外に、複数の機器の開発でmbed OSという同一のプラットフォームを使うことになるため、開発者の技能の向上やノウハウの蓄積が可能といったメリットもある。ARM社のCortex-Mは、組み込み向けのプロセッサで、ARMのThumb/Thumb-2命令セット(短縮命令と呼ばれる命令長の短い簡易な命令セット。ARM社のプロセッサアーキテクチャ定義であるARMv6/v7の一部となっている)を使うプロセッサだ。超低消費電力、極小フットプリントのCortex-M0から組み込み系としては性能が高いM7まで6種のプロセッサコアがある。最上位となる組み込み系プロセッサCortex-M7は、Techcon直前に発表されたものだ。mbed OSの特徴の1つは、IoT用にさまざまな通信デバイス、通信プロトコル、通信暗号化などの機能をアプリケーションに提供すること。IoTでは、必ず通信相手があり、比較的大規模なものでは、無線、有線ネットワークなどによりTCP/IPなどで、インターネット側のサービスと直接通信が可能であり、小規模なものでは、Bluetoothなどの低消費電力な通信や近距離通信を使ってスマートフォンやPC、タブレットなどに接続、これらの上で動作するアプリケーションと対になってインターネット接続を利用する。また、mbed OSは、イベント駆動で、一般的なオペレーティングシステムが持つプリエンプティブなスケジューラーは搭載していない。割り込みで発生するイベントであらかじめ指定されたプログラム(タスク)が起動し、処理が終了すれば、待機状態に戻り、電力をほとんど消費しない状態で待つという動作となると思われる。たとえば、ユーザーが機器のボタンを押したり、センサーが何かを検出するとイベントが発生し適切なプログラムコードが実行されるという感じだ。なお、mbed OSは、ARM社がゼロから開発したものでプロジェクト自体は数年前からあり、具体的にmbed OSとしての開発には3年ほどかかっているという。Cortex-Mシリーズには、非常に小規模だがフットプリントが小さく、超低消費電力のM0/M0+から高性能なM7までのバリエーションがあり、実際にmbed OSが動作するのは、これらの設計を購入して半導体メーカーが製造するSoCが対象となる。このため、全体がモジュール構造となっていて、必要なモジュールのみを組み合わせることが可能になるという。こうしたさまざまな構成に対して、いわゆる「プロファイル」のような形で、システム構成を「雛形」化することを想定しているようだ。おそらく、それらに対して、標準的なSoCのリファレンス設計なども作られると思われる。mbed OSが行うのは、システムの初期化などの起動関連の処理とさまざまなコンポーネントによるハードウェアの抽象化だ。この上で動作するアプリケーションは、たとえば、Bluetoothのハードウェアの違いを見ることなく、Bluetoothによる通信が可能になる。これまで、直接アプリケーションを書いていた場合、Bluetoothのハードウェアに合わせた初期化や制御が必要だったが、mbed OSでは、より「抽象的」な「通信」を行うプログラムを書くだけで、Bluetoothによる通信が可能になる。また、電力管理もmbed OSが請け負う主要な処理となるという。さらに、この上で動作する「データ交換」のためのプロトコルや、通信の暗号化といった処理もmbed OSが請け負うことになる。詳細は公開されていないが、基調講演のスライドやmbedのサイトには、「HTTP」、「MQTT」(MQ Telemetry Transport。機器同士の通信のための軽量プロトコル)、「CoAP」(Constrained Application Protocol。機器同士の非同期通信をサポートする軽量プロトコル)、「LWM2M」(Open Mobile Allianceが提案している軽量の機器同士の通信プロトコル)などの上位通信プロトコルに加え、TLSやDTLSといった暗号化方式、IPv4/IPv6、6LoWPAN(IPv6 over Low Power Wireless Personal Area Network)などの用語がある。また、通信方式にもBluetooth、Wi-Fi、2G/3G、Zigbee、イーサネットなどが利用できるようだ。こうした標準的な通信プロトコルがサポートされるため、スマートフォンやPC、タブレット側で動作する「デバイス用アプリケーション」も、標準的なやり方で開発が可能で、機器独自の通信プロトコルに対応する必要がない。このため、開発期間の短縮、開始時期の前倒し(機器の仕様を定義した段階で開発を開始できる)、コストダウンが可能になると予想される。mbed OSは、オープンソースで無料で利用できる。ただし、一部のモジュールは、ソースコードが公開されずバイナリ(Cortex-Mプロセッサが前提となるため)での提供となるようだ。具体的には、mbed OSは、ARMからコードが提供され、これをSoCを製造する半導体メーカーが自社SoCに移植、SoC内のデバイス制御に必要なドライバやソフトウェアモジュールと組み合わせて、SoC用のmbed OSを作って、顧客に提供するという形態になるようだ。mbed OSは、今年10月にAlpha版として最初の提供が行われ、来年の8月にベータ版、10月(つまり来年のTechConのタイミング)には、mbed OS v3.0として正式リリースされる予定だという。ARM社のプロセッサはすでに組み込み系で広く使われており、このmbedの登場でIoTデバイスの開発が容易になることから、多くのIoT機器が登場することが予想できる。mbed OSの正式版のリリースは来年であり、その後、本格的なIoT時代が到来すると思われる。
2014年10月29日アットマークテクノは10月28日、EnOceanやWi-SUNなど最新の無線センサ通信に加え、3G通信に対応したIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」を発表した。同製品は、アドオンモジュールを差し替えてさまざまな機能を実装できるのが大きな特徴となっている。シリアル(RS232C/422/485)や接点入出力をはじめ、次世代の無線通信規格として注目されているBLE(Bluetooth Low Energy)、EnOcean、Wi-SUNに対応したアドオンモジュールもラインナップされている。さらに、車載向けに使われるCANなどの機能を実装するアドオンモジュールも発売予定となっている。アドオンモジュールの仕様は、Webサイトで公開され(「Armadillo-IoT」購入者に限定提供)、独自にカスタマイズする場合にも役立つという。また、無償公開されている「Armadillo」向けの開発環境やユーザーコミュニティを利用して開発することができる他、Linuxカーネルやデバイスドライバ、基本的なアプリケーションなどはオープンソースソフトウェアを利用でき、追加開発も自由に行うことができる。そして、RubyやJava8にも標準対応しており使いやすい構成となっている。なお、「Armadillo-IoT」は、NTTPCコミュニケーションズ、コネクシオ、インターネットイニシアティブ(IIJ)など複数メーカーのモバイル通信サービスに対応しており、各社から専用回線プラン(3G)が提供される。加えて、パートナー各社から、「Armadillo-IoT」とクラウドプラットフォームやサービスを連携させたIoTソリューションサービスが提供される。12月より発売される予定。また、発売に先立ち、先着50台限定で、通常の開発セットにプリペイド型SIMカード(3か月利用可能)を無償バンドルした特別限定版を提供する「Armadillo-IoTスタートアップキャンペーン」が実施される。10月28日より「Armadillo」の販売代理店で先行予約受付が開始される。
2014年10月28日アットマークテクノと日本システムウエア(NSW)は10月28日、アットマークテクノ製IoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」がNSWのM2Mクラウドサービス「Toami」に対応したと発表した。「Toami」は、デバイス、ネットワーク、M2Mプラットフォーム、アプリケーションまでを含むオールインワンのM2Mソリューションサービスである。リモート機器からのデータをセキュアかつリアルタイムに検索できクラウドサービスとしての安心感・安定感があるのに加え、ドラッグ&ドロップで簡単に開発できる機能など、組み込み開発現場へのクラウド導入をスピードアップする仕組みが提供される。NSWは、製造機器の遠隔監視や生産ラインの稼働率監視、電力のデマンド監視、農業向けM2M、構造物のモニタリングなどの用途を中心に「Toami」を推奨している。一方、「Armadillo-IoT」は、Linux搭載の小型・省電力組み込みCPUボード「Armadillo」の技術を応用したIoT向けのゲートウェイである。さまざまな用途での採用実績がある「Armadillo」をベースとしており、フィールド用途に耐え得る堅牢な設計となっているのに加え、ソフト/ハードウェアともに各要求に柔軟に対応することができる。特に、専用のアドオンモジュールを差し替えて各種の機能を簡単に追加できることが大きな特徴となっている。シリアル(RS232C/422/485)や接点入出力の他、Wi-SUNやEnOcean、BLE(Bluetooth Low Energy)などの無線規格に対応したアドオンモジュールも用意されている。さらに、ソフトウェア開発には無償公開されている「Armadillo」向けの開発環境やユーザーコミュニティを利用することができる。また、Linuxカーネルやデバイスドライバ、基本的なアプリケーションなどはオープンソースソフトウェアとして提供されており、用途に応じたLinuxベースのアプリケーションを自由に開発して多様な製品を実現することが可能となっている。なお、「Armadillo-IoT」は、「Toami」とすぐに接続できる「Toami Ready」ゲートウェイとして認定され、12月から「Toami」ソリューションのラインアップに加わる。NSWは、「Armadillo」が「Toami Ready」となったことで、顧客の多様な開発要望にさらに細やかに対応できる価値あるM2M/IoTサービスとして、「Toami」の提供を拡大させていくとコメントしている。
2014年10月28日NTTドコモは22日、iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できるデバイス「おサイフケータイ ジャケット01」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)を30日より発売すると発表した。価格はオープンで、5,000円前後になる見込み。23日より事前予約受付けを開始する。「おサイフケータイ ジャケット01」は、iPhoneと連携させることで「おサイフケータイ」の各種サービスを利用できるデバイス。モバイルFeliCa ICチップを搭載しており、対応アプリ「おサイフリンク」をインストールした端末とBluetoothによって接続する。電子マネー「iD」をはじめとする電子マネーや、各種ポイントサービス、飛行機の搭乗券など、複数の「おサイフケータイ」対応サービスを登録、利用できる。発売時点で対応しているサービスは、全日本空輸が提供する、国内航空券の予約・購入サービス「スキップサービス」と、ヨドバシカメラのポイントサービス「ゴールドポイントカード」のみ。「iD」は12月中の対応を予定している。そのほか、ジェーシービーが提供する、ポストペイ型電子マネー「QUICPay」(年度内予定)、楽天Edyが提供するプリペイド型電子マネー「楽天Edy」(時期未定)、ローソンが提供するポイントサービス「ローソンモバイルPonta」(時期未定)の対応を予定している。「おサイフケータイ ジャケット01」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、高さ約86mm×幅約51mm×厚さ約4.2mm/約22g。バッテリ容量は150mAh。連続動作時間は、約2.5カ月(1日のBluetooth接続通信時間が1分かつ、おサイフケータイの利用が10回の場合)。同梱されるmicro USBケーブルによって充電する。Bluetooth Low Energyに対応。対応機種は、iOS 7.1以上を搭載した「iPhone 6」、「iPhone 6 Plus」、「iPhone 5s」、「iPhone 5c」、「iPad Air」、「iPad mini Retinaディスプレイモデル(現在はiPad mini 2)」。また、ドコモ以外のキャリアの対応端末でも使える。別売りの専用ケースを使えば、iPhoneに直接装着させることも可能。なお、対応ケースについては、「iPhone 5s」、「iPhone 6」向けモデルのみ発売予定となっており、その他機種へ対応したケースは予定されていない。
2014年10月22日デンソーと新日本無線は10月16日、新日本無線のオーディオ向けにデンソーのSiC技術「REVOSIC」を応用したSiCパワーデバイスを共同開発したと発表した。SiCは、従来材料であるSiよりも高耐圧、低抵抗、高速オン/オフ動作の特徴があり、高電圧が印加可能で低出力損失であることから、システムの発熱を大幅に低減することができる。例えば、ハイブリッド車用のインバータの体積を従来の2割まで小型化することができるなど、産業用機器をはじめ、あらゆる機器の省電力化を可能にする。デンソーはこれまで、「REVOSIC」を車載用途に適用するため、パワーデバイス、6インチのSiCウェハなどを開発してきた。デンソーでは、今後も車載用・産業用ともに「REVOSIC」の研究・開発を推進していくとコメントしている。
2014年10月16日NTTデータは10月15日、スマートデバイスの安全な業務活用を実現する「MERMaides(マームエイデス)」の提供を開始すると発表した。同製品は、Android/iOS上で動作するコンテナアプリとサーバーシステムから構成されるモバイル活用基盤。企業の社内システムやパソコンとスマートデバイスをシームレスに連携し、スマートデバイス上で決裁などの業務システムを利用できるほか、パソコンやモバイル間でデータを自動的に同期する。さらに、社員の属性や場所・時間等に応じて使えるアプリや機能を自動的に制御し、企業の社内リソースへのアクセス制御をすることで、外出先でもよりセキュアに業務を継続できる。また、ネットワーク非接続環境でもログインして業務アプリを利用でき、地下や地方での点検・開発作業等も安全に実施可能となる。スマートデバイスの利便性をより向上することに加え、機能の拡張性もあり、MERMaides上で動作するアプリを開発するためのAPIや開発したアプリを配信する機能も提供しているため、業務に合わせたアプリを開発・追加・配信できる。NTTデータでは、製品の販売予定を2014年11月としており、3年間で50億円の売り上げを目指す。
2014年10月16日イノテックは10月14日、「インテルAtomプロセッサ E3800」ファミリを搭載したIoTゲートウェイソリューション「EMBOX TypeT3564」を発表した。同製品は、広い動作温度に対応しながら、178×48×170mmサイズと小型のM2M向けゲートウェイソリューションで、USB3.0×1、USB2.0/1.1×5、RS-232C×2、RS-422/485×1、GPIO、Gigabit Ethernet×2、mSATA、CFast、SD、DVI-Iなどの豊富な外部I/Oを搭載する他、技術基準適合証明済みWi-Fiモジュールをはじめ、複数の無線ネットワークを実現している。また、Wind RiverのWind River Intelligent Device Platformを実装することでより迅速な開発を可能にするとともに、McAfee Embedded Controlによりセキュリティをサポートしている。これらにより、各センサのエッジデバイスから情報集約するM2M用ゲートウェイとして、高い信頼性を実現している。なお、11月19日よりサンプル出荷を開始する。
2014年10月15日Ptmindは10月14日、同社が提供するマルチデバイス・アクセス解析ツール「Pt engine」のバージョンアップを実施した。「Pt engine」とは、PCやスマートフォン、タブレットといったさまざまなデバイスからのサイトアクセスを解析できるアナリティクスツール。ユーザーのクリック(画面タッチ)や閲覧といった行動をサーモグラフィーで「見える化」するヒートマップ機能を搭載し、世界9000サイト以上で導入されているという。今回のアップデートでは、価格帯の料金プランとPayPalでの決済が可能なWeb決済プランを設置したほか、データの計算処理能力を従来の10倍以上に改善。これにより、中小企業から大規模サイトの運営企業まで、幅広く導入可能となったという。なお、クレジットカード決済も今後導入する予定だ。
2014年10月15日CEATEC JAPAN 2014では、ウェアラブルデバイスが多く展示されていた。その中でもメガネ型デバイスに関しては、技術デモから製品まで幅広い。それらをまとめて紹介しよう。展示のメガネ型デバイスで唯一発売中なのが、エプソンのスマートグラス「MOVERIO」だ。同社のスマートグラス製品はすでに第2世代となっており、エプソンブースではMOVERIOが大々的に扱われていた。MOVERIOはAndroid端末の表示装置として提供されているので、アプリによってさまざまな使い方を提供できる。ブースでは表示装置としてだけでなく、ステージスクリーンの一部を見ると画像が浮き上がる仮想現実の仕掛けも用意されていた。MOVERIOは一般的なメガネの上からかけることや(メガネ オン メガネ)、度付レンズの利用も想定されているので、普段からメガネを使っている人でもまずまず扱いやすい。東芝は製品化を前提とした「東芝グラス」をデモ。こちらはコンセプトデモの段階だが、山本光学「SWANS」ブランドとの共同開発によって、3種類のサンプルが展示されていた。サンプルは右側のフレームにプロジェクションユニットが搭載されており、これをレンズのハーフミラーに投影する仕組みとなっている。左右にユニットを搭載すれば、立体映像にも対応可能だという。ただし、ミラー投影の関係で現在はメガネに度付レンズを入れることができない「伊達メガネ」形状となる。ミツミは同社が製造するMEMSミラーを使い、ベンチャー企業のQDレーザーと開発した網膜走査型ディスプレイを展示していた。ミツミのMEMSミラーは小型のレーザープロジェクター用で発売されており、720p相当の映像を投影できる。レーザー光は外部から供給するものの、MEMSミラーをメガネ内に組み込んだものを、実際に利用できるかたちでデモしていた。他社の機器とは異なり、画像を直接網膜に投影するため、視力に関係なくクリアに投影できるというメリットがある。と、ここまでは映像を投影する機能が付いているデバイスだが、入力デバイスとしてALPSが参考展示していたものを紹介しておきたい。1つはJINSと提携して作成したJINS MEME(ジンズ・ミーム)で、眼電位センシングセンサー、6軸センサー(3軸の加速度・ジャイロセンサー)が取り付けられている。まばたきや眼の動き、動作を把握し、BluetoothでスマートフォンやPCに転送。本人が気付かない疲れや、動作をはじめとした活動量を計測できる。もう1つがALPSのセンサー類を活用した、「マルチセンサーネットワークモジュール」の技術デモだ。小型基板に6軸センサー(3軸の加速度・ジャイロセンサー)、光、温湿度、気圧センサーとBluetooth Smartのモジュールを組み合わせ、メガネに付けることでライフログ計測を行う。残念ながら市販化の計画はないようだが、センサーモジュールが販売されれば、日ごろ使っているメガネに取り付けることも可能だろう。
2014年10月11日カネカは10月9日、約5万時間の寿命と色変化の小さい有機EL照明デバイスを開発したと発表した。有機得EL照明デバイスにおいて世界最高水準の寿命になるという。一般的なLED照明の推定寿命は約4万時間とされているのに対し、これまでの同社の有機EL照明デバイスは推定寿命が約1万7000時間で、寿命の短さが課題となっていた。今回、白色を構成する数種類の異なる波長の発光層の劣化挙動に着目し、材料や積層構成などのデバイス構造や厚みなどの製膜条件を最適化することで、寿命の大幅な延長を実現したと共に、色の変化量を抑制することに成功した。同社は今回開発したデバイスを美術館・博物館、レストランなどの商業店舗、ホテルや病室用照明、高級住宅用のデザイン照明など、有機EL照明の特長がいきる国内および欧米の市場へ積極的に販促展開することにより、2020年には売り上げ500億円を目指すという。
2014年10月09日Freescale Semiconductorの日本法人であるフリースケール・セミコンダクタ・ジャパン、Semtech、日新システムズ、丸文は10月6日、IoT向け国際通信規格である「Wi-SUN Profile for ECHONET Lite」に対応したソリューションを共同開発したと発表した。同ソリューションは、Freescaleのマイコン「Kinetis」、および「Kinetis」を使用した丸文のセンサフュージョンボード、Semtechの無線トランシーバ、および日新システムズのEW-WSNソフトウェアスタックで構成されており、「Wi-SUN Profile for ECHONET Lite」に対応している。このうち、Freescaleの「Kinetis」は、ハード/ソフトウェア互換性をもつARM Cortex-M0+、およびCortex-M4コアをベースとしたポートフォリオを有し、900品種を超える汎用組み込みおよびアプリケーション特化型の製品群によって構成されている。同ソリューションにおいても、消費電力、多彩な機能、メモリサイズ、そしてパッケージオプションのさまざまなラインナップからアプリケーションに最適な製品を選択できる。Semtechは、数kHzから2.4GHzまでのISM(Industrial, Scientific and Medical)バンドを利用した長距離、短距離の無線ソリューションを、スマートメータ、遠隔監視、セキュリティ、ホーム、ビル管理のシステムに提供している。今回の無線トランシーバIC「SX1272」は、Wi-SUN認証を取得している他、LoRa長距離伝送技術も内蔵しており、より広いエリアをカバーする無線ネットワークを構築することができる。日新システムズは、「Wi-SUN Profile for ECHONET Lite」に対応したPHY層、MAC層、ネットワーク層(6LoWPAN、IPv6)、セキュリティ認証(PANA)をサポートしたソフトウェアスタックEW-WSNを、Semtechの無線トランシーバICとFreescaleの「Kinetis」上で動作するようにソフトウェア実装を行った。EW-WSNは、組み込み機器への実装を想定した小フットプリント(ROM 90KB、RAM 30KB標準実装時)が特徴で、スマートメータ、HEMSゲートウェイの双方に対応できるため、さまざまな場面での活用が可能となっている。丸文は、センサフュージョン開発環境であるCemPla Triボードに「Kinetis」を搭載しており、簡単に「Wi-SUN Profile for ECHONET Lite」を実現できる他、さまざまなセンシングデータを送信できる環境を提供する。さらに、ユーザーの要望に合わせてハードウェアの受託設計の提案、対応も可能という。同ソリューションにより、標準規格に準拠しつつ、アプリケーションごとに異なる性能、機能、およびコスト要求に、ハード/ソフトウェア互換かつ豊富な製品群から最適な部品構成を選択できるとしている。なお、各社の製品はすでに供給が開始されている。同ソリューションの評価キットは2015年3月の出荷を予定している。
2014年10月08日日立ソリューションズは、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始する。同ソリューションは、PCやサーバ、スマートデバイスに関するソフトウェアやハードウェアなどのIT資産情報やセキュリティ対策状況を把握・一元管理する「JP1/IT Desktop Management 2」の導入を支援するもの。同ソリューションは「JP1導入支援サービス」と「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」から構成される。「JP1導入支援サービス」は、JP1/IT Desktop Management 2によるIT資産管理システムに対し、導入・運用に必要な設計・構築やコンサルティングを提供する。「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」では、JP1/IT Desktop Management 2によるスマートデバイス管理システムに対し、スマートデバイス管理機能範囲の拡張、使用形態に合わせたスマートデバイスに関するレポーティングなど、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施する。
2014年10月07日Freescale Semiconductorは10月6日、高い多用途性と信頼性を備えた"モノのインターネット(IoT)"向けゲートウェイのリファレンスデザイン「LS1021A-IoTゲートウェイ」を発表した。同リファレンスデザインは、同社の製造パートナー企業であるTechNexionとの協業を通じて設計されたもので、Freescaleの「QorIQ LS1021A」プロセッサをベースとし、実証されたセキュリティ機能、クラス最高の効率性、先進的な仮想化、および豊富な周辺機能をサポートする。また、設計サイクルを短縮し、市場投入を早める他、高い多用途性を備えており、複数の機器を単一かつ低コストの統一アプライアンスに置き換えることができるため、IoTゲートウェイをはじめ、エンタープライズアクセスポイントやセキュリティアプライアンスなど、エンタープライズ用および民生用ネットワークアプリケーションに最適となっている。具体的には、「LS1021A」は新しいLayerscapeシステムアーキテクチャをベースにしている他、2つの高効率ARM Cortex-A7コアを搭載し、さらにエラー訂正コード(ECC)技術によって信頼性を高めており、3W未満の電力(標準)で高い性能を実現している。また、デュアルUSB 3.0ポート、フルサイズSATAIIIポート、ツインminiPCIeコネクタなど、シリアルベースの高速コネクタを幅広く搭載している。加えて、Arduinoシールドモジュール用のコネクタも搭載しているため、Arduinoシールドモジュールファミリをベースとするさまざまな通信ソリューションがサポートされている。そして、「LS1021A」の他にも、マイコン「Kinetis K20」、オーディオコーデック、CAN PHY、および最適な電力管理を実現するマルチ出力DC/DCコンバータ「MC34VR500」など、同社のさまざまな製品が搭載されている。中でも、「MC34VR500」は「QorIQ LS1」プロセッサファミリ向けに設計されており、電力効率性能を最大限に活用することができる。この他、包括的なソフトウェア開発キットによってサポートされており、コーディングが簡素化され、多種多様なインタフェースやプロトコルに対応できるため、ベンダを横断した最適な互換性が実現する。なお、「LS1021A-IoTゲートウェイ」は、一般向けのサンプル出荷がすでに開始されている。参考価格は429ドル。
2014年10月07日SCREENホールディングスのグループ会社であるSCREENセミコンダクターソリューションズは10月6日、MEMSを中心とした立体構造を持つ電子デバイスなどに対応するレジスト塗布装置「80EX スプレーコータ」を発表した。近年、MEMSなどの省電力、高性能、超小型化に対応した電子デバイスは、スマートフォンやウェアラブル端末、医療関連機器などへの搭載が進んでおり、需要が拡大している。しかし、これらの製造には、より複雑で立体的な基板構造が必要となるため、レジストなどの塗布工程において、従来のスピンコート方式では立体の段差部で膜切れが発生することなどが課題となっていた。そこで今回、立体構造を持つ電子デバイスに対応した「80EX スプレーコータ」を開発した。同装置は、レジストや保護膜の塗布にスプレーコート方式を採用することで、従来方式では困難だった段差部への均一性の高い塗布を可能にした。また、塗布現像装置として実績のある「80EX」の高速搬送システムや複数処理ユニットの採用によって、高い生産性を実現するとともに、薄型ウェハや表裏両面への塗布に対応するなど、実用性の高い装置となっている。なお、すでに販売を開始している。
2014年10月07日IoT(Internet of Things)に注目が集まっていることで、MBaaS(Mobile Backend as a Service)へのニーズが急増しているという。日本発のグローバルMBaaSサービス「Kii Cloud」を提供するKii 執行役員 技術統括の石塚進氏は、その理由について「IoTとMBaaSの親和性にある」と話す。○IoTのトレンドを生み出す2つの流れ近年IoTという言葉をよく聞くようになってきた。IoTとはさまざまな定義や捉え方があるが、おおよそ、コンピュータのような情報機器だけでなく、すべてのモノがインターネットでつながるようになり、それらが相互に通信して、これまでと違うサービスやビジネス価値を生み出すといった考え方、現象を指しているといえる。直訳で「モノのインターネット」などと訳されることが多い。IoTの事例としては、電力プラントに設置した計測機器情報を分析して部品の故障予測に活用したり、自動車に搭載したGPSを追跡して通行可能な道路をマッピングしたりといったケースが引き合いに出ることが多い。機械(センサー)が生み出したデータを機械で処理・通信する「M2M」(Machine to Machine)や「センサーネットワーク」などと関連して語られることが多い。こうしてみると、製造業や組み込み業など、ハードウェア業界との関係性が強く感じられる。しかし、IoTというトレンドは、決してそうした業界にとどまるものではないという。「アプリケーションやクラウド、モバイルといったソフトウェアとの結びつきは予想以上に強い」と石塚氏は指摘しつつ、さらに次のように強調した。「IoTというトレンドには、大きく2つの流れがあると思っています。1つは、M2Mやセンサーネットワークのようなハードウェア業界からの流れ。もう1つは、モバイルアプリ開発やスマートデバイスといったコンシューマ系サービスやソフトウェア業界からの流れです。後者については、ウェアラブルデバイスがいい例だと思います。デバイスに搭載したセンサーから情報を得て、クラウド上で処理し、結果をアプリで表示したり、共有したりできるようになっています」IoTというと、将来の話のように思えるが、スマートデバイスやウェアラブルデバイスのように、すでに我々にとって身近な存在になっているのが実情だ。そして、すでにお気づきのように、ハードウェアからの流れであれ、ソフトウェアからの流れであれ、共通しているのは、クラウドなどを使って、データやデバイスを管理するバックエンドが重要になるということだ。こういった点から、IoTとMBaaSの親和性はとても高いことが理解できる。○IoTとMBaaSにある強い親和性MBaaSは、ユーザー管理やプッシュ通知、データ管理、位置情報などのモバイル開発に不可欠なバックエンドサービスをクラウドで提供するものだ。IoTとMBaaSは、どんな点で“似ている”あるいは“相性がいい”と言えるのだろうか。石塚氏はまず、「つなぐ」という行為の類似性を指摘する。「スマートデバイスを利用するときは、まずアクティベートします。アクティベートによって、ユーザーとデバイスをクラウド上の管理システム上で紐づけ、ユーザーに合ったサービスを提供できるようにしています。バックエンド側からこの手続きを見ると、IoTとMBaaSはほとんど同じ処理になるのです」MBaaSが提供するユーザー管理の処理は、IoTでのデバイス管理とほぼ同じということは、これまでのモバイルアプリ開発で培ったノウハウなどはそっくり生かすことができるということになる。さらに石塚氏は、データ管理にも親和性があるという。「MBaaSのデータ管理では、ユーザーのプライベートな領域にデータを安全に格納できるような工夫がされています。ユーザーをデバイスに置き換えると、その仕組みがそのまま利用できるようになるのです。またIoTでは、膨大なデータをリアルタイムでストリーム処理できるようなテクノロジーに注目が集まりがちですが、実際にはセキュリティを確保して適切に管理する仕組みが重要になってくるのです」たとえば、医療、ヘルスケアといった分野ではどうだろうか。個人情報やプライバシー情報はクラウド上で厳重に管理されるような仕組みがなければ、サービスとして成り立たないだろう。また、家庭内で複数のスマートデバイスを利用するシーンを考えても、パーソナルなデータ管理は不可欠になってくる。技術的なところでは、通信に利用するプロトコルやAPIの共通性も指摘できるという。IoTにおいて、デバイス同士やクラウドとの連携には、REST APIなどの標準的なWeb APIが使用されることが多いという。モバイルアプリ開発で、サービスやシステムを連携させるノウハウは、IoTでも生かせるというわけだ。こうなると、IoTを疎遠に感じていたようなモバイルアプリ開発者にとっても、決して他人ごとではなくなってくるだろう。フロント側の開発の知識やスキル、ノウハウはIoTでも生かすことができる。アイデア次第で、「新しいIoTサービス」を立ち上げるといったことも視野に入ってくるのだ。○モバイルアプリ開発者からのニーズも急増石塚氏によると、実際そういった「新しいIoTサービス」を立ち上げるニーズは急増しているという。「製造業や組み込み業の方から、IoT関連のサービスを作っているが、Webサービス側がよくわからないので、Kii Cloudを利用したいという相談をいただくことが増えています。同じように、これまでモバイルアプリ開発に携わってきたエンジニアから、IoTサービスを作りたいがどのようにすればいいかといった問い合わせも増えています。こういった背景から、非常に大きなうねりになっていることを実感しています」石塚氏がそう語るように、IoTとMBaaSは、いまダイナミックな動きを見せている。そのような中、石塚氏が今後ますます重要になると指摘するのは、アプリやUI、デザインといったフロントの部分だという。逆説的ながら、IoTのようにモノの存在にフォーカスがあたると、ユーザービリティやデザイン性といった面の重要性が増す。たとえば、ウェアラブルデバイスなどは、テクノロジーというよりもデザインがものをいう商品だ。「UIやアプリデザインといったフロントの部分が得意なモバイルアプリ開発者の重要性が増しています。そもそも、MBaaSは開発者がバックエンド開発の負担を減らし、フロント部分に集中できるようにすることに力を注いでいます。IoTが進展し、デザイン性が重視されるようになると、ますますフロント側の負担は増えていくことになるでしょう。逆にいうと、我々がMBaaSとしてIoTを支えることができれば、より多くの開発者の負担を減らすことにつながります」(石塚氏)実際にいま、急増するニーズに対応すべくIoT関連の機能を急ピッチで開発しているという。「まずは、デバイス管理やデバイス向けのプッシュ通知をSDKやCのライブラリを含めて提供します。その後、デバイス向けAPIは徐々にMQTTなど軽いプロトコルに移行する予定です。Kii Cloudは現在REST APIベースですが、IoTデバイスにはHTTPは重いので、それらの負担を軽減する必要があります。また、将来的にはデバイスからのデータの集計機能なども提供しようと思っています」(石塚氏)このように書くと将来の話に聞こえるが、実は、MBaaSを活用したIoTの事例は続々と登場している。むしろユーザーのニーズが先行し、それに応えるようにKii Cloudの機能開発を急ピッチで進めているというのが現状のようだ。では、どんな事例があるのか。次回は、そうした事例を詳しく紹介しながら、KiiがIoTに対して、どんな取り組みを行っているかなどにも触れていく予定だ。
2014年10月07日NTTドコモは10月3日、iPhoneに装着することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できるデバイス「おサイフケータイ ジャケット01」を開発し、10月下旬より販売すると発表した。製造はパナソニックシステムネットワークス。価格は未定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、本体サイズは86mm×51mm×4.2mmとカードサイズのデバイス。iPhone 5s、6向けの専用ケース(専用ケース)に格納し、iPhoneとセットで使う。デバイスが独立しているため、おサイフケータイ機能を内蔵する端末と異なり、iPhoneを変更した場合でも対応ケースを替えることで、おサイフケータイを継続利用できる。モバイルFeliCaチップを搭載し、対応アプリ「おサイフリンクTM」をインストールしたiPhoneとBluetoothで接続することで、おサイフケータイの各種サービスを利用できる。対応予定サービスと対応時期は、全日空(ANA) の「スキップサービス」とヨドバシカメラの「ゴールドポイントカード」が10月下旬、ドコモのiDが12月中、JCBの「QUICPay」」が年度内、「楽天Edy」と「ローソンモバイルポンタ」は時期が未定となっている。内蔵バッテリーの容量は150mAhで、1日のBluetooth接続通信時間が1分、かつ、おサイフケータイを10回利用した場合の連続動作時間は約2.5カ月。充電は本体のマイクロUSB端子経由で約120分。電池残量を3段階表示するLED を備えるほか、充電用ケーブルが付属する。なお、10月7日から幕張メッセで開催される大型見本市「CEATEC JAPAN 2014 」のドコモブースでおサイフケータイ ジャケット01を展示する。
2014年10月06日NTTドコモは3日、iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できるデバイス「おサイフケータイ ジャケット01」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)を開発したと発表した。10月下旬の発売を予定しており価格は5,000円前後になるという。「おサイフケータイ ジャケット01」は、iPhoneと連携させることで「おサイフケータイ」の各種サービスを利用できるデバイス。モバイルFeliCa ICチップを搭載しており、対応アプリ「おサイフリンク」をインストールした端末とBluetoothによって接続する。電子マネー「iD」をはじめとする電子マネーや、各種ポイントサービス、飛行機の搭乗券など、複数の「おサイフケータイ」対応サービスを登録、利用できる。別売りの専用の対応ケースを使えば、iPhoneに直接装着させることも可能となっている。また、独立したデバイスであるため、機種変更した場合も対応ケースを変えることで、データ移行手続きすることなく「おサイフケータイ」を継続利用することができる。「おサイフケータイ ジャケット01」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、高さ約86mm×幅約51mm×厚さ約4.2mm/約22g。バッテリ容量は150mAh。連続動作時間は、約2.5カ月(1日のBluetooth接続通信時間が1分かつ、おサイフケータイの利用が10回の場合)。同梱されるmicro USBケーブルによって充電する。Bluetooth Low Energyに対応。対応機種は、iOS 7.1以上を搭載した「iPhone 6」、「iPhone 6 Plus」、「iPhone 5s」、「iPhone 5c」、「iPad Air」、「iPad mini Retinaディスプレイモデル」。また、ドコモ以外のキャリアの対応端末でも使える。なお、対応ケースについては、「iPhone 5s」、「iPhone 6」向けモデルのみ発売予定となっており、その他機種へ対応したケースは予定されていない。
2014年10月03日米Intelの日本法人であるインテルは9月29日、都内で会見を開き、同社のIoTに向けた取り組みの現況の説明を行った。既報の通り、同日付で同社は三菱電機と次世代FAシステムの開発で協業を進めていること、ならびにぷらっとホームがAtomベースの「Edison」を採用した超小型マイクロサーバの提供をアナウンスしているが、同会見はこうした動きを補完するものとなる。IoTの活用の土台に「セキュリティ」が存在するというのは、これまでも同社がIoT分野への考え方として提示してきた話で、そこから発展し、OSや仮想化、WebAPIの提供といった分野までカバー範囲を広げることで、「それらをシリコン(CPU)とパッケージ化することでライセンス管理を簡略化できる」(米Intelのセールス&マーケティング事業部 副社長 兼 エンベデッドセールスグループ ゼネラルマネージャーのリック・ドワイヤー氏)ようになり、顧客は容易に新デザインの開発をさまざまな市場向けにできるようになるというのが同社の主張するところだ。具体的には、それらを統合したIoTゲートウェイとしてリファレンスが提供されていることから、そうした検証済みのソリューション上でソフトウェアの開発を行うことで、適用分野に最適なデータを選択して、効率よく開発を行っていくことが可能になるとしている。また、そうしたIoTのエッジデバイス向けに22nmプロセスのAtomベース(Silvermontアーキテクチャベースのデュアルコア、500MHz)のSoC「Edison」を10月より国内でも提供していくことを発表。従来のIoT向けSoCやマイコンに比べてハイパフォーマンスを実現できるため、さまざまな機能を統合することが可能であり、「ワークロードのコンソリデーションが可能となり、1つのプラットフォームでさまざまなことを実現することが可能になる」(インテルの常務執行役員 事業開発本部長の平野浩介氏)とする。すでに上述した三菱電機では、Intelと協力して次世代FAシステム向けPLCの開発を進めており、Intelの後工程工場にて予測メンテナンスとして展開。2013年からの1年間で約900万ドルのコスト削減と歩留まりの改善を実現できることを確認したとしており、今後、2015年の「予防保全ソリューション」のビジネス化を図っていくほか、今後、さらなる連携を行っていくことで、製造業への付加価値の提供を強化していくとしている。
2014年09月30日NTTドコモは30日、ランニングやサイクリングの計測したデータを記録・管理し、トレーニングをサポートするサービス「Runtastic for docomo」を発表した。同サービスは12月より提供開始。トレーニング支援アプリ6種が月額税別350円で利用できる。Runtastic for docomoは、フィットネスアプリベンダーのRuntastic社とドコモが共同開発したサービス。スマートフォンなどの対応デバイスを身につけてトレーニングをすると、GPSの位置情報などをもとに、運動時間、距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのデータを計測する。計測データはクラウド上に蓄積され、専用アプリやウェブサイトから確認でき、詳しい分析やコーチン愚を受けたり、友人と活動記録を共有したりすることができる、トレーニングを継続するためのオリジナル機能として、練習量に応じたドコモポイントも進呈される。対応機種はAndroid 2.3以上、iOS 7.0以上。ドコモ以外のスマートフォンでも利用可能。また、同サービスは、ゴールドウインが販売するトレーニングデータ計測用ウェア「C3fit IN-pulse(インパルス)」シリーズに対応する。同シリーズは着用するだけで心拍数などの生態情報を取得する機能素材「hitoe」を活用したウェアで、専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」とスマートフォンを連携させることでアプリに情報を反映することができる。同社では今後、同シリーズ以外にも連携できるデバイス、計測可能なトレーニングデータの種類を追加・拡大していく。なお、「C3fit IN-pulse」は男性用が12月、女性用が来春を予定。ゴールドウイン直営7店舗で販売される。「hitoeトランスミッター 01」は12月発売予定、ゴールドウイン直営7店舗のほか、ドコモショップ、ドコモオンラインショップでも取扱う。
2014年09月30日ぷらっとホームは9月29日、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)向けに特化した小型Linuxマイクロサーバ「OpenBlocks IoTファミリ」を発表した。同製品ファミリは、同社の小型Linuxマイクロサーバ「OpenBlocksシリーズ」で培った信頼性などをそのままに、無線や有線のインタフェースを搭載することで、あらゆるセンサへのコネクティビティを実現するM2M/IoTのゲートウェイとして開発された。フォームファクタのサイズは41.6mm×96mm×11.3mmで、設置レイアウトを悩むことなく利用が可能。小型ながら、Wi-FiやBluetoothなどの無線通信を搭載しているほか、RS-485や RS-232C、GPIO、Ethernetなどの有線インタフェースにもオプションケーブルをつなぐことで接続可能となっている。また、3G(W-CDMA:NTTドコモFOMA網に対応予定)通信機能も搭載しており、さまざまな場所からの通信が可能となっている。プロセッサにはIntelの22nmプロセスのAtomベース(Silvermontアーキテクチャベースのデュアルコア、500MHz)のSoC「Edison」を採用しているほか、1GBのLPDDR3、4GBのeMMCを搭載。OSにはDebian GNU/Linuxを採用しているため、アプリケーションの実装も容易だ。なお価格はオープンで、2015年2月の出荷開始を予定している。
2014年09月29日ぷらっとホームは9月29日、M2Mやモノのインターネット(IoT:Internet of Things)通信向けに特化した小型マイクロサーバ「OpenBlocks IoTファミリ」を発表した。2015年2月に出荷予定。価格はオープンだが、実勢価格は3万円台半ば~4万円台になる見込み。同製品は、累計出荷7万台の実績がある小型Linuxマイクロサーバ「OpenBlocksシリーズ」のコンピュータ性能はそのままに、Wi-FiやBluetoothなどの無線に加え、RS-485、RS-232C、GPIO、Ethernetなどの有線のインタフェースを搭載することで、M2M/IoTのゲートウェイに最適なものとなっている。22nmプロセス技術に基づくインテルのSoCを搭載し、メモリ1Gバイト、フラッシュROM 4Gバイトで、外形寸法はW41.6×D96×H11.3mm。アンテナ内蔵の3G通信機能を搭載し、あらゆる場所から上位ネットワークとの通信が可能だ。OSには、汎用のDebian GNU/Linuxを採用。さまざまなアプリケーションを少ない時間で実装でき、スピーディーなIoTシステムの構築が可能としている。
2014年09月29日富士通は、顧客のシステム開発を支えるアプリケーションフレームワーク「INTARFRM(インターファーム)」の全エディションに、マルチデバイス、マルチブラウザ対応のWebアプリケーション開発機能を追加し、4月25日から順次販売を開始すると発表した。新製品は、HTML5やjQueryを利用したWebアプリケーションの開発支援機能と部品が拡充されたほか、スマートデバイスで多く利用されているGoogle ChromeやMobile Safariなどのブラウザにも対応。また、新規にiOSやAndroidで動作させるスマートフォン向け画面を開発するためのテンプレートと部品も拡充し、ユーザーエクスペリエンスの高いWebアプリケーションの開発・実行を実現するための機能を強化した。これにより、顧客はマルチデバイス、マルチブラウザに対応したWebアプリケーションを効率的に開発可能となった。発売するエディションは次のとおり。大規模システム向けのアプリケーションフレームワーク、Enterprise Editionの「INTARFRM RIA Java Ajax」では、より効率的に、操作性・視認性に優れたWebアプリケーションの画面を開発するための部品を新たに追加。Web画面の作成で、同じような記述を複数回繰り返し記述していたところを1つの記述で複数表示することができる部品や、HTML5が提供しているファイルアップロード/ダウンロード機能を利用した部品を新規に提供する。ファイルアップロード/ダウンロード部品では、ドラッグ&ドロップによる直観的な操作を可能とし、プログレスバーによる進捗状況の表示が可能になる。中・小規模システム向けのアプリケーションフレームワーク、Professional Editionでは、従来は作り込みが必要だった、画面の一部分のみの更新やページング機能、列ソート機能を、リポジトリ内の設計情報に必要事項を記述することで実現でき、入力ヒントや複数選択リストボックスなどのGUI部品も拡充され、これらの作り込みも不要となった。さらに、短期に開発を繰り返しながらシステムの拡張を実現するシステム開発に適したアプリケーションフレームワーク「Rapid Edition」では、スマートデバイスに合った画面デザインの用意により、既存のシステムを変更することなく、スマートデバイスからも利用できる新機能を追加した。
2014年04月28日アドバンテストは3月10日、モバイル機器や無線LANなどに搭載される次世代RFデバイスの試験向けにテストシステム「T2000」用モジュール「Wireless Test Solution 32-Advanced(WLS32-A)」および「Wireless Test Solution 16-Advanceed(WLS16-A)」を発表した。「WLS32-A/16-A」は、新しい無線LAN規格であるIEEE 802.11acや、高速モバイル通信規格であるLTE-Advancedに最適なテストモジュールとなっている。両モジュールは、信号発生・変調解析ソフトウェアを用いて、IEEE 802.11acやLTE-Advancedに対応する80MHzの広範囲周波数変調が可能。業界に広く採用されている同社の「T2000」プラットフォームに対応し、ワイヤレス通信用デバイスの量産向けに、最小限の投資で高速かつコスト効率に優れたテストソリューションを提供する。「WLS32-A/16-A」はそれぞれ32/16のポート数を備えている。なお、2014年4月ころより順次出荷を開始する予定。
2014年03月11日モバイル機器で使える音楽アプリと周辺機器の開発で知られるIK Multimediaは、Mac/iOSデバイスで使用できるBluetoothワイヤレスMIDIペダルボード「iRig BlueBoard」を発売する。価格はオープンプライスで、市場予想価格は1万2,480円前後。同製品は、iPhone、iPad、iPod touchおよびMacで使えるBluetooth MIDIフットコントローラー。プリセットの切り替え、エフェクトのOn/Off、ワウやボリュームなどを、足元でコントロールすることができる。本体には、4つのバックライト付きフットスイッチに加え、ペダル/フットスイッチを接続可能なペダル端子をふたつ装備。Bluetoothにて受信された情報は無料の「iRig BlueBoard」アプリ(iOS版、Mac版を用意)によってMIDI信号に変換され、音楽アプリに受け渡しされる仕組みとなっている。Bluetooth 4.0およびBluetooth Low Energy(BLE)にサポートした低消費電力仕様で単4電池4本で動作する。iOS 6.1以降、iPhone 4s以降、iPad第3世代以降、Pad mini、iPod touch 第5世代以降に対応。
2013年10月29日