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11月18日~20日、組込み総合技術展「Embedded Technology 2015(ET 2015)」およびIoT総合技術展「IoT Technology 2015(IoT 2015)」が神奈川・パシフィコ横浜にて開催されている。本稿では東芝グループのブース展示についてレポートする。○IoTを活用した故障予測サービス東芝情報システムは、組み込み機器にセンサーを搭載し、ここから得られたデータに対してクラウド上で機械学習を行うことにより故障を予測するというサービスを提供している。ブースに展示してあった冷蔵庫を例に説明しよう。まずは冷蔵庫内の温度や振動の状態をセンサーで検知する。なお、センサーネットワークは920MHz/Wi-Fi/Bluetoothなどユーザーの要望に応じて構築される。センサーデータは、すべてクラウド上へ収集・保存された後、正常時および異常時の温度や振動の教師データをもとに機械学習が行われる。ここで異常が検知された場合、たとえばメールで担当者やサービスマンなどに通知するといったことができる。また同社は、ヘッドマウントディスプレイを取り付け、ARや音声認識を利用することでマニュアルをみながら修理を行うことができるというソリューションも提供している。修理を担当するサービスマンは、両手が空くのでスムーズな作業が可能となる。○高画質をリアルタイムに配信できるプラットフォームブースでは、先進安全支援システム(ADAS)やアラウンドビューモニターといった車載での利用を想定した、Ethernet AVBで数ミリ秒という低レイテンシーでのHD画像転送を実現できるプラットフォームのプロトタイプも展示されている。来春での提供開始を予定しているという。
2015年11月18日日本マイクロソフトは11月17日、Windows 10 IoTに関する説明会を開き、IoTの進化に向けたMicrosoftの考え方などを紹介した。Microsoft Generalmanager、IoT Device Experience Sales & MarketingのRodney Clark(ロドニー・クラーク)氏は冒頭、「IoTの進化はMicrosoftにとって好機となる」ということを強調。特にBtoB領域、いわゆるIndustrial IoT(IIot)での市場創出機会への期待は高く、活用されていないデータをいかに収集、分析し、情報として提供できるようにするかが重要になってくるとした。この流れは日本でも同様で、ICT市場の成長率は2014年から2019年までの5年間のCAGRで-0.1%だが、同様の期間でIoT市場は同12%という市場予測を同氏は掲げ、「IoT市場にはセンサデバイスだけでなく、ゲートウェイや通信ソリューション、データの分析能力なども必要になってくる。日本マイクロソフトとパートナーは、そうした予測されている市場に対して最大限の利益をあげるための取り組みを協力して行っていく」とする。そうしたIoT分野に対する同社が提供する価値が「BETTER TOGETHER」だ。Windows Embeddedとして長年OSを提供してきたノウハウと、Azure IoT Suiteによるクラウドの俊敏性の組み合わせで、パートナーのビジネスの加速を図っていこうというもので、OSやデバイスの種類を問わずに統一したアプローチを提供していくことが可能になるとしている。すでにデバイスを探すIoTプロジェクトにAzure IoT Suiteのテスト済みで認証を受けたハードウェア、プラットフォーム、サービスの紹介を行うプログラム「Microsoft Azure Certified for IoT」が提供されており、Texas InstrumentsやIntel(Edison)、Freescale Semiconductorといった半導体ベンダのほか、Beaglebone BlackやRaspberry Pi2、MinnowBoard MAXといった開発ボードもリストに記載されている。Windows 10 IoTとして提供されるのはx86プロセッサに対応し、デジタルサイネージやPOS端末、KIOSK端末、ATM、FA機器などをターゲットとした「Windows 10 IoT Enterprise」、ARMプロセッサに対応し、モバイルPOSや小型の業務端末をターゲットとした「Windows 10 IoT Mobile Enterprise」、そしてx86、ARMともに対応し、IoTゲートウェイやスマートホーム/ビル、ヒューマンマシンインタフェース(HMI)といった分野をターゲットとする「Windows 10 IoT Core/Core Pro」の3エディション。ただし、Universal Windows Platform(UWP)として、Windows 10が稼働するどのような機器であっても、デバイスやリソースを活用できるように設計されているため、例えば、1つのUWPアプリを開発するだけで、PCからモバイル、組込機器に至るまで利用が可能となり、ROIの向上を図ることができるようになっている。またドライバも1つのUniversal Windows Driverで、すべての機器に対応可能となるため、周辺機器の接続性に関する敷居を低くすることなども可能となった。「あるデバイスを追加した際に、従来のPCやサーバと同様に管理をしたいというニーズがエンドユーザーからよく聞かされるが、こうした課題の解決に向けてOpen Mobile Allianceが策定したOpen Mobile Alliance-Device Management(OMA-DM)を採用しており、一貫性を確保しているほか、AllSeenが推進する通信フレームワーク『AllJoyn』により、プロトコルやエコシステムを越えて、組込機器同士が連携して動作することも可能としている」(Microsoft GeneralManager、OEM Technocal Sales - IoTのCarl Coken氏)とのことで、Windows端末以外の機器とも接続性を確保していることも強調。さらにMicrosoft Azure IoT Suiteに接続することで、クライアントデバイスからAllJoynなどを用いてデータをゲートウェイ経由でIoTハブに送り、そこからさまざまなデータの処理や、実行可能な情報への変換などまで一貫して実現することも可能だとした。なお日本市場向けては、これまで組込業界に対しては、何らかの機器開発の際に、カスタマにOSの評価を行ってもらう、といった取り組みが主であったが、IoT時代が本格化すれば、どのようなビジネス上の課題の解決に向けたソリューションを構築できるのか、エンドユーザーに向けてどのような価値を提供できるのか、といった話まで行っていく必要があるとのことで、単に製品の提供のみならず、サービス全体の提供に向けた協力関係の構築などが進むことになるであろうとのことで、すでに機器の接続性に向けたパートナーシップやデータ分析に向けたパートナーシップといった分野も含めたパートナーとパートナーのマッチングに向けた手伝いなども進め、パートナー同氏のビジネスの変革に向けた手助けを行っていければ、としている。
2015年11月18日レッドハットとグレープシステムは11月17日、スマートハウスのIoT対応として、データ収集・解析を容易にするECHONET Lite-MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を発表した。同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にするもの。OSはRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用し、特にMQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いている。国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しているという。
2015年11月17日自動車、家電などさまざまなモノがつながるモノのインターネット(IoT)の時代が現実になりつつある。だが、「セキュリティなしには成功しない」と警告するのは、フィンランドNokiaのノキアネットワークスでセキュリティ事業部門バイスプレジデントを務めるGuiseppe Targia氏だ。沖縄で開催された「Cyber3 Conference 2015」に参加するために来日したTargia氏が11月9日、都内でNokiaの考えるIoT時代のセキュリティについて話をした。10年後の2025年、インターネットを利用する人は50億人まで増えると予測されているが、インターネットに対応する"モノ(Things)"は、その10倍となる500億台にまで拡大するという。モバイルデータのトラフィックは今後、年率40%のスピードで増加し、コンテンツの80%は動画が占めるようになる。さらに、50%の"モノ"が、人間が介在することなく、ネットに接続される。これらネット対応のモノは、Nokiaがいうところの「プログラマブルな世界」の素地を作る。そこでは「インテリジェンスを持ち、モノが通信しあう世界になる」とTargia氏は展望を語る。ネットワーク側では需要に応じてリアルタイムでコアネットワークや無線を適応させられるようになるのだが、その下支えとなる技術が、2020年に商用化されるとみられる次世代の無線通信規格「5G」だ。5Gはこの世界を見越し、下り最大10Gbps以上という高速性と、1ミリ秒以下という低レイテンシー、1万倍のトラフィックを支えるキャパシティーなどの要件を満たすように標準化が進められている。クラウドを利用することでアプリケーション環境がユーザーの移動に合わせて移動できるようになり、拡張現実(AR)や、自動運転カー、遠隔医療など、われわれに多大な利便性を及ぼすことが予想される。また、「インダストリー4.0」に代表されるように、製造現場においても大きなメリットが期待されている。「しかし、これらはセキュリティなしにはうまくいかない」とTargia氏は警告する。実際、サイバー空間の脅威は急速に変化/拡大している。かつては個人が趣味ベースで腕試し的に行われていたハッキングだが、いつしか組織化され、高度なプロによるオペレーションが増えている。モバイルのマルウェアはボットネット化するケースも出てきており、9月には初とされるiOSのマルウェア「XcodeGhost」が報告された。アンダーグラウンド市場では簡単に攻撃を開始できるエクスプロイトキットが販売され、サイバー攻撃の敷居をさらに下げた。このように、Targia氏はトレンドをまとめる。IoTの脅威に絞ってみると、「サービスの中断」「システムの破壊・妨害」「システムののっとり」「情報の不正収集」「システムの操作」の5つに大きく分類される。たとえばサービスの中断では、ネットに対応した監視カメラ、信号が動かなくなるなどの攻撃がすでに起こっているとのこと。街頭の看板が書き換えられた例も報告されている。この日Nokiaは、監視カメラをのっとり、クリック広告の仕組みを悪用して、不正に収入を得ると同時にスパムメールを送りつけるというデモを行った。ネットワーク機器ベンダーのNokiaがセキュリティを重視する理由は、単にセキュリティが重要になっているからだけではない。PCとは異なり、末端にある端末側はアンチマルウェアソフトを搭載しないものがほとんどだ。このような状況では「ネットワークレベルで脅威保護が重要になる」とTargia氏は主張する。そして、ネットワーク事業者とNokiaなどのネットワーク技術ベンダーの役割として、「ユーザーとIoTデバイス、IoTサービス事業者、インフラの4つの点から保護する必要がある」と説明した。○IoTのセキュリティ、具体的な課題は?IoT特有の課題はいくつかある。例えば製品ライフサイクルでいえば、スマートメーターなどのIoTデバイスは、これまでの携帯電話と比較すると長く使われる傾向にある。これは、「どのようにしてデバイスを最新の状態にアップデートするか」という課題をもたらす。また、デバイスが発するシグナル(信号)を、マルウェアから操作することでシグナルをたくさん送りつける「シグナルストーム」の可能性もあるという。ネットワーク側のセキュリティ対策としては、SIMやソフトSIM(UICC、eUICC)などを利用した確認と認証、ネットワークアクセス制御、データ保護、ネットワークのアベイラビリティ、そしてIoTデバイスの管理サービスなどがある。またTargia氏は、具体的な対策として、「望ましいIoTトラフィックのみを許可するなど攻撃のベクトルを減らす」ほか、「異常なトラフィックとシグナルの検出」「ファームウェアと設定のアップデートなどのセキュリティ管理」「最新のセキュリティプロトコルの利用」などのアプローチを紹介した。NokiaはTargia氏のもとで2014年にセキュリティ事業を立ち上げ、ソリューションの開発と提供を進めている。Targia氏は同日、Nokiaのセキュリティソリューションの中から「Mobile Guard」を紹介した。日本では営業活動を始めたところの製品だが、モバイルネットワーク上のデバイスのモニタリングが可能になるもので、検知機能と、マルウェアデータベース、アクションエンジン、ダッシュボードで構成されている。スマートフォンなどの既存の携帯端末に加えてIoTもカバーしており、携帯端末がすべきではない行動に基づく"ブラックリスト"のアプローチであるのに対し、IoTでは端末がすべきことのみを許可する"ホワイトリスト"のアプローチをとる。これにより、異常を検出して管理者に知らせたり、端末を隔離するなどの緩和策をとることができるという。
2015年11月14日さまざまなモノをインターネットにつなげることで情報のやりとりと新たな価値の創造が可能になるといわれているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)。その考え方をデジタル化が進む企業のマーケティングに当てはめると、どのような変革がもたらされるのだろうか? IoT環境の構築を支援するマイクロサーバー「OpenBlocks IoT Family」シリーズを開発・販売する、ぷらっとホーム 代表取締役社長 鈴木友康氏に、幕張メッセで開催された「Japan IT Week 2015」の会場でお話を伺った。○“小さい”技術がコンピューティングの可能性を拡げる本題の前に、前提としてIoT環境においてマイクロサーバーがどのような役割を果たしているのかについて鈴木氏に聞いた。同氏によると、マイクロサーバーは工場や倉庫、店舗などモニタリングしている場所に散りばめられた複数のセンサーが集めたデータをサーバーに保存する前に、集約・整理することができるゲートウェイの役割を果たす。センサーがひとつひとつ通信機能を持ちサーバーと通信するよりも高い効率と低い通信負荷の環境を構築することができ、またセンサーの低コスト化も可能だ。同社はIoTが話題になる前の2000年に第1号機を発売し、以来9世代にわたり累計で約10万台近くを販売している。10月には全製品がマルチクラウド接続に対応したほか、Beaconによる位置情報管理システムの構築を想定した「OpenBlocks IoT BX0」を発表した。「超小型の機器だが、サーバーとしてしっかり機能することが特長だ。これにより、大型のサーバーが置けない環境にも設置が可能で、データ収集・解析のシーンを拡げることができる。インフラに導入しても安定的に運用できる信頼性の高さ、オープンソースを活用したプログラム構築ができる点、柔軟にプログラムの更新ができるためセキュリティの堅牢性を確保できる点なども特長だ」と鈴木氏は語る。特に、小型であるということはIoTの環境を構築する上において重要な要素だ。従来の環境にセンサーによるモニタリングを導入しようとした場合、大型のサーバーでは設置できるスペースがなく、大容量の電源を必要とするためコストも掛かる。鈴木氏は、「小さいことで、今までコンピュータが入り込めなかった世界にコンピューティングが入っていける。これまで手に入れられなかったビッグデータを入手することで世の中がすみずみまでわかり、企業の事業推進やマーケティングが大きく変わる」と語り、“世の中を知る”、“顧客のニーズや課題を知る”ということをミッションにしている企業のマーケティング活動によって、簡単にIoT環境を構築してこれまで知りえなかった真実をデータから知ることで、企業活動が大きく変わっていくことに期待を寄せた。「IoTとは結局のところ、見守ったり“見える化”したりするということ。課題を解決して価値を提供したいというマーケティング活動にとって重要な“見える化”を実現するためには、大掛かりな仕組みを入れずに安く手軽に安全にIoT環境を導入できることが重要ではないか。こうしたインフラの導入は、従来はSIerに高いコストを支払って全社的なシステムとして構築するほどの大きな事業になったが、マイクロサーバーと安価なセンサーを組み合わせれば、部署単位で導入してテストマーケティングを実施することも可能だ」(鈴木氏)。○IoTによって感覚値からデータドリブンへとマーケティングを変貌させる鈴木氏は、センサーとマイクロサーバーによるIoT環境の構築事例として、メーカー企業の生産ラインの管理、業務用機械のモニタリング、物流倉庫における荷物管理などを挙げている。そして、最近導入が進んでいるのが商業施設や介護施設、医療機関や学校などでBeaconと連動した位置情報管理システムの構築事例だという。また珍しいところでは、災害復旧工事が行われている原子力発電所の放射線モニタリングポストにも同社のマイクロサーバーが導入されているとのこと。これまでIT化が難しかった環境や非IT産業に導入が拡大しているのが印象的で、いずれの場合もこれまで見えなかったデータを“見える化”したり、収集したデータをリアルタイムに解析したり他のデータと組み合わせることで、環境の変化を即座に把握したりするといった狙いが見えてくる。こうした導入事例について、鈴木氏は「これまでは、“わかる”ためのコストが膨大だった。それが安くなることで、わかることが増える。良いことも悪いこともわかることで、次にどのようなアクションが必要かということがわかるようになる」と語る。これまで数値化することができなかった環境をIoTによってモニタリングすることによって、データドリブンの加速、データ解析の質向上が期待できる。もちろん、そこには見たくないデータも含まれるかもしれない。しかし、IoTは目を逸らすことができない“真実”をデータという形で目の前に提示する。課題が数値という形で見えることで、これまで勘と経験値に頼っていたマーケティングを変革させ、“次に何をすべきか”という問いに対するヒントが手に入るのだ。○IoTがもたらすマーケティングの新世界、その実現に向けた課題とはそれでは、IoTによって企業のマーケティング活動はどのように変革していくのか? 変革を実現するために、企業にはどのようなアクションが求められるのか。鈴木氏は、大手コンビニチェーンであるセブン・イレブンを例に挙げて次のように語っている。「セブン・イレブンは小さいスペースで収益を最大化させるために、リアルタイムにモノ(商品)の動きを把握してそれに応じたアクションプランを作り出す環境、タイムリーに売れる商品を店頭に並べていくという環境を可能にする変革を生み出した。それにはPOSシステム(レジによる在庫・売れ行き管理)が大きく貢献したのだが、重要なのはセブン・イレブンがPOSシステムをどのように活用するかを考えたことだ」(鈴木氏)つまり、セブン・イレブンはPOSという“道具”に任せるだけでなく、POSが生み出すデータからアクションプランを構築するプロセスまでを一気通貫で企画・設計したことで、マーケティング活動を変革させることに成功したのだ。鈴木氏は「これはIoTにも通じるものがある」と語り、重要なのはIoTの環境を構築することではなく、それを活用してどのようなマーケティング・エコシステムを構築することだという認識を示した。IoT環境の導入によって、これまでPOSだけでは見えなかった人の動き、モノの動きが見えてくる。しかし重要なのはそうしたデータを収集する“道具”ではなく、そこから生まれたデータを活用して企業の事業にインパクトをもたらすためのプロセスを考えること。マーケティングの本質は、データを知ることではない。そこに潜む課題を見つけ出し、その課題に対する答えを考えていくことなのである。「重要なのはIoTそのものではなく、IoT環境が生み出したアウトプットに企業がどうスピーディに対応するかということ。これを理解して革命的なマーケティングを実現する企業は、今後必ず現れる。IoTの創成期である今は、どの企業にもチャンスがある状況であり、マーケティングは今後もっと面白くなってくはずだ」(鈴木氏)
2015年11月13日ADLINK Technologyは、産業仕様のクラウド・アプリケーション向けIoTゲートウェイとして、「Intel Quark SoC X1021プロセッサ」を採用し、Intel IoTゲートウェイに対応した「MXE-100iシリーズ」を発表した。同製品は、産業仕様のEMI/EMS規格(EN 61000-6-4、61000-6-2)に対応し、Wind RiverのIDPとADLINKのSEMAソリューションを共に使用することで、管理性と安全性を最大限確保することができるという。また、そのサイズは11.9cm×9.9cm×55.1cmで、-20~+70℃の環境でフル使用が可能。ケースはアルミニウム製ながら堅牢な構造であることは実証済みとしており、産業仕様のEMI/EMS認証のほか、それぞれ最大5Grmsおよび最大100Gの動作時耐振動および耐衝撃性に対応しているという。さらに、同社では、デバイスとクラウド間の接続を容易にし、IoTアプリケーションの開発を加速することを目的に、独自のIoTデバイス・センサ管理ユーティリティ「ADLINK EdgePro」の提供も行う。このデバイス・センサ管理アプリケーションはIntel IoTゲートウェイで使用可能で、ZigBeeやFieldbusのModbus TCPといったフィールド・プロトコルのプラグインを使ってデバイスやセンサを管理することが可能となっている。なお同社では、同製品のほか、Intel Atom E3826プロセッサ採用の「MXE-202iインテリジェントIoTゲートウェイ」や「EdgePro IoT管理アプリケーション」、光センサ、関連したサイレン出力、Modbus TCPモジュール、アクセサリを同梱したIoTゲートウェイ・スタータ・キットを提供しており、こちらはすでに入手可能だとしている。
2015年11月12日富士通エレクトロニクスは11月12日、IoT用途に適した920メガヘルツ特定小電力無線帯域を利用した「WisReed 通信モジュール MSB1402」の受注を11月末から開始すると発表した。同モジュールは、富士通のスマートネットワーク技術「FUJITSU Intelligent Society Solution WisReed」を搭載したもので、RSILインターフェースを搭載した量産対応型のモジュール。ARM Cortex-M3を搭載しており、センサーセンシングに使用可能なシリアルインターフェースやADC、機器制御に使用可能なPWM、GPIOの機能リソースを使用することができる。また、ユーザーがセンシングや機器制御プログラムを開発し搭載することも可能なため、同モジュール単体でネットワーク端末機器を構築することが可能。ユーザープログラムの開発には、標準的なARM開発環境が使用でき、通信制御およびリソース制御を含めた4種類のインターフェースを提供するという。ハードウェアはロームの「特定小電力無線モジュール BP35A1」を採用。サンプル価格は8500円(税別)。
2015年11月12日ノバルスは11月11日、スマホでコントロールできる乾電池型IoT製品「MaBeee」を製品化するためのプロジェクトをクラウドファンディングサービス「Makuake」にて開始したと発表した。同プロジェクトでは、90日間で50万円を集めることを目標としているが、11月12日午前の段階ですでに200万円以上の支援が集まっている。MaBeeeは、乾電池を装着することでスマホをリモコンやアクセルに変えることができる乾電池型のIoT製品。プラレールやミニ四駆など自分の作製した工作に装着することで、スマホのアプリからそれらの製品をコントロールすることが可能となる。3888円~16万3200円の8つの出資コース(いずれも税込)が設定されており、一般発売前に同製品を割引価格で購入できる権利が見返りとして提供される。
2015年11月12日アットマークテクノは11月11日、IoTシステムの実現に必要な組み込み型ハードウェアとその周辺サービスをまとめた「Armadillo-IoTデバイスプラットフォーム」を中心としたIoTシステム向けのものづくりを実現する仕組みを確立し、同月より順次提供開始すると発表した。同社は、IoTゲートウェイを中心としたデバイス群と、その長期運用に必要とされるサービスを網羅した「Armadillo-IoTデバイスプラットフォーム」、およびそれらを一括手配できる「BTOサービス」により、組み込み機器開発の知識・経験や安定的に機器を動かすためのノウハウを提供していく。BTOサービスは、同社が組み込みプラットフォーム「Armadillo」ユーザーの開発・製造をバックアップする「Armadilloモノづくり支援サービス」のひとつで、パソコンのBTO(Build to Order)と同じ感覚で、セミオーダー式メニューから選択して量産品を一括手配することができるもの。搭載するモジュールの種類やケースの有無、ROMイメージの書き込みなど、必要な機能を選択するだけで手配できる。Armadillo-IoTデバイスプラットフォームは、「Armadillo-IoT Devices」と「node-eye」という二つの要素から構成される。Armadillo-IoT Devicesは、Armadillo-IoTゲートウェイを中心に、デバイス部分をひとまとめにして提供できるプラットフォーム。node-eyeは、IoTデバイス運用管理に必要な基本機能をArmadillo-IoT Devices向けに提供するクラウドサービスとなっており、リモートからArmadillo-IoTゲートウェイのパラメータの設定やファームウェアアップデート、稼働状況のモニタリングなどのデバイス運用管理機能を、ポーティング作業なしにArmadillo-IoTゲートウェイに実装することができる。同社はこれらの仕組みにより、ものづくり経験の少ないクラウド事業者やサービス事業者でも手軽にIoTシステムの構築をスタートアップできるよう支援していくとしている。
2015年11月11日NECは11月9日、IoTソリューションを支えるICTプラットフォーム製品事業の強化として、エッジコンピューティングを中核に、デバイスを含めた統合運用管理やデータ分析など、IoT関連技術に注力し、2016年度中に開発要員を現状の300名から1,000名に増強することを発表した。また、製品強化の第一弾として、1ラックあたり572台のサーバを収容可能で、大量で多様なデータ分析に適したな集積サーバ「DX2000」や、離れた場所にあるCPUやGPU(3Dなどの画像に必要な計算処理を行う処理装置)などのコンピューターリソースを高速な通信を介して接続する「ExpEther 40G」を同日より発売を開始した。また、スマートデバイスからクラウドを介してデバイスを遠隔利用できるソフトウェア「Collaboration Assistant」を2016年度に発売する予定だと発表した。同社の執行役員常務 庄司信一氏は、同社が考えるIoTの5層モデルにおける強化ポイントとして、5つ挙げた。「1点目は、無数のデバイスから収集された大量なデータをリアルタイムで処理し、有効に利用するための高速なコンピューティング基盤と高精度な分析処理。2点目は、負荷の変動に応じて、アプリケーションを最適な場所で実行させることで、サービス提供を可能とする分散協調型処理。3点目は、データを安全かつ効率的に処理するデバイスの仮想化。4点目は無数のデバイスが接続される5層全体のセキュリティの確保。5点目はデバイスやネットワークを含めた統合管理。IoTシステムを迅速に導入し、安全に運用していただけるよう、組織を上げて取り組んでいく」(庄司氏)同社の執行役員 福田公彦氏は、「今後、大量のデバイス(モノ)がネットワークを介してシステムに接続されるようになると、モノから上がってくるデータを活用して、"コト"を理解し、新しい価値を生み出していくことが期待されてくる。大量のモノがつながり、システムが煩雑化し、大規模化する中でうまく円滑にシステムを動かすためには、エッジコンピューティングの概念が必要となる。また、複数のアプリケーションで連携しながら、最適な場所でサービスが提供されるような分散協調型の処理も必要だ」と、エッジコンピューティングと分散協調型処理の必要性を述べた。新製品となる「DX2000」は、1ラックあたり572台のサーバを収容可能な集積サーバ。高速なインメモリ分散処理に適した設計により、大量・大規模・多様なデータの高速処理が必要なリアルタイム分析に最適とされ、事前に検証済みの分散処理ミドルウェア「Hadoop」と組み合わせることで、従来システムで数時間を要する分析を数秒~数分で処理することが可能だという。1シャーシ14台のサーバから導入可能で、データ量や必要処理量に応じてシステム拡張が可能となっている。価格は1シャーシ14台サーバ搭載時で1,150万円~(税別)、出荷日は2016年2月となっている。「ExpEther 40G」は、コンピューターの設置場所や筐体サイズ、電源確保などの物理的な制約を受けずにCPUやGPU、ハードディスクなどのコンピューターリソースを、高速な通信を介して遠隔接続することが可能となっている。複数のサーバの拡張スロットに「ExpEtherボード」を挿入し、Ethernetで接続することで、1つのコンピューターリソースとして利用可能だという。また、「I/O拡張ユニット」にGPGPUや高速なSSDといったPCI Express準拠の各種周辺装置を挿入することで、柔軟なI/O拡張も可能としている。さらに、通信にはNECの独自技術となる高速・軽量暗号技術「TWINE」が利用されており、データ量の増加に応じた効率的なシステム拡張や、安全で高速なデータ転送を実現するとしている。価格は「ExpEtherボード」と「I/O拡張ユニット」のセットで、55万円~(税別)、出荷日は2016年3月となっている。2016年度発売予定の「Collaboration Assistant」は、デバイス層において、センサーや周辺機器を活用したデータ収集や、機器操作、アプリケーション利用を可能とするクラウドサービス。同サービスを活用することで、例えば現場作業者がスマートフォンなどを用いて、収集したデータや作業状況がクラウドセンターを介して熟練技術者などと共有することができ、場所や距離の制約を超えてさまざまなノウハウを活かすことが可能になるとしている。同社は、2020年にはIoT関連事業で3,000億円を支える事業体制へ変革することを目標に掲げた。
2015年11月10日ベライゾンは11月4日、IoTの合理化によって市場での採用を迅速化させるグローバル戦略を発表した。グローバル戦略では、ThingSpace のリリースなど、複数の新たな発表を行った。ThingSpaceは新たなIoT プラットフォームで、開発者がアプリケーションを開発し、顧客がデバイスを管理し、パートナーがサービスを販売するためのオープン環境な統合型垂直ソリューションとなる。ほかにも、次世代IoT導入事例に向けた新しい専用ネットワークコアと接続オプションの提供を行うほか、農業・医療・家電の進化やシェアリングエコノミー(共有型経済)における大きな課題に対応するため、イノベーションを推進する。また、IoT導入のためのベライゾンのビッグデータ・アナリティクス・エンジンの商業化を図るほか、3種類の新しいエンド・ツー・エンドのスマートシティ・ソリューション「Intelligent Video」「Intelligent Lighting」「Intelligent Traffic Management」を提供する。ベライゾンのエンタープライズプロダクト担当シニアバイスプレジデントであるマイク・ランマン(Mike Lanman)氏は「スマートシティやコネクテッドカー、ウェアラブル分野での継続的なイノベーションは、将来の私たちの生活と働き方にIoT が大きく関わってくることを示している。IoT は大きな可能性を秘める一方で、極めて複雑であり、断片化され、接続が高額で、拡張が困難です。将来の成功は、複雑さを解消し、IoT モデルを変革できるリーダーにかかっている。ベライゾンの役割はまさにそこにあります。ネットワーク、デバイス、プラットフォーム、アプリケーションで豊富な経験を持つベライゾンは、包括的アプローチによってIoT の採用をシンプルにし、数百万の接続からなるIoT 市場を数十億の接続へと拡張する」と述べている。
2015年11月06日アドバンテックと三井物産エレクトロニクス(MBEL)は11月5日、アドバンテックのIoT向けハードウェア/ソフトウェアソリューション活用支援プログラム「WISE-Cloud Alliance」の基本契約を締結したことを発表した。WISE-Cloud Allianceは、センサモジュールやゲートウェイなどのIoT向けハードウェア、およびこれらのハードウェアから生成されたデータをクラウドサービスで活用できるようにするためのソフトウェアプラットフォームである「WISE-PaaS」の活用支援を行うプログラム。同アライアンス契約の締結により、MBELにはサーバ/エージェントソフトウェア&SDK、サンプルコード・ソースコードの提供、Microsoft Azureの使用ライセンス、IoTデータ収集ゲートウェイ・IoTエンベデッドシステムなどのハードウェア、および製品トレーニングとサポートが提供される。また両社は、共同での営業活動・イベントプロモーションを通じ、IoT導入を進める顧客やシステムインテグレータに、ワンストップでのIoTソリューション提供を推進。特に、各種製造業の生産現場、公共・社会インフラ、環境・エネルギーなど、無線センシングを活用できる市場に注力していくとしている。
2015年11月05日NECは11月4日、無線通信機器や放送機器を生産するNECネットワークプロダクツの本社工場(所在地:福島県福島市)において、IoT(Internet of Things)を活用した実証実験を10月から開始したと発表した。NECプラットフォームズでホームルータや組込み機器などを生産する掛川事業所においても、IoTを活用した実証実験を今年度中に開始する。今回の実証実験では、経営者・工場管理者・現場の各階層でのタイムリーかつ適切な意思決定を支援するため、複数工場の生産ラインにおける品質や稼働状況など人・設備・モノに関する情報のリアルタイムかつ一元的な可視化に取り組む。また、収集データの分析・活用として、同社の「物体指紋認証技術」を活用し、プリント基板の個体管理を実施。個々のプリント基板の側面をカメラで撮影し、物体指紋を取得・認証することで、バーコードやRFIDタグを貼付することなく容易にトレーサビリティを実現する。そのほか、人工知能ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」を活用し、装置組み立てラインのカメラ映像から作業員の異常作業をリアルタイムに自動検出。不良発生リスクをその場で検出・手直しするとともに、作業改善・作業者教育を行うことで、品質向上を実現する。今回の実証実験の結果を踏まえ、2016年度以降にIoT活用標準システムの構築および各生産拠点への展開を推進することで、生産効率の従来比30%向上を実現し、グローバルでのQCD競争力強化を図るとしている。
2015年11月05日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日ソフトバンク・テクノロジー、エナジー・ソリューションズ、サイバートラスト、ユビキタスは、10月29日に、セキュアIoTプラットフォームの開発・構築及びサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。10月19日には4社合同で、ソーラーモジュール等の検査対象物をカメラを搭載したドローンを用いて検査する検査システム、及び検査方法に関する特許を出願し、セキュアIoTプラットフォーム共同事業の第1弾として、太陽光発電所保守メンテナンスの義務化を前に、ソーラーモジュール検査サービスの提供に向けて開発を進めていくという。4社はそれぞれが持つ知見、経験と技術を生かして、スマートなIoTデータの接続とデータ収集、デバイスや利用者、サービスの認証、より効率的なクラウド環境の構築とBigData解析といったシステム面と、IoTデータを事業で利活用するためのユーザー的見地を合わせて、安心、安全にIoTデータを扱える「セキュアIoTプラットフォーム」を共同で提供することを目標に協業を推進する。また4社は、ドローンを活用した「ソーラーモジュール検査サービス」の可能性を評価し、その事業化を通じて、IoTデバイスを対象としたセキュアな通信・デバイス制御・データ収集/解析や機器のセキュアな運用をクラウド基盤上で実現する「セキュアIoTプラットフォーム」の構築を目指し、共同で必要な技術開発およびサービス提供を進めることに合意した。各社の役割は、エナジー・ソリューションズが、ソーラーモジュール検査システム、赤外線サーモグラフィーデータ解析システムの開発、ソーラーモジュール検査事業における事業展開、サイバートラストが認証機関およびセキュリティ構築、ソフトバンク・テクノロジーが、クラウド環境の構築・運用、BigData 管理・解析サービスの提供、ユビキタスがIoT データ収集、ドローン等の組込み・制御ソフトウェア開発を行う。今後は、デジタルビジネスを加速させるIoT分野の事業展開だけでなく、事業法人の設立も視野に、さまざまなIoT分野におけるサービス開発と事業を検討していく予定だという。サービス第1弾となる「ソーラーモジュール検査サービス」では、ドローンに赤外線センサーを装着上空よりホットスポットを検査を行う。ソーラーモジュールに発生する「ホットスポット」の現象は、製造時のハンダ不良などの不具合、落ち葉などの付着が原因となり、その部分が発熱してモジュールの一部が破損する現象。従来のモジュール検査方法は、人手によるドローン操縦や個別に赤外線カメラでソーラーモジュールを撮影してセルの異常温度部分を発見していた。4社が目指す「ソーラーモジュール検査サービス」では、自動航行をサポートするドローンを活用するため、専門操縦スタッフの配置が不要で、事前設定されたフライトスケジュールをオンラインで配布するため、検査コストが従来の1/2~1/3に削減されるほか、赤外線カメラをドローンに搭載し、自動航行による操作の自動化により1MWメガソーラーで20分程度の撮影時間と、クラウドへのリアルタイムの解析用撮影データの蓄積が可能だという。
2015年10月29日Qualcommは、Internet of Things(IoT)向けLTEモデムとして「MDM9207-1」および「MDM9206」を発表した。また、併せて、IPカメラのリファレンスプラットフォーム「Qualcomm Snapdragon 618」も発表した。MDM9207-1は、IoT機器向けに開発され、LTEカテゴリ1ダウンリンク最大10Mbps・アップリンク最大5Mbps、デュアルRxまたはシングルRxに対応しており、パワーセーブモード(PSM:Power Save Mode)により10年以上のバッテリー寿命を可能とするなどのカスタマイズ可能な機能をサポートしている。提供時期としては、2016年上半期に発売される製品に搭載される予定とするほか、MDM9206は、LTE Cat-M(eMTC)およびナローバンドIoT(NB-IOT)を策定する3GPPリリース13にあわせて仕様が決定され、提供される予定だとしている。一方のSnapdragon 618は、4K HEVCビデオやカメラによるビデオ画像解析などに対応したリファレンスデザインとIPカメラSDKで構成されたプラットフォームで、デュアルARM Cortex-A72コア(1.8GHz)+クアッドCortex-A53コア(1.2GHz)の6コア64ビットCPUを搭載しているほか、ダウンリンク/アップリンク最大2×20MHzのキャリアアグリゲーションなどが可能となっている。すでにOEMに利用可能となっており、2016年上半期に発売されるカメラに搭載される予定だという。
2015年10月27日英ARMは20日(現地時間)、ウェアラブルデバイスやIoT(Internet of Things)デバイス向けのGPU「Mali-470」を発表した。ライセンス供与はすでに開始しており、搭載デバイスは2016年後半に量産される見込みという。スマートウォッチやホームゲートウェイ、産業用制御パネル、医療モニターといった消費電力に制約がある製品向けに電力効率を高めたGPU。ARM Cortex-A7またはCortex-A53といったプロセッサと組み合わせることで、これらの機器に適したSoCが構築できるという。既存の「Mali-400」と比べて、フレームレートと反応速度の向上に加え、半分の消費電力、2倍のエネルギー効率を実現。また、シングルコア構成で最大640×640ドットの解像度に対応するほか、マルチコア構成の場合はさらに高い解像度をサポートする。このほか、ダイ面積を「Mali-400」比で10%削減した。
2015年10月26日日立製作所は10月23日、グローバルに事業を展開する製造業向けにIoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT(TSCMソリューション/IoT)を10月26日から販売開始すると発表した。2016年1月4日の提供開始を予定しており、価格は個別見積もり。同ソリューションは経営管理、設計、製造、サプライチェーンマネジメント(SCM)など、製造業のバリューチェーンを支える各業務システムをクラウド経由で相互に連携させることにより、グローバルに分散する拠点間で、設計や製造設備、部品在庫の状況などに関する情報をリアルタイムに共有し、一体的な生産管理を行うことができる。これにより、グローバルに一体的な生産管理を行い、モノづくりのQCDR(品質・コスト・納期・リスク)を最適化し、例えば製品回収が必要となった場合、工場内に蓄積した3M(Man=人間、Machine=設備、Material=部品、原材料)に関するトレーサビリティ情報から回収の影響範囲を容易に特定し、経営への影響を最小限に抑えることができるとしている。そのため、メーカーのみならずサプライヤーまで情報の連携範囲を広げることで、バリューチェーン全体での影響範囲を最小限に食い止めることができる。また、特定拠点の設備の稼働状況に異常が発生した場合、設備の稼働を管理するシステムに異常を通知し、保全システムにメンテナンスの実行を指示するなど、機器の故障に伴う納期遅延や製品品質の低下を抑止することが可能だ。今後、日立は製造業のバリューチェーンの全体最適化を支援するサービス群を「Hitachi Total Supply Chain Management Solution」として体系化し、サービスラインアップの拡充と機能強化を推進していく。
2015年10月23日NECは10月22日、建設機械メーカーの竹内製作所から、SDNを活用した本社工場のネットワーク基盤を受注したと発表した。ネットワーク基盤は、将来的なIoT(Internet of Things)活用による「つながる工場」の実現を見据えて導入するもの。SDNの特長を生かして、仮想ネットワークによる制御系システムのセキュリティ確保や、GUI画面による容易なネットワークの設計・設定、IoT活用によるデータ量の増大に応じた迅速で柔軟なネットワークの拡張、サイバー攻撃対策の自動化などを実現する。竹内製作所は、既存のネットワーク機器を生かしつつNECのSDN対応製品「UNIVERGE PF シリーズ」を部分的に導入することで、コストの最適化を図る。稼働開始は2016年2月を予定している。
2015年10月22日テキサス・インスツルメンツ(TI)は10月19日、Microsoft Azure Certified for Internet of Things(マイクロソフトのIoT向けAzure認証)取得済のIoT向け低価格評価キット3品種を発表した。同社は、Microsoft Azure IoT Suiteに対応した最初の半導体ベンダの1社としてワイヤレス・マイコン製品やプロセッサの評価キットを供給。これにより、組込み製品開発各社がIoTの新時代に向けた製品の迅速な開発を可能にするとしている。Microsoft Azure IoT Suiteのエージェント・コードは、TIのローパワー SimpleLink Wi-Fi「CC3200」無線MCUローンチパッド・キットや、 Sitara「AM335x」プロセッサをベースとした BeagleBone BlackやBeagleBoard Greenキットなどに移植済みで、今月以降、追加のTI製品も発表を予定されている。今回のマイクロソフトの認証プログラムは、TIをはじめとしたメンバー各社のハードウェアがAzure IoT Suiteとの間に互換性を備えていることを証明するもので、TIの低価格開発キット製品を購入した開発各社は、IoTエージェントに対応するMicrosoft Azureをダウンロードし、クラウドに簡単かつ迅速に接続できるようになる。同社製品をベースとしたMicrosoft Azure Certified for IoTの認証取得済キットである、SimpleLink Wi-Fi「CC3200」ワイヤレス・マイコン・ローンチパッド・キットは、低消費電力、かつセキュアなクラウド接続を可能とするもの。また、1GHz動作のARMCortex-A8コアを統合済みのTI Sitara「AM335x」プロセッサをベースとしたBeagleBoard.orgのBeagleBone Blackボードは、Ethernetのほかに、TIのWiLink 8 Wi-Fi + Bluetoothcomboコネクティビティ・モジュール製品を経由し、Wi-Fiコネクティビティをサポートする。さらに、BeagleBone BlackをベースとしたSeeedStudioのBeagleBone Greenボードは、幅広いGroveセンサ製品ファミリーへの接続を簡単に追加可能にする。
2015年10月21日SAPジャパンは10月19日、日本におけるIoT(Internet of Things)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things/Fourth Industrial Revolution)」を発足した。同社によると、世界中でIoTをテコに製造業に新たな競争軸をもたらす活動が活発に行われているが、第1次~第3次までの産業革命が主に「製造業」革命であったのに対し、IoTとデジタル化がもたらす、今日の「第4次産業革命」は製造業と非製造業の境界をなくし、あらゆる業種・業態に広範なインパクトをもたらすことが明らかになってきたという。同社は、IoTは「顧客観察プラットフォーム」であり、顧客による利用状況を精緻に把握することで顧客のことを顧客自身よりも深く理解することを実現し、また、ERPは「企業のデジタル・ツイン構築」のためのツールであり、企業の競争力の源となっている既存の業務プロセスをデジタルに把握しシームレスにつなげることで、より高度な企業活動を実現しているととらえている。さらに、IoTによって得られる顧客理解を、デジタル化された業務プロセスとつなぐこと(IoP:Internet of Processes)により、企業は顧客の真の欲求をより高い次元で満たす、新たな競争軸を手にすることができるとしている。こうした背景をもとに、同社は第4次産業革命をより強力に推進し、パートナーとともに日本企業の競争力強化に取り組む専任組織を発足させた。組織は約50名で構成され、今後増強していく予定。同社は今年7月に「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL Tokyo」を設置し、インダストリー4.0に対する取り組みを進めてきたが、今回それを強化し、対象業種も全業種とすることで、日本企業が「第4次産業革命」を先んじて制するための支援を行っていく。
2015年10月20日日本航空(JAL)と日立製作所(日立)は10月5日、同日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT(Internet of Things)と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実証実験では、ワークスタイル変革の施策や従業員満足度の関係性の発見に取り組む。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80名を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス(名札型ウェアラブルセンサー)を用いて従業員の身体運動を把握。その身体運動の特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。日立の人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素とその影響度を算出することができるため、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることが可能としている。JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
2015年10月06日リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。
2015年10月02日Kiiは9月29日、IoT時代の新たな企業間関係を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」を設立したと発表した。同コンソーシアムでは、多様な業界の参加企業それぞれが、最適なIoTソリューションの構築に向けた取り組みを促進。さまざまなIoTの導入事例を共有し、世界の標準化動向や最新のアーキテクチャを把握することで、IoT機器やモバイルアプリの開発のハードルを下げるとともに、その成果を広く社会へ発信していく。また、KiiとKDDI、大日本印刷(以下、DNP)の3社は、機器メーカーやシステム開発会社などを対象に、同コンソーシアムへ参加するよう呼びかけを実施。すでに21社の参加が決定しており、2016年3月末までに30社に広げていく予定だ。なお、2015年9月末時点で参加が決定している会員企業は、アイエンターやアイダック、アシアル、アップフロンティア、ウィナス、Kii、京セラコミュニケーションシステム、クレスコ、KDDI、KDDIテクノロジー、コガソフトウェア、サイレックス・テクノロジー、ジェーエムエーシステムズ、セック、DNP、テックファーム、日本システムウエア、ネオス、富士通ビー・エス・シー、プロトコーポレーション、ユニアデックス(五十音順)となる。
2015年09月30日シード・プランニングは9月16日、IoT・M2M通信モジュール/サービスに関する調査の結果を発表した。IoT・M2Mサービスは、モバイル回線利用が急速に増加しており、携帯電話回線だけでも1397万契約となる。増加の理由としては、コスト低下による利用機会増加やM2Mプラットフォームやアプリケーションの充実、モバイル回線プラス「ローカルNW」(920MHz、特定小電力、Wi-Fi、Bluetoothなど)の利用増加、「5G」モバイルサービスの重点としての期待、2020年東京五輪に向けた取り組みなどが挙げられている。国内だけでなく、グローバル市場においてもIoT・M2Mサービスが成長分野として期待されており、2020年には、グローバル市場で20億契約超、国内市場で約1億契約規模に成長すると予想されている。今回の調査は、IoT・M2M利用企業100社、21適用分野について調査を行い、通信モジュール/サービスの市場動向およびWAN・ローカルNWのZigBee920MHz帯、Wi-Fi、特定小電力、Bluetooth、802.11p.DSRC、Beaconなどの2020年までの市場予測を行っている。IoT/M2M市場におけるWANサービス契約数は、2014年の3660万件から2020年には2.8倍の1億202万件に増加すると予測している。固定系とモバイル系の比率は、モバイルWANサービスが、2014年の1397万契約から約6.6倍の9162万件、固定系の利用は1040万件と予測している。WANサービス回線はモバイルが優位となる。2020年の適用分野別の契約数予測は「テレマティクス」が最も多く、全契約数の14%を占める。適用分野別のトップ10予測は以下のとおり。2014年と2020年では、ローカルネットワークにおける無線種類が、特定小電力からZigBee920MHz帯への移行が広範囲で見られる。ローカルネットワークは、IoT/M2Mのターゲット、センサーの装着範囲の拡大などにより上方修正の可能性もある。IoT/M2M市場はシステム金額が70%を占める。WAN端末は約8%と少ない規模となり、通信サービス、システムの金額が約88%を占める市場となると予測している。世界のIoT/M2M市場は、WAN稼働数では2014年が5億9190万契約で、2020年には2014年比3.5倍の20億7100万契約になると予測している。金額ベースでは、2014年の5兆8246億円から2倍強の14兆9855億円になると予測している。
2015年09月18日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日東芝は9月16日、米インテルとIoT(Internet of Things)のセキュリティソリューションにおいて協業することに合意したと発表した。これにより、東芝の産業インフラ向けIoTソリューションとインテルのセキュリティ・ソフトウェアを組み合わせ、高度で堅牢なIoTセキュリティソリューションを提供する。第一弾として、エネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」を東芝システムへ適用することを検討し、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始する。両社は今後、インテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM(Security Information and Event Management)」、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」などのセキュリティ製品を、東芝のシステムへの適用することを検討する。
2015年09月17日情報処理推進機構(IPA)はこのほど、自動車や家電などのIoT製品のセーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査を実施し、結果を公開した。調査では、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野において、「セーフティ設計」と「セキュリティ設計」の取り組み、「設計品質の見える化」の取り組み状況を調べたもの。関連するメーカーなど320社に郵送・メールによるアンケート調査を実施し、68件(有効回収率21.3%)の回答を得られた。これによると、セーフティ設計・セキュリティ設計の実施状況は、セーフティ設計の場合が、自動車分野が86.4%と最も多く、最も少ないところでもスマート家電分野の71.4%の企業が実施。セキュリティ設計の場合は、自動車分野では87.5%の企業が、自動車分野以外の3分野すべての企業がセキュリティ設計を実施していることがわかった。製品開発におけるセーフティ設計・セキュリティ設計の必要性について確認したところ、回答企業すべてにおいて「どちらか必要」または「両方とも必要」という回答を得られた。製品開発における安全性やセキュリティの方針を示す「設計に関する基本方針」の有無は、セーフティ設計の場合が64.9%、セキュリティ設計の場合が54.4%の企業で「明文化されたものはない」ということがわかった。製品開発において、遵守対象の法令や設計手法の選択などの具体的な基準となる「設計ルール」の有無は、セーフティ設計・セキュリティ設計いずれも約半数の企業が「明文化されたものはない」と回答した。さらに、設計ルールを有していない企業の半数以上が「リーダーなどの判断に任されている」と回答した。セーフティ設計・セキュリティ設計を行ううえで必要となるそれぞれの要件が発注者側から提示されているかどうかは、約3割が「提示されていない」という結果となった。セーフティ設計・セキュリティ設計の判断への経営者層の関与は、「経営層が関与」と回答した企業がセーフティ設計は26.4%、セキュリティ設計は29.8%にとどまった。IPAは、製品開発において、企業全体の基本方針や設計ルールに基づき、想定される安全性のリスクやセキュリティ上の脅威を分析したうえで、コストを踏まえた判断が必要となるが、経営層はあまり関与しておらず、開発現場の判断に依存している傾向があるとまとめている。
2015年09月17日パナソニックは、「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発したと発表した。開発した暗号・認証モジュールは、同社のAVCネットワークス社が開発したもので、同モジュールには決済端末などで実績のある同社独自の暗号実装技術を組み入れ、CPUやROM RAMなどのリソースに使用制約があるIoT/M2Mデバイスでも軽量・高速に動作することを可能としたという。また今回同時に、各種セキュリティ対策のサービス基盤を構築し、2015年10月より順次提供する予定だという。サービス基盤としては、IoT/M2Mデバイスへのなりすまし行為を防止する「端末証明書発行」、未知なるサイバー攻撃を防止する「サイバー攻撃検知・分析」、そしてログ収集や攻撃対策を行う「リモートメンテナンス」を準備する予定。なお、「端末証明書発行」はシマンテックと、「サイバー攻撃検知・分析」に関してはシマンテックなどセキュリティベンダー各社との協業により展開する予定で、同社製品では、"IP-PBX"や"監視カメラ"から展開を図り、将来的には、ネットワークへの接続が増大することが予想される、自動車産業、物理セキュリティ業界、エネルギーマネジメント業界、医療業界等の各種機器に対しても積極的に展開していくという。
2015年09月14日オプティムは9月4日、IoTへの「乗っ取り」「のぞき見」「なりすまし」といった不正遠隔操作を防止する、出口対策セキュリティの世界特許技術を発表した。同社はこの技術を利用し、機密性の高い個人情報を不正遠隔操作から守り、IoT時代に必要なセキュリティを提供するとしている。この特許技術では、万が一ウイルス対策ソフトが検知できない新しい不正な遠隔操作ウイルスがネット端末に混入した場合であっても、それを検知し、不正遠隔操作対策を行える。この技術を利用した製品・サービスを全世界で展開する予定で、日本と韓国では特許取得を完了。そのほか米国、中国、欧州などでも特許出願中だという。同技術では、遠隔操作をする場合に呼び出されるコンピューターの「API」コマンドに注目し、不正ソフトにAPIが呼びだされていないかを監視する。このAPIのリアルタイム監視(APIフック)にもとづいた不正遠隔操作防止技術は広範囲に応用できる。特許技術を実用化した不正遠隔操作対策ソフト「Optimal Guard」のPC遠隔操作ウイルス対策機能は、PCへの外部操作を監視し、第三者からの不正な遠隔操作を防止する「遠隔操作監視」とユーザーの意図しない不正な書き込みを監視し防止する「なりすまし書き込み防止」、画面の表示内容の転送やキーボード操作の記録を検知して不正な第三者への送信を防止する「盗み見対策」、不正プログラムが行った通信を記録して身に覚えのないパソコン操作を明らかにする「通信記録の保存」の4種類。このうち、「なりすまし防止」は従来対策が難しいとされてきた機能だという。
2015年09月07日