日立、IoTでモノづくりのQCDR最適化を実現するソリューションを発表

日立製作所は10月23日、グローバルに事業を展開する製造業向けにIoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT(TSCMソリューション/IoT)を10月26日から販売開始すると発表した。2016年1月4日の提供開始を予定しており、価格は個別見積もり。

同ソリューションは経営管理、設計、製造、サプライチェーンマネジメント(SCM)など、製造業のバリューチェーンを支える各業務システムをクラウド経由で相互に連携させることにより、グローバルに分散する拠点間で、設計や製造設備、部品在庫の状況などに関する情報をリアルタイムに共有し、一体的な生産管理を行うことができる。

これにより、グローバルに一体的な生産管理を行い、モノづくりのQCDR(品質・コスト・納期・リスク)を最適化し、例えば製品回収が必要となった場合、工場内に蓄積した3M(Man＝人間、Machine＝設備、Material＝部品、原材料)に関するトレーサビリティ情報から回収の影響範囲を容易に特定し、経営への影響を最小限に抑えることができるとしている。

そのため、メーカーのみならずサプライヤーまで情報の連携範囲を広げることで、バリューチェーン全体での影響範囲を最小限に食い止めることができる。また、特定拠点の設備の稼働状況に異常が発生した場合、設備の稼働を管理するシステムに異常を通知し、保全システムにメンテナンスの実行を指示するなど、機器の故障に伴う納期遅延や製品品質の低下を抑止することが可能だ。

今後、日立は製造業のバリューチェーンの全体最適化を支援するサービス群を「Hitachi Total Supply Chain Management Solution」として体系化し、サービスラインアップの拡充と機能強化を推進していく。