米Microsoftは7月20日(現地時間)、デジタルアシスタント機能「Cortana」の日本語版をWindows Insiderプログラムのメンバーに提供する計画を発表した。デジタルアシスタント「Cortana」は、リマインダーの作成・通知、カレンダーの確認、道順案内など、検索サービスBingをベースにした様々なアシスタント機能を提供する。またNotebookという記憶域を持ち、ユーザーの利用を学習しながらパーソナライズしたアシスタント機能を改善するようになる。スマートフォンにはWindows Phone 8.1でベータ版が組み込まれ、Windows 10ではモバイルとPCで利用できるが、リリース時点でサービス提供は、米国、英国、中国、フランス、イタリア、ドイツ、スペインの7カ国に限られ、日本での提供は未定とされていた。20日に公式ブログで公開された「Cortana brings Cultural Savviness to New Markets」によると、数カ月中にWindows Insiderプログラムを通じて、日本、オーストラリア、カナダ(英語)、インドでテストを開始。年内にブラジル、メキシコ、カナダ(フランス語)にも拡大する。Microsoftは世界中に同じCortanaを提供するのではなく、国や地域でそれぞれのニーズ、文化や風習を反映したCortanaの提供を目指す。たとえば、中国では大気汚染の観測データを収集し、ユーザーの場所に応じた情報を提供する。Cortanaの声は国ごとに適した声が選ばれている。「English Rose」と呼ばれる英国のCortanaは少し控えめでゆったりとした感じで、中国のCortanaはいつも微笑んでいるような口調である。さらに、現地の言葉、イディオム、言葉遣いを反映するようにCortanaはカスタマイズされる。ただし、ポジティブ、安心、インテリジェント、透明性という4つは世界中の全てのCortanaに共通したパーソナリティになる。Cortanaのカスタマイズには国民性も取り入れられる。日本では礼儀正しさを重んじ、丁寧な対応がデフォルト設定になっている。イタリアのCortanaは"私たち"という言葉を好んで使い、求められれば国歌を披露する。自虐的なユーモアを好む英国では、ユーザーがふざけているときに、Cortanaは皮肉たっぷりの返事を返す。
2015年07月21日米Microsoftは13日(現地時間)、米国時間7月29日に開始される「Windows 10」提供開始に合わせ、ローンチを祝うスペシャルイベントを世界13都市で開催すると発表した。開催都市は東京のほか、シドニー、シンガポール、北京、ニューデリー、ドバイ、ナイロビ、ベルリン、ヨハネスブルグ、マドリード、ロンドン、サンパウロ、ニューヨークの計13都市。開発者やファン向けのこのイベントでは、ローンチを記念し、ハンズオン(実際に触れる製品展示)や、体験デモ、Windowsチームの登場などを予定する。このほか、ベストバイやウォルマートなど世界の小売店に加え、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など日本の小売店でも、Windows 10へのデータ移行サービスをサポート。また、米国とカナダ、プエルトリコにある110以上のMicrosoftストアでもWindows 10のローンチを祝い、この中の数店舗ではWindows 10体験デモや記念品などを準備する。また、世界的なキャンペーン「Upgrade Your World」も実施する。「Upgrade Your World」キャンペーンでは、総額1,000万ドルの投資を通じて、ワールドワイドで活動する10の非営利団体のほか、100のローカルな非営利団体を支援する。Windows 10のローンチ記念の一環として、テクノロジーを通じて人々を助けるというMicrosoftのビジョンに沿って行われるものだ。ワールドワイドでは「CARE」「Code.org」「Keep a Child Alive」など、著名な9の非営利団体への支援が決定しているが、10団体目は7月29日から行なう投票で決定。一方ローカルでは、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ケニア、メキシコ、イギリス、アメリカの10カ国それぞれに、10の非営利団体の指名をクラウドソーシングする。
2015年07月14日米Microsoftは「Windows 10」提供開始(7月29日)に備えて、間もなくプレビュー版「Windows 10 Insider Preview」の配信を一時的に停止する。これはWindows 10 Insiderプログラムを率いるGabriel Aul氏が公式ブログで明らかにしたもので、ブログ投稿(米国時間13日午後12:50)から24時間以内に一時停止を実施すると予告した。Windows 10 Insider Previewビルドは、ビルド10166(Fastアップデート設定)、ビルド10162(Slowアップデート設定)が13日時点の最新版で、提供停止後はこれらよりも前のビルドの状態のままでも"最新状態"と表示されるようになる。またWindows Insiderサイトを通じたビルド10162のISOファイルの提供も終了になり、プレリリース・キーを使ったアクティベーションも行えなくなる。Insiderプログラム参加者向けの次の配信は製品チャネル経由になる見通しだ。MicrosoftはWindows 10リリース後もInsider Previewプログラムを継続する計画で、ISOファイルの提供も再開する。新ビルドに関する情報は「ブログ投稿、Insider Hub、Twitterを通じて提供する」としている。
2015年07月14日米Microsoftは9日(現地時間)、Mac向けOffice「Office 2016 for Mac」の正式版を公開した。「Office 2016 for Mac」を構成するソフトウェアは、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteの5種類。日本を含む139カ国、16言語でリリースされる。「Office 2016 for Mac」は2015年3月5日(現地時間)にプレビュー版が公開されているが、正式版ではプレビュー版のフィードバックに基づくパフォーマンス・安定性の改善が行われている。主な新機能は、Retinaディスプレイやマルチタッチジェスチャへの対応など。また、リボンメニューのデザインや、OneDrive、SharePointとの連携も改善されている。Word for Macでは新たに、「インサイト」画面でWebから自動的に取得された関連コンテキスト情報が表示される。また、「デザイン」タブで文書全体のレイアウトや色、フォントを管理できるほか、共有オプションや共同編集機能も改善した。Excel for Macでは、表示された候補からデータに最適なグラフを選べる「おすすめグラフ」や分析ツールなどの新機能を追加。また、PowerPoint for Macでは、「発表者ビュー」機能で、発表者用のノートとタイマーを自分のMacに、見せたいプレゼンテーションのみを発表用ディスプレイにと、表示内容を分けられるように改善されたほか、アニメーション機能でデザインや微調整を行えるようになった。サブスクリプションのOffice 365ユーザーは、同日より正式版「Office 2016 for Mac」を利用でき、Office公式サイトから利用アカウントでログインしてインストールできる。同社は今後、Office 365ユーザー向けに新機能の追加などを四半期に1度以上は行うとする。「Office 2016 for Mac」の一般提供は2015年9月となる予定。
2015年07月10日●事業縮小でポイントになる3つのこと既報の通り、米Microsoftは7月8日(現地時間)に携帯電話ハードウェア事業のリストラ策を発表し、関連人員7800人の削減と76億ドルの減損処理を行う計画だという。実質的に同社が2013年9月に発表し、翌年2014年4月に買収が完了したNokiaの携帯電話部門(Nokia Devices and Services: NDS)の大部分をそのまま手放すこととなった。Windows PhoneやSurfaceはどうなるのか。○デバイス部門縮小で、今後のLumiaはどうなる?米Microsoft CEOのSatya Nadella氏が従業員に宛てて出したメールを要約すると、引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする一方で、直近では注力分野を絞っていく計画だという。単体の携帯電話事業として成り立たせるよりも、Windowsエコシステムの特色を活かした製品ラインナップに再編していくようだ。具体的には、「ビジネスユーザー向けに最高の管理機能とセキュリティ、生産性を享受できる製品」「値頃な携帯電話を求めるユーザーに各種通信サービスを提供できる製品」「Windowsファンに向けて相応しいフラッグシップデバイス」という形で、3つのカテゴリを想定している。Bloombergが関係者の話として伝えたところによれば、これまで市場ごとに細かくリリースされていた製品種別を一気に絞り込み(キャリアごとの細かい差異なども合わせると年間50近い製品がリリースされていたようだ)、上記「ビジネス」「バリュー」「フラッグシップ」の3つのカテゴリそれぞれに対して年間1~2台程度のリリースを想定しているという。また、この施策に合わせ、これまでシェア獲得で芳しくなかった地域やキャリアからの撤退も行うことになる。この方針に沿えば米国も市場撤退対象になるが、市場規模もあり米国のみ例外になると関係者は語っている。これにともない、拠点の統廃合も進められる。Bloombergが入手したWindowsチームを率いるTerry Myerson氏のメモによれば、フィンランドのサロ(Salo)にあるハイエンド製品向けの拠点は閉鎖され、同国での技術拠点はNokia本社のあるエスポー(Espoo)とタンペレ(Tampere)に集約される。米カリフォルニア州サンディエゴの拠点も閉鎖され、中国の北京では人員削減を行うと同時に、バリューセグメント向け端末開発と他のデバイスメーカー(OEM)との連絡拠点として位置付けられる。これら削減策が最終的に実施されるタイミングは不明だが、少なくともMicrosoftでは、今年3月に開催されたMobile World Congressのタイミングで、2015年内にLumiaのハイエンド端末を1~2機種リリースする計画を発表しており、このプロジェクトはそのまま継続されるとみられる。一方でミッドレンジ以下の端末についてはラインナップを再編しつつ、来年2016年以降に順次リリースされる形となるだろう。●Micrsoftはローエンド端末を作らない○ミッドレンジ以下の端末はサードパーティに?現在、Windows Phoneの市場はMicrosoftのLumiaでシェア全体の9割以上を占めているといわれ、サードパーティのスペースがほとんど存在しない状態となっている。だがWindows Phone 8.1以降のリリース条件緩和策やQualcommのリファレンスデザインであるQRDの採用により、新興国を中心に主にサードパーティによるミッドレンジ以下の端末で市場が少しずつ形成されつつある。また今秋のWindows 10 Mobile登場をにらみ、これまでWindows Phoneの市場から実質的に撤退状態にあった新旧サードパーティらが再参入を進めつつあり、日本でもマウスコンピュータが「MADOSMA」をリリースしたことは記憶に新しい。おそらくは、2015年の年末商戦のタイミングではLumiaのハイエンドモデルを筆頭に、ミッドレンジ以下の穴をこれらサードパーティ製品が埋める形でのラインナップ展開となるだろう。こうした情勢を見越しての措置かは不明だが、Microsoftでは現在サードパーティ向けの「Windows 10 Mobileへのアップグレードが可能なWindows Phone 8.1」のスペック要件で、ミッドレンジまたはローエンド向けのプロセッサの利用しか認めておらず、Windows 10 Mobileのプリインストール製品については「ローエンドのみ」という条件を設定している。これは来年2016年以降に順次緩和される見込みだが、ハイエンドのフラッグシップをLumiaが担いつつ、それ以外をサードパーティ製品で固める布陣ができあがりつつある。「ハイエンドがLumiaに限定されるのは、サードパーティにとって不利な条件ではないか?」という疑問もあるが、AdDuplexが示す2015年6月のWindows Phone市場のデバイス別シェアのデータによれば、ハイエンドに相当するLumiaの800番台以上のデバイスはLumia 920とLumia 925の2種類合わせてわずか6.5%で、おそらくハイエンドの比率は全体の1割程度とみられる。つまり現状のWindows Phoneの市場は、ほぼミッドレンジとローエンドで構成されており、「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というのが今後のMicrosoftの作戦だといえるだろう。●Surfaceはどうなる?○Surfaceやその他のハードウェアは?Lumia以外のデバイス事業についての細かい情報はあまり出ていないが、前述のようにNadella氏が「引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする」とわざわざ「携帯電話を含む」とコメントを加えているように、SurfaceのようなMicrosoftのファーストパーティ事業は今後も健在であることが示されている。少なくとも、2-in-1タブレットのSurface、Xbox One、大画面デバイスのSurface Hub、新カテゴリのHoloLensなど、各ジャンルの製品ラインナップは当面維持されるだろう。大きく整理されるのは、1つのジャンルで何十もの製品ラインナップを抱える携帯電話事業のみだということだ。Microsoftの方針は「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というシンプルなものだと考える。○部門自体は人員整理かSurfaceなどデバイス事業は当面続くとみられるが、部門自体に人員整理が入る可能性は考えられる。Wall Street Journalによれば、Microsoftは昨年2014年7月に1万8000人の人員削減を発表し、さらに今回の発表で既存の11万8000人のうち7800人をさらに削減することになる。昨年と今年の人員削減合わせて2万5800人となるが、このうちの多くはNokiaの携帯電話部門買収でMicrosoftに移籍してきた人員だといわれている。Microsoftによれば、3万2000人の人員が買収完了のタイミングで移籍見込みだと2013年9月の時点で説明している。Bloombergによれば、今回の人員削減でフィンランドだけで2300人が職を失ったとされており、混迷する欧州経済情勢で大きな問題となるだろう。一方で人員削減の波は米国内にも吹き荒れており、H-1Bビザによる高度技術を持つ外国人労働者を多く抱えるMicrosoftがこうした大規模な人員削減を米国で行うことに対して批判を行う上院議員がいるなど、単純に影響範囲は携帯電話事業に留まらない様子をうかがわせる。○Microsoftは何をしたいのかここからは筆者の予想だが、携帯電話事業で多くのエンジニアが職を失う一方で、主にマーケティングやセールス部門を中心にかなり人員削減や配置換えが行われ、Microsoft全体でスリム化によるコスト削減が実施されているのではないかと考えている。Microsoftでは地図サービス運用における一部業務のUberへの移管やAOLとの提携によるディスプレイ広告事業からの撤退、さらにはMSN関連サービスの見直しに着手しているが、先ほど「無事」だと説明したSurfaceやXbox Oneなどのデバイス事業においても、必要最低限を残してリストラを進めている可能性が高い。Bloombergも指摘しているが、同社は運営コスト削減が計画通りに進んでいない現状を今年4月のタイミングで報告しており、最も顕著だった携帯電話事業を中心に全体にメスを入れている段階なのかもしれない。
2015年07月10日米Microsoftは8日(現地時間)、スマートフォンのハードウェア事業で最大7,800人の人員削減を行うと発表した。同社の会計年度末(2016年6月)までに完了させる予定。費用の詳細は、米国時間7月21日に発表されるマイクロソフト社の第4四半期決算で報告される。同社は、人員削減に関する事業再編費用として7.5億から8.5億ドルを計上。このほか、Nokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用として約76億ドルを計上する。米Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、「単独で携帯電話事業を成長させる戦略から、Windowsエコシステムを活性化させる方向へ移動している」と説明するメールを従業員に送付。「短期的にはスマートフォン事業のポートフォリオをより効果的に集中させるが、長期的な改革を行う力も残しておく」と述べたという。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウエア事業を縮小する再編計画を発表した。同事業を中心に最大7,800人を削減。Nokia Devices and Services (NDS) 買収に関連する資産の減損処理費用として約76億ドル、また再編費用7億5000万~8億5000万ドルを計上する。Microsoftは同社の2015年度が終わる6月末に、ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とした。「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿った事業グループ改編であり、次のステップとして事業戦略に沿ってハードウエア開発事業に大なたが振るわれる可能性が指摘されていた。MicrosoftのSatya Nadella氏(CEO)は社員に送ったメールの中で「(従来の)携帯電話事業を単独で成長させる戦略から、Windowsエコシステムを繁栄させるための戦略へと移行し始めた」と説明している。Lumiaシリーズの開発中止の噂もあったが、同氏は「近い将来に携帯電話製品のポートフォリオをより効果的かつフォーカスされたものに整え、モビリティの長期的な改革を実行できる力を取り戻す」と明言している。NDSの買収以来、Microsoftはスマートフォン製品のアップデートを行ってきたが、ここ一年近くフラッグシップモデルと呼べるようなハイエンド製品の新モデルをリリースしていない。モバイル向けのWindows 10をリリースするタイミングで投入するようにスマートフォンのフラッグシップ・モデルの開発を進めているという報道もあり、それが事実ならWindows戦略を色濃く反映した端末になりそうだ。現在Windows Phone端末は低価格端末市場で少しずつシェアを伸ばしており、新興市場向けのWindows戦略を推進するためのWindows 10端末が登場する可能性もあるが、Microsoftのスマートフォンの製品ラインナップは今よりも絞り込まれるだろう。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウェア部門の事業再編を発表した。最大で7800人の人員削減を行う。米Microsoftは2013年9月にノキアの携帯電話事業の買収を発表、2014年4月に買収を完了した。しかし、2014年7月には同事業の1万2500人の人員削減を発表しており、今回の発表は更なる人員削減となる。この事業再編に伴い、7.5億ドル~8.5億ドル(約1030億円)のリストラ費用のほか、買収時の関連資産の整理を含め約76億ドル(約9225億円)の減損を計上する。なお、減損処理は2015年度の第4四半期に計上され、事業再編の完了は今年中、完全な再編の終了は現在の会計年度である2016年度内に完了する予定としている。米Microsoft CEOのSatya Nadella(サトヤ・ナデラ)氏は従業員にあてたメールで「私たちは独立した携帯電話事業の成長を図る戦略から、ファーストパーティ(自社)のデバイスを含む、Windowsエコシステム全体の活気ある成長を目指す戦略へと移行しつつある」とコメントしており、携帯電話事業をWindows OSグループの下に組み込むことで、更なる携帯電話に関するビジネスの促進と改革を進める意向を示している。クラウドシフトの流れでAzureとWindows 10によるデバイス統合などアグレッシブな動きを進めているマイクロソフトだが、今回の整理の対象となった携帯電話事業や、AOLに委託した広告販売事業など、立て直しが遅れている分野については優先順位を下げて対処している。Nokiaの携帯電話事業買収発表から約2年で大幅な部門縮小となるが、OSグループ配下となることで、ソフトウェア開発と一体化した新たなモバイルデバイスの開発が期待される。
2015年07月08日Microsoftは7月2日(米国時間)、「Moving to HTML5 Premium Media|Microsoft Edge Dev Blog」において、次期メジャーアップグレードバージョンとなるWindows 10のデフォルトブラウザ「Microsoft Edge」において、ActiveXをサポートしないこと、さらにSilverlightのサポートを廃止することを伝えた。Silverlightを使用しているユーザに対しては、HTML5ベースの技術へ移行することを推奨している。MicrosoftはHTML5技術が成熟してきており、これまでプラグインベースで提供してきた拡張機能などを使用する必要がなくなったとして、Microsoft EdgeではHTML5ベースの技術でこれまでプラグインを使ってきた部分の置き換えを進めている。Silverlightのサポート廃止もこうした流れを受けてのもの。ただし、MicrosoftはSilverlightそのもののサポートは継続するほか、Internet Explorer 11におけるSilverlightのサポートは提供するとしている。したがって、Silverlightが必要なユーザは、Windows 10以降はInternet Explorer 11を使ってSilverlightを使い続けることができる。
2015年07月06日MetaMojiは30日、手書きノートアプリ「MetaMoji Note for Surface」(Windowsストアアプリ版)を国内販売向け「Surface 3」に無償提供すると発表した。有償版の「MetaMoji Note」と同等の機能を備え、Surfaceペンにも対応する。「MetaMoji Note」は、文字やイメージ、図形などを直感的に描け、後からサイズや色、位置などを編集できるデジタルノートアプリ。丸ペンや蛍光ペンなどのペン種類や、PDFに手書きで注訳や校正を挿入できるオプションなど、すでに公開済みの有償版と同等の機能が利用できる。作成したデータをクラウドサービス「MetaMoji Cloud」に2GBまで無料でバックアップできるほか、iOS版やAndroid版のアプリと同期できる。また、Evernote、Dropbox、Googleドライブと連携、Twitter、Facebook、tumblerなどのSNSへ投稿も可能。
2015年06月30日米Microsoftが米Microsoft Storeで販売している「Surface Pro 3」に、Core i7/8GB RAM/128GB SSDを搭載した新モデルを追加した。新モデルの追加によって、米国で販売されているSurface Pro 3は以下の6モデルになった。Core i3 (1.5GHz)/4GB RAM/64GB: 799ドルCore i5 (1.9GHz)/4GB RAM/128GB: 999ドルCore i5 (1.9GHz)/8GB RAM/256GB: 1,299ドルCore i7 (1.7GHz)/8GB RAM/128GB: 1,299ドルCore i7 (1.7GHz)/8GB RAM/256GB: 1,549ドルCore i7 (1.7GHz)/8GB RAM/512GB: 1,949ドル新モデルはCore i5搭載の上位モデル(8GB RAM/256GB SSD)と同じ価格で、プロセッサがCore i7になり、SSDの容量は128GBと小さい。日本国内での販売については不明だが、日本のMicrosoftのオンライストアでCore i5搭載の上位モデルは175,824円(税込)で販売されている。米国ではMicrosoftの2015年度が終了する6月末というタイミングで、同社がSurface Pro 3に新モデルを追加した理由を探る議論が広がっている。1つはSurfaceシリーズの開発から撤退する予兆という見方だ。GeekWireが入手したというMicrosoft CEOのSatya Nadella氏が社員に送った指針メッセージによると、同氏は来年度も戦略にフォーカスした改革を推進する。Nadella氏のCEO就任後からSurfaceシリーズやXboxなどコンシューマ向けハードウエア開発からMicrosoftが撤退するという噂がくすぶり続けていた。29日には、Microsoftがマップ技術やデータ収集チームをUberに売却するとRe/codeなどが報じたこともあって、同じタイミングで動きがあったSurfaceシリーズについても撤退の噂が再燃している。逆に、ハードウエア製品の強化と見る向きも多い。Windows 10の公開が1カ月後に迫ったタイミングでSurfaceシリーズを拡充し、Intelの次期CoreプロセッサSkylakeの登場を待つという指摘や、ビジネスユーザーからの要望に応えたという見方である。
2015年06月30日日本マイクロソフトは24日、10.8インチタブレット「Surface 3(Wi-Fiモデル)」、「タイプカバー」、「Surfaceペン」をセットにした文教市場向けバンドルモデルを発表した。7月3日から発売する。Surface 3本体のスペックによって3種類を用意し、税別価格は71,514円から。文教市場向けSurface 3バンドルモデルは、Wi-FiモデルのSurface 3、ブラックのタイプカバー、シルバーのSurfaceペンがセットになっており、Surface 3本体のスペックに合わせて3モデルを展開する。それぞれ単体での価格と比較し、最大15%ほど安価に購入可能。Surface 3(LTEモデル)には適用されない。今回のバンドルモデル限定として、メモリ2GB、ストレージ32GBのSurface 3本体を用意した。この限定Surface 3を除いて、Surface 3本体の仕様は単体製品と同等。バンドルモデルを購入できるのは教育機関のみで、教職員、学生、生徒による個人での購入は不可。また、Microsoft Officeは付属されていないため、別途購入が必要。
2015年06月25日米Microsoftは25日、Android向けのWord、Excel、PowerPointアプリの正式提供を開始した。日本のGoogle Playでもすでに公開されている。同社は5週間前にAndroid向け「Office for Android」のプレビュー版を提供していたが、このたび正式版として提供開始した。正式版では、Googleなどのサードパーティ製オンラインストレージとの連携を手軽に行えるようにするなど、83カ国・1,900以上のAndroid端末で試用されたプレビュー版のフィードバックが組み込まれた。主な特徴として、外出先でのファイルのレビューと編集、モバイル端末上でのPowerPoint表示、OneDriveやDropbox、Googleドライブへの手軽なアクセス、無料という入手のしやすさなどが挙げられている。提供アプリはMicrosoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPointの3種類。いずれのアプリも、画面サイズが10.1型以下のAndroid端末にて、ドキュメントの表示や作成、編集などの基本機能が利用でき、高機能が使えるアプリ内購入も用意する。端末の推奨RAMは1GB以上。対応OSはKitKat(4.4.X)以降で、Android Mは未サポート。
2015年06月25日米Microsoftは6月24日(現地時間)、AndroidスマートフォンをサポートするOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint)の正式版をリリースした。Google Playストアから無料でダウンロード入手できる。Microsoftは今年1月にAndroidタブレット(10.1インチ以下)向けOfficeアプリの提供を開始した。Officeユーザーが使い慣れた見た目と質で文書やスプレッドシート、プレゼンテーションが表示され、タッチ操作に最適化されたユーザーインターフェイスで閲覧、作成、編集、共有を行える。 同様のOffice体験をスマートフォンにも広げたのが最新のAndroid用Microsoft Word、Excel、PowerPointだ。閲覧、作成、編集、共有といった基本機能の利用が可能。 サブスクリプション型のOfficeサービス「Office 365」を契約すると各アプリの全機能を利用できるようになる。システム要件は、Android 4.4 (KitKat)以上と1GB以上のRAM。開発向けプレビューの提供が始まったAndroidの次期メジャーアップグレード「Android M」は24日時点でサポート対象外になっている。
2015年06月25日●通信関連の相談まで可能今日、6月19日はマイクロソフトのタブレットPCである「Surface 3」の発売日だ。このSurface 3はLTE機能を標準搭載したモデルで、世界に先駆けての日本国内での発売となる。このSurface 3の発売と時を同じくして、有楽町のビックカメラのWindowsスペースが刷新され、そのお披露目発表会が行われた。Surface 3の発売日だからと言って、Surface 3のスペースだけが刷新されたわけではないのだ。有楽町ビックカメラの5階、Windowsスペースはメーカーにかかわらず、同じスクウェアでシンプルなデザインの展示スペースとなっている。また、パソコン本体だけでなく、アクセサリ類も本体の近くに展示されているので、探しやすくなっている。また、Surface 3のようなLTEに対応したモデルでは、その通信関連の契約や相談なども、同スペースで行うことができる。ちなみにSurfaceのスペースには今回、発売になるSurface 3だけでなく12インチディスプレイのSurface 3 Proもおかれていた。この5階はWindowsパソコンの展示スペースとしては国内最大級ということで、マイクロソフト以外に、NEC、富士通、東芝などの国産パソコンも展示されているのだが、一部スペースを除けば、Windowsロゴも統一され、統一された同じデザインに仕上がっていた。ソリッドでクリーンな印象であり、客も立ち寄りやすそうなスペースだ。ちなみに、ビックカメラ有楽町店ではしばしばSurfaceのイベントが行われるのだが、その理由はなぜだろうか? と個人的に疑問に思っていたので、ビックカメラの広報担当者に聞いてみたところ、この場所が有楽町ということもあり、仕事向けのパソコンを買う人がかなり立ち寄るのだという。仕事帰りに来店するだけではない。ランチなどの際に立ち寄るのか、昼時の来店人数もかなり多いのだという。仕事向けということもあり、売れ筋も機能性が高い高機能パソコンとなる。このマイクロソフトのSurfaceシリーズもそういう意味で、客層とマッチしている可能性が高いのだという。●Surface 3をアピール○タブレットの軽さ、LTE通信の気軽さこの日は、このスペースのお披露目日ということで、スピーチも行われた。マイクロソフトの樋口泰行社長は「ビックカメラ有楽町のこの場所は日本で一番のショーケース。Surface 3が本日発売なのだが、完成度が非常に高く、Windows 10も視野に入れてアピールしていきたい。このSurfaceはタブレットではあるが、PCとしてのワークスタイルも持つ。タブレットの軽さでPCの機能を持っており、パソコンとタブレット、2つの仕事を1台でこなせる。しかもLTEを搭載しており、完成度も高い。予約もびっくりするほどで期待している。今日、発売日なので広告にもより力を入れていく」とのこと。さらにSurface 3のLTE通信部分を担当するY!Mobileのエリック・ガン氏(ソフトバンクモバイル専務)は、「Surface 3に提供しているLTEは通信料金がリーズナブルにやらせてもらっている。Surface 3はハードがよく、LTE対応でさらに魅力的になっている。今年の夏から全力投球していきたい。」とのこと。さらにビックカメラの有楽町店店長の佐藤壮史氏は、「このWindowsスペースは国内最大級に広い。ロゴを統一したことで統一感を演出している。また、本体だけでなくアクセサリも帰るなど、利便性も配慮している。Surface 3は非常に軽いので、女性に好評になるのではないかと思っている。親切に対応させていただきますのでよろしく」とのこと。さらにビックカメラソフトボール女子高崎のメンバーも4人駆けつけ、ピッチャーの上野由岐子さんは「Surface 3は軽くてバッテリ長持ちなのがいい。LTE通信も搭載しているので、遠征の多い私たちに便利そうだ」とのこと。質疑応答では、「今までの展示スペースとどう違う? Windows 10発売が近いが、これに向けてどう考えている?」というような質問が出た。これについてビックカメラは、Windowsパソコンの展開はメーカーによって異なっているが、それぞれの良さが体感できるような展示ができるように心がけているという。顧客との距離感を縮め、気軽に立ち寄ることができ、知りたい情報を知ることができるスペースを目指し、Windows 10のリリース後は、実際に顧客にWindows 10を使ってもらい、その良さが伝わるようにしたいとしている。Surface 3について、実際、手にとって確認したり、質問したい方は、一度、ビックカメラ有楽町店に立ち寄ってみてはいかがだろうか?
2015年06月19日米Microsoftは6月16日(現地時間)、Windows 10 Mobile Insider Preview ビルド10136をリリースしたことを明らかにした。新ビルドは2015年5月14日リリースのビルド10080から数えて約3カ月ぶり。音声パーソナルアシスタント「Cortana」や「フォト」、および「Lumia Camera Beta」アプリを改善し、5インチ以上のデバイスに対する操作性を向上させた。既にInsider Preview Program参加中のユーザーは、「Windows Phone Recovery Tool」を使ってOSをWindows Phone 8.1に戻し、その後「Windows Insider」アプリでFast ringを選択してから、ビルド10136のインストールという手順を踏む必要がある。本来はビルド10080からビルド10136へそのままアップデートするはずだが、「ビルド10136が抱える問題の1つとして、ビルド10080から正常にアップデートできない点があるため」と、OSG(Operating Systems Group) Data and FundamentalsチームのGabriel Aul氏は説明している。ビルド10136の大きな変更点はUX(ユーザーエクスペリエンス)。PINパッドの透明化やロック画面のスライド、フォントやアイコンなどにも改善を加えている。Aul氏は次のビルドでさらに向上させるとも述べている。さらに、5インチ以上のデバイスへWindows 10 Mobile Insider Preview ビルド10136をインストールした場合、スタートボタンを押したまま片手で操作できるようにUXを改善した。その他にもMMSメッセージの受信やロック画面のハングアップなど、多くの問題を修正。先のAul氏は「開発が順調に進めば、おそらく今年の後半にはリリースできるはずだ」として、さらなるフィードバックを求めている。
2015年06月19日2015年6月19日、日本マイクロソフトは、10.8型Windows 8.1タブレット「Surface 3」を発売した。日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は「売って売って売りまくる」とSurface 3のスタートダッシュに対する意気込みを語っている。○タブレットとPCの長所を併せ持つSurface 3「出しちゃいました」Surface 3は米国で2015年3月31日(現地時間)に発表し、同年5月5日に販売を開始したタブレット、もしくは2-in-1 PCである。追いかけるように日本国内でも、同年5月12日に発表、6月19日に発売することを明らかにしたのは記憶に新しい。そして発売日の当日、ビックカメラ有楽町店、ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaにおいて、発売記念セレモニーを開催した。会場となったビックカメラ有楽町店では、ビックカメラ 代表取締役社長の宮嶋宏幸氏が「発表後に多くの予約を頂いて、本日の発売日を楽しみにしていた。有楽町店では、Windowsの世界をお客様に知ってもらうため、本日からフロアを刷新した」と挨拶し、Surface 3と同店舗に設置した"日本最大級のWindowsエリア"をアピールした。宮嶋氏は夏商戦に向けた起爆剤として、Surface 3に期待を寄せているという。日本マイクロソフトの樋口氏は、Windowsエリアを指して「東京で一番のショーケースといっても過言ではない」と評価しつつ、Surface 3や2015年7月29日にリリースするWindows 10の情報発信基地として「(Surface 3を)売って売って売りまくりたい」と挨拶した。また、「タブレットと同じ軽さと薄さ、PCの機能を兼ね備えたものが出ればいいな」というニーズが多かったことを述べながら、「出しちゃいました」と軽快にSurface 3の長所をアピールしていた。ビックカメラ有楽町店 店長の佐藤壮史氏も「WindowsエリアはSurfaceを中心に全15社、150アイテム(オーダーメードPCを含めると380アイテム)の展示販売で構成している。訪れたお客様に対して詳しい説明を行いつつ、催事スペースを活用して各メーカーのイベントを始めとする情報発信を行っていく予定」と、同エリアを紹介。さらにSurface 3が若者に焦点を当てたデバイスであることから、「女性ユーザーのニーズが高まるのでは」と期待を語った。興味深いのが、Windows 10発売後の展開である。日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ ゼネラルマネージャーの高橋美波氏は、「他の店舗でも同様の"Windowsエリア"を展開したいと考えている。9月~10月ごろから、各PCメーカーからWindows 10搭載デバイスが登場する予定」と述べていた。このことから察するに、Windows 10は6月中にもRTM(製造工程版)に達し、7月中には各PCメーカーへのOEM版提供を開始する予定になりそうだ。○ヨドバシAkibaでは…場所は変わって秋葉原。ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaでも発売セレモニーを開催した。ここでも登壇した樋口氏は、「張り切って(Surface 3ロゴの)Tシャツに着替えたが若干肌寒い」と。降りしきる雨の中でSurface 3をアピール。発言の多くはビックカメラ有楽町での内容と重複するため割愛するが、「Surface 3の背面にはMicrosoftのマークをプリントしている。既に見飽きた感はあるものの、我々はこのマークとともにマーケティングを展開していく」と述べていた。続いてスピーチしたのは、ソフトバンクモバイルのエリック・ガン氏。ソフトバンクモバイルと日本マイクロソフトはパートナーシップを結んでおり、Y!mobileのLTE回線およびSIMカードは、Surface 3との動作確認が行われている(Surface 3はSIMフリー端末なので、対応バンドが会えば他社製のSIMも使用可能。ただし動作検証は行われておらず、自己責任となる)。ガン氏は当日の天候を指して「雨は幸運を示す」と風水の意味を引用しつつ、Surface 3や自社のLTEサポートをアピール。ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店長の御代川忍氏は「注文の数に驚かされている。Surface 3に触れて軽さや通信速度を実感して欲しい」と述べた。実際に店内へ入ると、正面入り口付近にSurfaceのロゴや映像CMを流した展示が目に入る。店舗に訪れた一般のお客も、興味深そうにSurface 3を触っていた。既報のとおり樋口氏は、2015年7月1日付けで日本マイクロソフト 代表執行役 会長に就任するため、コンシューマー向けイベントは本日が最後の登壇となる。2008年4月1日付けだった日本マイクロソフト 代表執行役社長への就任から数えて7年と3カ月を振り返り、「クラウドを前提にした製品開発が一般的になり、PCを取り巻く環境が大きく変化したのが印象深い」と述べていた。会長就任後は「社内の人材育成・活用といった非ビジネス系はもちろん、重要なプロジェクトやパートナーとの提携や関係性を補完したい。(2015年7月1日から代表取締役社長に就任する)平野(拓也氏)のスタートアップをサポートする」という。あと半月足らずで日本マイクロソフトは社長交代を迎え、その約1カ月後にはWindows 10がリリースされる。Surface 3の発売と相まって日本マイクロソフトは、今後も多くの注目を集めるだろう。阿久津良和(Cactus)
2015年06月19日米Microsoftは6月17日(現地時間)、事業グループ改編およびシニアエグゼクティブの人事を発表した。ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とする。また、Dynamics開発チームがクラウド&エンタープライズ(C+E)チームに加わる。今回のグループ改編は「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿ったものであると説明している。2013年7月に「One Strategy、One Microsoft」を打ち出した際に、パソコンからモバイルデバイス、バックエンドシステム、クラウドサービスまでOSに関する全てを1つにまとめ、SurfaceやXboxといったハードウエアも1つのグループに一本化した。昨年のNokiaデバイス&サービス・グループの買収で、DevicesグループがLumiaシリーズなども扱うようになり、Windows 10のリリースを前にハードウエア製品の開発とWindows開発を協調して進められるように1グループにまとめた形だ。WDGは、これまでOperating Systemsグループを率いてきたTerry Myerson氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率いる。Nokiaのデバイス&サービス・グループ買収でMicrosoftに復帰した後にDevicesグループを率いていたStephen Elop氏はグループ改編の完了後に退社する。今後3つの事業目標に沿ってWDGがOSとハードウエアを担い、そしてApplications and Services Group (ASG)がサービスを担当する。ASGは引き続きQi Lu氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率いる。C+Eチームはクラウドプラットフォームおよび高付加価値インフラとビジネスサービスの構築を担い、Dynamics製品も扱う。同チームは引き続きScott Guthrie氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率い、Dynamics開発チームが属していたBusiness Solutionsグループを担当していたKirill Tatarinov氏は退社する。
2015年06月18日米Microsoftは15日(現地時間)、Webブラウザで動作する「Skype for Web」ベータ版の一般提供を開始した。Skype公式サイト(www.skype.com)のログイン用リンクから、Skype IDやMicrosoftアカウント、もしくはFacebookアカウントでログインできる。Skype for Webは、ブラウザ上でサインインすることで、Skypeのテキスト/音声/ビデオチャットなどが行える機能。Skypeのデスクトップアプリをダウンロードすることなく、出先や共有PCなどで手軽にSkypeを利用できることが特徴となる。2014年11月に、一部の限定ユーザー向けにロールアウトしていた。今回、米国および英国でベータ版を開始。今後、全世界に向け2~3週間かけてロールアウトしていく。インタフェースはデスクトップ版とほぼ同等だが、フォント設定やオーディオ設定などの詳細設定は、今後の提供を予定する。サポート言語は日本語を含む30言語。ビデオチャットや音声通話を行なうには専用のプラグインが必要となり、リリース時点ではグループ通話やビデオ通話の発信操作はできない(受信は可能)。サポートするWebブラウザは、Internet Explorer 10以降、最新版のGoogle Chrome、最新版のFirefox、Safari 6以降。
2015年06月16日いよいよ6月19日に発売されるマイクロソフトのWindowsタブレット「Surface 3」。同端末のLTE対応モデルを販売するワイモバイルでは、回線契約とセットで予約するとプレゼントがもらえる先行予約特典や月額基本使用料が最大3カ月無料になる購入特典などのキャンペーンを実施中だ。そこで本稿では、「Surface 3がいくらで購入できるのか?」「月々の料金はどのくらいか?」といった気になるポイントをおさらいしたい。○4G LTEに対応したWindows 8.1搭載タブレット「Surface 3」Surface 3は、10.8型ディスプレイとWindows 8.1を搭載したタブレット。ワイモバイル提供するのは4G LTEに対応したモデルで、外出先でもいつでも高速なインターネットを利用できる。タブレットとして使えるのはもちろん、別売りのキーボード付きカバー「Type Cover」を用意することでノートPCのように使うことも可能。またOffice Home & Business Premium プラス Office 365サービス(1年間)を標準搭載するほか、7月29日リリース予定のWindows 10への無償アップグレードにも対応する。ワイモバイルショップおよびワイモバイル取扱店、ワイモバイルオンラインストア、家電量販店にて予約・購入が可能だ。○Surface 3の本体価格や月額料金をチェック!ワイモバイルが提供するSurface 3はSIMロックフリーモデルとなるため、回線契約は必須ではないが、ワイモバイルでは回線契約とセットで本体を購入可能。ワイモバイルで購入することで、端末代金を分割で支払ったり、先行予約特典をもらえるといったメリットがある。同端末の本体価格は、64GBモデルが81,800円(以下、金額は税別)、128GBモデルが91,800円。上位モデルの「Surface Pro 3」や一般的なノートPCなどと比べると割安だが、一括払いで購入するには少し躊躇する金額。だが、ワイモバイルであれば、回線契約とセットで購入することで、一括払いのほか、24回の分割払いを選択することが可能だ。24回払いを選択した場合、端末代金の分割支払金は64GBモデルが月々3,409円、128GBモデルが月々3,825円となり、この分割支払金に毎月の基本使用料を加えるだけで、ワイモバイルの通信サービスとともに利用することができる。また、ワイモバイルの料金プランとしては、スマートフォン向けの「スマホプランL」(月間データ通信量7GB)を選択でき、月額基本使用料はタブレット割引適用で月額3,696円(4年目以降は月額4,196円)となっている。なお、同端末の購入特典として、スマホプランLを選択した場合、月額基本使用料が最大3カ月無料となるキャンペーンも7月末まで実施される。さらに、同端末をより安価に利用したい人向けに、月間1GBのデータ通信量を月額980円(3年間)から利用できる「スタートキャンペーン」も実施している。このほか、スマートフォンを主回線、Surface 3を副回線として契約した場合、スマートフォンと月間のデータ通信量をシェアする「シェアプラン」での利用も可能だ。○ワイモバイルの先行予約特典は?Surface 3をワイモバイルの回線契約とセットで予約すると、先行予約特典として、スタイラスの「Surfaceペン」(5,980円相当)がプレゼントされる。Surfaceペンは、Surfaceシリーズ独自のスタイラスで、書き心地が滑らかであることが特長。なお、先行予約特典は数量がなくなり次第終了となる。Surfaceペンは本来、別売りとなっているため、Surface 3の購入を検討している方は、この機会にお得に特典をゲットしておくとよいだろう。
2015年06月16日日本マイクロソフトは12日、Surface Pro 3タイプカバー(シアン)、およびSurface 3タイプカバー(シアン)について、生産の遅れにより出荷を一時停止することを発表した。Surface 3タイプカバーはSurface 3専用、Saurface Pro 3タイプカバーはSurface Pro3専用の着脱式キーボード。ともに出荷の再開は未定となっており、決まり次第改めて告知される。Surface Pro 3タイプカバーは部材調達の遅れを理由に、4月6日から全色の出荷を停止し、その後、5月1日より黒のみ、5月29日より全色の出荷を再開していた。Surface 3タイプカバーは未発売の製品。6月19日に予定していた発売日を延期する。
2015年06月12日日本マイクロソフトは12日、今月19日発売予定のSurface 3タイプカバーのシアンについて、発売日が遅れるとアナウンスした。あわせて、Surface Pro 3タイプカバーのシアンも製品出荷を停止する。生産の遅れが原因。タイプカバーのシアンは、入荷、発売時期ともに未定。再出荷が決まり次第、改めて告知するという。
2015年06月12日米マイクロソフトは6月11日、Windows 10を搭載する企業向けの大型端末「Microsoft Surface Hub」の受注を7月1日より開始すると発表した。Microsoft Surface Hubは、液晶サイズが55インチと84インチの大型端末で、企業の会議室などに設置し、複数人での共同作業の利用に適している。設置は、テレビや液晶ディスプレイのように取り付けたスタンドに立てる方法と、スタンドを使わず壁に掛けるといった方法を用意する。次世代OSのWindows 10を搭載する。アプリを利用して、アイデアをメモするためのホワイトボード代わりにしたり、インターネット接続で外部とのビデオ会議、コンテンツの共有など多様な活用を想定している。具体的には、Skype for Business、Office、OneNoteなどのアプリを利用できる。また、Windows Update for Businessを搭載し、セキュリティの更新にも対応する。主なハードウェアの仕様は、100カ所のマルチタッチ、最大3つの同時ペン入力ができる光学式ディスプレイ、1080pの前面ビデオカメラ2機、ビデオ会議において背景ノイズをキャンセルするための4機構成によるマイクアレイ、内蔵Wi-Fi、Bluetooth 4.0、NFCを搭載する。Surface Hubと関連アクセサリーの受注は一部の国で7月1日より開始し、9月より販売を開始する。現時点で販売予定の国は、米国とカナダ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、フィンランド、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、カタール、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国の24カ国。本体価格は、Surface Hub 55インチが6,999ドル、Surface Hub 84インチが19,999ドルを予定している。なお、日本国内における具体的な受注および発売時期、価格、販売方法などは、確定次第正式に発表するとしている。
2015年06月11日米Microsoftは6月10日(現地時間)、Windows 10を搭載した大画面端末「Surface Hub」の価格と出荷計画を発表した。ビジネスユーザーを対象に、日本を含む世界24カ国で7月1日に受注を開始。9月に出荷する。Surface Hubは遠隔会議や共同作業のために設計された大型液晶テレビのような外観のWindows 10デバイスだ。カメラ、スピーカー、マイク、赤外線/環境光センサー、Wi-Fi、Bluetooth、NFCなどを搭載。Skype for Businessを使ったビデオ会議、デジタルホワイトボードとしても使用できる。タッチ操作機能は100タッチポイントをサポート、ペン入力機能は2人が同時に書き込める。ラインナップは、55インチ(1920×1080)で第4世代Core i5搭載の「Surface Hub 55”」(6,999ドル)と、84インチ(3840×2140)でCore i7を搭載した「Surface Hub 84”」(19,999ドル)の2種類。最初の販売地域は以下の24カ国。米国、カナダ、日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、英国、アイルランド、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、フィンランド、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、カタール、アラブ首長国連邦
2015年06月11日COMPUTEX TAIPEI 2015のMicrosoftブースでは、米国時間7月29日にリリースされる「Windows 10」のテクニカルプレビューやWindows 10 Mobileを搭載したPC、スマートフォン新製品が所狭しと並べられていた。○VAIO Z Canvas会場でまず目についたのは、5月21日に発表された、12.3型(2,560×1,704ドット)の高スペックタブレットPC「VAIO Z Canvas」のWindows 10搭載版。仕様はVAIO OWNER MADEモデルのメモリ16GB・ストレージ512GB搭載と同じ様子で、CPUにはCore i7-4770HQ(3.2GHz)を搭載する。○MADOSMAマウスコンピューター発の5型Windows Phone「MADOSMA」も展示。現行の「MADOSMA Q501」ではWindows Phone 8.1 Updateを載せているが、会場ではWindows 10 Mobileのプレビュー版を搭載していた。「MADOSMA Q501」は日本時間6月2日から予約を開始したが、初回分は即日で完売したという。○Surface 3フルHD+(1,920 x 1,280ドット)液晶搭載の10.8型タブレット「Surface 3」は、Cherry Trail(開発コード名)世代のIntel Atom x7 Z8700を搭載するタブレットPC。展示機ではWindows 10 インサイダープレビュー版を搭載していた。Windows 8.1搭載の現行版は、日本では6月19日に発売する。○Lenovo ThinkPad Yoga 122月10日に国内発売した12.5型2-in-1 PC「Lenovo ThinkPad Yoga 12」のWindows 10搭載版。展示機のプロセッサはBroadwell-UことCore i3-5005U(2.0GHz) 、画面解像度は1,366×768ドットのHD。展示機ではストレージ256GB、メモリ4GBとなっていた。○TOUGHBOOK CF-RZ4日本では「Let’snote」シリーズとして発売している、10.1型の軽量モバイル。現行の店頭モデルとスペックは同等のようで、解像度が1,920×1,200ドットのWUXGAで、Core M-5Y10(0.8GHz)、128GB SSD、4GBメモリなどを搭載する。○東芝の2-in-1 PCMicrosoftのカンファレンスでも登場した、東芝の2-in-1 PCはショーケース入りの展示。スペック詳細は不明だが、薄くて軽い、4K搭載2-in-1デバイスとのこと。目視での本体部分(液晶部除く)の薄さは1.3mm程度だろうか。液晶部も薄く作られており、4Kパネル搭載とは思えない薄さではある。○Dell Venue 8 Pro 3000シリーズ2014年10月に米国で販売開始した8型のWindowsタブレット「Venue 8 Pro 3000」も、Windows 10搭載モデルを公開。展示機では販売時のスペックと変わりなく、Bay Trail-TことIntel Atom Z3740D(1.33GHz)を内蔵し、解像度が1,280×800ドット、ストレージが32GB、メモリが2GBなど。○Acer Aspire Z3-710ケース内にディスプレイされていた、Acerの23.8型一体型PC。背面に折り畳みできる2つの足(スタンド)を備え自立できる上、バッテリも内蔵する大画面タブレットともいえる製品だ(バッテリ駆動時間は約5時間)。解像度は1,920×1,080ドットのフルHD。Core i7プロセッサ(型番は不明)、16GBメモリ、1TB HDDと、ハイスペックな印象。○Win-Wings YS-1このほか、会場で注目を集めていたのは、「作業スペースが手軽に拡大できる」と紹介された、ASILというメーカーのデュアルスクリーン15.6型PC。詳細なスペックは不明ながら、パステルピンクカラーの外装に、Core i7、16GBメモリ、512GB SSD、2Mピクセルカメラなどを搭載するとのこと。バッテリ駆動時間は約5時間。重量はさすがに重く、4.78㎏。
2015年06月07日6月5日、日本マイクロソフトの10.8型Windows 8.1タブレット「Surface 3」の店頭展示が始まった。大手量販店を中心に(全国75店舗からスタート)、Surface 3本体や周辺機器を実際に触って試せる。Surface 3の発売日は6月19日。展示されるのは基本的に、個人向けとなるLTEモデル。参考価格は、メモリ2GB/ストレージ64GBのモデルが税別81,800円、メモリ4GB/ストレージ128GBのモデルが税別91,800円となる。Surface 3の概要、発表会レポート、体験会レポート、LTE料金プランや周辺機器のまとめについては、別記事を参照いただきたい。
2015年06月05日米Microsoftは2日、To-Doリストアプリ「Wunderlist」を開発する独6Wunderkinderを買収したと発表した。買収金額など詳細は非公開。Wunderlistは仕事、家事、ショッピングなどさまざまなタスク向けのTo-Doリストアプリ。期限の設定、リマインド、リストのグループ化、割り当て、メンバーとの共有、To-Doリストの印刷、ハッシュタグなどの機能を備える。iOS、Android、Kindle Fire、Mac OS、Windowsなどに対応、モバイル端末やデスクトップから自分のTo-Doリストにアクセスできる。基本的機能を備える無料版のほか、利用できるファイル形式やサイズが強化されている有料版「Pro」、ビジネス向けの有料版「Wondrlist for Business」もあり、Google、IBMなどが利用している。6Wunderkinderによると、同アプリは2010年に公開以来1,300万人以上のユーザーが利用しており、これまでに10億件以上のTo-Doが作成されたという。MicrosoftはWunderlistの買収について、「モバイルファースト、クラウドファースト向けに生産性製品を再構築する戦略に合うものだ」と狙いを説明している。ここでは「Office」「OneNote」「Skype for Business」などの既存製品に加えて、2月に買収したカレンダーアプリの「Sunrise」、2014年末に買収したメールアプリの「Accompli」などを揃える。今後Wonderlistの技術をMicrosoftのアプリとサービスに組み込むとしているが、それ以上の詳細な予定については明かしていない。6Wunderkinderは、買収後も創業者兼CEOのChristian Reber氏が引き続きチームと製品戦略を統括し、Microsoftの一部となることで新しい新機能を迅速に開発できるとしている。またパートナーとのエコシステムも継続して拡大していくという。なお、買収後も当面は無料版、有料版の変更はなく、これまで通りの価格で利用できるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月03日●SIMフリー? 海外で使える? 発表後に多かった問い合わせ2015年6月19日の販売開始を控えるSurface 3だが、日本マイクロソフトは6月1日に報道関係者向けとして「Surface 3体験会」を開催した。Surface 3を購入するかどうか迷っている方の参考になれば幸いだ。なお、マイナビニュースではSurface 3のレビュー別途お届けする予定なので、こちらもご期待いただきたい。○実は自由度が高い個人向けSurface 3最初に登壇した日本マイクロソフト Surface&PCハードウェア戦略本部長の三野達也氏は、「発表後、弊社には多くの質問が寄せられたため、改めて(体験会を)設けた」とメディア向け体験会の趣旨を説明した。会場ではSurface 3のキーポイントを改めて説明したが、本体情報に関して重複するため、気になる方は以前寄稿した記事をご覧いただきたい。まず注目したいのは、Surface 3に関して寄せられた質問の数々だ。Surfaceデバイスのテクニカルセールスを担当する松平氏は、多くの一般消費者から寄せられたSIMロックに関する質問に対して、「日本国内で販売するSurface 3はSIMロックフリー」と回答している。Surface 3自体にSIMロックはかけていないと説明するが、今後展開する海外モデルは、市場背景や提携するキャリアに応じて、SIMロックを有効にする可能性を匂わせていた。Wi-Fi(無線LAN)に関しても改めて説明。松平氏によれば、個人/法人向けモデルのネットワーク関連機能に差は存在せず、SIMカードを挿せばLTEや3Gの使用、そのままでもテザリングや無線LANアクセスポイントへの接続は可能である。ここで下図をご覧いただきたい。こちらはSurface 3がサポートするLTE/3Gバンドの一覧だ。例えばLTEバンド1はNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルが対応し、バンド3ならNTTドコモの東名阪バンド、ソフトバンクモバイルとなる。バンド8はソフトバンクモバイルが対応する。興味深いのは、2.6GHzのバンド7や800MHzのバンド20をハードウェアレベルでサポートしている点だ。例えば前者は北欧や香港、中南米で使われる通称「拡張IMTバンド」、後者は欧州で主に使われる周波数である。松平氏によれば「海外で使えるか」がもっとも多かった質問だという。つまり国内でSurface 3を購入し、「前述した海外各国に関しては使用可能」である。契約キャリアのローミング機能や、現地SIMカードへ切り替えることで、LTE 1/3/7/8/20を使用する通信キャリアがある国では使用可能、と理解するのが正しいようだ。個人ユーザーが気になるのは「ワイモバイル(ソフトバンクモバイル)以外の回線は使用可能か」という点だろう。Surface 3は前述したネットワーク機能に関して技適マークを取得予定のため、別キャリアのSIMカードを利用しても罪に問われることはない。その点に関して松平氏は「(別キャリアのSIMカードは)テストしていない」とこれまでの公式発表と同じ回答を繰り返している。ただし「法的にも技術的にも(別キャリアの使用を)妨げるものはないので、個人責任で使用する分には問題がない」とも述べた。では、なぜ「ワイモバイル(ソフトバンクモバイル)のネットワークに最適化」という表現を用いたのだろうか。その理由として、Surface 3のテスト機が完成した頃からソフトバンクモバイルの研究所でネットワークテストを行い、多くのフィードバックを日本マイクロソフトがSurface 3に取り込んできたからだという。Surface 3のプリインストールOSと一般的なWindows 8.1との相違点についてはオープンにしていないと回答を避けたが、関係者によればワイモバイルのAPN(Access Point Name)データを内包し、簡易的なTCP/IP周りのチューニングを行っているようだ。●Cherry TrailことIntel Atom x7-Z8700を初搭載したSurface 3○Surface 3は"本当に使える"タブレットSurface 3はタブレット向けプロセッサであるIntel Atom x7-Z8700(1.60GHz、開発コードネーム:Cherry Trail)を搭載しているが、Surface 3が初搭載デバイスとなる。その関係から、インテル チャネル企画戦略室 室長の小澤剛氏も本体験会でプレゼンテーションを行った。インテルは以前からマイクロアーキテクチャの開発において微細化と機能向上を交互に繰り返す「チック・タック(Tick-Tock)モデル」を採用しているが、Atomに関しては製造プロセステクノロジーの微細化と機能向上を毎年同時に刷新している。その結果、製造プロセスを収縮させることで、空いたスペースにGPUのトランジスタを搭載するなど"アグレッシブな進化"を遂げてきた。小澤氏はAtom x7を搭載したSurface 3を指して、「本当に使えるWindowsタブレットが完成した」と自身の感想を述べている。続けて小澤氏は、Atomシリーズは「ネットブックなどに搭載するプロセッサという印象が強かったが、Bay Trail(開発コード名)の登場で悪いイメージは払拭(ふっしょく)できた」と過去を振り返りつつ、Atom x7の特徴として"GPU性能の向上"をアピールした。Cherry Trailは、Broadwell(第5世代Intel Coreプロセッサ)と同等の、第8世代と呼ばれるGPU「Intel HD Graphics」(Gen8)を実装している。DirectX 11.2やOpenCL 2.0へも対応し、小澤氏の言葉を借りれば「デスクトップPCと同等。PCゲームも十分楽しめる」プロセッサだ。ここで実機を用いたベンチマークを披露しよう。時間の都合で比較マシンを用意できなかった点はご容赦いただきたい。ひよひよ氏のCrystalDiskMark 4.0.3によれば、Surface 3のストレージがeMMCであることも作用してか、正直あまりよいストレージ性能とはいえない。とはいえ、約1時間という制限のなかで触れた限りは、数値で示したような遅さは体感していない。けっこうサクサクと動く。もう1つは、FuturemarkのPCMark 8(2.4.304)を用いて、タブレットやノート/デスクトップPC向けのHome Accelerated 3.0テストを実行。こちらのスコアは「1652」ポイントと想像以上の結果だ。小澤氏が説明したようにAtom x7のGPU性能向上が寄与した結果といえるだろう。ちなみにPCMark 8実行中でもSurface 3本体が過度に熱くなるような場面もなく、背面上部が"ほんのり"暖かくなる程度だった。前述のようにわずか1時間という短い間だが、筆者が気になったのは「Surface 3 Type Cover」の打鍵感である。筆者は初代Type Cover、Type Cover 2と個人的に購入してきたが(Surface Pro 3は未購入のため、同Type Coverは試用レベル)、それまでと比べて打鍵感が向上したように感じた。担当者は「タイプ時に発生した"しなり"を極力減らした」と説明し、全体的に強度が増したようである。また、冒頭で紹介した「Surface特別ブース」ではタッチ&トライだけではなく、法人向けリセラーに見積もり依頼を出すWindowsストアアプリもインストール済みだった。名刺をSurface 3などで撮影すると、連絡先を読み取るなどOffice Lensに似た機能を備え、本体やType Coverの配色、オプションも合わせて選択注文できるのは面白い。さて、日本マイクロソフトの説明によれば、6月第1週末から大型の量販店でSurface 3の実機展示を開始し、多くの方々が実際に試用できるようになるそうだ。前述のとおり、コンシューマーはLTEモデルが前提となるが、本体のみ購入することもできるため、"外出先でのネット接続が必須"な方や、"お手軽な2in1 PCがほしい"という方は、その手でSurface 3に触れてみていただきたい。阿久津良和(Cactus)
2015年06月01日今年の夏に最新OS「Windows 10」をローンチ予定の米Microsoftは26日(米国時間)、Windows 10に搭載予定のパーソナルアシスタント「Cortana」のiOSとAndroid向けアプリを発表した。Winodws 10内蔵の「Phone Companion」機能を利用するもので、アプリの登場はAndroid向けが6月、iOS向けは年内としている。CortanaはMicrosoftのBingチームが開発したパーソナルアシスタント機能。天気予報などWeb上の情報検索のほか、リマインド設定、メール操作なども音声を利用して可能。Appleの「Siri」、Googleの「Google Now」に対抗するサービスと位置付けられ、2014年4月に発表した「Windows Phone 8.1」の英語と中国語版ユーザー向けにベータ機能として導入された。夏に登場予定のWindows 10では標準機能として提供を予定しているほか、Windows 10で導入する最新ブラウザ「Microsoft Edge」にも統合する予定。Microsoftはこの日、Cortanaをさまざまな端末で利用できるようにするという方針の下で、AndroidとiOSにも拡大することを発表した。AndroidとiOS向けのCortanaアプリはPCおよびWindows Phoneとほぼ同じ機能となり、リマインド、航空機の追跡などが可能だという。一方で、システム設定やアプリの起動などシステムへのアクセスが必要な一部機能については、当初はiOSおよびAndroid向けでは利用できないとしている。また、PCやWindows Phoneでは可能となる「Hey Cortana」と呼びかけての起動もできないとのこと。AndroidとiOS向けのCortanaは、MicrosoftがWindows 10との連携用に用意する「Phone Companion」の一部となる。Phone CompanionはWindows 10に内蔵されPCとスマートフォンとで写真、音楽、ドキュメント、ノートなどの共有を可能にするアプリ。スマートフォンはWindows Phone、Android、iOSに対応する。Cortanaは、PC側のPhone Companionアプリを利用してGoogle Play、App Storeからダウンロードできるという。Microsoftは「Office」などのアプリケーションでマルチデバイス戦略を進めており、CortaraのiOSとAndroid対応もその一環となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月27日Microsoftは5月26日(米国時間)、「Announcing Dolby Audio for high performance audio in Microsoft Edge」において、Microsoft EdgeのHTML5、MSE、EMEで「Dolby Audio」フォーマットをサポートすると発表した。「Dolby Audio」はマルチチャンネル・オーディオ・フォーマット「Dolby Digital Plus」をサポートしており、Microsoft Edgeはこのオーディオフォーマットに対応した初のメジャーブラウザとなる。コンテンツを提供するWebサイト側では「Dolby Audio」を使用するか、またはそれ以外のフォーマット(Microsoft Edge以外のブラウザがサポートしているフォーマット)を使用するかを選択的に提供できるようになる。「Dolby Audio」をデフォルトでサポートしているブラウザは今のところMicrosoft Edgeに限定されている。今後、需要が高まれば、他の主要ブラウザにも同様の機能を提供するメカニズムが付加されることが予想されるが、Microsoft Edgeのようにデフォルトの状態で利用できるかどうかは今のところ不透明。
2015年05月27日