トランプカードは、実はさまざまな意味を象徴しています。たとえば、昼夜や季節、タロットカードと対応しているなど。そして、ハートのカードは、生命や感情(とくに愛情)を象徴。そのハートのカードのうち、Q(クイーン)とA(エース)と、2から10までの数字カードの計11枚を使います。11枚のカードをしっかりきって、テーブルに並べましょう。並べ方は自由。左からでも右でも、右からでも左でも、上から下でも。並べたカードのうち、1枚を選んでください。あなたが選んだカードには、天から愛のお告げ(オラクル)が!■Q(クイーン)、A(エース)、数字カードの10あなたのラブ運は天の助けに恵まれています!なぜなら、あなたの女性性が輝き、優しさや愛らしさを発揮しやすくなっているからです。そして、心の中の一番美しい面が表に現れることにより、喜びや幸せを引き寄せるでしょう。また、あなたが思いを寄せている彼と、気持ちが通いやすい時でもあります。今こそ、彼をデートに誘ったり愛を告白するチャンス!すでに彼と恋人同士なら、美味しいモノを一緒に食べると話が盛り上がります。すると、二人とも幸せな気分になって、愛も深まるでしょう。■数字カードの2、8、9あなたは今、情愛や親愛にあふれています!周囲の人の親切をはじめ、何か心温まる出来ごとがあるかも。あるいは、仕事や勉学で成果を上げたりして、精神的なゆとりが生まれやすい時。その結果、好きな男性に対して、照れずに愛情表現できるようになるでしょう。また、生命エネルギーが高まっているので、充実した時間を過ごせます。たとえば、彼とのチャットやメッセージの交換などでも、二人の気持ちが高まるでしょう。カップルの場合、お互いの存在の大切さに、改めて実感しあう瞬間がありそう。■数字カードの4、5、6やや不安定なラブ運です...このタインミングの場合、甘い言葉にご用心!彼が本当に誠実な人なのか、そしてあなた自身も真剣なのかどうかを、確かめる必要がありそう。もし二人とも本気なのだとしても、あせらずじっくり愛を温めあうほうがGOOD。熱病のような恋愛は、冷めるのも早いからです。そして、心の奥に隠れているコンプレックスや失恋のトラウマが、表面化しやすい暗示。もし気持ちが揺れているのなら、今は無理に恋にのめりこもうとしないで。あなた自身の気持ちが、しっかり定まるのを待ちましょう。■数字カードの3、7波乱の兆し・・・気を引き締めて!現在、あなたのラブ運は乱高下しています。そして、身勝手な言動が愛を遠ざける時。たとえば、愛に似ていて実は愛ではない、嫉妬という名のケモノが暴れ出すかもしれません。あるいは・・・彼または、あなたの浮気が発覚するかも!また、昔の恋人との再会にも注意しましょう。情に流されてヨリを戻すと後悔しがち。また、どうでもいい相手と成り行きで深い仲になるのも禁物です。たまたま目の前に現れた相手と結ばれると、肝心の好きな彼との縁が結ばれなくなってしまいます。■おわりに空気を読んだり、状況を良く考えて行動しないと、恋は実りにくいのです。上記のお告げを参考にして、幸せな恋愛をしましょう!(隆速治沙/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年02月11日前回の記事では健康や医療に関して電話相談ができるカードを紹介したが、このほかにも個性的な電話相談サービスを備えたカードがいくつかある。今回はいざというときに助けになってくれるであろうカードを紹介する。○JEWEL-G iD、JEWEL-G QUICPayオリコが発行する女性向けのカード「JEWEL-G」は、福利厚生サービス「えぶリコライフサポート倶楽部」が利用でき、国内外の宿泊施設やレジャー施設などで優待を受けられるほか、日本法規情報が提供する税務や法律に関する相談もできる。1人1回限り30分まで無料で、近隣トラブルや詐欺・悪徳商法に対する相談、男女トラブルや夫婦間トラブル、相続・遺言などの悩みに対するサポートを受けられる。同カードにはiD機能を搭載した「JEWEL-G iD」、QUICPay機能を搭載した「JEWEL-G QUICPay」の2種類があり、どちらも年会費無料。リボ払いをする際は、手数料の実質年率が11.52%と低く設定されている特長もある(一般的なカードは15~18%)。○JTB旅カード JMB「JTB旅カード JMB」は自動車のトラブルに駆けつけてくれるロードアシスタンスに加えて、ホームアシスタンスのサービスも付帯。ホームアシスタンスでは、自宅の鍵開けや水回りのトラブル、ガラスの破損に対して24時間365日、電話一本で駆けつけ、無料で応急処置を行ってくれる(応急作業を超える範囲は有料)。このほかにも、医療健康相談、食生活相談、法律相談、年金・税金相談に対しても、それぞれ専門機関へ取り次ぎしてくれるサービスを受けられる(年3回まで無料)。同カードの年会費は2,160円で、JALマイレージバンクの機能も搭載。全国約3,000カ所のレジャー施設で割引を受けられる「えらべる倶楽部レジャー」も利用でき、海外旅行時には世界55都市の「Jiデスク(JTB旅カードデスク)」で、日本語対応スタッフに旅のさまざまな相談をすることもできる。○大丸松坂屋カード「大丸松坂屋カード」はオプションで「JFRライフサポートサービス」(年会費1,080円)に申し込むと、盛りだくさんのサポートが受けられるようになる。自宅の鍵開けや水回りのトラブル、ガラス破損時の緊急対応などに対しては24時間365日、電話一本で駆けつけてくれ、30分以内の応急作業が無料(応急作業を超える範囲は有料)。身近な法律問題について、民事専門の弁護士に電話相談できるサービスは1回15分まで無料(予約制)。緊急時の医療相談は24時間365日、1回10分まで無料。このほかにも暮らしに関する幅広いサービスが利用できる。カード自体の年会費は1,080円で初年度無料。支払い方法に「マイ・ペイすリボ」を指定し、年1回以上利用すると次年度も無料となる。また、「大丸松坂屋カード<ゴールド>」会員は「JFRライフサポートサービス」を無料で利用可能。こちらのカード年会費は7,560円だが、大丸・松坂屋で年間100万円以上(税別)利用した場合は次年度無料。支払い方法に「マイ・ペイすリボ」を指定した場合は初年度半額で、さらに年1回のクレジット利用があれば次年度も半額。このほかにも国内の空港ラウンジサービスを無料で利用でき、車・バイクのトラブルに対する「JFRロードサービス」も付帯している。なお、大丸・松坂屋以外での買い物では、「大丸松坂屋カード」は200円利用につき1ポイント(=1円相当)が貯まるのに対し、「大丸松坂屋カード<ゴールド>」は100円利用につき1ポイントで還元率が2倍。大丸・松坂屋以外でもよく買い物をするなら、ゴールドカードを選ぶべきだろう。今回紹介したカードは、年会費が必要になるものもあるが、自宅の鍵開けやトイレの詰まり修理は、安くても1回5,000円程度かかることを考えれば、2年に1回使うだけでも割安。いざというときに役立つサポートダイヤルを備えたカードを持って、安心も手に入れてみてはいかがだろうか?公式サイトは以下の通り。JEWEL-G iD/JEWEL-G QUICPayJTB旅カード JMB大丸松坂屋カード(※クレジットカードの用語などは以下を参照)『シーンで選ぶクレジットカード活用術 (1) 最低限知っておいてほしい基礎知識』※本記事で紹介したサービス内容は、消費税率8%を前提とした更新日時点の情報です。また、各サービスには一部対象外となるケースがあります。ご利用の際は公式サイトなどで最新の情報をご確認ください。<著者プロフィール>タナカヒロシ(ライター・編集者)普段は音楽やエンタメ関係の仕事が多いが、過去に勤めていた会社の都合でクレジットカード本を作ったことをきっかけに、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどに詳しくなる。以降、定期的にクレジットカードのムック本を編集・執筆。2015年3月発売の『最強クレジットカードガイド2015~本当にトクするカードの選び方・使い方~=写真=』(角川マガジンズ)では、編集統括および記事の大部分を執筆している。
2016年02月11日NTTとパナソニックは2月9日、NTTが開発したデバイス機能仮想化技術と、パナソニックが試作した透過型ディスプレイを搭載したポータブル端末を活用し、おもてなしサービスの実現に向けた技術検証に着手したと発表した。両社は、今後増加が見込まれる訪日外国人に対するおもてなしサービス実現に向け、難しい操作を必要としない簡易な端末や、これを活用したサービスの需要が高まるとして、技術検証を行う。NTTは、エッジコンピューティング構想に基づき開発した端末における処理機能をエッジサーバで分散処理するための技術を開発。同技術により、アクセスポイントへのデータ収集処理機能の追加、スマートフォン周辺端末等への処理機能の追加が可能となる。今回、従来は端末に搭載するアプリケーション処理機能などをエッジサーバで分散処理することで、CPU・メモリ容量・通信機能などの処理系がスマートフォンに比較してシンプルな端末からでもおもてなしサービスが利用できるようにした。パナソニックが開発した透過型ディスプレイ搭載ポータブル端末(試作機)は、対象物をディスプレイに透過して見ながら、搭載したカメラのシャッターボタンを押すことで、対象物に関連する情報をディスプレイ上に同時表示をするもの。これを実現するには、透明度の高いディスプレイが必要になるため、ディスプレイ部に高透過率であり画像が鮮明な無機ELデバイスを用い、発光材料の薄膜生成の改良とガラス基板配線の最適化を行うことで、透明度を維持しながら無機EL現行品に比べて2倍の輝度を持つ高輝度、高透明度のデバイスを開発し、試作端末に搭載したという。両社は技術検証により、かざして情報が表示されるといった直感的操作を可能とした同端末により、おもてなしサービスの実現を目指す。
2016年02月10日NTTデータは2月1日、同社のデータセンターとアマゾンウェブサービス(AWS)やMicrosoft Azure(Azure)を専用線で直接接続する「マルチクラウド接続サービス」を同日より提供開始すると発表した。同社では、同社のデータセンターとAWSやAzureの間を専用線で接続し「マルチクラウド接続サービス」として同サービスを提供することで、安全性や信頼性を担保しつつ、複数のクラウドサービスや自社システムを連携させるハイブリッドクラウドやマルチクラウドを利用したいという企業のニーズに応えるとしている。同サービスでは、複数の異なるキャリア回線、ネットワーク機器を物理的に冗長化することにより、可用性の高いネットワーク環境を利用できるようになった。また、システムごとにAWSやAzureのアクセスポイントにおいて、ユーザー自身で回線の手配や追加ラック契約など追加設備の用意が不要なため、低価格でサービスを利用することが可能だ(最高速度1Gbpsまで対応)。同社は今後、顧客企業の事業パートナーとして、複数のクラウド基盤の最適化や運用管理を支援する新サービスの提供を計画中であり、順次発表していく計画。
2016年02月02日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2月1日、「マルウェア不正通信ブロックサービス」の無料提供を開始した。同サービスでは、マルウェアに感染した端末が、悪意ある第三者が設置したC&C(コマンド&コントロール)サーバーと不正な通信が行われた場合に、ネットワーク側で機械的・自動的に検知・遮断を行う。これにより、被害発生を未然に防ぐことができる。なお、このサービスで検知・遮断するために通信情報の参照が行われるが、2015年11月に「インターネットの安定的な運用に関する協議会」が制定した「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(第4版)」に準じたものとなる。参照される情報は、その中でも「通信の宛先情報」のみとなっており、利用者が通信している情報の具体的な中身は参照されない。NTTコムなどのISP事業者は、さまざまなセキュリティサービスを提供しており、セキュリティベンダーとの協力でC&Cサーバーとの通信監視や遮断を行っているが、無料でのサービス提供は国内で初めてとなる。ネットワーク側で対策を行うため、ユーザーが独自で設定を行う必要はない。サービスによってマルウェア感染が判明したユーザーへは、同社から通知が送られる。個人ユーザーの場合はOCNメールか、今後会員サポートページで確認できるようになる。企業ユーザーは、契約者向けポータルサイトで確認できるようになるが、対応までは同社カスタマサポートセンターか営業担当者への連絡が必要としている。対象となるプロバイダーサービスは、個人向け、法人向けの「OCN光」などNTTコムの参照用DNSサーバーを利用しているもので、自動適用される。対象サービスを利用していても、OCNのDNSサーバーを参照しない設定にしている場合は、サービス適用の対象外となる。
2016年02月02日ファミリーマートは、同社初の取り組みとして、スマートフォン画面に直接スタンプする「電子スタンプカードサービス」を実施すると発表した。「電子スタンプカードサービス」は、専用の電子スタンプをスマートフォン画面に直接スタンプすることで、紙のスタンプカードの感覚でスタンプを集める楽しさと、スマートフォンならではの利便性や携帯性を両立した新たなサービス。スタンプを貯めると、スマートフォンに自動的にクーポンIDが表示され、「Famiポート」でクーポンの発行が可能となる。同社では、第1弾として、「FAMIMA CAFE」の「ブレンドS」または「アイスコーヒーS」の引換券がもらえる「FAMIMA CAFEを飲んで電子スタンプを貯めよう!!」キャンペーンを2月9日から四国地方のファミリーマート店舗約370店で展開する。スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、レジで「FAMIMA CAFE」のコーヒー、ラテ、ココア、フラッペ各種 を購入の際にアプリ画面を提示すると、1杯につき、電子スタンプ1個が貯まる。電子スタンプを押すと、アプリ上でスタンプが貯まっていき、スタンプを10個貯まると、クーポン発券用のQRコードおよびシリアル番号がアプリ上で表示される。
2016年02月01日OKIとNTT西日本は1月26日、共同で百五銀行にSIP(Session Initiation Protocol)-PBX「DISCOVERY neo」をベースとする大規模内線ネットワーク・システムを納入したと発表した。百五銀行は、2つの新本館ビル(いずれも三重県津市)の計1300台の内線端末を集中管理し、支店・出張所132カ所をVoIPで接続する大規模な内線ネットワークを整え、行内全体のシームレスなコミュニケーション環境を実現したという。同行は中期経営計画「進化への羅針盤2015」で生産性の向上やCS(顧客満足度)の向上をテーマに掲げ、行内全体のシームレスなコミュニケーション環境の構築を検討してきた。同時に、大規模な災害発生を想定したBCP(業務継続計画)体制の整備・構築と、利用客と行員のより一層の安心・安全を確保するため、免震構造を取り入れた2つの新本館ビルの建設を進め、岩田本店棟が2015年9月24日に、丸之内本部棟が1月12日にそれぞれ稼働を開始した。OKIは新本館ビルの稼働に合わせ、シームレスなコミュニケーション環境、BCP対策、最適な導入コスト、先進技術の導入の4点を、DISCOVERY neoを用いた新しい音声システムのコンセプトとして提案し、採用を決定。岩田本店棟にDISCOVERY neoを設置し、丸之内本部棟の内線端末を管理する構成を採用。これにより、両棟に配置した計1300台の内線端末(IP電話機が約700台、デジタルコードレス電話機が約600台)を集中管理し、内線番号に拠点番号を付けずに発信することが可能となった。また、三重県を中心とする132カ所の支店・出張所では、NTTが西日本がすでに配備していたVoIPゲートウェイ「IVGシリーズ」と「DISCOVERY neo」を接続することで、同PBXを中心とした行内全体を結ぶ大規模な内線ネットワークを実現した。BCP対策としては、丸之内本部棟に「サバイバルBOX」を設置することで、災害などにより岩田本店棟のDISCOVERY neoと接続できなくなった場合も丸之内本部棟内は独立して内線/外線を用いた業務の継続が可能となっている。同PBX本体の回線ユニットや制御部には冗長構成を採用し、システムの信頼性も高めている。岩田本店棟のDISCOVERY neoで内線端末を集中管理する形態を採ることで、丸之内本部棟に設置する主装置が不要となり、導入コストおよび保守・運用コストが低減されたほか、追加でVoIPゲートウェイを用意しなくても、IVGシリーズによる既存の支店・出張所の内線ネットワークとDISCOVERY neoを直接接続できるため、導入コストが低減しているという。
2016年01月27日NTTデータグローバルソリューションズ(NTTデータGSL)と日本マイクロソフトは1月26日、Microsoft Azureをクラウド基盤として利用したSAPソリューション・マイグレーション・サービスで協業すると発表した。NTTデータGSLは、Microsoft Azureの特性を生かした形で、SAPソリューションの移行・運用ベストプラクティスの検証・開発・展開を行う。SAPソリューションがどのデータベースを利用していてもAzure上に展開でき、ライセンス移管および保守サービスの継続提供も可能だという。東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンおよびグローバル・ネットワークを持つAzureの特性を生かし、ディザスタ・リカバリをクラウドサービスとして提供することができる。また、Azure Site Recovery(ASR)を利用して、オンプレミスからクラウドへのディザスタ・リカバリ設計を、SAPソリューションのシステム構成に最適化してベストプラクティス化する。システム監視にはNTTデータのオープンソース監視ソフトウェアである「Hinemos」を採用するほか、インシデント管理には「SAP Solution Manager」を利用し、新たなソフトウェアを構築することなく運用プロセスの効率化を実現する。両社は今後、Azure上でのSAPソリューションの拡販に向けてバーチャル・チームを組織し、共同でターゲット顧客の選定と共同提案を行うとしている。日本マイクロソフトは、同バーチャル・チームを通じ、米マイクロソフトの開発部門が実施するSAP認証取得の中で得た技術情報を共有し、ユーザー企業への展開に際してトラブルを最小化した展開が可能となるよう技術情報の拡充も図っていくとしている。両社はすでに連携しており、不動産市場向けのクラウドサービスを提供するいい生活の基幹業務システムであるSAP ERPをMicrosoft Azureに移行した事例を公開している。
2016年01月27日パナソニックは1月22日、UHSスピードクラス3に対応したSDXCメモリーカードとmicroSDHC/SDXCメモリーカードを発表した。発売は2月19日で、価格はオープン。○RP-SDUC128JK「RP-SDUC128JK」は容量128GBのSDXCメモリーカード。UHS-Iに対応しており、リード最大95MB/秒、ライト最大90MB/秒という転送速度を実現した。UHSスピードクラス3もサポートしているため、対応機器を用いれば最低保証速度30MB/秒となる。IPX7相当の防水性能や耐静電気、耐磁石、耐エックス線、耐衝撃性能を持つ。-25℃から85℃の範囲で使用可能だ。カード内部の破損によって過電流や異常熱が発生してもヒューズが作動してカード本体の発熱や発火を防ぐ。推定市場価格は税別33,800円前後だ。○RP-SMGB64GJKとRP-SMGB32GJK「RP-SMGB64GJK」は容量64GB、「RP-SMGB32GJK」は容量32GBとなる。転送速度と耐久性などについてはRP-SDUC128JKと同様。推定市場価格(税別)はRP-SMGB64GJKが16,800円前後、RP-SMGB32GJKが8,800円前後だ。○RP-SMGB16GJK「RP-SMGB16GJK」は容量16GBのmicroSDHCメモリーカード。UHS-Iに対応しており、リード最大95MB/秒、ライト最大45MB/秒となる。耐久性についてはRP-SDUC128JKと同様。推定市場価格は税別4,600円前後だ。
2016年01月22日NTT東日本は1月20日、東京都調布市にあるNTT中央研修センターで「現場力向上フォーラム」を開催した。技能競技会や各種展示などを通して、「スキルの継承」や「ノウハウの水平展開」を目的としており、NTT東日本および関連会社から約6700人が来場するイベントだ。また、報道陣向けに新型小型無人機(ドローン)や、ウェアラブル端末を活用した設備保全技術などが公開された。○新機能「衝突防止機能」や新型の大型ドローンを公開NTT東日本では、災害時などの状況確認や復旧作業に利用するために、2015年3月より小型無人機(ドローン)を導入している。すでに8件の出動実績があり、最近では茨城県で発生した水害時に使われたという。今回、新機能「衝突防止機能」と今春導入の新型の大型ドローンのデモが行われた。ドローンの進行方向に壁などの障害物があると、自動的にブレーキが作動する「衝突防止機能」のデモを紹介。ドローンに搭載された超音波センサーやステレオカメラを用いて障害物を検知しているという。障害物の前で自動停止する以外にも、近付いてきた人を避けて一定の距離(50cm~2mまで設定可能)を保つ機能を備えている。今春導入予定の新型ドローンも公開された。新型機の直径は1.2m、最大飛行時間は15分間、最大積載量は20kg(現行機は1.2kg)で、約500mの光ケーブルを運ぶことができる。そのため、人が立ち入れない場所でも、直接光ケーブルを運搬して、ケーブルを設置することが可能となった。○ウェアラブル端末を活用した保守運用業務の効率化同社では、保守運用業務の効率化を目的とした、ウェアラブル端末を活用した技術の研究も行われており、可視光通信やスマートグラスによる作業支援のデモが公開された。LEDを利用した通信技術(Li-Fi)を活用した取り組みを紹介。この技術を使うことで、保守機械の前で、Li-Fi対応デバイスを照明にかざすとその機械のマニュアルを参照できるといった用途を考えているという。また、スマートグラスを活用した保守技術についても公開。作業者が着用したデバイスを通して、オペレーターとのコミュニケーションを効率化する狙いがあるという。これらの取り組みに関して、現在は検証や評価段階だが、来年度以降は導入に向けての検証を行う予定だ。
2016年01月21日NTT西日本とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは1月19日、セキュアな環境でAWS(Amazon Web Services)へ接続できる新ソリューションを20日より提供すると発表した。同ソリューションは、NTT西日本の閉域ネットワークサービス「フレッツ・VPN ワイド」や「ビジネスイーサ ワイド」でユーザー企業の拠点からNTTスマートコネクトのデータセンター(大阪府大阪市)をつなぎ、NTTスマートコネクトの新サービス「クラウド クロス コネクト」でAWSなどのパブリッククラウドへインターネットを介さずに接続することで、セキュアなクラウド活用を実現する。これにより、パブリッククラウドだけでなく、NTTスマートコネクトが提供するハウジングサービスやクラウドサービスを組み合わせてハイブリッドクラウド環境を容易に構築できる。また、データセンターとデータセンターからパブリッククラウドの相互接続点までのネットワーク基盤は冗長化されているため、万が一故障した場合でも短時間で切り替えることで、ユーザーへの影響を最小化する。NTTスマートコネクトが提供する「クラウド クロス コネクト」は、AWS接続プランで共用型1Gbpsと、帯域確保型の「10Mbps~90Mbps(10Mbps単位)」「100Mbps~500Mbps(100Mbps単位)」「1Gbps」が用意される。提供料金は、同サービス単体で月額3万9000円~(税別)。なお、この料金にNTT西日本の閉域ネットワークサービスやAWSの利用料は含まれない。このソリューションは、AWS以外のパブリッククラウド接続も想定しており、プランは順次拡大していく。
2016年01月20日NTTデータは1月18日、同社が提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が北陸銀行に採用され、同日より提供が開始されたと発表した。北陸銀行の顧客は同アプリを利用することで、Androidスマートフォンからリアルタイムで入出金の明細を確認できるほか、入出金等残高変動時の自動通知を受けることが可能となる。北陸銀行は同アプリを用いて、顧客の位置情報を活用し、位置連動型プッシュ通知などを行うことができ、地域に密着した金融機関ならではのキャンペーンやお知らせなどを最適なタイミングで配信することが実現される。今回、北陸銀行は「地域のお客さまとのリレーション強化」の一環として、本サービスの採用を決定したとしている。金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」は、主に「バンキング」「マーケティング」「金融機関コンテンツ」の3つのメニューから構成されている。アプリから必要な情報を登録することで即座にインターネットバンキング(照会情報)を利用することが可能となる。
2016年01月19日NTTデータとスペインの子会社であるeveris(エヴェリス)グループは1月15日、Andalusian Health Service(アンダルシアンヘルスサービス)、Virgen del Rocio University Hospital in Seville(ヴァーゲン・デル・ロシオ大学セビリア病院)と集中治療室(ICU)向けの医療データ分析ソリューションの実証実験を開始すると発表した。実証実験はICU向け医療データ分析ソリューションの開発に向けた共同研究の一環として、1月27日~3月31日の期間で医師などの協力によりICUにおける有用性を評価する。同ソリューションは、均一かつ迅速な医療を目的に治療手順にのっとり、電子カルテやモニタリングデータなどの情報を一元化して提示することで医師のリアルタイムな意思決定をサポート。将来的には患者の症状推移の予測情報を提供することを目指しており、2017年にエヴェリスを軸にスペイン、ラテンアメリカにおいて同ソリューションを「ehCOS Smart ICU」として提供開始。その後、グローバルに展開しているNTTデータグループ会社を通じて、欧米諸国などへのサービスの提供を予定している。これまでNTTデータとエヴェリスは医師の意思決定の効率化や精度の改善を目的にICUで用いられている各種医療機器から得られる情報を1つのプラットフォームに集約し、患者の状態を示すデータとして一元化したうえで提示していたほか、これらのデータを分析することで症状推移の予測情報を提供するソリューションの開発を目指し、共同研究を行ってきた。今回、プロトタイプのシステムが完成したことから、実証実験を行い、実際の医療現場における声を反映させることで、2017年をめどに同ソリューションの完成を目指す。同ソリューションはICUの医師に対し、治療に関する注意喚起情報や症状推移の予測情報など患者の状態、治療状況に関する情報を一元的に提供することを目指しており、エヴェリスの電子カルテを中心とした病院向けソリューション「ehCOS」に、NTTデータ技術開発本部で開発を進めているビッグデータ分析ソリューションを組み合わせて開発。ビッグデータ分析ソリューションは、オープンソースを活用したものであり、大量のストリーミングデータに対するリアルタイムなデータ分析を可能とする。なお、実証実験はVirgen del Rocio University Hospital in Sevilleで実施し、プロトタイプシステムを用いて医師への治療手順伝達手法の検証やデータ収集プラットフォームの性能検証、患者の症状推移の予測技術開発などを進める。
2016年01月15日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアは1月14日、マイナンバー制度の運用開始に伴い企業が実施すべき対策を安全かつ低コストで実現できるサービス「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」を共同で提供開始した。価格はいずれも税別で初期費用が1企業あたり5万円、月額料金は1万円~。2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度への対応として、企業は従業員のマイナンバーの保管・管理やマイナンバー対応帳票の作成などを実施する必要がある。マイナンバーの保管・管理は、通常の個人情報よりも厳格な管理が求められるほか、マイナンバー対応帳票の作成においては従来の様式と異なる源泉徴収票や各種雇用保険に関連する申告書などを作成しなければならない。NTTコムは、このような課題を解決するためNTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」にNTTコムの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続し、ワンストップでユーザーに提供する。主な機能として従業員のマイナンバーの登録、保管や法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能なためニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理を実現。また、すでに運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することから、時間を要さずに対応帳票の出力ができる。サービスの特長は、ユーザーのオフィスとマイナンバー管理ソリューションのクラウドをArcstar Universal Oneで接続。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード/ダウンロードすることが可能。そのほか、クラウドサービスとして提供するため従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合にはユーザー側でシステム改修などを行うことなく利用することができるという。
2016年01月14日NTTデータは、15日に日本テレビが放送する「天空の城ラピュタ」中にツイートされる「バルス」の量をリアルタイムで計測し、その実況中継をイマツイニュースサイト、イマツイTwitterアカウント、イマツイFacebookページで行う。放送当日は、NTTデータのデータサイエンティストがTwitter全量データを解析。放送時間中、独自のシステムを活用し、イマツイ編集部とデータサイエンティストが連携しながらモニタリングを行うという。実況については、秒単位でバルスツイート量を計測するとともに、約15分間隔でツイート量をユーザーに通知する。「バルス」は、スタジオジブリ制作のアニメ映画「天空の城ラピュタ」内で、主人公が唱える言葉。同映画のテレビ放送時に、主人公のタイミングに合わせ、Twitterなどで「バルス」と投稿することが恒例化している。2013年8月の放送時には、秒間ツイート量の世界記録を達成するなど「バルス祭り」として話題となった。
2016年01月14日NTTネオメイトは1月8日、「AQStage 仮想デスクトップ」の共通基盤にティントリの「Tintri VMstore(ティントリ ヴイエムストア) T850」を導入したことを発表した。導入環境の概要として仮想環境は「VMware Horizon」、適用システム概要はDaaS(デスクトップ仮想化サービス)、ソリューションはTintri VMstore T850(論理実効容量66TB)となる。NTTネオメイトのAQStageは、NTT西日本グループ向けに3万5,000台を導入した実績をもとに開発し、一般企業向けに1万5,000台、合計5万台に対しサービスを提供している。同社では一般企業向けの事業拡大を図るべく、スタンダードプランの改定と新たにICTインフラの構築を行った。同社は、サイジングの前提を超える想定外の事態が発生した場合の性能担保や、特定仮想マシンに関する各コンポーネント(サーバ、ネットワーク、ストレージ)のレイテンシーをEnd-to-Endで把握したいためストレージの導入に至った。導入に際しては、これまでの仮想デスクトップ環境を運用してきた経験を踏まえ、以下の3つのポイントを重視した。ストレージが仮想マシンを認識し処理でき、特定デスクトップの遅延に関する問い合わせへの迅速な対応はもとより特定デスクトップのレプリケーションなどの要件にも柔軟に応えられること仮想マシンの性能に影響を与えている要因をストレージ以外についても把握でき、仮想マシン単位でストレージに加えてサーバやネットワークなどを可視化でき、どこがボトルネックになっているのか把握できることスタンダードプランはストレージを含む基盤の一部を共有化したアーキテクチャを採用しており、ストレージのサイジングの前提を超える想定外なケースが発生した場合における性能の担保は重要な課題だったため、想定外の事態をコントロールできること同社ではTintri VMstoreを採用したことで「ディスク性能予約」というサービスがもたらされたといい、仮想マシン単位でIOPSの上限値と下限値を設定でき、特定デスクトップの突発的な負荷増大にも常に20IOPSを確保できるディスク性能予約機能を標準で提供が可能なため、この点も採用のポイントとなったとしている。高負荷のアプリケーションを利用するユーザーや経営者などVIPユーザーには30IOPS、40IOPSの追加(有償)も可能だ。すでにTintri VMstoreを活用した新サービスをスタートさせており、2016年1月からサービス提供予定のあるユーザーはディスク性能予約機能を評価しているという。同サービスは安定したパフォーマンスのもと、VMware Horizonを使って高機能・高品質の仮想デスクトップを実現できることに加え、PoC(実証試験)サービスなどきめ細かいサポートも備える。今後、同サービスにおいてフラッシュストレージ上のデータ重複排除や圧縮によりフラッシュヒット率99%以上を実現し、常時1ミリ秒以下のレイテンシーでユーザーに利用してもらうことを目指す。また、従来は2カ月を要した増設の設計もTintri VMstoreでは不要となるため、増設に要する期間を大幅に短縮することを可能とし、急速な事業拡大にも柔軟に対応できるとしている。
2016年01月08日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1月7日、同社の会議系サービスである「Arcstar Conferencing」において、機能拡充として、テレビ会議のインターネット対応とビデオ会議のVPN対応を行うと発表した。テレビ会議の機能拡充は同日より提供開始、ビデオ会議の機能拡充は2016年4月に提供開始予定。。テレビ会議のインターネット対応は、テレビ会議専用端末と専用のネットワークを利用して高品質な映像会議を提供する「TV Conferencing(テレビ会議)」において、外出先などのインターネット回線を経由してマルチ・デバイスでの参加を可能にするもの。これにより、社外も含めた通常の会議ではインターネット回線からの参加も実施し、機密性や品質を重視する役員会議は専用ネットワークのみを利用するといった使い分けを実現する。利用料金は月額40万円(税別)から。TV Conferencingの契約・利用料金に加え、「Web Conferencing(Web会議)」の契約・利用料金(1IDあたり月額1万3000円×5ID~)が必要。ビデオ会議のVPN対応は、高品質の映像会議をマルチ・デバイスで実施可能な「Video Conferencing(ビデオ会議)」について、セキュアな企業向け閉域網(VPN)である「Arcstar Universal One」からの利用を可能にするもの。既にArcstar Universal Oneを利用しているユーザー企業は、インターネットの帯域を増加することなくビデオ会議の利用が可能になり、効率的に回線を活用することができるとしている。同社は今後、、会議系サービスに加えて、ユニファイド・コミュニケーション・サービスである「Arcstar UCaaS」との連携も進め、同サービスからArcstar Conferencingの各種会議系サービスを起動できる機能などを順次提供する予定とのこと。
2016年01月08日都内スタジオに鋭い声が響く。舞台『カードファイト!!ヴァンガード』~バーチャル・ステージ~ チケット情報行われているのは舞台「カードファイト!! ヴァンガード」~バーチャル・ステージ~の稽古。それは、“PSYクオリア”の力に溺れ、豹変した大平峻也演じる先導アイチが健人演じる櫂トシキにファイトを挑み、彼らのヴァンガード、ブラスター・ダークとブラスター・ブレードが対峙する場面。熱のこもったアイチのセリフにあわせて、それぞれのユニットを演じる役者達が剣を激しく交える──ステージ手前にいるふたりと仮組みされたセットの上で戦う2体のユニット、その4人の息がぴったりあってこそ完成する場面。それだけに殺陣の演出は厳しい。アイチの放つ声、櫂の命令をキッカケとした動きが次々と付けられていき、あわせていく。一方、テーブルをはさみ向き合うアイチと櫂は動きを確認しながら互いの位置を確認して調整する。それはとても地道な作業だ。ひと通りの流れを決めたあと、一度、通してやってみることに。殺陣を手がける清水大輔の掛け声に合わせて、一斉に4人が動き出す……が、初めて通して動くため、殺陣が遅れセリフとずれてしまう瞬間も。「すみません!」「もう一度、お願いします」と声がかかる。そのたびに「大丈夫?よし、行くよ」と応えるアイチ。そこには座長としての気配りがうかがえる。やがて「……僕が持っていた……強さ?」と自らに問うアイチは、櫂とのファイトによってブラスター・ブレードを取り戻す。二度、三度と動きや立ち位置を確認して、休憩へ。緊張した空気が一気にゆるむ。セリフを読み合う者、鏡の前で動きを確かめる者、談笑する者、思い思いの時間を過ごす、和やかなひとときだ。続いての稽古はダンス。全員で『ヴァンガードのテーマ』を歌いながら、振付を決めていく。その内容はとてもていねいで繊細。振付を手がける當間里美から「今、ふたりはどんな関係?」と聞かれて「この時点では、まだお互いのことを知らないから……」と答えて、考えるアイチ。そんなふうに流れを作り、話しかけたり、くるくると回ったりとキャストの性格や距離を織り込み個別に決めていく。やがて、アカペラで歌いながら一斉に全員が動き出す……と、景色は一転。バラバラの動きがつながり、互いの関係性が浮かび上がる。すごい。たくさんのセリフ、いくつもの動き、そこに込められる心。気が遠くなるほど繰り返される、その積み重ねを経て、世界でたったひとつの舞台が完成する。彼らの公演は、2016年1月5日(火)から11日(月・祝)まで、AiiA 2.5 Theater Tokyoにて。取材・文/おーちようこ※TVアニメやコミックスでも人気を博している最新カードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」が初の舞台化。主人公の先導アイチ役を大平峻也が務める。またアニメ版で声優を務める、三森すずこと森嶋秀太がアニメと同じキャラクターでミュージカルに挑戦。
2015年12月25日NTTデータは12月21日、「NTTデータ地銀共同センター」に参加銀行で、法人向けインターネットバンキングの同一金融機関の本支店間振り込み「24時間365日対応サービス」を2016年1月18日より開始することを発表した。NTT地銀共同センターは、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTAを使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センター。2004年1月のサービスを提供開始から、現在14銀行に採用されており、サービス提供当初より24時間365日稼働を実現している。NTTデータでは、2015年5月より地銀共同センター参加銀行における個人向けインターネットバンキング、自行ATMによる本支店間振り込みの24時間365日対応を実施してきたが、このたび法人における即時振り込みの時間延長ニーズに対応すべく、原則24時間365日いつでも法人向けインターネットバンキング同一金融機関での本支店間における即時振り込みが可能となるサービスを行うことを決定した。NTTデータは、地銀共同センターの参加銀行に対し本サービスの提供を推進するほか、今後も金融機関におけるさまざまなニーズに迅速に対応することで、地銀共同センター参加銀行のビジネスを支援していくという。
2015年12月22日NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日楽天と楽天カードは17日、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能が付いた一体型のクレジットカード「楽天ポイントカード機能付き楽天カード(以下 「楽天カード」)」の申込・発行を開始した。今後発行するカードは、「楽天カード」だけでなく、「楽天PINKカード」、「楽天プレミアムカード」、「楽天ブラックカード」、「楽天カードアカデミー」のすべてに「楽天ポイントカード」機能が標準搭載となる。楽天によると、同社が実施したインターネット調査(2014年7月実施)では、約70%のユーザーは、従来の「楽天カード」に「楽天ポイントカード」の機能が付帯していると、現在よりもクレジットカードを利用したいと回答したという。新しい「楽天カード」は、楽天グループの強みを生かして「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」の機能を従来のカードに集約した一体型のクレジットカード。ユーザーは、これまで買い物の際には、クレジットカードや共通ポイント、電子マネー機能の付いたカード等をそれぞれ保有し、提示する必要があった。今後は「楽天カード」を1枚保有すれば、クレジットカード、電子マネー、現金のいずれの決済手段を選択しても、楽天スーパーポイントをより便利に使えて、貯めることができる。両社は、「ユーザーの期待に応えて、楽天スーパーポイントが最も貯められるクレジットカードの提供を実現した」としている。なお、「楽天カード」を申し込んだユーザーは、楽天会員IDと「楽天ポイントカード」および「楽天Edy」の番号があらかじめ連結されているため、楽天会員サイトへの手動による番号登録の必要がなく、新カードを入手した直後から楽天スーパーポイントが使えて、貯められる設定になっている(※)。※ 家族カードでポイントを貯めるには、家族カード会員名義の楽天会員ID・パスワードで楽天カード会員専用サイト「楽天e-NAVI」の利用登録手続きが必要「楽天ポイントカード」は2014年10月にサービスを開始。加盟店の開拓においては、ユーザーが生活スタイルに合わせて共通ポイントを選択できるようにコンビニ、百貨店、ガソリンスタンドなど幅広くジャンルを増やし、1業種1社の制限を定めることなく加盟店を拡大している。また、「楽天ポイントカード」の対象加盟店舗で使ったり、貯めたりできる楽天スーパーポイントは、楽天グループの「楽天市場」や「楽天トラベル」など様々な楽天グループのサービスで利用することができるポイントとなっている。両社は、「楽天スーパーポイントを軸とした"楽天経済圏"を活用し、ユーザーにとってより使いやすい便利な決済の仕組みを整え、さらなる顧客満足度の向上を目指す」としている。○楽天ポイントカード機能付き楽天カード概要名称:楽天ポイントカード機能付き楽天カード申込・発行開始日:2015年12月17日(木)対象カード:楽天カード、楽天PINKカード、楽天プレミアムカード、楽天ブラックカード、楽天カードアカデミーブランド:MasterCard、JCB、Visa特徴:楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能が付いた「楽天カード」。共通ポイントと電子マネーの機能がクレジットカードに付帯しているため、1枚あれば楽天スーパーポイントを使えて、貯めることができるクレジットカード。楽天スーパーポイントが100円で1ポイント貯まり、楽天市場などのグループの決済では通常の2倍貯まる詳細はこちら。
2015年12月17日NTTレゾナントは12月16日、同社が運営する「gooラボ」において「キーワード抽出機能」のAPIを公開した。同技術はNTTサービスエボリューション研究所が開発し、長年gooで利用してきたもので、ニュース記事やコミュニティなどの文章を解析し、文章の内容や特徴がわかるキーワードを自動抽出するもの。同APIを利用すると、例えばニュース記事やコミュニティへの投稿、商品レビューや問い合わせから自動抽出したキーワードをタグとして付与し、閲覧性を向上させるといった使い方ができるという。キーワードは独自の抽出ロジックに従い、総合的に重みが高いキーワード順に抽出する。キーワード抽出APIでは、抽出条件として重要視したいキーワードの種類を組織名・人名・地名から選択可能という。事前に設定した注目語句に大きな重みをつけるなど、それ以外の抽出条件について細かなカスタマイズも可能とのことだ。また同社は同APIを、現在実証実験中のコミュニティ・サービスである「MURA」で利用し、コミュニティ形成が促進されるかを検証するとしている。これにより、ユーザーや自動での投稿全てに対して、内容を特徴付けるキーワードを自動抽出、タグとして自動的に付与する。ユーザーは、タグにより自分の興味があるコミュニティを探しやすくなり、またタグの集計結果ランキングを見ることで話題となっている投稿内容を知ることができるという。同社はAPI公開として、2014年12月3日に第1弾として「形態素解析」「固有表現抽出」「ひらがな化」「語句類似度算出」を、2015年6月11日には第2弾として「商品評判要約機能」公開しており、今回は第3弾となる。第1弾及び第2弾は既に外部との協業検討も始まっているといい、今回の第3弾公開により、オープン・イノベーションのより一層の加速を行っていくとしている。
2015年12月17日山口フィナンシャルグループは10日、ジェーシービー(以下JB)とデビットカード発行にかかる提携に合意し、2016年春頃を目処に、グループ3行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)において、全世界のJCB加盟店で利用可能なデビットカードの取扱いを開始する予定だと発表した。○JCBデビットカードの基本的な商品性対象者:個人の顧客向け利用方法:原則として預金口座の残高を上限としてカードの利用が可能利用可能加盟店:クレジットカードと同様に、日本国内や世界各国のJCB加盟店で利用が可能。一部利用できない加盟店がある支払方法:1回払いのみ山口フィナンシャルグループによると「デビットカード利用の都度、あらかじめ登録していただいたメールアドレスへの通知や、後日Web上にて利用履歴を確認できるサービスも提供する」としている。
2015年12月14日東芝は11日、NFCを搭載したSDメモリーカード「EXCERIA NFC搭載SDHCメモリカード(SD-NFC)」シリーズを発表した。8GB / 16GB / 32GBの3モデルを用意。12月12日から発売する。価格はオープン。店頭予想価格(税込)は、8GBモデルが2,100円前後、16GBモデルが3,200円前後、32GBモデルが5,900円前後の見込み。NFC機能を搭載したSDメモリーカード。従来モデルよりも転送速度が向上しており、リード時の最大転送速度が50MB/sへと高速化された。NFC対応スマートフォンに無料の専用アプリをダウンロードしておけば、かざすだけでSDメモリーカードの内容を確認できる「プレビュー機能」にも対応する。今回の発売に合わせて専用アプリ「Memory Card Preview」もアップデート。配信は12月14日の予定。新機能として、複数のSDメモリーカードの内容を同時に確認できる機能が盛り込まれた。SDインタフェースはUHS-Iに対応し、UHSスピードクラス1、SDスピードクラス10となる。本体サイズはW24×D32×H2.1mm、重量は約2g。
2015年12月11日NTTレゾナントは11日、SIMフリー3Gスマホ「AuBee smartphone elm.」を数量限定で販売開始した。NTT コムストア by goo Simsellerより購入可能で、価格は税別6,800円。パッケージには「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」が付属する。「AuBee smartphone elm.」は、4インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。NTTレゾナントでは、「持ち運び、操作しやすい小型のスマホが欲しい」「もっと初期費用を抑えてSIMフリースマホデビューしたい」といったユーザーのニーズを反映させる形で製品企画したという。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUは、クアッドコア(1.3Ghz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSDHC(最大32GB)。ディスプレイはIPS液晶、解像度は480×800ピクセル。背面には500万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵。バッテリー容量は1,700mAh。背面パネルは取り外し可能で、パッケージには赤と黒の背面パネルが同梱している。通信面では、W-CDMA(B1/B6)、GSM(850/900/1800/1900MHz)をサポート(LTE非対応)。そのほか、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。
2015年12月11日NTTソフトウェアは12月8日、エンタープライズ向けマイグレーション・サービス「IT Fromage(アイティフロマージュ)」を提供すると発表した。従来のPC利用を前提としたレガシーなITシステムを改修することなく、新しいワークスタイルに合わせた使い勝手を実現するという。サービスでは、個々のシステムごとにスマートデバイスに合わせた画面遷移の変換や統合を「ゲートウェイ」で実現する。具体的には、PC向けのUIから必要最小限の項目を抽出し、スマートデバイス特有のUIに変換させることで、最適な操作性を実現するという。また、PC向けでは個別ページで用意されていた関連システムを1つの画面に統合し、ユーザーの作業工程を軽減した。例としては、会議室の予約と会議参加者のスケジュール予約を統合し、バックエンドのシステム側ではそれぞれに結果を反映できる。こうした最適化をNTTソフトウェア独自のノウハウやライブラリによって「短期間・低コストで実現する」としている。また、スマートデバイスを用いて社外で業務を行う場合には紛失・盗難による情報漏えいリスクがあるが、業務情報をスマートデバイスに保存しない機能を持つ製品「ProgOffice Enterprise」などとの組み合わせを提案している。
2015年12月10日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(NTTデータGTSJ)は12月1日、NTT DATA Thaiと連携し、Microsoft Dynamics AXが標準対応として備えるローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取りそろえた「アジア向けローカライゼーションパック」を同日より提供開始することを発表した。同社では、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとしてMicrosoft Dynamics AXの導入機会が増加していることを受け、アジア各国への導入にあたって、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件/帳票類において、あらかじめこれらをパックとして提供することで、要件定義工程を容易化し、全体のプロジェクト工数を削減することができるとしている。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始から4カ月でシステムの稼働を開始することも可能となっている。NTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの3カ国から同ソリューションを提供する。
2015年12月03日NTTデータとPivotalジャパンは12月2日、アジャイル開発ソリューションの提供について協業することで合意したと発表した。両社は、すでにNTTデータのアジャイル開発基盤とPivotalのオープンクラウド基盤「「Pivotal Cloud Foundry」を統合する取り組みを進め、その開発が完了した。新ソリューションは「ビジネス仮説の検証を支援する機能」「迅速なシステムの開発を支援する機能」「柔軟なシステム運用を支援する機能」を提供する。検証支援機能においては、NTTデータのユーザー行動分析ツール群を、顧客のシステムへ組み込むことを可能にする。例えば、A/Bテストツールを組み込むことで、システムのユーザーに対してランダムに異なるデザインの画面を表示し、デザインごとのアクセス数の変化を計測することが実現する。開発支援機能においては、NTTデータのシステム開発・管理支援ツール群およびPCFに搭載される各種ミドルウエア・フレームワークを利用可能な環境を即時に提供する。運用支援機能においては、「Pivotal Cloud Foundry」が提供する高度なクラウド基盤の管理機能が提供される。例えば、システム負荷に応じたシステムを構成するサーバ数の自動増減や、一部のユーザーにのみ新機能を搭載したシステムを開放するようなシステム構成を実現できる。同ソリューションは2016年2月より提供が開始される予定。両社は提供に向けて、導入コンサルティングや開発、運用・保守などのサービスメニュー整備を行う。
2015年12月03日第一興商とNTTは11月25日、第一興商が展開する生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」とNTTの研究所が研究開発を進めるインタラクション技術などを活用した「コミュニケーションロボット」の連携により、高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行うと発表した。両社は今年7月より、介護予防などの高齢者向けサービス分野、カラオケなどのエンターテイメント分野において共同検討を行っており、その第1弾として、今年12月に小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定。共同検討の第2弾として、介護施設や自治体の公民館における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、今回の実証実験を行う。実証実験の概要は、介護施設や公民館で行われる「DKエルダーシステム」を利用した音楽健康セッションにおいて、「コミュニケーションロボット」がセンサー検出や音声対話によってユーザーの状況に適した選曲を支援したり、参加者やスタッフとコミュニケーションを図ったりすることで、音楽健康セッションをより楽しく充実させ、介護予防につながるよう支援を行うというもの。NTTが研究開発を進める「R-env:連舞」によって、簡単に、ロボットやカラオケ機器、モニター、デジタルカメラ、バイタルセンサーなどを連携でき、対話内容や選曲方法のシナリオを、レクリエーションの目的や利用者の要介護度等に応じて、介護施設等のスタッフが自由に追加・修正できることを目指す。今後、実証実験で得られた技術的な課題を基に、実用化に向けて研究開発を進めるとともに、2016年度中に新たなサービスの提供を目指し、ビジネス化に向けた検討を進める。
2015年11月26日