「ダメージ受けるのは現役世代」高額療養費制度　自己負担限度額の上限引き上げに識者警鐘

※写真はイメージです（写真：Fast＆Slow／PIXTA）

ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。

「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。

高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分については公的医療保険から支給する制度のこと。まさに“命綱”というべき制度なのだが、現在、崩壊の危機にある。

政府は患者団体にも一切ヒアリングをしないまま、「自己負担限度額の上限を今年8月から段階的に引き上げる」と昨年末に発表。2027年8月から、中間層となる年収約700万円のケースでは、1カ月あたり5万8,500円の負担増になる。

「引き上げられると、多くのがん患者や難病患者が、治療を中止するか否かという決断を迫られます。実際、当団体が1月に緊急実施したアンケート調査には、3日間で3,600件以上もの悲痛な声が寄せられました」