燃料費下落の影で上昇し続ける「再エネ賦課金」。2019年度の負担額は年間約1万円に

「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力といった再生エネルギー産業の育成・発展のために徴収されている費用だ。この「再エネ賦課金」は毎春改定され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年以降、毎年増え続けている。
こうした背景をふまえ、今回トレンド総研は、20～30代の男女500名を対象とした「電気料金」に関する調査を実施した。

「再エネ賦課金」制度自体を知らなかった人が過半数に今回、この「再エネ賦課金」の認知度について調査をおこなったところ、「名前も内容も知っていた」人は約5人に1人（22％）にとどまっており、過半数（53％）の人は「そのような制度があること自体、知らなかった」と回答した。

また、「再エネ賦課金」は年々上昇しており、2012年度当初では標準的な家庭（※）で年間700円台だったものが、2019年度には年間10,000円台近くにまで昇る額になる見通しだ。この事実についても、調査回答者の87％と大多数は「知らなかった」と答えた。
（※標準的な家庭における電力使用量を300kWh／月とした場合）

生活者の84％が「再エネ賦課金の上昇は家計の負担になる」