専用ポータルも登場、注目は体験型の特典!? 2016年はどうなる？「ふるさと納税」

「ふるさと納税」における“体験型”の特典は、地域のさらなる活性化につながりやすいと考える人も多いようだ。

「ふるさと納税」の専用ポータルが登場“体験型”と同様、ヒトと地域のつながりを深める仕組みとして注目を集めているのが、「ふるさと納税」の専用ポータル。最近では、大手航空会社・ANAがポータルサイト、『ANAのふるさと納税』をオープンし、話題になっている。

『ANAのふるさと納税』はクレジットカードでの寄附に対応し、手軽に地域貢献できるのが魅力だ。ANAではこの事業を通じて「地元に来てほしい」というニーズを持つ地方自治体と、ANA利用者をつなぐことで、地域への送客を含めた地域活性化への貢献を目指しているとのこと。今回のポータルサイトにおける参加自治体数も、6月には21自治体、9月には約50自治体まで増加予定。12月にはさらに数が増える見込みだ。
ANAのマーケットコミュニケーション部・渡邊勇喜さん（写真中央）は、「市町村のカラーをしっかり打ち出した“体験型”の特典は、農水産物や工芸品といった通常の返礼品以上に、地域へ足を運ぶ人を増やすきっかけになりやすいようです」とコメント。ここでも“体験型”の特典がポイントとなっているようだ。