JMDC、「健保財政予測支援サービス」の提供を開始　～PHRや連携デバイスで医療費の適正化を推進～

株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介、以下「JMDC」)は、健康保険組合向けに「健保財政予測支援サービス」の提供を開始いたします。

■サービスの概要
「健保財政予測支援サービス」は、過去の加入者数や給付の推移をもとに将来の健康保険組合の収支を予測し、適正な保険料率や事業予算などの検討を支援するコンサルティングサービスです。
本サービスは、JMDCのアクチュアリーが約1,000万人分のデータを用いて構築した医療費予測統計モデルを使用しており、次年度以降の事業計画策定時や予算編成時、保険料率の変更検討時に、健康保険組合の理事会や組合会などにおいてご活用いただけます。


＜本サービスのイメージ＞

なお、すでに試行として複数の健康保険組合に本モデルを利用したコンサルティング支援をスタートしております。

■サービス提供の背景
昨今様々なメディアにて、健康保険組合の財政悪化の深刻化が取り上げられております。
本年4月22日に健康保険組合連合会が公表した「令和3年度 健康保険組合の予算早期集計結果(概要)について」によると、全国の約1,400組合の2021年度の予算集計において、赤字を見込む組合の割合が78％と20年度より12ポイント増加しています。