JMDC、「健保財政予測支援サービス」の提供を開始　～PHRや連携デバイスで医療費の適正化を推進～

また、収支の均衡に必要な実質保険料率も、解散の目安とされる10％を初めて超える見通しであり、早期の財政予測や具体的対応の検討が益々重要となっています。

この度JMDCでは、「健保財政予測支援サービス」の提供を通じ健康保険組合のデータ分析コンサルティングを行い、その結果をもとに、JMDCが企画開発しているPHR「Pep Up」やウェアラブルデバイス等を活用した健康増進サービス(10種類以上の健康チャレンジメニュー、食事指導する特定保健指導)などを提供し、加入者の健康増進を一層サポートしてまいります。
また、「Pep Up」やウェアラブルデバイス等の提供により、意識変容・行動変容、さらには健康診断結果の値が改善することで、医療費の抑制効果があることがわかっています。


＜ウェアラブルデバイス装着者と健保全体の医療費比較＞

JMDCでは、「健保財政予測支援サービス」も含めたこれらの医療費適正化に向けた健康増進サービスを提供することで、引き続き健康保険組合の事業運営のサポートを行い、JMDCのビジョンでもある「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」の実践に邁進してまいります。