システムデザイン開発株式会社が知的障がいを持つ労働者向けのストレスチェックサービスを無償提供開始

しかしながら、ストレスチェック制度自体には、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としているものの、知的障がいや発達障がいなど、文章の理解やコミュニケーション能力に課題のある労働者が受検する際に、どのような点に注意をして合理的配慮をするべきかについて、具体的に検討されてきていない課題がございました。

その現状を踏まえ、知的障がい等のある労働者へのストレスチェック制度を研究する東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野 川上 憲人 教授(当時)のグループ※1によって、この制度の実施の在り方や運用方法をまとめたマニュアルが作成されました。近年、障がい者雇用の促進により、雇用の場は拡大しているものの、職場定着率は低下の一途を辿っており、その原因のひとつとして、職場における対人関係や一般的疲労感で高いストレスを感じる傾向があるとされています。
川上教授のグループによって開発された障がい者向けストレスチェックは、より理解しやすいやさしい表現に言い換え、読み仮名とイラストを付けるなど、知的障がい等のある労働者向けの調査票を新たに開発することで、障がい者のストレス反応に気づきをあたえ、職場環境の改善に繋がることが期待されています。