テレワークと出勤のハイブリッド勤務が広がるも、企業におけるテレワークに対応した健康管理に課題　-厚生労働科学研究班による全国上場企業への調査結果まとまる-

では、企業のテレワーク導入率は51.7％と報告されている
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf
※2：厚生労働科学研究成果データベースにおける本研究班の分担研究報告
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202223016A-buntan3.pdf
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202223016A-buntan7.pdf

【研究班について】
本研究班は、安全衛生に配慮したテレワークを社会で推進することを目的として、厚生労働科学研究費補助金によって立ち上げられました。本補助金は、厚生労働科学研究の振興を促すために、厚生労働省より交付されるものです。研究期間は2022～2024年度で、「テレワーク状況の把握」「テレワークの健康影響」「具体的介入策の検討」の3課題に取り組んでいます。本研究班では、最終年度に研究成果にもとづいて「安全衛生に配慮したテレワークガイド(仮称)」