愛知、岐阜、三重の弁護士によるアスベスト110番を名古屋市で2024年6月15日開催

上記最高裁判決及び建設アスベスト給付金制度は、建設アスベストによる健康被害が広く救済される端緒となるものです。

そして、2022年10月に、厚生労働省から、「建設現場で石綿に曝露し、石綿関連疾患を発症された労働者、一人親方やそのご家族皆様へ」というタイトルの通知が被災者、及びその遺族へと発送されました(資料2)。これには建設アスベスト給付金制度の概要やそのための情報提供を受けるための方法が記載されていますが、それでも十分でない場合があります。

2024年4月26日に開催された第27回認定審査会の結果について、これまでの審査件数は7,000件を超えて、合計7,015件です。このうち「認定相当」は合計6,792件(約97％)、「不認定相当」が合計98件(約1％)、「無効」(請求後、認定前に死亡したケース)が79件(約1％)となっています(資料3)。労災支給決定等情報提供サービスを利用できる事案(労災認定を受けている方)の審査については比較的スムーズに審査が進んでいるようですが、他方一人親方や事業主など、労災認定を受けておられないケースについては、受付後、認定審査会にかかるまで長期間を要しているのが実情です。