15年後に後悔しないために、進学費用を準備しましょう！

ほとんどの場合は、返還義務のある貸与型奨学金を日本学生支援機構（旧日本育英会）か進学先の学校から借りる形となります。子どもの進学に対する動機付けをする観点からも貸与型奨学金を利用するメリットはありますが、借金（場合によっては数百万円）を抱えた状態で社会人になるデメリットもありますので、貸与型奨学金を利用する場合は将来返済できるかどうかを親子ともに考えた上で利用するようにしましょう。

保護者が借りる教育ローンは原則子どもには負担はありませんが、利息が発生します。国の教育ローン（日本政策金融公庫の教育一般貸付）の場合、2019年8月時点で年1.71％の利息の支払いが必要です。また、保証料が必要な場合もあります。例えば400万円を借りて10年で返済した場合は35万円程度の利息の支払いが元本以外の返済以外に必要となります。

当初の想定と異なる進学先で足りない分を借り入れするのであれば仕方ない面もありますが、最初から借り入れを想定して進学費用を計画することはあまりお勧めできません。進学費用全額は準備できない場合でもお子さんが小さい頃からできる範囲で準備しつつ、不足した分・予定と異なる分を借り入れするようにしましょう。

お子さんが小さい頃でも保育料やおむつ代など費用が掛かりますが、お子さんが社会人になるまで費用は掛かり続けます。大きな費用が掛かる時期に向けて、小さくとも継続できる準備をしてお子さんが進学する際に資金面で後悔のないようにしていただければと思います。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。