令和元年8月に結婚した小泉進次郎環境大臣とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん。令和2年1月17日、お二人の間に、第一子となる男の子が生まれました。小泉環境大臣は、先日、育児休暇を取得すると表明したばかり。そこでベビーカレンダーでは、4回に渡り「男性の育休」についてシリーズでお送りしていきたいと思います。今回は、男性の育休取得の現状です。
日本で育休を取っている男性はどのくらいいる？
平成30年度雇用均等基本調査によると、平成28年10月1日～平成29年9月30日に配偶者が出産した男性のうち、調査時点(平成30年10月1日)までに育児休業を開始した人（開始の予定の申し出をしている人を含む）割合は6.16％と、前回おこなわれた平成29年度の調査（5.14％）より 1.02 ポイント上昇しています。また、同期間内において配偶者が出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は 7.54％で、こちらも前回調査（同 5.69％）より1.85 ポイント上昇しました。
男性の育児休業期間は？
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「5日未満」が 36.3％（平成27年度 56.9％）と最も高く、次いで「5日～2週間未満」が、35.1％（同 17.8％）となっており、2週間未満が7割を超える結果となっています。
諸外国の男性の育児休業の状況は？
各国における男性の育児休暇取得割合を調べてみると、アメリカは13.9％、スウェーデン79.2％、フランス9.3％、ドイツでは18.5％というデータがありました。育児休業を取得している男性の割合は年々増加傾向ではありますが、諸外国と比較するとまだまだ低い状況にあるようです。
政府は2020年の男性の育児休業取得率13％を目標としています。男性の育児休業取得を推進するためにも、男性が育児休業を取得しやすい職場環境のさらなる整備や国からの支援が必要と考えられます。小泉環境大臣の育休取得は、今後の男性の育休取得にどのような影響をもたらすのでしょうか。
参考：
厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」の結果概要
男女共同参画局平成15年版男女共同参画白書
新潟県ワーク・ライフ・バランス推進研究会調査報告書
監修者・著者：助産師 REIKO
医療短期大学専攻科（助産学専攻）
