子ども一人あたり5万円！？子育て世代が知っておくべきコロナ関連の補助と助成金

 

緊急小口資金、総合支援資金

新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す制度です。主に休業者向けの緊急小口資金は上限20万円、主に失業者向けの総合支援資金は二人以上の世帯で上限20万円×3か月が借りられます。

子育て世帯生活支援特別給付金

児童扶養手当を受けているひとり親世帯ではすでに支給が始まっている自治体もありますが、低所得のふたり親世帯向けに児童一人あたり5万円の給付金が予定されています。対象者の決定や手続きについて現在準備が進められています。今後、対象者や手続き方法等が決まったら公表されますので、対象になりそうな人は適宜、自治体のホームページや広報紙等を確認しましょう。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の有無に関わらず、新型コロナウイルスへの対策は必要です。補助や支援制度だけでなく、ワクチン接種についても、お住まいの自治体の広報やホームページを適宜確認することをお勧めします。なお、文中の内容は2021年5月10日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。