2021年8月10日 20:30
約61万人が「支給ゼロ」の対象に。児童手当の支給基準が2022年10月に変更になります!
2022年に児童手当の特例給付が廃止される世帯は児童のいる世帯全体の約4%と推計されています。所得が比較的多い世帯ですが、1人の子どもにつき1年間で6万円、15年間で最大90万円の手当の支給がなくなることの影響は小さくないと思います。対象となるご家庭は、今までよりさらに教育資金準備の必要性が増えると思われますので、家計管理も今まで以上に重要となります。また、児童手当をはじめ、手当や制度は年々変化しますので、常に最新情報を得るように意識するといいでしょう。
監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
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