副業を始める前に知っておいて！貯蓄アップにつながる！損しない副業の始め方とは？

中には、副業が勤務先にバレない方法を説明しているWebサイト等も散見されますが、100％バレないという保証もありませんので、慎重に行動されることをお勧めします。

（２）副業の所得が20万円を超える場合には確定申告をしましょう

勤務先で年末調整をして確定申告をしていない人も、副業（年末調整した給与以外の所得）が20万円を超える場合には、確定申告が必要な場合があります。確定申告が必要な場合には、所得のあった翌年3月15日までに申告・納税を済ませましょう。確定申告が必要な人が手続きをしない場合には、無申告加算税や重加算税等の追徴課税がされる可能性もあります。確定申告が必要かどうかや手続きが分からない場合には、税務署に匿名で相談もできますので、必要に応じて事前に確認をしっかりしましょう。

（３）扶養している人が働く場合には要件の確認をしましょう

税金や社会保険の扶養に入っている人が、副業をすることによって所得が増えた場合、扶養の対象外となる可能性があります。収入源が2つ以上ある場合には、扶養を判定する所得を別々に判定するのではなく、所得の金額を合計して扶養の対象かどうか判定されます。

例えば、社会保険の扶養（健康保険・国民年金）の対象になるには、原則、年収130万円未満である必要がありますが、メインの収入が120万円であれば、扶養の範囲内ですが、これに加えて12万円の副業があった場合には年収132万円となり、社会保険の扶養を外れる必要があります。

扶養を外れることによって、国民健康保険料（国民健康保険税）・国民年金保険料に年間約30万円の支払いが必要となり、手取り額で考えると副業をすることによって、マイナスになってしまいます。所得税の配偶者控除であれば年収103万円以内、配偶者手当・扶養手当等であれば配偶者の勤務先の年収基準とそれぞれの年収基準も所得の合計によって判定されますので、副業によってその金額が超えて扶養が外れる可能性はないか、扶養から外れてもプラスになるかを計算した上で、副業をするかどうかの判断をしましょう。

貯蓄を増やすためには、節約か副業かのいずれかを選ぶ人もいると思いますが、両方組み合わせることも一つの方法です。例えば、固定費の見直しで15,000円、日々の節約で5,000円と合わせて、副業で月10,000円を加えて、合計3万円にすることも可能です。